【経済政策】東京都政：五輪｢落選｣で一転難局に、巨額招致費・用地処理…招致活動だけで100億円もの税金を投入 [09/10/04]

　東京が16年夏季五輪の招致レースに｢落選｣し、石原慎太郎知事の求心力が低下している。
招致活動だけで100億円もの税金を投入。五輪会場予定地の新たな使い道も見通せない。
スポーツ界は20年五輪招致に期待するが、知事は2年後の知事選に立候補しない意向で、
行く末は不透明だ。

　日本時間の3日未明、国際オリンピック委員会(IOC)総会後の記者会見で、石原知事は
招致失敗の引責辞任について｢絶対ない｣と強調した。

　だが、五輪招致は知事の3期目の選挙公約。都庁内には｢今後は何を目的にするのか。
知事の存在感はさらに低下する｣との声が多い。

　3年間の招致活動に投入した税金100億円の使途も問われる。招致機運を盛り上げる費用
として都内全62区市町村に年1000万円を上限に分配してきたが、世論支持率は候補4都市で
最低だった。五輪開催に向けて積み立ててきた4000億円の使途も決まっていない。
7月の都議選で第1党になった民主党の幹部は｢招致費用はどれだけ効果があったのか疑問だ。
無駄遣いかどうかを追及する｣と話す。

　五輪用地の処理が宙に浮く恐れもある。臨海副都心にある選手村予定地(江東区)は31ha。
750億円をかけて05年に造成した都有地だ。｢早く売ってしまいたいが、不況で買い手が
つくかどうか｣。都幹部は心配する。

　石原知事は20年以降の五輪招致に再挑戦する可能性に含みを残したが、課題は多い。

　不況で都税収は落ち込み、新たに巨額の招致費を支出するのは簡単ではない。新銀行東京の
経営悪化や、築地市場の移転予定地で有害物質が検出された問題もあり、石原知事の支持率は
一時ほど高くはない。五輪再挑戦に世論の支持を得られるかは不透明だ。

　そもそも、石原知事は任期満了する11年春で引退する意向だ。20年五輪の招致活動が
本格化するのは石原知事の引退後。次の知事が引き継ぐかどうかは見えない。

　｢五輪招致の看板をいきなりは降ろせないのだろう。しかし、再挑戦するにしてもしないに
しても、知事の厳しい状況は変わらない｣。都幹部は話す。

　国内のスポーツ界は20年招致を東京に期待する。IOC総会で敗れた直後の会場で、
日本オリンピック委員会(JOC)の福田富昭副会長は｢20年も東京に立候補してほしい｣と言った。

>>2に続く


▽News Source　asahi.com 2009年10月4日0時47分
http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY200910030362.html
http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY200910030362_01.html
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