【経済政策】政府マネー『15兆円』をつかめ--史上最大！ 経済危機対策の出口 [05/19]

過去最大の15兆4000億円に上る財政支出（事業規模は56兆8000億円）を行う国の経済
危機対策が、様々な市場に効果を及ぼし始めた。支出の裏づけになる補正予算の成立
こそまだだが、厳しい経済環境の中で、企業は早くも巨大な政府マネーに殺到しつつ
ある。いったい15兆円はどこに使われ、どこに溢れ出るのか。経済危機対策の出口を
探った。

●経済対策の効果は広い範囲に及ぶ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090514/194727/gl1.jpg

小学校から高校まで公立学校に耐震工事を行い、太陽光発電パネルを設置、IT（情報
技術）環境も整える「スクール・ニューディール」政策。これまでなかなか予算が
つかなかった学校現場で需要が急膨張し、まさにバブルの様相を呈し始めている。

■学校から生まれる巨大需要

危機対策では、公立学校のテレビが2009年度中にすべて地上デジタル放送を受信できる
テレビに置き換えられることになった。公民館も含めて設置台数は全国で44万台。
スクール・ニューディールの対策項目の1つ、「21世紀型インフラ整備」として計上
された2兆6000億円の一部が投入される。

教室に入るのは、ほとんどが50型以上の大型で、高額の薄型テレビになる予定だ。
大画面テレビにするのには理由がある。まず、大きな画面でなければ、後ろの席に
座る子供が見えにくいという単純な理由。もう1つは、一部で「電子黒板」としての
用途も考えてのことだという。

電子黒板はソフト化した教科書を映し出し、英語なら教師が画面上の単語に触れると
ネーティブの発音が流れるといった機能を持つ。電子黒板として使うにはパソコンも
必要になり、さらに需要を生み出す格好になっている。

電子情報技術産業協会によれば、2008年度中に国内に出荷された大型薄型テレビ
（44型以上のプラズマテレビと37型以上の液晶テレビ）は283 万6000台。このうち
プラズマテレビは22万9000台だが、横からも見やすく、教室に置くのに優れていると
され、今回は「特需期待」が大きい。仮に学校分の44万台がプラズマテレビとなれば、
液晶に押され気味の大型プラズマテレビ市場が一気に3倍になる計算だ。

それだけではない。今は教師2人弱に1台しかないパソコンを1人1台に。生徒7人に1台の
教育用パソコンも、米国や韓国並みの3.6人に1台に増やす計画だ。購入予定数は、
なんと196万台にも達する見込みという。2008年度の国内出荷台数の22％に当たる需要
が一気に生まれることになる。

IT化対策はパソコンやデジタルテレビの購入だけでは終わらない。LAN（構内情報通信
網）を構築すれば、校内に回線を引く大がかりな工事が必要になる。これまでは建物の
耐震化対策などで予算を確保するのが困難だった。しかし今回の対策では、校舎の耐震
化とLAN構築がセットとなって予算がつく見通しだ。

こうした需要の膨張に、企業は前のめりになり始めている。

「当社の学校向け事業の中で、どれが対象になるかを見極めてから取り組みを始めたい」
（NEC）といった声の一方で、「教育現場のIT化を進める政府方針の具体策として大変
期待している」（富士通）と本音ものぞく。

※まだ続きます。

◎ソース　http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090514/194727/?P=1

>>1の続き

■自動車販売にもチャンス

授業で使うプロジェクターの販路拡大につながると期待を寄せる三洋電機は、投影
距離の短い超短焦点プロジェクターの市場拡大に狙いを合わせる。短い距離で80型の
大画面画像を映し出せるため、教室での使い勝手がよい点を売り物にするという。

実はこの公立学校のIT化、文部科学省が2009年度の本予算で約70億円の計上を財務省
に要請したものだった。ところが、結果は「ゼロ査定」、1円も予算がつかなかった。
それが、今回の危機対策に伴う補正予算では、一挙に2067億円にも上る。

「これまでに見たこともない数字。これでようやく、米国や韓国など学校のIT化が
進んだ国と同じ程度の設備を揃えられる」と、文科省生涯学習政策局の出口寿久
・参事官補佐は顔をほころばせる。まさに大盤振る舞いである。

「減税の話をすると、大抵助成金の話が出て聞かれます。『減税分に助成金を合わせる
と結局、クルマの価格はいくらになるの？』って」

東京都世田谷区にある自動車ディーラー、ホンダカーズ東京中央・桜新町店の戸木田
次人店長は、危機対策の効果に手応えを感じ始めたと言う。対策に盛り込まれた
「エコカー購入補助」では、車齢13年超の自動車を2010年度の燃費基準を満たした
低燃費車に買い替えたり、新車で高い品質の低燃費車を購入する際に補助金が出る。

実は自動車の場合、低燃費で排ガスの少ない環境に優しいクルマには、2001年から
「グリーン税制」が実施されており、今年4月からさらに拡充されていた。購入時に
かかる自動車取得税や、新規登録・車検時にかかる自動車重量税を軽減する制度だ。
危機対策でのエコカーに対する購入補助金は、それに上積みされる。

「4月1日にグリーン税制の拡充をお知らせするダイレクトメールを顧客に出したが、
4月下旬からかなり認知度が高まった」と戸木田店長。ホンダの場合は今年2月に、
取得税・重量税がゼロになるハイブリッド車、「インサイト」を200万円を切る低価格
で発売。売り込みに力が入っている。

危機対策の購入補助金は補正予算の可決後、4月10日にさかのぼって適用される。
このため、13年以上の古いクルマに乗っている顧客に、既に積極的な働きかけを始めて
いるという。

「昨年9〜12月の販売台数は前年を少しずつ割り、今年に入ってからも厳しい状況が
続いたが、これで明るさが見えてきた」と戸木田店長。苦難の半年を経て、復活の
手がかりをつかみ始めたといったところだ。

この自動車販売の現場では今、“意外”な現象も起きつつある。燃費の悪い欧米車に
乗っていた他社の顧客の来店数が増えたり、メルセデス・ベンツや BMWなど高級車の
オーナーが2台目として、税金も低く補助金が出るホンダなど日本車に触手を動かして
いるというのである。減税や一連の経済対策が、思わぬ形で自動車のシェアにも影響
し始めたようだ。

※まだ続きます。

>>2の続き

■住宅もこれから本格攻勢へ

省エネ家電（エコ家電）の購入時に別の商品購入に使える「エコポイント」を付与する
家電需要喚起策と並んで目玉政策となった住宅。今年初めの税制改正で、住宅ローン
残高5000万円までを対象に、10年間、最大500万円の所得税・住民税が減税される優遇
策が実施された。今回の危機対策では、これに上乗せして需要喚起策が打たれる。
目玉は贈与税の非課税枠の拡大。住宅取得のために祖父母や父母から子や孫に、資金を
贈与した場合、従来の非課税枠分まで含め、計610万円までの贈与税が非課税になる。

ただし、昨年末には概要の固まった住宅ローン減税も住宅販売の現場での本格的な
ピーアールは始まったばかり。民主党が参議院で多数となり、自民党税制調査会で税制
改正案が決まっても、最終的にどう手直しされるか分からなかったのが理由のようだ。

「以前は前年末に自民党の税調で新年度の税制改正大綱が決まるとすぐに減税の内容を
チラシにして、顧客にアピールしていた」という旭化成ホームズも、2008年度改正分
からは税制改正法案の成立まで、住宅展示場の来場客などへの大々的なアピールは控え
るようにしてきた。

それでも今回は、「口頭ではできるだけ説明している」と、世田谷区の大型住宅展示場
で来場客を案内する旭化成ホームズ渋谷支店の豊永祐司課長は言う。厳しさの増す住宅
販売の現場にようやく巡ってきた反転攻勢のチャンスに、豊永課長はやる気を見せる。

■貸し出しが大幅増

守り一方だった企業にも危機対策の効果は及び始めている。

例えば商工組合中央金庫。2008年度補正予算による緊急融資などの実施で、自動車産業
の下請け企業が集積する群馬県前橋支店では、昨年12月から3月までの貸出額が前年同
月比20％から25％も増えたという。「売上高が前年の半分という企業が珍しくない状況」
（三室一也・商工中金前橋支店長）だが、そうした企業が資金繰り支援を求めてくる
ケースが急増。前橋支店だけでも「これまで全く取引のなかった企業からの融資申し
込みが、毎月10社を超える」（同）という。

補正予算が成立し、今回の危機対策が実行されれば、同金庫の貸出枠も大きく増える。
中小企業の資金繰りへの不安は薄れる。売上高が戻るにはまだ時間がかかりそうな状況
だけに、楽観できないが、対策は当面の危機を乗り越える力にはなりそうだ。

だが、問題は残る。雇用である。

※まだ続きます。

>>3の続き

「雇用契約の期間が6カ月未満の『短期雇用』の受け皿は、相当な規模で増える」――。
岩手県の津軽石昭彦雇用対策課長はとりあえず胸をなで下ろしている。政府は2008年度
の第2次補正予算で、自治体が短期雇用の場を提供するために使える資金として、1500
億円の基金を作った。今回の補正予算ではさらに3000億円も増額される。

その効果は大きい。岩手県はこれまでの予算の枠で、2009年度に1640人の雇用を生み
出す方針だ。仮に基金の増額に比例して3倍になるとすれば、2009年度中に4920人を
雇用できる。同県では昨年10月以降の半年で6432人が雇用調整によって職を失ったが、
その8割に相当する数の仕事を提供できる計算になる。

だが、津軽石課長が「とりあえず」と感じるのには理由がある。短期雇用はすぐに
終わるからだ。昨年度の補正予算で確保した仕事は公園清掃や産業廃棄物不法投棄の
監視役などが多い。

実は政府は2008年度の2次補正予算で、原則として1年の雇用契約を結び、更新も可能と
いった雇用に2500億円の基金を別に用意した。しかし、岩手県ではこの基金による雇用
見込みはわずか217人。1年単位の雇用となると企業に採用を依頼するしかないが、不況
に苦しむ中、積極的に受け入れる企業は少ないのだ。

長期雇用の道を開くのは容易ではない。同じ岩手県北上市とその周辺地区。東芝グループ
や関東自動車工業の工場が立地する県内でも有数の工業都市だが、電機、自動車産業の
不振のあおりをもろに受け、地域の3月の有効求人倍率は0.2倍と県内で最下位に沈んで
いる。

■「長期雇用」にはなお時間

北上市では、エンジンなどの設計を3次元CAD（コンピューターによる設計）で行える
技術者養成の講座を高等職業訓練校などで開いた。だが、こうした政策が効果を上げる
カギは「時間をかけた準備にある」と講座を担当する三浦範和氏は言う。

「国の教育資金がついても、実戦ですぐ使える技術やノウハウを指導できる技術者が
いないと、結局使えない技術を覚えるだけ。それでは、企業は採用してくれない」
（三浦氏）。三浦氏自身、大手半導体製造メーカーで、CADを使った半導体製造装置の
開発を担当してきた経験を持つ。そんな実戦の経験者を指導者に置く準備から始める
ことが重要だと言う。

職業教育訓練などへの危機対策予算は7416億円。スクール・ニューディールと同様、
突然膨れ上がった。全国でその資金を生かし切れる態勢ができるかが今後の焦点になる。

■「次の対策」見据える兜町

「15兆円」の経済危機対策に最も敏感に反応したのが株式市場だ。

バブル崩壊後の安値をつけた3月10日から5月8日までの株価の動きを見ると、経済危機
対策に関連する銘柄が軒並み上昇した。パイオニア305％、クラリオン151％、ジーエス
・ユアサコーポレーション86％、新神戸電機82％、スズキ28％、マツダ104％、アイシン
精機49％、デンソー44％、ヤマダ電機47％、エディオン 139％…といった具合だ。

※まだ続きます。

>>4の続き

「エコカーやリチウムイオン電池、省エネ家電メーカー、自動車部品銘柄が大きく上昇
した。3月末からの上げは、経済危機対策への期待と見ていい」と、投資信託を中心に
運用する大手投資顧問、ダイアムアセットマネジメントで国内株式運用グループなどの
リーダーを務める武内邦信氏は言う。

日経平均株価は7054円をつけた3月10日を底に上昇に転じていたが、裏にあったのは
公的年金の大量の買いだった。1月から3月末までに、年金と見られる信託銀行経由の
買い越しは計2兆5473億2800万円に上り、同期間の外国人による売越額2兆5378億700万円
を買い支えていた。その年金による買いが新年度に入って縮小し、外国人の売りも
収まったところに出てきたのが、巨額の経済危機対策だったのだ。

■「経済危機対策関連」軒並み高

パイオニアは8ページで見た全国の学校への電子黒板の供給元の1つ。ジーエス・ユアサ
は、ハイブリッド車用の次世代電池であるリチウムイオン電池のトップメーカーで、
新神戸電機も建設機械向けなどのリチウムイオン電池メーカーだ。スズキは低燃費の
軽自動車の販売増期待、家電量販のヤマダ電機やエディオンは、エコ家電の販売増
見通しから買われた。「スクール・ニューディール」や環境対応車・家電の買い替え
促進といった経済危機対策が、実際に効果を上げるより前に、早々と株式市場で注目
されたのだ。

根拠がないわけではない。ドイツが1月末に導入した「9年以上使用したクルマを最新の
排ガス規制対応車に買い替えると2500ユーロ（約33万円）を支給」する施策。2月の
新車販売台数は前年同月比20％増となった。

国内景気の急激な悪化という暗闇の中で、買いを入れる投資家も出ていた。株価が
下落を続けた2〜3月は自動車や機械などで在庫調整が急速に進んだが、「大幅な在庫
調整が行われた後は（生産が戻り始めて）株価が上がりやすくなる」（ベイビュー
アセットマネジメントの佐久間康郎・執行役員兼運用第一部長）と見た一部の投資家が
動いたのだ。

だが、問題はここから。「危機対策は、世界景気が来年回復するまでのつなぎにすぎ
ない」（日興シティグループ証券のエコノミスト、村嶋帰一氏）。「需給ギャップは
GDP（国内総生産）の10％に上る。危機対策の15兆円では不十分」（日本総合研究所の
エコノミスト、藤井英彦氏）といった声は根強い。

UBS証券ストラテジストの平川昇二氏は「公共事業を前倒し発注するなど、株価押し
上げ効果のある対策は2009年度前半に集中する。そうなると、株価は10月あたりに
また下げる可能性がある」と言う。いったん上げた株価に実体経済が追いつかなければ、
当然、株価は元の木阿弥である。

政府は年度後半以降、再度の大型景気対策を出さざるを得なくなる、との見方が広がって
いる。市場は早くも「次の対策」に目を向け始めている。

(おわり)　

画像に書かれている件はすべて失敗するか実現しない

>>1-5乙

しかし長いなこれ

どうせ天下りが半分は持っていくさ('A`)

特別、これすっげーほしいっていう製品がすくない。

結局必要なところにカネは来ないんですけどね

デカイテレビの方がエコだから
デカイテレビ買えよお前ら
ｂｙ自民党

防衛費4兆円が誤差だな

今の学校って
生徒各自が一人一台パソコン支給されてるんじゃなかったのか？
それモニター代わりにすればいいじゃん
何で大型テレビが要るんだよ

穴掘ってまた埋める需要と変わらんな
自己満足のための需要

自民党が選挙に勝つための資金だ

日教組の出入り企業がウマウマするだけじゃないの？

ＩＴ化はいいけど使う生徒や教師の頭の中のバージョンが古いまま。。

アニメ、ゲームに興味ないしエコなんて・・ｗ
新しいものが何も無いのに何を買えばいいんだよ
車、テレビ、PC、携帯はもう飽きました

電車通勤しているホワイトカラーは知らんが
郊外で車通勤しているブルーカラーは半端無く通勤台数が減っている

もう無理
国内の食品会社がぼちぼちヤバイもの

投資スル資金のやいヤツはもう終わってる

なんか意味なさそーw

いい事思いついた！
毎年５００億ほどの予算を国民に配ればいいんだよ！
一世帯１億で毎年５００世帯の億万長者が生まれる。
ただし一度当たれば、その世帯のものは抽選からはずされる
こうすれば抽選確率上げるために結婚したり、さまざまな経済効果も見込める。
二重当選を防ぐため当選世帯の再婚者は外される。

日本列島は日本人のものじゃない？【鳩山由紀夫】
http://www.youtube.com/watch?v=1BBomcbCy_s

中東に平和と繁栄の回廊を描け【麻生太郎】
http://www.youtube.com/watch?v=pZWOFKfEBXE

IT化はいらん
むしろPC使用を免許制にしろ

おいおい、学校に50型の薄型テレビかよ。
電子黒板といっても、使い切れる先生が居なければ
しかたないだろ・・・。

あと、日本製のテレビを買ってくれよ。
朝鮮製が安いからといって購入したら叩かれるぞ。

>23
禿げ上がるほど

あとはスポーツ庁を作って、金をかけなくてもジャブジャブ儲かる産業を育てないと。高齢者を動かしてボケ老人を減らせ。
どんどん市民マラソン大会を開け。

一番のエコは買わないことだと環境省の役人はきづいてるはずだろう。

早く選挙しよーぜ。
せっかく小さな政府になったのにバラマキやがって。

>>1の画像を見ただけの俺が感じ取った一言

『政府と仲良しにしてる企業の製品買えよテメーラ』

小渕で悪政は終わりだったはずだよね？９００兆の借金漬物になってしまったな。

当たって一億国から貰えたら俺なら家買うな、一括で。
みんな欲しいから世帯数増えていくだろうし
そうなれば親元はなれてアパートの空きも少なくなる。
子供にも当選権あるから確率増やすために出産も増える
いいことずくめじゃないか？
ただし日本国民に限る。

オッパイをタダで揉める券とか配ってくれよ。

>>24
教師を補助する授業用ソフトコンテンツ市場ができるから良いじゃん。

教材が手に入りにくい地域でも、ちょちょっとダウンロードして、良質な情報を生徒に提供できるようになる

>>27
結局、誰も豊かになってないじゃん。小さな政府の社会は

こうした特需が終わったら
更に厳しい不況になるんだがな
一過性の対策は症状（自助努力の喪失）を招くのみだ

お前ら、休眠会社買って石原銀行の時みたいに融資受けて逃げたらいいのに。
役人は、逃げた奴は追わないからなサラ金と違ってw

マイクロソフトは早く7を出せ。
タッチパネル入力式のパソコンを導入して、書きまくりのすり込み教育させろや

>>34
そんなことをここ五年くらい唱えてた国が今回の不況を起こしたじゃん。

説得力ないなー

最も改革が必要なのは経営陣の意識改革または年功序列的な経営陣の登用をやめる事。

>>37
アメリカは経済成長の為にＩＴバブルと住宅バブルを引き起こしたんだが

＞２１が予言にあった日本発の新しいシステムにならないだろうか？
これは一部の企業ではなく国民皆にチャンスがある。

てか国の借金どうすんだよｗ
ほんとでたらめ税金垂れ流し政権＆官僚イラネ

戦争が一番の経済効果f^^;

どうせなら遠隔授業システムを導入しろや、そうすれば全国一律の授業配信すればいいから各学年、各教科一人の教員で済む
ものすごい人件費削減ができるぞ

20歳になったら一生分の年金や医療費・失業保険を先払いはどうだ？w

効果が出たら出たでバブるぞ。

>>39
いや原因が全く違うだろｗ
無理矢理過ぎるｗ

官僚の奴隷は誰だ？

【海外】米クレジットカードローンのデフォルト率、過去最高水準に上昇 [09/05/18]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1242658388/

>>44
支払いというか、一生分を国民にプレゼントな

>>46
日本が大きな政府であれば、世界規模の経済危機も無関係だったということか

電子黒板とか絶対にいらない
あんなの無駄だよ、５年もすれば壊れるんだから・・・・・
そして修理代で補正予算を組むはめに・・・・

人間が基本的に勤勉で努力する性質なら経済成長を前提とする経済運営は何時までも持続可能だけど
それは幻想に過ぎない。
いつかどこかで破綻する。
歴史がそれを証明してるじゃないか

富裕層で富を分け合って消費税上げてみんなで負担ってことだろ。

学校にパソコンばら撒いても３年もすれば型遅れになるし
OSもタイミング的にね・・・・・・

新しい冷蔵庫が欲しい。あとクーラーも。車も欲しいな。

ﾆｭｰ速じゃなくてﾋﾞｼﾞ+なんだから、後でどんな弊害が出ようと
出ると決まった金は取りに行くことだけ考えろ！

そろそろ切り捨てる産業選びましょう

電子黒板の大量導入は実証中の電子看板の普及を支えるし、エコカーは電池開発を一気に促進させてるからハイブリッド電車や家庭用蓄電池、直流電化住宅、携帯機器電源能力向上につながっていくだろうよ。

他国を先行する技術に金がジャブジャブ流れてる。5年後には日本は面白いことになってるはずだ。

>>56
確かにその通りだ
後始末は有権者である国民がすれば良いだけだね。

パワポスキルだけは付くな

>>1
何一つ効果的なものがないｗ

ほーら、マスゴミとアホ政治屋
ばら撒きだーって叩きに行きなさいよｗ大好きでしょ？

家電メーカーが怖いの？自動車メーカーが怖いの？
じゃあ君は何の為に存在してるの？早く氏ねば？

>>56
自民党が選挙に勝てば借金はどうなってもいいんだな。

>教室に入るのは、ほとんどが50型以上の大型で、高額の薄型テレビになる予定
ふざけるな。
こんなものは視聴覚室に１台でよい。
他は、既存のテレビで親機からチューナー経由で
流せばよい。

１５兆円のバラマキで景気を無理やり上げてるだけだからな
財政出動をやめた時は１５兆円分の不況が来る
しかもテレビとか耐久消費財は当分買い換え需要がなくなってる

>>64
パソコンケータイ当たり前世代の感覚が分からん旧式のおっさんは退場な。

各過程にソーラーパネル無償配布とかのほうがまだよかったんじゃないか

これで景気回復しなかったら10年後借金地獄だな

あとで使った分は、消費税増税するから。

公務員の賃金１５兆円カットしてその分をってなら歓迎なんだけどな・・・・

＼(^o^)／ ３年後ｵﾜﾀ

>>56
正しい

久しぶりにまともなレスを見た

とにかく必要なものに使いましょうよ。
学校投資はいらない。これ以上学校設備を買い換えて
それこそ資源の無駄ですよ。

都市の道路ってじつは不足している。なん十年もできない都市計画道路
をもっとテコいれすれば、環境負荷も経済負荷も改善して
じつはマクロ経済として効果が高いといわれる。共同構設置で
防災効果もうまれるし、側道緑化でＣＯ２削減効果もある。

もちろん過疎農村の農道や国道は要らない。

>>65

その通り。
車もだよね。
結局根本的解決には全然なってない。

>>73
わかってないな

そんなものに使ったら我々に金が流れないじゃないか
おおっぴらに税金使って業績を回復し私腹を肥やせるなんて、
とても素晴らしい事だと思わないかね？

と、誰かがおっしゃっております

>>63
出ると決まったもんに文句言っても他に取られるだけで何の意味もない。
例えばこれで学校に納入された機器が海外メーカばかりだったらそれこそ国にとって損失だ。
国内企業ががしがし取りにいかんでどうするよ。
天下り企業や経団連企業に取られたくなければ、自分が取りに行けよ。

マスゴミが不景気を煽るとか文句言ってる人に限ってこういう景気のいい話のスレには来ない

悲観論求めてるんだから需要に供給が応じるのは当然だよね

ロマン＝景気
メルヘン＝バブル

ロマン＝景気
メルヘン＝バブル

脳に直接都合のいい情報だけを流すシステムを開発しろよf^^;

学校には、テレビよりエアコン入れてやる方がいいと思うが。

＜個人、法人に資産課税を導入するべき＞
国など公的機関が借金して高回転率で金を回してきた恩恵を法人も売上/利益という形で受け、
有形・無形の資産の一部になっているのだから、法人も負担能力に応じて負担してもらわないと駄目。
今まで恩恵を受けてきたにも関わらず、この負担を嫌って海外移転するような企業は、
国民からのイメージが悪くなり、不利益を受けるだろう。

資産課税を多額・長年納税して貢献してきた企業ほど、
企業存続の危機で公的支援が必要になったときに多額の融資を受けられる様にすればよい。
あくまで例えばだけれど、企業存続の危機で公的支援が必要な場合、過去25年前〜過去5年前に支払った資産課税額の合計を上限として、
公的機関が無利子融資または超低利融資すればよい。
上記の融資でも立ち直れなかった企業には破産など清算してもらう。

本社機能を海外へ移転する様な企業は、企業存続の危機で公的支援が必要になっても支援せず、破産など清算してもらう。

また、資産課税を納税してきた企業は、公的機関からの融資が約束されているから、仕入先や販売先や銀行からの信用が高まる。
万が一の場合でも公的機関からの融資で債務を返済してもらえばいいからね。
資産課税を納税してこなかった企業は、企業存続の危機になっても公的機関からの融資が受けられないから、
仕入先や販売先や銀行から債務の返済を迫られたり、取引停止されたり、現金決済を要求される。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461