【地方行政】市民税減税で年2千人の人口増　名古屋市が試算 [09/12/05]

　名古屋市議会の財政福祉委員会が４日開かれ、市側は市民税減税による人口の社会的増加が
年２千人に達するとの試算を明らかにした。一方、減税の制度設計をめぐって、市議からは「低所得者に
減税の恩恵が少ない」として、低所得者に配慮した減税を模索する質問もあった。意思決定前の委員会
審議はこの日が最後の予定だったが、７日に再び審議することになった。

　市の依頼で「三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング」が、減税を行わない場合と比べ、向こう１０年間の
経済効果を試算した。減税による手取り収入の増加を見込んで流入する人口から、転出分を差し引いた
社会的増加は、１０年間で計２万人と人口の１％に達する。

　家計が所得から消費に回した額の総計に当たる民間最終消費支出は年平均０・４７％（２１９億円）アップ。
加納理行主税課長は「市内の経済活動が活性化し、雇用者の所得も増える」と説明した。

　一方、減税の制度設計について、渡辺義郎氏（自民）は年収３００万円の４人家族で減税額は年１４００円
だとし、「市長は『１人１万５千円もらえるで待っとってちょう』と言っていたが、話が違う。市民にアンケートで
賛否を問うべきだ」と指摘。柴田達男財政局長は「強い要望があったと市長に伝えたい」と述べるにとどまった。

　市の減税案では、個人市民税のうち、所得に関係なく、３千円かかる均等割を、１０％に相当する３００円
引き下げ、２７００円にする計画。一方、同様に市民税減税を目指す半田市は均等割部分の減税額が大きく、
２９００円引き下げ、１００円にする。

　納税額が少ない人にも２９００円の減税額を保障する半田方式は、相対的に低所得者に有利な制度設計と
言え、質疑では「国は半田市のやり方を認めているのか」との質問も出て、柴田局長が「自治体の判断に
委ねられている」と答弁するなど、議会側が修正案を検討する布石とも取れるやりとりもあった。

ソース：中日新聞 [09/12/05]
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009120590121706.html

雇用を創出しないでどうすんだ？
人口だけ増やしたいんなら、生活保護をばら撒けばいいだろ

>>1
引越し費用や職場との距離関係考えれば、
そんなに増える訳ねえだろ？

しかも、何時、税金上がるか分からんのだし。

皮算用にも程がある。

名古屋の人口密度は東京、大阪の半分。インフラは整っている
のに使い切っていない。とてももったいない。
土地の固定資産税を上げ地価を下げれば人がやってくるだろう。
土地の固定資産税を上げる分建物の固定資産税を下げればいい。
不況の今は増税も減税もできない。内容を変えればいい。

>>2
雇用創出は民間のすべきことだろ。
いちいち自治体や政府が関与すべきことじゃない。

>>4
職が無きゃこねえだろ。

東京、大阪に、名古屋から通うのかよ？ｗ

名古屋の手厚い福祉と、ボラアンティアの目指して、全国から失業者と
生活保護目当ての人間が集まっているとらしいが。


>>6
大阪からの人口流入は今でも続いているんじゃなかったっけ？

>>市民税減税で年2千人の人口増

外人だけどね

自治体で税収の奪い合いがはじまるな

どんな試算したのやら。

>>1
バカか。経済リテラシーってやっぱり必要だわ

　あまり指摘されていないが重要なことは、
『減税・無料・無償であるが故に、逆に公共サービスへの需要は増加し、歳出規模の拡大が進む。減税分だけ、逆に経費負担が生ずることになる』。

　ここに至ってようやく、経済リテラシーのない国民は、「減税・無償化・無料化が持つ本当の意味」を知ることになる。
　見えないものを知ることで、「商品の価格」の意味が解る。「自分の目の前にあるものが全てではない」ことを知る。
■商品（公共サービス）の価格
　有権者の立場からすると、「減税・無償化・無料化」といった政策は、一見、得をするような感覚を持つ。
　しかし、タダで公共サービスが成り立っているわけではない。
　「公共サービスの質を減税分落とさない」場合、減税・無償化・無料化という減税分の財源は、必ず《別の形の税金》で補填される。
　つまり、減税・無料化・無償化は単なる錯覚、《見せかけの安定》でしかない。
　実態は、将来の自分自身や家族への、《別の税金に形を変えた税負担の押し付け》に過ぎない。
　さらに、あまり指摘されていないが重要なことは、
『減税・無料・無償であるが故に、逆に公共サービスへの需要は増加し、歳出規模の拡大が進む。減税分だけ、逆に経費負担が生ずることになる』。
　そして、負担の総額は、別の税金に形を変えて、将来世代の負担になっていく。タダや減税ほど怖いものはない。

>>11
あと、人口が増えれば、公共サービスへの需要は増加し、歳出規模の拡大が進む。人口増加分だけ、逆に経費負担が生ずることになる。

ID:MWMJpG7O

公務員の発想
必要なものだ　が前提にあるからこうなる

人口も自治体間で取り合いになるのかな。

>>13
？
どこが？
当たり前の話

昨日の自民公明の修正案だと、税金を払わない貧乏人ばかり押し寄せてきそうな気がする。
そんなんじゃ人口増になっても税収増につながらないな。

公明支持層が如何に行政サービスただ乗りの乞食なのか見えたような気がする。自民支持層は何なんだ？

>>16
自民党議員の中にも社会主義者や税金を食い物にしているのは腐るほど居る。

>>14
愛知県全体で見たら何も変わんないよね。
他県から企業が来てくれりゃいいんだけど、それは取らぬ狸の・・・・・

>>11
なるほど、では逆に増税した方が名古屋の為なんだね

増税しても住みたいと思える都市づくり。


環状線内の駐車場に税金でもかければいいのに

便利な場所は高く
その負担分を不便な場所にまわせばいい

試算って・・・。

高速無料化の経済効果　国交省、一転試算認める
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1252188449/l50

>>14
大丈夫
庶民負担が減れば少子化が改善され日本の人口自体が増えるから

市民税軽減ぐらいで、引越し代がまかなえるのかｗ