【調査】景気｢悪化｣：76社、半年前の4分の3に減・｢企業減税｣を求める声が多く…読売100社調査 [09/04/30]

　読売新聞社は29日、国内の主要企業100社を対象とした景気アンケートの結果をまとめた。

　景気の現状認識を、｢はっきり悪化｣若しくは｢依然として悪化｣と回答した企業は76社で、
前回2008年11月調査の99社の約4分の3に減った。｢横ばい｣は前回調査の1社から20社に増え、
3社が｢回復の兆候が見られる｣と回答し、景気回復の期待が広がっていることが示された。
自社の業況についても、｢低調だが、先行きは上向く｣との回答が37社と最も多かった。

　景気に悪影響を与えている要因(複数回答)は、｢米経済の悪化と先行き不透明感の強まり｣を
挙げた企業は88社に達した。次に多かったのが｢個人消費の低迷｣(50社)で、｢金融市場の混乱｣は
32社だったが、各国の金融当局が金融安定化策を実行に移したことなどから、
前回調査の60社からはほぼ半減した。

　また、15兆円規模の政府の追加景気対策については、53社が｢景気浮揚の効果が一定程度ある｣
と評価した。ただ対策の中身については、｢予算規模は十分だが、項目は不十分｣との回答が
36社と最も多かった。政府が取るべき施策として｢企業減税｣を求める声が多く寄せられた。

　ほとんどの企業が正社員の雇用維持に努めている実態も浮き彫りになった。

　調査は17〜23日に実施した。


▽News Source　YOMIURI ONLINE（2009年4月30日02時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090430-OYT1T00162.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20090430-512510-1-L.jpg
▽関連
【貿易/財政】 「双子の赤字」日本にも懸念　外需頼みの景気回復は期待薄 [04/22]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1240398960/
【イベント/景況】伊勢崎市に続いて太田市も花火大会中止、不景気で事業費のめど立たず--"心にググっと群馬県" [04/22]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1240335039/

法人税減税☆派遣奴隷

そりゃ、これだけ国が金を放出するんだから上向いて当然。
問題は、この効果が切れてきた時にどうするかだな。
世界的に見ても、今回の規模の財政支出は１〜２回できるかどうか・・・

そもそも日本はダメージ少ないんだろ

>>1
企業減税、宗教課税、パチンコ課税80％、食品、児童医療費の消費税０、
無駄な社団法人、財団法人廃止でOK

企業減税したって何の解決にもならん。
やるとしたら、研究開発減税ぐらい？
需要が足りないのだから、供給を後押しする企業活動（設備投資）を活発化させてさらに
供給を増やせば、物価下落圧力を高める結果になり逆効果。

需要を増やす政策が今こそ必要。
だって、企業が中国がこれからの市場だと言っているのは、そこに潜在的需要がある
からでしょうが。

ブタインフルエンザで高齢者がバタバタ死ねば景気回復

高額年金を減額してそのぶんを子育て世代に廻せば
需要は回復するよ

深夜のコンビ二で売れ残る前日の朝刊
http://post.messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=2000549&tid=eegh5adbbva4n8a1bez&sid=2000549&mid=12381&n=1
売れ残りはゴミ箱に捨てる

国内に投資しない企業に減税しても仕方がない

赤字じゃ企業減税しても意味ないじゃん

庶民に減税、企業に減税、国の財政は大赤字、好景気の時も借金は膨らむ一方
多分何かが日本に乗り込まないと治らないだろうこの体質

>>12
個人は減税、企業は増税、官僚や公務員は減給でもうまんたい。

どうせ給料減らすんだから減税の必要なし。やるなら過去数年リストラも給料カットやってない会社だけ減税すれば？

今までずっと企業減税を続けてきたのではないのかな

>>13
超すっきりだよね。これが本道でしよう。これをできずに、改革とかふざけてるよ。
自民党には無理。やっぱ政権交代しかない。

赤字なら法人税払う必要無いだろ
どさくさにまぎれて法人減税とか図々しい

>>14
正社員雇用減税は結構効果ありそうだね。
一時帰休の助成金が、その役割を果たしてるけど・・・

>>16
民主党のバックに日教組と自治労がいるから更に無理ｗ
自民党もクソだが、野党第一党は更にクソｗ
どっちのクソを食うか？の世界だな・・・

企業減税は甘え

自己責任

企業減税で恩恵を受けるのは正直に申告納税している会社
一方で恩恵を受けられないのは、脱税やえげつない「節税」で
元々まともに税金を払っていない会社や事業主
よって企業減税に反対するのは胡散臭い納税している連中。
以上の分析から企業減税に大賛成。

今までたっぷりと儲けたんだろ？自己責任はどうした？ああん？

>>22
お前の言ってることは、
｢今まで散々良い空気吸ったんだから、30分ぐらい息止めろや｣
といってるようなもんだ。

車買ったり建物建てたりする節税も取り締まるべきだ
公平でない

>>23
じゃあ非正規雇用の奴にも自己責任なんていうなよ

脱法行為で生き延びるゾンビ企業には、さっさと
退場してもらった方がマクロ視点で見ると効果的。

つーか、労基の形骸化や派遣法の改悪で
現状でもやりたい放題だろうが。
どんだけ甘えてんだよ日本企業…。

税金はないのがベストだという考えが世の中に浸透してほしい
景気対策に税金を投入するのは応急措置だと思ってほしい

企業減税よりも内需拡大のための一般人への減税のほうが効果があるとなぜ気がつかないのかな？
金は天下の回りものだろ

企業減税って法人税減税じゃなくて、厚生年金の企業負担などを減らせということだと思う。

架空取引とかする企業はさっさとつぶれて欲しい。
日本の財政を支えているのは毎年利益を上げてきちんと計上している企業だろ。
これらを疲弊させてしまっては危うくなる。

歩けば分かる　日本の景気後退
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200905050006a.nwc
日本企業が景気回復局面で従業員に利益還元していなかったことも、あまり認識されていない事実だ。

＜個人、法人に資産課税を導入するべき＞
国など公的機関が借金して高回転率で金を回してきた恩恵を法人も売上/利益という形で受け、
有形・無形の資産の一部になっているのだから、法人も負担能力に応じて負担してもらわないと駄目。
今まで恩恵を受けてきたにも関わらず、この負担を嫌って海外移転するような企業は、
国民からのイメージが悪くなり、不利益を受けるだろう。

資産課税を多額・長年納税して貢献してきた企業ほど、
企業存続の危機で公的支援が必要になったときに多額の融資を受けられる様にすればよい。
あくまで例えばだけれど、企業存続の危機で公的支援が必要な場合、過去25年前〜過去5年前に支払った資産課税額の合計を上限として、
公的機関が無利子融資または超低利融資すればよい。
上記の融資でも立ち直れなかった企業には破産など清算してもらう。

本社機能を海外へ移転する様な企業は、企業存続の危機で公的支援が必要になっても支援せず、破産など清算してもらう。

また、資産課税を納税してきた企業は、公的機関からの融資が約束されているから、仕入先や販売先や銀行からの信用が高まる。
万が一の場合でも公的機関からの融資で債務を返済してもらえばいいからね。
資産課税を納税してこなかった企業は、企業存続の危機になっても公的機関からの融資が受けられないから、
仕入先や販売先や銀行から債務の返済を迫られたり、取引停止されたり、現金決済を要求される。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

>>30
まったくだね。
パイオニアとか弱い企業を助けることによって
本来世界で戦える企業を消耗させたら仕方なかろうに。

年代別個人金融資産（０７年度）
20代　0.3％
30代　5.4％
40代　12.1％
50代　22.4％
60代　32.8％
70代　27.1％
http://www8.uploader.jp/user/notorious/images/notorious_uljp00270.jpg

60歳以上が日本全体の６割の個人資産をもってる
老人は金持ちすぎ
若者貧乏過ぎ

金を使わない！ジジババ老人に個人資産お金が集中してるので
景気がいつまでたっても回復しないんだよ

２００３年以降の景気拡大期に無駄な設備投資にはしった企業はおおい。
とくに当時は必ず次の景況悪化に備えよと言っておきながら無駄な
投資にはしって、いま償還期を迎えてあっぷあっぷの会社もおおい。
日本はそういう経営判断にたいして実に甘い。まずそういう部分の責任
を明確にすること。

それから無駄どり。肥大組織。天下り用の子会社群、無駄な工場や事業所
など、削って、売って、再編成しないといけない。
まず、組織の簡素化、実務最優先、管理職の給与削減や降格人事などを
迅速にやって体の中をきれいにすること。

組織も事務所も一か所に集約させること。あっちこっちに分散配備して
無駄を生んでいるのがおおい。東京に本社を置くこともやめたほうがいい。
固定費も人件費も従業員諸手当も高くつく。東京都心から本社を周辺に
移すだけで固定費もずいぶん削減できる。

ジジイを減らせ！
老害が日本をダメにしてるんだあ！

読売が減税して欲しいってことでしょｗ
景気悪化は大手メディアこそ、いやってほど感じてるだろうからな

依頼がありましたが、こちらに関連記事として貼ります。

◆クローズアップ２００９：企業景気アンケート　８割超「底ばい」「悪化」

　◇日銀シナリオ懐疑論が大勢

　毎日新聞が４月に行った景気アンケートからは「０９年度後半から景気は緩やかに回復する」とする政府・
日銀の楽観的なシナリオを言葉通りに信用する企業は少なく、米国が「二番底」に落ち込み、さらに世界景気が
悪化することを恐れる企業の姿が浮かび上がる。企業はリストラなどで乗り切りを図るが、政府に抜本的な
対策を求める声は根強い。【坂井隆之、大場伸也】

　◇金融危機再燃・国内消費低迷、楽観できぬ不安が山積

　「企業業績、個人消費とも厳しさが増す一方、回復の決め手がない」（サントリー）
　「欧米、新興国の景気底打ち判断は時期尚早」（ソニー）
　アンケートの「０９年度の景気見通し」の回答には慎重な見方を示す言葉が並んだ。８割を超す企業が
「底ばい」か「今より悪くなる」を選択。「今より良くなる」と答えた企業はわずか１３％だった。

　日銀は４月末の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で「０９年度後半以降、海外経済が減速局面を
脱するにつれ、日本経済も持ち直す」との見方を示した。しかし、実体経済の動きを肌で感じる主要企業の
経営者からは「今年底を打つが、本格回復はまだ先」（大手自動車メーカー）など、政府・日銀の楽観シナリオに
懐疑的な意見が大勢だ。

　その最大の要因は、最近若干明るさも見える米国経済が「二番底」に陥るリスクだ。

　昨秋の米証券大手、リーマン・ブラザーズ破綻（はたん）後の金融危機の大波は、日本を含む各国政府が
緊急経済対策を打ち出したこともあり、小康状態。だがアンケートでは、８割超の企業が「欧米の金融危機再燃」
を警戒していると回答した。特に米国景気については「住宅価格に下げ止まりが見られない」（ＪＲ東日本）
「自動車メーカーの再建問題など不安材料が依然として多い」（ブリヂストン）など不安視する声が多い。オバマ
政権の経済対策に期待を寄せながらも、「効果が出るのは１０年にずれ込む」（大手商社）との意見が多く、
年内は米国景気の動向を注視する展開になりそうだ。

　一方、輸出など外需と並んで景気を動かす両輪に例えられる内需についても、回復は当面、期待薄との見方が
強い。アンケートでは、７割の企業が「個人消費の低迷」を懸念材料にあげた。３月の失業率は４・８％と５％の
大台に迫る水準に達し、雇用不安は家計心理に大きく影響する。「景況感の好転から個人消費につながるまで
半年から１年かかる」（大手百貨店）「消費者の生活防衛意識の改善は、雇用情勢の改善や株価上昇などに
左右され、時間がかかる」（レナウン）との見方が多く、今後も容易に消費回復は見込めそうにない。

▽ソース：毎日.jp　（2009/05/05）
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090505ddm003020075000c.html
記事は>>38以降に続きます。

>>38の続きです。

　◇「政府、市場創出努力を」

　長期化が予想される不況を乗り切るため、各企業は対応に苦心している。

　アンケート（複数回答）では、半数以上の企業が「出張などの経費削減」や「設備投資凍結・抑制」に取り組んで
いると回答。０９年３月期の連結売上高が前期比５０００億円減の３兆円に落ち込むスズキは、浜松市やロシア、
タイで計画していた新工場建設を縮小・延期した。

　２月に君津製鉄所（千葉県君津市）と大分製鉄所（大分市）で高炉１基ずつを一時休止させた新日鉄のように、
大規模な生産調整などリストラに踏み出す企業も少なくない。

　しかし、企業が自力でできることには限界がある。アンケートでは「新エネルギーなど新規事業の促進」（東芝）
「環境製品への優遇税制など将来の成長市場立ち上げの経済的インセンティブを」（日本ＩＢＭ）など、政府に
中長期的な視点での新市場創出の努力を求める声が多かった。

　◇ねじれ国会に不満の声　「早期解散」は少数派

　アンケートでは「既存政党への国民不信が高まっている」（セブン＆アイ・ホールディングス）などと、衆参国会
のねじれ現象や次期衆院選対策を優先させる与野党の姿勢への不満も寄せられた。

　政権交代の是非については、無回答が約４分の３を占めたが、回答のうちでは政権交代を「望まない」（１６％）
が「望む」（１２％）よりやや多かった。また、総選挙後に望む政権像では「自民党中心の政権」（１６％）がトップ
で、以下、「政界再編を前提にした自民でも民主でもない第三勢力」（８％）「自民・民主の大連立」（６％）
「民主党中心の政権」（４％）の順。「２大政党による緊張感ある政治体制が望ましい」（東洋エンジニアリング）と
の意見もあった。

　衆院の解散時期については「７月の主要国首脳会議（サミット）後」との予測が回答企業の約４分の１で最も
多く、「９月の衆院任期満了時」が続いた。「連休明けの５月中」は４％にとどまった。早期解散を予測する向き
が少ないことには、追加経済対策を実行するための０９年度補正予算案を早急に成立させ、「速やかな景気
対策を目指すことが肝要で、政界の混乱は避けるべきだ」（日本マクドナルド）との思いがうかがえる。

▽ソース：毎日.jp　（2009/05/05）
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090505ddm003020075000c.html

−以上です−

個人金融資産1,500兆円の世代別分布状況
「日経ヴェリタス」（2008年6月15日発行）

世代　　　　　　資産　　　人口　　　一人当たり資産
29歳以下　　　　10兆円 　3918万人　　　　25.5万円
30〜39歳　　　　86兆円 　1892万人　　　 454.6万円
40〜49歳　　　 172兆円 　1568万人 　　1096.9万円

--ここから上の世代だけで1500兆のうち1200兆を所持--

50〜59歳　　　 330兆円 　1924万人　　　1715.2万円
60〜69歳　　　 494兆円 　1577万人　　　3132.5万円
70歳以上　　　 452兆円 　1897万人　　　2382.7万円

景気はもっと悪くなる

４月から自宅警備員しているよ。
職安に行っていないからカウントはされていないわ。
資産なくなったら生活保護でいいわもう。

企業減税は内部留保と従業員賃金が一定以下のところでいい。
賃金は全員が年収500万未満が目安か？（これだと中小のほうが実現性高いため
この程度でいい）

正社員率が高い企業ほど減税とすればいい。
今まで減税してきたのだから。というか労働者側に給与還元率が低い企業は
本当にどうにかしてほしい。求人しているだけで職を求めている人間に対して
本当に迷惑。求人票や広告にも嘘が多い。働いただけ時間が無駄になるだろ。

あげ

内需はこの先もっと落ちるだろう