【労働環境/兵庫】「専門業務」と偽り違法派遣…労働局指導も強制力なし［09/06/18］

　一般事務の仕事にもかかわらず、「専門的業務」と偽装して派遣労働者を受け入れる違法派遣が、
県内でも問題となっている。兵庫労働局が是正指導しても直接雇用を拒否する会社もあるが、雇用を
求める法的な強制力がなく、解決を遠ざけている。

　書類整理、トイレ掃除、来客対応、給与計算、電話応対、ＯＡ入力、コピー、社長へのお茶入れ…。
２００３年１０月から、神戸市東灘区の船舶などの清掃工事会社に派遣された女性（４８）＝西宮市＝は、
５年４カ月間、専門外の仕事をしてきた。

　契約上は政令で専門業務と定められた「財務処理」。女性は今年１月、契約解除を言い渡されたため
労働組合に相談し、初めて違法派遣の可能性があることを知った。

　兵庫労働局によると、お茶入れなど政令業務とは別の一般事務をしている時点で、労働者派遣法に
違反する。労働局は４月、同社と派遣会社に対し、政令業務と派遣期限の違反を指摘し、「雇用の安定を
図るように」と是正指導した。

　一般事務で雇用期限の３年を超えれば、会社は派遣社員に直接雇用を申し込む義務がある。だが、
清掃会社はこれを拒否しており、社長は「今は交渉中で細かくは言えない」とする。

　３０代の女性は、０６年２月から神戸市西区にある化学工業会社の工場に派遣されていた。契約は
専門業務の「ファイリング」だったが、実際の仕事は商品納期の調整など営業事務だった。女性が契約
内容の違いを訴えると、電話とパソコンを使うとして専門業務の「テレマーケティング・ＯＡ機器操作」に
０８年４月から変更された。

　３年が過ぎた０９年３月末、女性は不況を理由に雇い止めされ、女性は労働組合に加入。団体交渉で
同社と人材派遣会社は契約業務と実際の業務が違っていたことを認めた。女性は直接雇用を求めるが、
会社側は「不況で雇えない」と拒否しているという。

◆派遣労働の専門２６業務
　労働者派遣法施行令第４条で定められ、ソフトウエア開発や通訳、アナウンサーなど専門的な知識や技術、
経験を必要とする業務。雇用の安定が認められるとして、派遣可能期間の制限はない。事務用機器操作や
ファイリングなども２６の専門業務だが、一般事務との見極めが難しい。２００７年度は約９０万人（全派遣
労働者の２４％）が２６業務で勤務している。

▽ソース：神戸新聞　（2009/06/18　13：35）
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002034213.shtml
▽関連スレ
【労働環境】派遣の労災　隠ぺい横行［09/06/02］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1243994078/l50

2007年度の数字で締めるのかｗ

派遣で客先常駐。

自分の関わっていない案件でも、「担当者が不在だから」という理由で元請から直接指示がｗ
派遣先の上の人は把握してないわけだ。

業界大手の中の人から個人的な信頼を頂いているのはありがたいが、
「偽装請負」「二重派遣」の単語が頭をよぎって
（しかも、時給制なのに効率よくこなせばこなすほど仕事が増えるわけか？
マターリ兼業主婦軍団は「仕事が回ってない」という理由で非効率のままで満足しているのか、という）。

探したら正社員の職が決まりました。本当にモルトグラツィエ。

法律で派遣元・派遣先の役員を処罰することを規定しない限り、根絶どころか減らすことも不可能

刑罰重くするか巨額の罰金にしない限り無くせないよ(´･ω･`)

>>3
そんな派遣が多いよね
派遣先からの指示が出来ないっていうのが無理がある

派遣は数社に登録して転々して仕事覚えるのが正解
何年も搾取されるなんて馬鹿？

>>1
>３０代の女性は、０６年２月から神戸市西区にある化学工業会社の工場に派遣されていた。契約は 
>専門業務の「ファイリング」だったが、実際の仕事は商品納期の調整など営業事務だった。女性が契約 

そもそもファイリングは、一通りの事務がやれないとできないから専門業務でもなんでも
なく、一般事務職が身に付けると役に立つこともある技能ってだけだろ。

>内容の違いを訴えると、電話とパソコンを使うとして専門業務の「テレマーケティング・ＯＡ機器操作」に 
>０８年４月から変更された。 

「テレマーケティング・ＯＡ機器操作」のどこがどう専門業務かと、小一時間、、、

これ、断ることもできるし、強要されたら、恐喝利得罪、詐欺利得罪などで、最寄の警察署などに刑事告訴できる。
(もちろん、契約書と実際その仕事をやらされた状況を隠し撮りした証拠付で)

あと、契約外の労働なのだから、不当利得でその分の給料をもらえるよ。

>>7
よう、超汚染人昌孝

東京労働局、日産を是正指導 派遣社員の「雇用安定を」
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060901000924.html

　日産自動車本社（東京）で働く派遣社員の２０代の女性２人が直接雇用を申し立てたのに対し、東京労働局が５月末、
雇用の安定を図るよう同社に是正指導していたことが９日、分かった。２人を支援する首都圏青年ユニオン（東京）が
会見で発表した。

　具体的な指導内容について、労働局は明らかにしていない。日産側は「一部期間で契約に明示していない仕事を
させたことで指導を受けた。今後は適切な対応を取っていきたい」としている。

　ユニオンなどによると、２人は既に約４〜６年間、日産で勤務。登録派遣会社と日産が交わした就業条件明示書には
「事務用機器操作」と記されていたが、実際には書類整理やお茶出しなど庶務業務の割合が多かった、と主張している。

　こうした庶務業務では労働者派遣法上、期間を最長３年に制限しているため、２人は４月、直接雇用を求め同労働局に
申告していた。