【経済政策】国債追加発行「10兆-11兆円」　追加経済対策で官房長官［09/04/09］

10000億と書けばショックも大きいが、
10兆11兆と書かれるともう麻痺してしまうわ

もう1000兆くらいの累積赤字があるんだから、いまさら10兆や20兆の赤字が増えたって気にしない。

デフォルトはいつー？

Q.最近日本は、よくデフレと聞きますが、インフレ懸念という言葉も聞きます。
　今後、日本は、デフレになるのでしょうか？それともインフレになるのでしょうか？
A.結論から言いますと、両方です。
　これも典型的な「恐慌」の現象です。
　まず、極度なデフレが進行し、企業収益が悪化、倒産、リストラ、失業が増大します。
　消費が落ち込みますから、企業はさらに商品価格を落とさなければならず、利益を圧迫し、コスト削減を図り、
　リストラ、失業増大...という悪循環が生まれます。これが「デフレ・スパイラル」と言われるものですが、
　この根幹には金融機関の信用毀損による融資減退、つまり貸し渋りや貸し剥がしがあります。
　従って、デフレ対策として、政府金融当局や中央銀行は、金融緩和などにより市中に出回る通貨量を増大させ
　ようとします。お金をジャブジャブ刷って、銀行や企業に貸し付けたり、資金調達できるよう対策を打つわけです。
　この結果、通貨の量が増えたので、通貨の価値が落ちてしまうのです。経済の基本ですが、需要と供給の関係からも、
　供給が多く、需要が少なければ、供給側の価値を下げて、需要に見合わせようとします。お金も同じです。通貨量が
　増えれば、通貨の価値が下がり、物の価値がその分上がるのです。１個１００円だったハンバーガーの価値が上がり、
　１個１０００円となってしまうのです。これが「インフレ」です。（逆に５０円になるのがデフレということです）
　ところが、今抱えています「インフレ懸念」というのは、通貨の価値や裏付けとなっている国家の信用が失われつつ
　あることです。国が抱える膨大な借金がさらに赤字国債発行などでどんどん膨れ、国家破産の危機にあるのですから、
　このような国のお金は信用できず、その価値も暴落する恐れがあるのです。そうなれば、通常のインフレを超えた
　極度のインフレ、つまり「ハイパーインフレ」がやってくるのです。１００円のハンバーガーが１万円や１０万円
　なければ買えなくなってしまうのです。
　戦前のドイツの例を引き合いに出すまでもなく、すでに昨年、アフリカのジンバブエでも起きていることですね。
　今後、極度のデフレから極度のインフレへと向かう時、それは国家破産を意味するとお考え下さい。

世界恐慌が起これば、IMFや世界銀行の出番では無くて、スイスにあるBIS(国際決済銀行)が出てきます。

ウィキペディアによると
国際決済銀行（こくさいけっさいぎんこう）は、中央銀行間の通貨売買（決済）や預金の受け入れなどを業務としている組織。
1930年に第一次世界大戦で敗戦したドイツの賠償金支払いを統括する機関として設立された。本部はスイスのバーゼル。
略称はBIS(Bank for International Settlements)。本部に支払・決済委員会(CPSS)が設置されている。

各国の通貨の余白の白い部分（一万円札の何も印刷されてない所）、ここにはBISが各国の通貨流通を介入した時に、スタンプを
押すための余白だとも言われています。
ロスチャイルドが、各国の国有銀行に相当すると思われる銀行群（イングランド銀行、FRB（私立銀行群）、日銀・・・）それら
をBISで一元管理する日が近い事を意味しています。支配力をさらに強めると言うことでしょうか。

>>73
誰だよ。このＱ＆Ａ書いたアホはｗ

>>65
日本は１秒に２５万円も借りれるほどの信用力があるのか。
すごいな。

>>75
どこのバカですか？

政府紙幣の話って、議員の間でも議論されてんのか？
ほったらかし？

>>78
言いだしっぺの教授が窃盗で逮捕されたからもう政府紙幣の話はないよ。
その教授、なぜか書類送検だけで済んだらしいけど。

時代は国債引受だな

>>54
法人にも資産課税すれば良い。

＜個人、法人に資産課税を導入するべき＞
国など公的な機関が借金して高回転率で金を回してきた恩恵を法人も売上/利益という形で受け、
有形・無形の資産の一部になっているのだから、法人も負担能力に応じて負担してもらわないと駄目。
今まで恩恵を受けてきたにも関わらず、この負担を嫌って海外移転するような企業は、
国民からのイメージが悪くなり、不利益を受けるだろう。

資産課税を多額・長年納税して貢献してきた企業ほど、
企業存続の危機で公的支援が必要になったときに多額の融資を受けられる様にすればよい。
あくまで例えばだけれど、企業存続の危機で公的支援が必要な場合、過去25年前〜過去5年前に支払った資産課税額の合計を上限として、
公的機関が無利子融資または超低利融資すればよい。
上記の融資でも立ち直れなかった企業には破産など清算してもらう。

本社機能を海外へ移転する様な企業は、企業存続の危機で公的支援が必要になっても支援せず、破産など清算してもらう。

また、資産課税を納税してきた企業は、公的機関からの融資が約束されているから、仕入先や販売先や銀行からの信用が高まる。
万が一の場合でも公的機関からの融資で債務を返済してもらえばいいからね。
資産課税を納税してこなかった企業は、企業存続の危機になっても公的機関からの融資が受けられないから、
仕入先や販売先や銀行から債務の返済を迫られたり、取引停止されたり、現金決済を要求される。

個人、法人に毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

タンス預金に励むかな

>>82
災害や盗難、インフレなどに全く無防備だけどな。

>>83
お金じゃなくて金（きん）ならインフレに強いぞ。

株価が急速に回復しそう。報道ステを見た感想。

今、団塊が糞味噌に言われてるように、
将来世代は今の世代を憎むんだろうな、、、

１０兆円・・・・・・・国民１人あたり１０万円だな

税金で国債の穴埋め・・・・
なんて思ってる人は勉強不足！

>>85
中国の需要喚起なんて一時的だろう。

国債は、公的部門(日銀、年金など)、個人、銀行、保険会社などに保有されていて、毎年10兆円近い利子負担がある。
国民の為に使うべき公金から、個人、銀行、保険会社などへ利子負担する事は、小資本家から大資本家への富の移転になっている。

国の借金が増加すると利子負担も増加して、国の財政が硬直化していく。
また、国の１つの役割である富の再分配機能が弱体化する。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

バンカメ4200億円黒字！？...2009年4月20日 21:37

先ほど、バンカメの1―3月期決算が発表になり、純利益が42億4700万ドル（約4200億円）、前年同期の約3.5倍
に膨らんだという。
ＪＰモルガン、シティに続き、黒字決算だが、市場関係者は誰も信じていない。
お分かりのとおり、時価会計基準の変更が大きな理由だが、先ほどのロイターの報道では、ゴールドマン・サックス
が、シティのクレジット損失は急ピッチで拡大していると指摘し、投資判断を引き続き「セル（売り）」にしている。
そして、次のように述べている。
「シティの決算には、複数の一時的項目（債券のスプレッド拡大、事業売却、会計基準の変更）があり、業績の実態
が見えづらくなっている」
オバマ大統領は、現在、大手銀行１９行を対象にストレステスト（健全性審査）を実施しているが、
「（経営への干渉は）最小限に抑えるよう努めるが、結果を生まないブラックホールに単に税金をつぎ込むことは
しない」と言明した。
つまり、政府管理下に置かれているシティやＡＩＧなどに対して、もう救わないことを言っている。ゴールマンが
言うように、クレジット損失が莫大に膨らんだところで、いくら注ぎ込んでも、そのお金が消えていくからだ。
以前にも触れたとおり、シティやＡＩＧは、注入された公的資金を世界中に金融機関にバラまいているのである。
というより、そのためにＡＩＧやシティは、寄生虫のように米政府に体内に送り込まれたソンビであり、国民の
血税を吸い上げているのである。
しかし、米国自身も血が足りないから、輸血してもらっている。
それが日本なのだ！
本来"死んでいる"はずのゾンビ銀行が唯一、存在価値があるとすれば、日本から血税を吸い上げるための口実である。
今日も、シティ傘下の日興コーディアルの売却入札に、日本の３メガバンクが応札した。
買収価額は６０００億円程度になると見込まれている。そのお金も吸い上げられるのだ。
そろそろ、この金融茶番劇も終わらしてもらいたい。潰すところは早いく潰すべきである。
みんな気づき始めているのだ。死体を蘇生させることなどできるわけないのだ。

見た目を繕ったって、死体は死体なのだ！

我々の税金が搾り取られる前に、日本政府は手を打て！

この手の破滅論者は主張内容も口調も気持ち悪い

この手の国民にとって本当に重要なスレは伸びない不思議
危機感無さ杉

やけに赤字国債発行しろとか言っている学者が多いけど、ホントに大丈夫？
景気が悪いのに金ばっかバラ撒いて、そんなの将来的な借金になるだけじゃん。
とにかく無理に景気が良かった時の状況を保とうとするのが問題だろ。
収入が減れば、節約するのが当たり前。外需がよくなるまで、みんな清貧の
思想でとにかく節約に努めることが大事じゃないか？
公務員も給料を自主的に半額返上したり、金持ちも自主的に金融資産の30％
ぐらい供出するぐらいじゃないと、みんな共倒れだぞ。

こういう予算を通そうとする議員の罪は大きいな。

Q.本当に日本は国家破産するのですか？
　するとすれば、いつ頃ですか？

A.国家破産する目安として、ＧＤＰに占める債務残高（借金）の割合が挙げられます。
　ＧＤＰ比で債務が１５０％（1.5倍）以上になると、国家破産の危機になると言われ、実際、ロシアやアルゼンチンは、
　２倍以上となり、国家破産しました。
　現在の日本のＧＤＰは、497兆円(08年10-12月期)、債務残高は約939兆円で約２倍に迫っています。しかも、今回の
　緊急景気対策等でさらに赤字国債を３０兆円近くが上乗せされ、一方のＧＤＰは今後さらに落ち込んでいきますから、
　軽く２倍は突破してしまう勢いなのです。
　他国をみてもこれだけの債務率をもつ国はありません。ワースト２位のイタリアは117％（1.1倍/08年）前後で、あの
　アメリカでさえ、６５％（0.6倍／08年）なのです。
　いかに日本が突出して借金大国なのかがおわかりになるでしょう。
　ですから、本来、日本はとっくに国家破産していてもおかしくはないのです。
　なんとか国家破産しないで済んでいるのは、1500兆円もあると言われる国民の貯蓄、金融資産があるからだと言われて
　います。
　しかし、この国民の金融資産もどんどん目減りし、吸い上げられているのです。
　従って、近い将来、国家破産するのは火を見るより明らかなのです。
　その時期は、現状のままですと、ズバリ２０１２年です。

いつ破綻しても生き残られるように地金買っとけ

順次無利子国債に置き換えて
５００年くらいかけて返せばいいじゃん。

政府紙幣がいいぞ。総理大臣を肖像にして在任期間が切れたら無効にする。

>>99
それなんてババ抜き？

国債やめて、政府紙幣を発行したほうがいい

とても簡単な解決策を提示しよう！
「相続税大幅引き上げ」
相続税が低い限り、金持ちは子供も孫もずっと金持ち。
【金持ちさんへ】
貯金してても、死んだらほぼチャラで税金で持ってかれるよ。使っちゃえよ。
バカ息子はきちんと働ける社会人になれよ。
日銀がバンバンだしているお金は日本もアメリカも金持ちに流れて、
市場に流れない。あんたらのせいなんだよね、この異常なデフレは。
相続税が引き上げられたら嫌でも金使うから、市場に金が流れるんだよね。
【国へ】
どうして本格的に取り組まないんですか？
自分らの首を絞めるからですか？
国際基準なんたら言っているんじゃねー。バカか。
グローバルスタンダード？じゃああれか？自分で考えること出来ないのか？
なんなら、公明党さんのとこの宗教法人が怒るかもしれんが、宗教団体への異常な税制優遇処置もやめろよ。

なあ、これで少なくとも年金問題は解決だ。
うーん・・・自民党じゃ無理か。
今骨があるのは民主党と共産党だな。

がんばれ。

国債を日銀が買い取れば国の借金を減らせるし、円安になって輸出企業の
競争力も上がるしいいことばかりと聞いた。
いますぐ、やればいいのに。

馬鹿白川・日銀総裁が量的緩和をすれば、赤字国債をここまで発行せずに済んだし、
一時期の超円高による派遣首切りも回避出来たのに。
白川は民主党推薦だからイオンの利益の為に円高維持しやがった。

まあオレにはウルトラＣの策があるが…
日本がいよいよ国債発行しすぎて首が回らなくなったら発表することにするよ。

>>96
2013年を無事に迎えたら二度と下らんコピペを貼り付けるな。

日本が国家破産に陥るとしたら、財務省官僚や日銀マンの手では対処できない経済条件が生まれたときです。
それは、日本の貿易収支と経常収支が赤字に転じた後にやってきます。※
デフレ・スパイラルによる産業の破壊と製造拠点の海外移転による“産業空洞化”により、赤字に陥る蓋然性は
高いと思っています。
これに対しては、日本は５千億ドルの外貨準備高があるとか、世界一の対外債権国だから問題はないのではと
考えられるかもしれません。
しかし、第二次世界大戦を通じて世界の貨幣富（ゴールド）の大半を手に入れ、並ぶものない産業力を誇り
膨大な対外債権を保持していた米国が国家破産の瀬戸際にある現実を考えれば、刹那（短期）的な支えでしか
ないことがわかります。
（米国は、日本が年間２０兆円近くの“資金援助”（ドル買い介入を通じた米国債購入）をしなければ今すぐ
にでも債務不履行を宣言したい誘惑に駆られるような財政及び経済状況です）
米国は、自国通貨であるドルが国際基軸通貨であるが故に、他の国であればとっくにＩＭＦ管理下に入っている
はずの経済・財政状況のまま今日まで生き延びてこられただけです。
(中略)
膨大な政府債務を抱えながらも日本がここまでなんとか自立的な経済政策を採ってこれたのは、膨大な経常収支
の黒字に支えられて、外国から借り入れをする必要がなかったからです。
上述までで既に破産国家の様相を呈することになります。
上述の過程で同時進行的に、意図せずデフレは解消され、今度は、国民生活の維持とインフレ率抑制のせめぎ
合いから起きるハイパーインフレに直面します。
（これが資産に占める国債比率を高めている銀行などに大きな打撃を与えることは省略）多国籍優良企業が
国難だからといって中国や北米に築いた製造拠点を日本に戻すことはほとんどないだろうと、昨今の言動を
見聞きして悲観的に考えています。
貿易収支の赤字は国内供給力の不足を意味しますから、失業者や老人の生活を維持するために赤字財政支出を
増加させれば、すぐにインフレ率の上昇に跳ね返ることになります。
インフレの亢進は、同時に円安を進行させます。（これが意味することは上述参照）
これ以上の説明をしなくとも、国内供給力の不足がもたらすインフレの亢進は、敗戦後の日本が経験したこと
であることを思い出していただくだけで十分でしょう。
そして戦後日本のハイパーインフレ期に実施された政策は、新円の切り替えであり国債のデフォルトです。
ここに至れば正真正銘の国家破産です。
http://www.asyura2.com/0311/dispute15/msg/533.html

※2009年1月期、日本の経常収支は赤字になりました

クラウディングアウトですかぁ
20世紀末から　んな破綻論が流行っていたものだが
ノストラダムスは終わったぞ、次はマヤ文明の予言かなぁ

利息の支払いどうするの？

>>108
2012年12月23日ですね。
マヤ文明の予言とかフォトン・ベルトとか…。
しかし、これは意図的に起こされるんじゃないかな？

【官僚天国】｢予算一桁増えちゃった♪｣…追加経済対策で霞ヶ関ウハウハ　予算の多くは産業界へ　個人減税など中心のオバマ政策の真逆
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1240309062/

日銀の買取は日本円のバランスシートが崩壊します。
無限に円が作れてしまいます。

>>112
財政法5条でできないことになっている。しかし、現状では吸収オペにより事実上
買いとっているのも同じ。

>>107
やべーやん。貿易収支も赤字になったぜ。

国債を増やそうとしている議員はキチガイだろ。
借金を増やせといってるのと同じだな。
返済のことは全く無視だな。

年金運用の怖い実態

不正による損失は億円単位であるが、運用による損失は兆円単位。

http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/2009/680.html

政府紙幣とか日銀の国債引受でしかないだろ。

政府紙幣で国債引取はしないよ。
政府紙幣はただ配るだけ。

日銀、昭和恐慌を切る！...2009年4月23日 10:14

先ほど＜ＧＭが米国内工場を最長9週間の操業停止を計画している＞と報じられていたが、時期が"今夏"である。
今夏まで、もつとでも思っているのか？
９週間の操業停止どころか、永久に操業停止の間違いじゃないのか？

それはともかく、昨夜、日銀が過去の昭和恐慌時の政策の分析をリポートしていた。
それによれば、恐慌当時、財政を取り仕切っていた高橋是清大蔵大臣のいわゆる「高橋財政」について、その功罪を
次のようにまとめている。

(1)財政支出の拡大による景気刺激
(2)円安を容認する形での為替レートへの関与
(3)公定歩合の引き下げなどの金融緩和

これらにより、世界的な大不況のもと日本経済の早期回復が可能になったと結論づけた。

その一方で、

●日本が31年に金本位制から離脱し、財政規律を確保するメカニズムがなくなった。
●32年には日銀による国債引き受けが始まったが、その後の政治体制の変更で政治的な歳出拡大圧力が強まり、
　財政規律を失った。

この２点により、財政悪化につながったと分析している。

さて、厳密には、昭和恐慌は、世界恐慌の引き金となるＮＹ株式市場暴落の1929年の前、1927年（昭和２年）に起きている。
簡単に補足すれば、その際に３度目の蔵相についた高橋是清は、大胆な政策を採る。
モラトリアム（支払い猶予）と、急造２００円札大量発行（しかも片面印刷）を行い、銀行の預金者に安心感を与え、
取り付け騒ぎを回避、金融不安を沈静化させた。
この成功は、まだ国内レベルだけであったからであり、その後の世界恐慌突入では、４度目の蔵相につき、金輸出再禁止
措置や政府支出による国債引き受けを行ったが、この政府支出のほとんどが軍事予算であった。
これによりデフレから脱し、インフレ傾向へと向かうのであるが、1934年（昭和９年）、４度目の蔵相についた高橋是清は、
インフレ抑制のため軍事費削減を行おうとしたところ、青年将校らによる、いわゆる「２・２６事件」により暗殺された。
まあ、今後に色々示唆深いことが込められているのだが、日銀のレポートの本音は、「国債引き受けたらハイパーインフレ
だぞ」と「金本位制の復活」を暗に仄めかしているのだ。
日銀は政府の言うとおりにやっているだけであって、政府が悪いのだという声も聞こえてきそうだが、何を隠そう、日銀が
政府を動かしているということを知っておくべきである。

いずれによせ、何度も繰り返すが、「歴史は繰り返す」。

なぜなら、近代の歴史を動かしているのが同じ連中だからだ。