【自治体/税制】35都府県で税収が当初想定下回る--法人2税の減少が主因 [12/19]

３５都府県の２００９年度の税収が当初予算の想定を下回る見通しであることが
１９日、共同通信社のアンケートで分かった。不況に伴う法人事業税と法人住民税の
減少が主因だ。０８年度に納め過ぎたこれら２税の多額の還付を迫られる自治体も多く、
財政を圧迫している。

アンケートは１２月上旬に実施し、全都道府県が回答。３５都府県のうち、１４都府県が
具体的な税収見通しを明らかにしており、最大の減収は東京の約５千億円。神奈川は
５００億円以上、静岡が３９８億円。埼玉、福岡も約３００億円の見込みと答えた。

税収減の理由は「県内企業の６割が業況の悪化を訴えた」（青森）、「輸送用機械や
精密機械をはじめとする製造業の収益が減っている」（埼玉）など。消費低迷で、
地方消費税が減ったとする回答もあった。

０８年度に納め過ぎた税金を０９年度に払い戻す還付金は、予想を超える企業の業績
悪化により３６道府県で過去最大。全都道府県の合計では６千億円を超え、０８年度の
約２５００億円の倍以上となった。

税収不足対策としては、埼玉、三重など２３府県が地方債である減収補てん債を挙げた。（共同）

◎ソース
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009121990161606.html

コンクリートから人へ

日本人から外国人へ

【経済政策】緊急経済対策を閣議決定、国費7.2兆円・事業規模24.4兆円［09/12/08］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1260239323/

［東京　８日　ロイター］　政府は８日の閣議で事業規模２４．４兆円程度、
国費７．２兆円程度の緊急経済対策を決定した。
対策の柱として、雇用、環境、景気を３本柱に掲げ、具体的には
雇用調整助成金の要件緩和やエコポイント制度の改善・エコカー補助の延長、
中小企業金融の円滑化や中堅・大企業の資金繰り対策などを盛り込んだ。

また、地方支援として国税収入の減少に伴う交付税減少額約３兆円程度を
補てんする。

ソースは
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12819220091208
関連スレは
【経済政策】経済対策の財政支出、8兆円へ拡大なら国債追加発行も視野 [09/12/07]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1260193772/l50
【経済対策】住宅機構、ローン金利1%下げ　35年固定型、省エネなど条件に [09/12/06]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1260073580/l50
【経済政策】経済対策閣議決定、8日に先送り　国民新、上積み要求譲らず [09/12/04]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1259994597/l50
【経済政策】経済対策、事業費24兆円　地方公共事業に

倒産しまくりだから？

地方主権ってヘンな言葉だよね

地方財政が破綻寸前なのに、鳩山内閣は子ども手当の一部を
地方に負担させるみたいだね。

スレッドが立ってました。

【経済政策】子ども手当、一部地方負担に…政府方針 [09/12/23]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261536781/

政府は２２日、子ども手当の財源の一部を地方自治体負担とする方針を決めた。

鳩山首相は首相官邸で記者団に「今まで児童手当を地方は負担していた。
それより多くはならない」と述べ、現行の児童手当の地方負担（約５７００億円）を
超えない範囲で負担を求める方針を明らかにした。

子ども手当の財源をめぐっては、厚生労働省や総務省が全額国費負担を主張したのに対し、
厳しい財政状況を踏まえ、財務省などが地方負担を求めていた。

地方負担の導入には地方自治体の反発が予想されるが、鳩山首相は「将来的には、
（地方負担分を）保育所の拡充などの地域主権に使うものにしていきたい」と語った。

http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20091223-OYT8T00330.htm

子ども手当の地方負担、民間負担継続はどう考えてもおかしい

法人税増税と所得税の累進課税強化

さらに、消費税を廃止して、物品税を復活させ、さらに言えば、第二地方消費税を
復活させる。

これで、バランスが取れる。

地方はもう切り捨てるしかないよね

以下のことを約束します

議員数は減らしません
議員報酬も下げません
公務員給与は下げません
住民サービスは削減します

>>8
子供手当は全額国費負担で、継続する児童手当の部分が
地方と企業の負担が残るだけだろ。
今まで負担してたのに継続するのが嫌だと地方が文句言うなら
補正予算で増やした地方交付税3兆円を取り消して
その分で児童手当を廃止して子供手当分に当てろ。
国からの地方交付税は増やせ、地方の負担は減らせじゃ通らない。

財政力指数 - Wikipedia　※一部割愛
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%8A%9B%E6%8C%87%E6%95%B0

＞概要
＞財政力指数が1.0を上回れば地方交付税交付金が支給されない不交付団体となり、下回れば
＞地方交付税交付金が支給される交付団体となる。
＞したがって、地方交付税交付金が地方公共団体間の財政力の格差を調整するために
＞支給されるものであることを踏まえると、その性質上必ずしもすべての地方公共団体に
＞地方交付税交付金が支給されるわけではないが、近年において日本全国47都道府県の中で
＞1.0を上回っている都道府県は、東京都と愛知県しかないため、東京都・愛知県を除く
＞すべての道府県に支給されているのが実状である。
＞また、市町村に関しては、東京都港区や武蔵野市、川崎市、豊田市など一部の市町村を除き
＞ほとんどの市町村は1.0を上回っていない。


地域情報【生活ガイド.com】:ランキング検索結果
http://www.seikatsu-guide.com/area/ranking?search[idx]=t1_c05_05

財政力指数　対象：806市区

_1位　愛知県 豊田市　　1.71　　 21位　千葉県 君津市　　　1.27
_2位　愛知県 碧南市　　1.66　　 28位　神奈川県 鎌倉市　　1.21
_3位　東京都 武蔵野市　1.65　　 30位　神奈川県 海老名市　1.2
_4位　愛知県 刈谷市　　1.64　　 32位　神奈川県 南足柄市　1.19
_5位　愛知県 東海市　　1.62　　 52位　千葉県 市川市　　　1.12
_6位　千葉県 浦安市　　1.61　　 54位　茨城県 つくば市　　1.11
_7位　茨城県 神栖市　　1.54　　 61位　神奈川県 小田原市　1.09
_7位　静岡県 裾野市　　1.54　　 63位　千葉県 富津市　　　1.08
_9位　千葉県 成田市　　1.49　　 70位　千葉県 印西市　　　1.06
10位　静岡県 御前崎市　1.48　　 70位　神奈川県 川崎市　　1.06
11位　埼玉県 戸田市　　1.47　　 80位　神奈川県 相模原市　1.04
11位　神奈川県 厚木市　1.47　　 91位　茨城県 守谷市　　　1.02
11位　愛知県 安城市　　1.47　　 91位　千葉県 船橋市　　　1.02
14位　愛知県 小牧市　　1.45　　 91位　千葉県 柏市　　　　1.02
15位　千葉県 袖ヶ浦市　1.36　　105位　千葉県 千葉市　　　1
16位　東京都 調布市　　1.35　　111位　神奈川県 横浜市　　0.98
17位　東京都 府中市　　1.34　　116位　神奈川県 逗子市　　0.97
18位　愛知県 大府市　　1.33　　133位　千葉県 松戸市　　　0.95
19位　愛知県 田原市　　1.32　　162位　千葉県 習志野市　　0.91
20位　埼玉県 和光市　　1.28　　179位　神奈川県 横須賀市　0.88

出典元
総務省「市町村別決算状況調」　2008年

地方交付税を増やせばいいってものではない
増やしても地方公務員や教員の給与になるだけ

俺を派遣切りしたせいで、俺の納めていた住民税が無くなったんだろ

公務員改革しないと財政破綻してしまう