【株式】成田出資規制を見直しへ、10年度の株式上場延期も…国交省[09/12/24]

★成田出資規制を見直しへ＝１０年度の株式上場延期も−国交省

　国土交通省が、自公政権下でまとめた成田空港会社への出資規制を見直す方針であることが２４日、分かった。
これに伴い、２０１０年度中を目指していた同社株式の上場も１１年度以降に先送りとなる見通し。同省は政権
交代後、羽田空港のハブ（拠点）化など航空行政で新機軸を打ち出しており、今後の対応に注目が集まりそうだ。

　見直しの対象は、国が１００％保有する同社株式の上場を見据え、特定の株主による支配を回避し公益性を
確保する観点から民間出資を２０％未満に規制することを柱とする成田空港会社法改正案。前通常国会では
廃案となった。

　同省は来年の通常国会に法案を再提出せず、前原誠司国交相が省内に設置した有識者会議での議論を
踏まえ対応を決めることにした。有識者会議は、来年６月までに結論を出す予定。自公政権時代は、成田への
外資規制導入をめぐり異論が出た経緯があり、今回は規制の是非や国の株式保有の在り方が改めて焦点となる。

ソース：時事ドットコム　（2009/12/24-11:10）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009122400292

民主党は何でもかんでも先送りだなｗ
上場すれば、売却代金が国庫に入るんだよ。

>>2
上場したら外国人に買い占められる可能性もあるんだがな

JALを外資に売り飛ばそうとしてるわけで

そりゃそうだ。
自分たちの天下り先確保のために空港とJALで外資に二枚舌を使っていれば当然。

15年前から2001年報道番組みの中で経済学者が唱えていたﾊﾌﾞ空港の必要性｡
でも国土交通省の馬鹿官僚は､完全に無視｡それよりも天下り先確保の地方空港を
100近く作り自民党利権政治に手を貸す大失態｡視野の狭い官僚達の見識｡
交通の便よりも作れば自民党政治家に感謝か｡これぞ国賊のなせる技?

株システムは、
外資に買わせるなよ
日本国民のみの権利にしろよ

売上って言っても、
日本の金であり、
株主配当で金を吸い上げられるという事は、
日本の金の流動が、海外へ流出してしまうという事、

>>3
はい、単独で議決権を行使出来るような株式売却はしません。
上場したＪＲ各社が乗っ取られましたか？

>>7
ニュー速でやれ。

民主って自分達の利権に絡ませようと手を入れたあげくに
ゴタゴタと無駄な時間と予算が嵩んだだけってやるからなぁ

成田関連事業の各種利権問題に手を入れるならまだしも
今さらグダグダやりだしてるのは関連事業の利権を余計に助長するとかってなりそう

>>2
　選挙理由でどんどん覆すよ。何をやっても選挙だからな。民主は
　なぜか小沢のダムは見直し対象じゃないんだよねえｗ

【鉄道】整備新幹線、10年度新規着工も　従来の方針を修正…国交省[09/12/23]
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> 　前原誠司国土交通相は「新たな整備新幹線はじっくり議論していきたい」などとして10年度予算案での
> 事業認可・新規着工は認めない方針を示していた。しかし、未着工区間を抱える与党議員から「来年度の
> 新規着工の可能性を否定したら来年の参院選は戦えない」などの声が上がっていた

【税制】持続的な財源の確保に向け、消費税率の引き上げ議論を始めるべき：仙谷行刷相 [09/12/27]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261885934/
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【政治】 鳩山政権、７．２兆円の経済対策！…でも、エコポイントなど麻生政権からの継続事業がズラリ★２
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> 　だが、目玉施策の中には、省エネ家電のエコポイント制度やエコカー補助金など、麻生政権が
> 　創設した景気対策の「焼き直し」も目立った。
> 　さらに、今回の経済対策について政府は当初、「公共事業とハコモノ」は対象としないとしていたにも
> 　かかわらず、地方の公共事業を支援する交付金として５０００億円を計上。１次補正の見直しで
> 　執行停止した公共事業約４８００億円分が、ほぼそのまま復活した。

【鉄道】整備新幹線、10年度新規着工も　従来の方針を修正…国交省[09/12/23]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261794952/
> 　前原誠司国土交通相は「新たな整備新幹線はじっくり議論していきたい」などとして10年度予算案での
> 事業認可・新規着工は認めない方針を示していた。しかし、未着工区間を抱える与党議員から「来年度の
> 新規着工の可能性を否定したら来年の参院選は戦えない」などの声が上がっていた。

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上場しても買い占めは駄目と言うんだろうから、上場しない方がよい

成田空港運営会社への外資参入阻止とは、天下り利権温存のための言い訳なのだ。
国交省の役人は、天下り先確保を裏の主目的とした地方空港整備ばかりをやってきた。
利用者数が望めない地方空港整備を進めた結果、東北６県、北陸４県、四国４県、中国地方５県、
九州７県の総てには各県に１つ以上の空港が造られている。
利用者が多く採算レベルを維持している地方大都市空港や国防目的の自衛隊空港との共用空港は
問題ない。また、沖縄・南西諸島や北海道などの飛行機でないとアクセスに苦労する離島や遠隔
地に適正規模の空港を整備することも必要だ。だが、地方の各県に等しく空港を造る必要はない。
今、本当に必要な空港インフラとは横浜・川崎及び東京２３区の南西部からのアクセスを最優先
にした新国際空港の建設か羽田空港の国際空港への復活が必須なのに、国交省の役人がやってい
るのは経済合理性に乏しいが天下り利権の拡大が可能な地方空港整備ばかりだ。
成田空港運営会社への外資参入阻止とは、天下り利権温存のための言い訳なのだ。

緊急時の国の権限が担保されていれば
別に誰の持ち物でもいいんじゃね？ とも思うが

成田周りは利権絡みのトラブルが酷い
その上あっち方面が関わりまくってるもいるから流石に規制が必要だって判断されちゃう

優先株だけ上場すればいい