米国務省は20日、イラクのインターネット業界育成を支援するため、米IT企業
幹部で構成する代表団をイラクに派遣すると発表した。
代表団には検索大手グーグル、動画投稿サイトのユーチューブ、一言ブログサービス
のTwitter、通信大手AT&Tといった企業の経営者や幹部9人が参加。イラク政府
や教育機関、IT企業などの関係者と会談する。
国務省は代表団派遣について「新技術を地域のために役立て、透明性を高めて信頼を
確立し、腐敗防止に努め、教室に批判的思考を普及させ、市民社会を確立し、地域の
組織や個人の力を高める発想を広めてくれるだろう」と期待を表明した。
国務省は外交目標達成に向け、ニューメディアやソーシャル・ネットワーキング
・ツールを活用する取り組みを進めており、代表団派遣もその一環となる。ヒラリー
・クリントン国務長官は「ask the secretary(長官に聞いてみよう)」というプロ
ジェクトで各国の人たちとの直接対話を推進。先週訪問したドミニカ共和国では、
デジタル市民集会を開いて中南米関連の問題について話し合った。
◎ソース
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200904210030.html