国内2位の自動車メーカー、ホンダは、今年度の米国でディーラーに対するインセンティブ(販売奨励金)を
1台当たり平均で前年度に比べて17%程度減らす。販売台数そのものは減少を見込むが、生産・在庫調整が
7月に完了するうえ、新型ハイブリッド車「インサイト」の投入効果も出てくる。
ホンダの北條陽一取締役は14日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューに対し、米国のインセンティブに
ついて「前年度は1台当たり1200ドル。今年度は減らして1000ドルくらい」との見通しを示した。米国の
インセンティブは前年度まで上昇を続け、過去5年間で3倍強に拡大したという。
前年度は、上半期にガソリン高の影響で販売が大きく落ち込んだ「リッジライン」や「パイロット」などライト
トラックと呼ばれる大型車のインセンティブを増やしたほか、下半期には「アコード」や「シビック」といった
看板モデルでも在庫調整が必要になり、1台当たりのインセンティブが1200ドルにまで上昇した。
富国生命保険取締役財務企画部長の桜井祐記氏は、インセンティブ引き下げの背景に関して「ホンダは
収益力を回復させないといけない」と指摘した。一方、米国の自動車市場に関しては、まだ底を打ったとは
みていないと語った。
◆3月に米国でインサイトを投入
ホンダの今年度の米国四輪車販売は市場全体の落ち込みを受けて、前年度比4.5%減の124万8000台と
引き続き前年度を割り込む計画になっている。しかし、生産調整の進展で「在庫を掃くためだけのインセンティブ
はそう多くない。例年通りくらいのインセンティブになる」(北條取締役)という。また米国で3月にインサイトを
投入し、初年度 10万台程度の販売を計画していることもインセンティブの引き下げにつながる見通し。
世界的な自動車需要の冷え込みを受けてホンダは昨年秋以降、国内外で生産・在庫調整に取り組んでいる。
このうち北米では5月から7月に13日間の操業休止日を設けて、6万2000台分の生産調整を実施する計画。
ホンダの近藤広一副社長は先月末の決算会見で「世界の需要動向にマッチした事業構造への改革が上期中
には完結する」としたうえで、米国の在庫について「7月までには適正水準になる」との見通しを示していた。
インセンティブ以外の販売管理費も大幅に圧縮する見通しだ。需要の冷え込みや金融危機の影響を受けて
前年度は、米国でリース車両の残価目減りやローン貸し倒れに備えた引き当てを1年前に対し750億円積み
上げたが、今年度は「中古車価格の回復などで、その半分くらいになる」(北條取締役)という。
▽ソース:Bloomberg (2009/05/15 12:52)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=avlKJhFMzqj0&refer=jp_europe ▽関連スレ
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