【半導体】エルピーダ、中国への本格進出を検討へ…”日台連合”の強み生かす [09/11/24]

半導体大手のエルピーダメモリが、中国市場の本格進出に向けた検討を進めている。
１１月中旬までに台湾メーカー４社と業務提携するなど、パソコンの記憶素子に用いるＤＲＡＭ
（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の生産能力を拡充。

ＤＲＡＭトップメーカーのサムスン電子など韓国勢に対抗するため、中国をターゲットに
事業拡大のチャンスを狙う考えだ。

エルピーダは今月６日、台湾メーカー「茂徳科技」と生産委託契約を締結したのを皮切りに、
１１日に「華邦電子」と生産委託契約で基本合意。すでに平成１５年に「力晶半導体」と提携しているほか、
今年３月にも「瑞晶電子」の５２％の株式を取得して連結子会社化するなど、台湾のＤＲＡＭ４社との
“日台連合”に余念がない。

現在の生産能力は、エルピーダの広島工場（広島県東広島市）と、グループを組んでいる瑞晶電子、
力晶半導体との合計で月産２１万５千枚〜２２万５千枚（ウエハー換算）。
これに茂徳科技、華邦電子の約４万５千枚を加えると、日台連合で２６万〜２７万枚規模の生産能力を
備える見込みだ。

こうした生産能力の強化を通じ、「新たな一手」として期待を寄せているのが、経済成長に伴って
拡大が予想される中国市場。中国では、農村への家電普及を目的に政府が補助金制度を導入した結果、
家電に使われる半導体の需要も右肩上がりとなっているからだ。

台湾メーカーとの親密な関係も、エルピーダの中国市場攻略の後押しとなる公算が大きい。
台湾は中国と経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の締結を目指し、非公式な形で交渉を進めている。
それだけに、ＥＣＦＡで台中間の関税が優遇されれば、エルピーダは連合を組む台湾メーカーの
生産拠点から商品を供給しやすくなるのは間違いない。

エルピーダは中国・江蘇省に合弁工場を設立して来年１〜３月に操業を開始する計画だったが、
昨秋以降の世界同時不況に伴う半導体市況の悪化で、延期した経緯がある。

中国工場の再開を含め、自社の強みである携帯電話向けＤＲＡＭの展開で、エルピーダがいかに
中国市場の本格進出のシナリオを描くか。コスト競争力の強化などが今後の課題となりそうだ。

http://sankei.jp.msn.com/science/science/091124/scn0911242106004-n1.htm
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