【経済政策】｢公共事業積み増しを｣：橋下知事や東国原知事、地方財政の窮状を訴え…有識者会合 [09/03/21]

　政府は20日、各界の有識者から経済政策について意見を聞く｢経済危機克服のための
有識者会合｣の4日目の会合を首相官邸で開いた。

　｢地方自治体・地域経済｣の議論では、大阪府の橋下徹知事や宮崎県の東国原英夫知事ら
｢論客｣の首長が登場。地域活性化に向け公共事業の積み増しを求める一方で、硬直化が進む
地方財政の窮状を訴える声が相次いだ。

　｢公共事業は絶対必要だ｣。橋下知事は開口一番、麻生太郎首相にこう訴え、関西圏の
交通インフラ整備が日本の利益になると主張した。電気自動車にかかる税金を太陽光発電に
よる電気供給スタンドの街頭設置の費用に充てる案も提案。二階俊博経済産業相は｢検討する｣
と応じた。

　橋下氏は国の直轄事業の地方負担を巡って｢地元は負担金を賄えない。直轄事業の在り方も
含めて考えてほしい｣と持論を展開。岐阜県の古田肇知事も同調した。


▽News Source　NIKKEI NET 2009年03月21日02時01分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090321AT3S2000Q20032009.html
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地方を土建化せんといかん

>>2
誰がうまいこ(ry

国に逆らってる都道府県なんかに補助与える必要はない
黙って従順に守ってる地域に集中して金入れたらいい
今時小さな政府論などほざいてるやつは糞

自己責任。努力不足。甘え。

ブラブラ遊んでいる者に雇用保険補助金を追加するぐらいなら
将来に役に立つ公共事業で仕事させるほういいよね！

>>5なんでも片付けるなw

給付金とかいって只で配るより
その金で仕事を与えたほうが百倍まし

税金還元率

東京・・・・300％
大阪・・・・50％
兵庫・・・・100％
福岡・・・・200％

一万円払って東京は3万円分の公的サービス
ところが大阪は5000円分ｗ　

これだけ冷遇され差別されながら文句も言わずにこつこつと働いて
日本に貢献する大阪は偉大だと思います。
日本の鏡です。尊敬します。

江戸時代からお上に頼らず、市民の寄付で大阪八百八橋を架けた大阪で、
民間経済力だけで何でもやる大阪ですが、
やっぱり国税の莫大な財源が投資される東京にはかないません。

大阪をいじめまくる東京はカスの中のカス、ろくでなしのぐうたら乞食だと思います。
税金泥棒です。　もし日本中が大阪のように民間の財力だけで何でも行うような真自由資本主義社会なら、
日本国家の莫大な赤字は出なかったでしょう。
能無し劣等生の東京が利権を独占し、税金をムダ使いしまくっているので、
日本の財政は大赤字なのです。

東京は朝鮮人そのものです。　口だけえらそうで、
人の3人前偉そうに言う割には仕事は大阪人の半人前です。
そして国家の財力に頼り切ってる寄生虫です。

地方自治にしろとか
土建増やせとか
どっちなんだよ

宮崎の経済も県の財政状態もヤバイから
東国原は宮崎から逃げるだろう。
任期途中で来年の参院選に比例代表で出馬するはず。

>>9は都合のいいような数字を利用したデマ

しかし北海道をみるに既存公共事業で未来があるとも思えないけどね。
延命にはなるだろうけれど。

橋下は基本的に応援してるが、地方自治を訴える割に国に金を出せと叫ぶところには矛盾を感じる
地方公務員の超優遇を見たら、地方自治なんて腐敗の温床にしかならんと思える

>>9
大阪はチョンが多いからだろ。

それでいて負担金は嫌ってどんだけわがままだっていう

PHPの独立国作ることに躍起になってるならはっきりとそういえばいいんだよ
道州制だ地方自治だなんだと回りくどいこといわずに

>>16

自分に都合の悪いことは言わないっていうことですね

>>15
東京も多いだろｗ

小泉改革の「三位一体の改革」に対して「ただ単に地方を疲弊させただけだ」「弱者切捨て」
などと評判が悪いが、悪評の原因を作った本当の悪は財務省だということをマスコミは絶対に
報道しない。そもそも小泉内閣の「三位一体の改革」とは、（１）地方への国庫支出金削減、
（２）地方交付税の削減、（３）地方への税源移譲、即ち、国庫支出金・地方交付税の削減で
収入減となった地方へ国税税源の一部を地方に渡し、各都道府県他が地域の実情にあった行政
を遂行し、極端な中央集権による不合理・非効率を是正する改革なのだが、その実際は財務省
によるインチキ運用で、地方が疲弊する結果となっているのである。
財務省は「財政再建原理主義カルト」であり、国民生活などは財政再建に比べれば二の次だと
考えているので、自分以外の部分の支出を切ることには熱心だが、税源を手放して歳入を減ら
すことを極端に嫌っている。その結果、三位一体の改革では、国庫支出金と地方交付税の削減
は実施されたものの、税源移譲は削減額の８０％程度しか地方に移譲されなかった。
地方にしてみれば収入が２０％少なくなったのだ。確かに地方公務員の人件費が高すぎるとの
問題はあるが、税源移譲しなかった２０％は財務省がちゃっかり自分のポケットに入れ、自分
の天下り先への補助金支出などに使用していることが問題だ。地方は先ずムダな地方公務員の
削減や高給是正を行うべきだが、それでも収入が一気に２０％減ってしまったのでは現実的な
行政は難しいので、税源移譲という本筋ではなく、他の財源として道路族へオネダリしたりす
るなどの悪循環が始まっている。小泉改革は郵政改革ばかりにスポットライトが当たり過ぎた
ため、公務員制度改革は注目されていないが日本を沈没させないためには、公務員特権を廃止
する公務員制度改革へと続く小泉改革の継続が本当は必要だ。「増税なき財政再建」のために
は、キャリア官僚がもっとも固執する旧弊を破壊する必要がある。その旧弊とは、国民の税金
に寄生する官僚天下り利権と国民生活を無視する財政再建原理主義カルトによる「増税による
財政再建策動」である。１００年に１度と言われる大不況の現在、景気回復の重荷となる消費
税増税をやることこそ「景気など二の次、増税による財政再建のみ優先」の証拠だ。

有識者＝各界利権の代弁者。

無駄な会議。

>>20
税源移譲をしぶった２０％以上に国全体のＧＤＰを押し下げてる。
地方には職がないから人口流出が止まらない。都市部は出生率低い。
結果的に財務省主導で少子化政策を進めたようなもの。

地方では、月に２０万の所得者でも、子供４人を家族で育てているのに、
都市部では、月に２０万だと、夫婦共働きでないと子供を養えない。


結果、進んだのが少子化問題である。

うず国は財政再建をやめてインフレ誘導にもっていくべきだろ
そうすれば高貯蓄の高齢者も資本を移動させるし、若者の賃金も（実態は伴わなくても）増える
だまけに財政赤字の希薄化も出来るんなら完璧じゃないの？
ぞうそう、地方に金をばら撒いたらいいんだ、単年度50兆円くらい公共事業をすればいいんだよ

大阪府民だけど、公共事業イラン。
要は公共事業っていうのは人頭で考えて不公平な配分をしようっていうことで、
人口当たりのインフラが不均等になるということ。

それよりは、省庁や内閣、裁判所、国会などの東京にある国の機関を、どれとどれが
一緒に居ないといけなくて、どれが分割できるかを考えて、各地方の中心都市に機能を
移転していくほうが、地方の嫉妬、結局東京に政府があるんだから東京に投資されるよね、
という感情を抑えるのに安くて効果的。

今日から全政府がどこどこに移転しますなんていうアホなこともしなくて済む。

オーストラリアでは都市間競争の観点から首都は移転された。
インターネットという新しい技術を以てして、首都機能移転を再び議論してほしい。

>>1
>　｢公共事業は絶対必要だ｣。橋下知事は開口一番、麻生太郎首相にこう訴え、関西圏の
>交通インフラ整備が日本の利益になると主張した。

橋下って国の事業費負担を蹴って無かったっけ？
その煽りでETC割引も関西圏では適用されないみたいだし。

「地方経済のための公共事業」じゃ駄目だろう…。
必要なインフラは整備すべきだが。

公務員にボーナスは必要ない

聞かなくても何言うかわかりそうな連中集めて何がしたかったんだ。

>>28
ボーナスが余剰利益の配分という意味なら公務員には無いよ。
余剰利益なんて出ないんだし。

黒字であれば、減税するか更なる行政サービスの向上に使うのが
本筋であって、公務員で山分けなんて基地外だろ。

>>30
残念ながら増税ｗ

>>31
それは増税じゃなくて直間比率の見直しだよ。

消費税は増税になるけど、法人税や所得税の累進課税は減税されて
全体的な税負担率は変わらないだろう。

税負担能力のあるところに負担してもらうのではなく、
受益者負担ということで低所得者にもそれなりの負担をさせるべきという
構造改革の一環なわけだな。

何をしても無駄遣いとマスゴミ様がおっしゃるので、
国からの支出はありません＾＾

>>32
受益者負担って公務員様に低所得者がそんなに何をしていただいているんでしょうか？
年貢があまりにも高すぎるのですが

公共事業増やせだ？
結局は改革改革と言いながら、長野県の村井って爺と同じところに行き着いてるじゃねえかよ。

滋賀県の嘉田知事とは丸で違うようだな。ハシゲは。

誰が作ったとか形に残るのが政治家心をくすぐるんだろうか。

こいつら結局公共事業くれか。
芸人知事の限界。

>>34
日本の税負担率も国民負担率も低いんだけどなぁ。

例えば救急態勢や医療なんて他国では低所得者層が気軽に
利用できるものではない。

医療費無料って国もあるけど、ウェイティングリストで1年待ちとかザラ。
その間に患者が死ぬから結果的に医療費の抑制になったりｗ
直に診療や手術を受けたければ、自由診療で全額自己負担とかね。

あと社会インフラの整備・維持にも税金投入してるわけで。
住民票の発行や窓口対応だけが公務じゃないんだよ。

何故多くの>>2の人はエスプリが効いてるんだろ。

>>38
日本みたいに全てに税金かかってる国も珍しいんだけど
特別会計があれだけ金持ってるの見ればわかるだろう
自動車買おうとしても、消費税はもとより各種税金

公務員はインフラの整備・維持を直接してるわけじゃないよねｗ
土方屋さんが作るんだよ
そして医療も医者がするの
そういうところに直接金が行くようにすればもっと合理的
公務員は数が多すぎるんだよ　そして儲かってもいないのにボーナス

車買うとき税金たんまり必要なのは普通だろう

国が国債で借金を増やしている時の労働者は賃金インフレ要因で良いでしょうが、
国が借金を返済する時の労働者は賃金デフレ要因であり、たまったもんじゃない。

＜＜国が国債で借金を増やしている時＞＞
資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して、公共事業などで強制的にばら撒く。
　　　　　↓
労働者の所得が上昇し、消費する。(賃金インフレ) →資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

日銀の国債買い切りや政府紙幣の発行によるインフレで国債を償還することもできるけれど。
例えば、
＜＜資産課税以外の税収で国債の償還をする時＞＞
国民から税金を集める。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。(小資本家から大資本家へ富が移転)
　　　　　
ここで、大資本家から小資本家へ富が移転することが必要になる。

資産家・法人に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、
結果的に大資本家から小資本家への富の移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用された場合、大資本から小資本家への富の移転が行われず、将来の国民にとってデフレ要因になる。
富の再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。

＜＜資産課税の税収で国債の償還をする時＞＞
国が資産家、法人に資産課税して税収を得る。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

会合では狙い通りに大胆な提案も飛び出した。一橋大の中谷巌名誉教授は、
中高所得者層から低所得者層への所得移転を狙い、消費税を２０％に
引き上げ、定額給付金を１人当たり２０万円支払うことを主張。

ただ、１分野の会合は最大１時間半。有識者は７〜１２人出席したこと
から、それぞれの発言時間はごくわずかで、松井証券の松井道夫社長は
「（持ち時間が）３分間なので、ストップウオッチを持ってきた」と
語った。

こうしたことから、単なる聞きっぱなしに終わる可能性も指摘されている。
２０日の会合に出席した宮崎県の東国原英夫知事は「国が本当に変わるのか
国民は注視している。意見の反映が不十分なら、国民が審判を下すだろう」
と首相に注文をつけた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090321-00000085-mai-pol

北陸新幹線を前倒しで全線開業させれば
大阪は解決

東九州道自動車道と東九州新幹線を建設すれば宮崎も黙るだろ

公共事業の末端で働いてるけど　つくづく納税者は寛大だなーと思う

>>4
はぁ？
超メタボな政府がこのままでいいって？
ありえねーよｗ

>>46
日本の政府一般支出は低い方なんだけど…

税負担率にしたって低いから、経済規模では中国より33%も大きいのに
税収では25%も中国の方が多いんだよ。

国民負担率の低さから見ても、財政的に小さい政府だよ。