【経済政策】公的債務：史上最大の借金　先進諸国の財政難に取り組む正しい方法と間違った方法とは［09/06/15］

ソースはエコノミスト
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1930年以来最悪となった世界経済の嵐は、収束に向かい始めたかもしれない。
しかし、財政の地平線には既に、別の暗雲が垂れ込め始めている。巨大な公的債務である。

景気後退によって税収が減り、企業の救済や失業手当、景気刺激策のための支出がかさむ中で、
先進諸国の政府は膨大な借り入れを行っている。

国際通貨基金（IMF）のエコノミストたちが最近行った試算によると、2007年にGDP（国内総生産）の
78％だった先進10カ国の公的債務は、2014年までに114％に拡大する見通しだ。
これら10カ国の政府は、国民1人当たり約5万ドルの債務を抱える計算である。

第2次世界大戦以降、これほど多くの政府がこれほど急激にこれほど多額の借り入れをした例はないし、
公的債務の総額がこれほど膨れ上がったこともない。しかも、今回は戦時中と異なり、一時的なものでは
済まない。

景気後退が終わった後でさえ、債務がそれ以上増えるのを防ぐだけの緊縮予算を組んでいる先進国は
ほとんどないだろう。

さらに悪いことに、現在の借り入れの急増は、人口高齢化による年金・医療費負担を原因とする
緩慢な財政破綻が目前に迫った段階で起きている。2050年までには、先進諸国の人口の3分の1が
60歳以上になる。高齢化社会を支えるためのコスト負担は、金融危機の財政コストの10倍にも
上る見通しだ。

■デフォルトかインフレか、それとも何とか抜け出すか？
こうした憂慮すべき展望のせいで、政策立案者はいよいよ厄介な苦境に追い込まれている。

短期的には、政府の借り入れは不況対策として不可欠だ。銀行を救済しなければ、金融危機は
さらなる大惨事につながっていただろう。

景気刺激策を講じなければ、世界的な景気後退はさらに長く、深刻なものになっていたはずだ。
そして、長引く景気低迷ほど、財政に大きな打撃を与えるものはほかにないのだ。

だが長期的には、今のような大盤振る舞いの財政出動は持続不能だ。政府の果てしない資金需要によって、
いずれ民間投資の締め出し（crowding out）が起き、経済成長を減速させる。

さらに恐ろしいことに、今後膨れ上がっていく膨大な債務のせいで、政府は最後にはデフォルト
（債務不履行）せざるを得なくなるか、高インフレによって債務の実質価値を目減りさせる誘惑に
駆られるかもしれない。

投資家は両方のシナリオを懸念している。

デフォルト懸念は、ギリシャやアイルランド、イタリア、ポルトガル、スペインといったユーロ圏内の
比較的弱い国に集中している。単一通貨のせいで、単独でインフレを誘導する選択肢がないためだ。
アイルランドの国債は6月8日、2度目の格下げに見舞われた。


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一方、インフレへの懸念は米国に集中している。米国では6月10日、10年物の米国債の利回りが
4％近くに達した（2008年12月時点では、2％を多少上回る程度だった）。

利回り上昇の大きな要因は、財政状況に対する警戒心よりも、景気回復に対する確信だった。
しかし、目玉が飛び出るような巨額赤字と、米連邦準備理事会（FRB）が――イングランド銀行と
同じように――国債買い入れのために紙幣を増刷するという前代未聞の金融政策が、米国はいずれ
インフレによって債務削減を図るのではないかという懸念を呼んでいる。

それが妥当な懸念か否かとは無関係に、こうした不安が存在すること自体が害をもたらす。
もし金利が急激に上がりすぎれば、景気回復は実現しない恐れがある。

そして、現在の景気対策はますます効果を失っていく。例えば紙幣増刷による国債買い入れは、
長期金利の低下ではなく、むしろ上昇を招きかねない。

では、政策立案者は何をすべきなのか。

急に緊縮財政に切り替えるのは誤りだ。たとえ今の経済の縮小が止まっても、脆弱な状態が続く。
1997年、日本は消費税を引き上げ、景気後退に逆戻りしてしまった。これは、特に銀行危機の後は、
財政引き締めを急ぐと逆効果だという教訓である。

先進国の政府は、今すぐ赤字を減らすのではなく、経済が力強さを取り戻した段階で赤字を
減らすことを約束すべきだ。それも、確実な方法で約束しなければならない。

■節度は必要だが、まだその時期ではない
しかし、どうすればいいのか。政治家の約束そのものには大した価値はない。節度ある財政に対する
コミットメントには、以下の要素が不可欠だ。

つまり、どのようにして赤字を縮小するかという明確な方針、政治家に確固たる心構えを持たせる
新しいルール、そして、現在の需要を大きく損なうことなく将来の節約をもたらす政治的に困難な施策
――例えば定年の引き上げなど――に向けた迅速な行動だ。

大雑把に言えば、各国政府は増税ではなく、将来の支出を削減することで財政再建を図ることを
誓うべきだろう。欧州諸国の大半は、これ以上増税する余地がほとんどない。既に政府がGDPの
40％以上を税金として吸い上げている国もある。

税制改革が必要になる国もあるだろう。英国やアイルランドのように、小さなバブルに沸く
金融市場や住宅バブルからの税収に頼り過ぎていた国は、特に税制改革が必要だ。

税収がGDPの30％に満たない米国でさえ、単に税率を引き上げることは最善策とは言えない。
米国でも、優先すべきは支出の抑制だ。もっとも、効率を高める税制改革――住宅に関する
優遇税制や雇用主が負担する健康保険の税控除を廃止することなど――の余地はあるが。

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次のステップは、こうした方針の信頼性をルールや制度によって高め、将来の政治家たちの決意を
確固たるものにすることだ。

英国の保守党は賢明にも、独立した「予算責任局」を新設して、政府の計画を公平な立場で
評価させることを提案している。

ドイツでは、2016年から構造的な財政赤字をGDPの0.35％に制限するという憲法修正案が可決される
見通しだ。バラク・オバマ米大統領のチームは、赤字抑制のためのルールを復活させようとしている。

コルセットのような役割を果たすこうしたルールや制度は、注意深く策定する必要がある。
もしかしたら、ドイツの対策は厳格過ぎるかもしれない。それでも、チリやスイスの例が示している
ように、予算を適切にコントロールすれば浪費を抑えられるのである。

とはいえ、何より力強いメッセージとなるのは、今すぐ困難な決断を下すことだ。優先すべき
決断の1つが、定年の引き上げだ。これによって税収が増加し（人々が働く期間が延びるため）、
将来の年金にかかるコストが減る。

先進国の多くは既にこれを実行に移しているが、もっと迅速に、もっと踏み込んだ手を打つ必要が
ある。

もう1つの大きなターゲットは医療保険だ。米国の医療制度は世界一無駄が多い。オバマ大統領が
いみじくも求めている医療保険の適用範囲拡大と併せ、医療コストの抑制にも同じくらい重点を置いた
改革案が連邦議会で可決されれば、米国の財政の未来は変わるはずだ。

これらはすべて難しい注文である。政治家たちは長年、高齢化社会に伴うコストをコントロール
できずにきた。

逆説的ではあるが、債務の急増による財政破綻の危機は、この難局を打開する可能性を広げるかも
しれない。さもなくば、また新たな財政の大惨事が迫り来ることになる。

以上です-
依頼を受けてたてました。

4

全部民主小沢のせいです
なぜ分からないんだ！！！！！！！！！！！！！！！！

民主が政権取ったと同時に日本単独の不況に突入って嗜好か
実におもしろい。

日本の政治家は無能だから、日本の将来になんか興味ないだろ
河野洋平とかがいい例

なぜ先進国が財政難になるか
端的に言って、海外からの安い労働コストによる賃金デフレにより所得税税収が増えないからである
所得税で足りないから消費税を掛けたが尚足らない。
消費税では賃金デフレが収まらないから当然だ

では、どうするか
金融グローバル化によって各国では金融アンコントーロブルになった教訓から
世界中で賃金インフレを政策によって起こさせればいいだけ。
世界的政策によって賃金が上昇すれば、自然と税収があがる。あとはなんの問題もない
消費税なんて消費を抑制するような誤魔化しの税収もいらなくなる

できっこないとか言ってたら何も解決せず、果てしない賃金カット競争は続き
財政難は解決しないだろう

>>8

低学歴の珍説はいいからｗｗｗｗ
世界中の経済学者の誰一人として
お前の見方に賛同する奴はいないだろうｗｗｗ

どうせ徳政令でちょんだよ　その程度の世の中

日本は世界中がデフォルトやインフレターゲットに走る前に
インフレターゲットを設定して実行しなければならない。

簡単に言うとまずお札刷るんだよ。ジャブジャブにね。
次に最低賃金を時間1300円に上昇させる。
そんでジャブジャブ刷ったお札を企業に数年かけて
賃金上昇分を保証して投下する。

インフレターゲット政策下では貯蓄は損なので
超円安になって国の借金は半分になり消費は倍増する。

>>8
デフレに陥っている国だけが通貨安政策取ればいいだけなんだけど。

>>8
賃金デフレは悪い事じゃない。雇用を国内に呼び戻す。

ていうか途上国の労働条件を引き上げればいい。

地方にお金がまわらないと経済は萎んでいくだろう

昭和４８年生まれの３５歳が２００万人で支えてきたが、
今の若者たちは１００万人しかいないからね。

税収半減、企業業績半減になるから、
公務員や正社員の半数解雇するか、
給料を半分リストラしないと職場が持たない。
あの朝日新聞でさえボーナス４０パーセントカットだから仕方ない。

３０歳過ぎ未婚男性５００万人を結婚させると１０００兆円の消費だよ。
みんなの給料も滅茶苦茶増えるよ!

>>14
物々交換すればいい。
すでに、\を獲得できない地方が、地域クーポンという名の物々交換を始めている。

国が国債で借金を増やしている時の労働者は賃金インフレ要因で良いでしょうが、
国が借金を返済する時の労働者は賃金デフレ要因であり、たまったもんじゃない。

＜＜国が国債で借金を増やしている時＞＞
資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して、公共事業などで強制的にばら撒く。
　　　　　↓
労働者の所得が上昇し、消費する。(賃金インフレ) →資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

日銀の国債買い切りや政府紙幣の発行によるインフレで国債を償還することもできるけれど。
例えば、
＜＜資産課税以外の税収で国債の償還をする時＞＞
国民から税金を集める。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。(小資本家から大資本家へ富が移転)
　　　　　
ここで、大資本家から小資本家へ富が移転することが必要になる。

資産家・法人に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、
結果的に大資本家から小資本家への富の移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用された場合、大資本から小資本家への富の移転が行われず、将来の国民にとってデフレ要因になる。
富の再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。

＜＜資産課税の税収で国債の償還をする時＞＞
国が資産家、法人に資産課税して税収を得る。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

>>16
それ保護主義だろ。

>>17
信用創造を知らんバカがいつまでもバカコピペをやめようとしない．．．

>>18
違うよ

２年前に与謝野財務大臣と日銀総裁がやった「通貨供給量の絞込み」は日本経済に不況の冷風を
浴びせたものであり、その間違った金融政策のマイナス効果が今の最悪の景気後退となっている。
今、金融緩和策を実施すれば２年後の２０１１年には不況脱却ができるが、今も続く財政タカ派
のデフレ政策を継続すれば、景気回復は２０１１年以降も続く、日本人は不幸になる。
「財政タカ派」のスポークスマンは与謝野である。財政タカ派とは、財政再建が何よりも大事だ
と考える一派だ。財政再建のためには、景気など二の次、三の次、中小企業経営者が何人クビを
くくろうが、派遣社員が何人解雇されようが無関係。「景気回復による歳入増加など夢物語」と
切って捨て、国民が苦しんでも歳入が安定確実な消費税増税で財政を再建すると考える一派だ。
一方、日銀は「インフレ恐怖症」だ。「インフレじゃなければ何でもイイ」という考え方なので、
デフレ不況には無関心。健全な経済発展に伴う１〜２％程度の物価上昇である「リフレ」さえも、
ハイパーインフレと同一視してしまう悪性のインフレ恐怖症だ。
そんな偏見コンビから見れば、金融緩和策は選べない選択肢になっている。
だが、早急に金融緩和策を講じれば、景気回復能力が世界一ある日本経済は必ず復活する。
それなのに、政府・日銀は国民生活など無視し景気回復にブレーキをかけ、経済恐慌の引き金に
なりかねない金融引き締め策を継続したままである。金利がドルよりも低い円が円高になってい
るのは、政府・日銀が金融引き締め策を継続しており実質金利がドルより高いからだ。
今すぐに政策金利をゼロ金利にし、お札を刷って通貨供給量を増やせ。
バーナンキが先に金融緩和策を打ち出したので極端な円高となり、輸出減少予想から派遣社員の
雇用延長再契約が中止されたのだ。今後は正社員のリストラがはじまるだろう。日本国民の生活
など興味対象外なのが財務省と日銀なのだ。デフレ政策の中止を即時に実施すべきだ。
リーマンショック後の通貨供給量増加率はアメリカ８％、ユーロ圏９％に対して日本は１．８％
とデフレ策を継続している。これでは日本の景気はもっと下がってしまう。

インフレ政策をとっても財政支出が増え続ける構造を変えなければまたすぐに財政危機に直面する
プライマリーバランスが黒字でなければインフレによる債務削減は持続しない

インフレすればその瞬間は債務が減少する
しかし社会保障は物価スライドなのでインフレに比例して増大するし、公共投資も当然額面で増大する
新たな国債発行（借り換え含む）は高い金利で行わなければならない。

経済成長がおきればいいが、銀行も企業も個人も、消費や国内投資より海外投資に向かう可能性が高い。

2流の経済誌？だな。
どうせビジネスは広告だろう。閲覧者を増やすには、話が面白い必要がある。

＞国債買い入れのために紙幣を増刷するという前代未聞の金融政策が、米国はいずれ
＞インフレによって債務削減を図るのではないかという懸念を呼んでいる。

たぶん2chの経済板でも見て参考にして書いたのだろうｗ
通貨発行時にドル購入はするが、国債を買い取るために通貨を発行するようなことはしていない。
内容は2ch経済板のねっとうよの妄想並ｗｗｗ

日本の国債は内債だから問題ない。

消費税の橋本は名を残したな♪

利子という概念が問題なんだな

消費税を導入しなければ財布に1円玉を入れなくて済んだのになぁ

内債で問題ないなら歳出を全部国債で賄ってもいいはずだが。

>>27
あなたもしかして、モスレム？

2,3％程度のインフレターゲッティングとそれを実現する程度の政府紙幣発行。
景気回復なんてホントは簡単なんだけどね。

インフレで金利が上がると内債の金額が大きすぎて利息でパンクですね
内債をアボーンさせると日本の個人資産もアボーンですね
内債アボーンで内債買い手不在になって利息の高い外債に頼るわけですね

>>8
ちょっと違うな。労働コストが安くなった分、企業はより収益を
上げられるはずなのにグローバル競争で製品価格を下げざるを得ない。

加えて本来ならコスト減で増えるはずの収益を政府が徴税して
集めるべきなのに、世界各国で減税競争したため回収できなくなってる。

この２点が税収不足を引き起こしてる原因。各国政府の一般会計を
正常化するためには国際協調で増税策を取らねばならない。

>>24
エコノミスト以上の経済誌ってどこ？

>>33
禿同。国家間にカルテルもへったくれもないんだから
法人税をあげてタックスヘブンをつぶせばいいことだよね。

法人が海外逃げるとかいって反対する奴を落選させるべき。

国の借金は返済期限が無いんだから永久に先送りし続ければいい

>>35
本当に海外に逃げるなら、その時に再起できないくらい巻き上げればいいんだよな。

さあ株価下がってきました。