【地域経済】群馬県内需給ギャップ、設備・雇用に過剰感=景気後退の99年並み−日銀前橋支店[09/08/14]

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1依頼@台風0号φ ★
 日銀前橋支店がまとめた短期経済観測調査(短観)の分析リポートで、群馬県経済の需要と供給の
差を示す「需給ギャップ」が、景気後退期の1999年や 2002年と同じ水準まで拡大していることが分かった。
県内企業の設備投資や雇用の過剰感は依然として強く、需給ギャップの解消には時間がかかりそうだ。

 09年3月の短観を基にした需給ギャップは供給過剰を示すプラス34。99年3月(プラス32)や02年3月
(プラス31)とほぼ同水準だった。

 09年6月の短観をみると、設備判断では過去の景気後退期に比べ「過剰」と回答した企業の割合が
多いほか、雇用判断でも主に製造業で「過剰感の増大が目立っている」(同支店)。

 09年度の計画では、設備投資を「減少させる」「実施しない」が70%近くを占めたほか、来春入社予定の
新卒採用者数についても、80%以上の企業が「減らす」としている。


▽ソース:NIKKEI NET (2009/08/14)
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090813c3b1304o13.html
2名刺は切らしておりまして:2009/08/17(月) 00:28:16 ID:3k3eyWjf
ちょっとローカルすぎ@群馬人
3名刺は切らしておりまして:2009/08/17(月) 01:00:09 ID:YOW09Go8
まだまだ人減らしが足りないってのかよ!
4名刺は切らしておりまして:2009/08/17(月) 09:16:18 ID:eLFo0VkH
群馬って自動車や電機の下請け・孫請け会社が殆どだからねえ・・・
いくらか景気が動き始めたとは言え、下の方まで金が回ってくるのもうちょっと時間掛かるんじゃない。
5名刺は切らしておりまして:2009/08/17(月) 10:17:45 ID:vJtkzBrm
農林水産省『株式会社とりせんにおける貝類の不適正表示に対する措置について』

概要
1.株式会社とりせん及び同社助戸店に対し調査を実施したところ、白みる貝及びつぶ貝に「活みる貝」と
 表示して販売していたことを確認しました。
2.このため、本日、株式会社とりせんに対し、JAS法第19条の14第1項の規定に基づく指示を行いました。

1. 経過
(1) 農林水産省関東農政局が、平成19年1月29日及び2月15日に株式会社とりせん(本社:群馬県館林市
  下早川田町700番地。代表者:前原章宏)助戸店(栃木県足利市助戸町1−680。以下「助戸店」という。)に、
  1月29日及び2月16日に同社本社に対し調査を実施しました。

(2) その結果、株式会社とりせんは、同社39店舗において平成18年3月1日から平成19年1月31日までの間に
  4,296(うち助戸店は213)個の白みる貝(標準和名:ナミガイ)の商品(殻付き又は刺身)に「活みる貝」※と
  表示して販売したことを確認しました。

また、助戸店では、
  平成19年1月18日に北海道産つぶ貝に「活みる貝(愛知産)」と表示して2パックを販売したこと
  平成18年10月に、つぶ貝刺身に「活みる貝」と表示された商品を購入した消費者から、名称がおかしい旨の
  苦情を受けていたにもかかわらず、適正表示に向けた必要な対策を講じていなかったこと
を確認しました。

※注)みる貝は、標準和名をミルクイといい、ナミガイとは全くの別種。

2. 措置
  株式会社とりせんの行為は、生鮮食品品質表示基準第4条第1項第1号及び第2号の規定に違反することから、
  JAS法第19条の14第1項の規定に基づく指示を行いました。
http://www.maff.go.jp/j/press/2007/20070228press_5.html
6名刺は切らしておりまして:2009/08/21(金) 20:56:14 ID:LMpEZTPj
衆院選、民主勝利後の最悪シナリオ

民主が国政第一党になる

公明「外国人参政権などの党としての本懐で民主党と一致した」
民主、公明の連立政権成立

国政での外国人参政権が成立
国政選挙で民主、公明、社民更なる躍進

人権擁護法が与党の賛成多数により成立
行政、在日朝鮮人、中国人、宗教法人を批判すると罰せられる様になる

国籍法の更なる緩和
日本国籍と生活保護資格だけ持つ、日本人の血が一滴も入ってない中国人が急増

在日朝鮮系、中国人系の国会議員も出現
親中国の自民議員が民主に寝返る
自民党完全無力化、または解散消滅

日本乗っ取り完了

 「民主党の正体」 「ミコスマ」 「韓国は“なぜ”反日か?」で検索
7名刺は切らしておりまして:2009/08/27(木) 02:42:57 ID:99OPCNLS
10年前
8名刺は切らしておりまして:2009/09/01(火) 07:44:19 ID:Zutv6Gbt
 
9名刺は切らしておりまして:2009/09/05(土) 22:04:31 ID:xPqskOTE
 
10名刺は切らしておりまして:2009/09/07(月) 21:06:59 ID:K85oCrRb
毎年1%の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数%の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461
11名刺は切らしておりまして:2009/09/07(月) 21:33:05 ID:k9jNetyV
資産課税はだめだろ


高齢者のもっている資産は土地やアパートなどの不動産が殆んど

1%だけ払って下さいと言っても 土地を1%だけ切り売りなんてできないもの

不動産価値の下落をまねくだけで 増税策では財政難や不景気、は解消しないだろう
12名刺は切らしておりまして:2009/09/07(月) 22:44:32 ID:oxzusr33
群馬ごときに日本銀行の支店が必要なの?
13名刺は切らしておりまして:2009/09/08(火) 00:03:17 ID:s4jWdlur
人材がますます塚になっていく
14名刺は切らしておりまして
>>12
こんな会社(>5)が大手を振って営業しているような民度だからこそだよ