【調査】企業業績：来年度も低迷見通し、2期連続の減益見込・自動車や家電製品の輸出が伸びず…民間経済研究所 [09/03/16]

　世界経済の悪化で、国内の主な企業の業績は今年度に続き来年度も低迷が続くという
見通しを、民間の経済研究所がまとめました。

　民間の経済研究所の｢大和総研｣は、国内の主な上場企業300社を対象に、今年度と来年度の
業績見通しを分析しました。

　それによりますと、期間中のもうけを示す経常利益は、今年度が前の年度よりマイナス
64.4％の大幅な減益となり、来年度も今年度よりマイナス9.2％の減益となる見通しです。

　また、｢野村證券金融経済研究所｣も国内の主な上場企業348社の経常利益を分析したところ、
今年度はマイナス61.1％、来年度もマイナス20.3％で、いずれの研究所も2期連続の減益と
見込んでいます。

　野村證券金融経済研究所の海津政信チーフリサーチオフィサーは｢世界的な不況で自動車や
家電製品の輸出が伸びないため、来年度の上期まで在庫調整が長引き、利益が出ない状況が
続くとみられる。しかし、来年度の下期に入ると在庫調整にめどがつき、企業業績に改善の
兆しが見られるのではないか｣と話しています。


▽News Source　NHK ONLINE 2009年03月16日06時43分
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014769191000.html
http://www3.nhk.or.jp/news/K10047691911_01.jpg
▽大和総研
http://www.dir.co.jp/
▽野村證券金融経済研究所
http://www.nomura.co.jp/recruit/career/job_07.html

高給取りの団塊、ノンワーキングリッチを排除するしかないな。

ノンオイル・ノンフライ

2006年 06月 20日
◆高齢化進む日本　将来は経常赤字　ＩＭＦ見通し

平成16年9月24日(金)産経新聞

国際通貨基金（ＩＭＦ）は二十二日に公表した世界経済見通しで、
日本は将来、少子高齢化が進む結果、経済成長が鈍化、いずれ
経常赤字国になるとの予測を示した。

報告書によると、高齢化が進むことで、先進国の一人当たり実質
ＧＤＰ（国内総生産）は年率０・５％押し下げられると試算。
日本の場合は、０・８％低下すると予想している。その結果、
日本では今後、高齢者らが貯蓄の取り崩しによって生活することを
余儀なくされ、経常収支は二〇二〇年ごろに赤字に転落するという。

二〇五〇年までのシナリオはさらに悲観的だ。子供の出生率の低下で
日本の労働力供給は大幅に減少し、労働力の供給先として総人口の
約四割を移民に頼らざるを得ない状況を予想している。

報告書は、移民政策だけで問題は解決しないと指摘。高齢化が進む
ことで財政悪化、年金制度、医療保険制度の破綻（はたん）が予想
されることから、長期的には国の制度の抜本改革を通じて出生率を
上げる政策に取り組むよう提言している。

在庫調整来年度も続くのかよ。
厳しいな。

日本のソフトウエア産業、衰退の真因

国家プロジェクトの失敗80年代の初めに、通産省はソフトウエア技術者不足
に対処する目的で、250億円もの予算を注ぎ込み、「Σ（シグマ）計画」を
発足させた。（略）
しかし、Σプロジェクトは五年後に何の成果も出せないままひそかに幕を閉じた。

なりふり構わぬ大量採用

日本のソフトウエア産業衰退の跡をたどるために、少し時間軸を前に
戻そう。1970年から80年代にかけて、ソフトウエア開発の需要が
急増した。この時期に、日本は産業界を挙げて、プログラマー
採用競争が起こった。大企業は軒並み三桁から四桁の単位で新卒
をかき集め、内定者をつなぎ止めようとあの手この手を使った。

それでも大手コンピューターメーカーや大手のユーザー企業は旺盛な
ソフトウエア開発需要を満たせず、ソフトウエア会社から派遣されて
くるプログラマーを大量に使うようになった。中小のソフトウエア会社
も採用競争に参加し、文学部や商業高校まで枠を広げた。開発要員の調達
に苦慮する産業界は、政府にプログラマーの不足を訴えた。

84年に通産省は「90年に60万人のソフトウエア技術者が不足する」と予測
した。この数値は後に「2000年に97万人が不足」と修正された。しかし、
産業側にも政府側にも、要員の質についての意識が希薄であった。

中小のソフトウエア会社は、市場からの要請に応えて、新卒者をろくな教育
もせずに開発プロジェクトに放り込んだ。大企業が採用した新卒者も、
大量の採用で教育に手が回らず、事情は大して変わらなかった。 （略）

ここまで述べてきたように、日本のソフトウエア産業衰退の原因は、
産業構造の劣化にある。これは慢性病のようなもので、回復策は体力
回復が重点でなければならず、時間が掛かる。それも、国、教育界、
業界、企業、そして個人のそれぞれにおいて対策が必要である。
しかも国を挙げての広範な対策が必要である。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070306/264055/?ST=management&P=1

ＩＴ分野、40-50万人を雇用　政府３カ年プラン、官民で３兆円投資

http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS3S0100D%2001032009

Economist誌が変化を拒否し、改革が進まない日本を批判

Sayonara, salaryman
http://www.economist.com/business/displaystory.cfm?story_id=E1_TDQNQPJT
The labour market
http://www.economist.com/specialreports/displaystory.cfm?story_id=10169940
企業の高齢化が脅威
年配の社員はは変化を嫌う
保育制度が不十分
古いシステムの法化には女性の登用が一番効果的

■Sayonara, Salaryman
新年早々エコノミストで取り上げられている「サヨナラ、サラリーマン」
という記事が今更ながら日本の特異な労働スタイルについて切々と語って
いてなんとも複雑な思いです。相変わらずの雇用スタイル、正社員数の
低下、パートタイマーの増加など、終身雇用制が崩壊しつつあること、
依然取り上げられている長時間労働、過労死、そして多様な働き方に
向けて変化が起きているものの、まだまだ時間が時間がかかりそうである、
という内容です。こんな記事を読む外国人の人はいったい日本の
ビジネスマンに対してどんなイメージを持つんだろう。

先日の新聞で大手外資投資銀行のチーフストラテジスト曰く、海外から
日本に対しての悲観主義がここ２０年弱くらいで最も強く心配している
とのこと、今年は意識して海外メディアをwatachしながら気になること、
発信していこうと思ってます。

http://d.hatena.ne.jp/socialcompany/20080107/p1

Sayonara, salaryman (Jan 5th 2008)
The Economistの記事,
記事の最後の方の部分的要約

Structure of workは、（福利厚生などの）利便とパターナリズムを
伴って、人々を一定の場所にロックするという効果を持った。
それは、労働にとって、流動的というよりも静的な環境を生み出す。
ビジネスの効率性とは最適な資源配分のことなのだから、そのような
労働環境は企業の業績の足かせになり、労働者の選択を奪うことに
もなる。それにも関わらず、なぜそのような制度が保持されたのか？
日本の多くの事柄と同様に、答えは遠くをさかのぼる。江戸時代の
商家に起源を求める考えもあるが、経済史家はもう少しあとに起源
を求める。19 世紀の終わりに日本が近代化をしたとき、外国から
技術を輸出しなければいけなかった。この新技術は、当時の
intinerantなworkforceにおいて、skilled laborへのneedを生み出
した。そこで企業は、従業員を囲い込み訓練を施すという習慣を
持つようになった。訓練への投資は、企業はその従業員に対して
できることは全てするということを意味した。
第2次大戦後のアメリカの統治は、日本の労働者がunionizeする権利
を与えた。これは非流動性を強化した。組合はjob securityを賞賛
し、メリットではなくエイジに基づいたpay structureを支持した。
人口が高齢化し、減少するにつれて、2030年までには、2人の労働者
が1人の年金受給者を支えることになる。しかし、temporaty and
part-time employeesはregularsの40％しか稼いでおらず、その半分
は年金積み立てをしていない。

http://d.hatena.ne.jp/sine_cosine_tangent/20090125/p5

獨協大学教授　独協大前学長 桑原靖夫ブログ

'Sayonara, salaryman' The Economist January 5th 2008.

The Economist誌は、日本は変化しているが、その速度は大変遅いと
している。最近の政治の膠着、混迷の状況を見ていると、確かにこんなこと
をしていたら日本はどうなるのだろうかという思いも強い。他方で、
現実は政治の遅滞を置き去りにして、急速に変化もしている。

同誌が風刺を込めて記しているように、長時間労働、実質賃金の停滞など、
劣化が著しい仕事と生活の関係に対しての処方箋として、「ワーク・ライフ・バランス」
という外国の概念が使われている。「外国に学ぶものはなくなった」
という傲慢な言葉が聞こえたのも、そう古いことではない。同誌は、
一人の若いサラリーマンの言葉を借りて、「(過去はともあれ）この組織は
機能しなくなった。それはあまりにも長く続き過ぎたのだ。システムは錆びてしまった」
と結んでいる。

藤原直哉＠国会演説 ＜輸出で稼ぐ時代はオワタ
http://www.youtube.com/watch?v=7TEuFQJPDm8
http://www.youtube.com/watch?v=C0-1g0nxewk

伊藤　元重 東京大学大学院経済学研究科教授
“もの作りの時代”終わったのか（1/3）

http://allatanys.jp/B001/UGC020001720090208COK00227.html

為替レートとは関係ないが、日本の輸出企業にはもう一つの気になる点がある。それは売り上げが8％程度減少しただけで、大幅な赤字が発生するということだ。たしかに売り上げが8％下がると
いうのはショッキングな数字ではある。

しかしそれで大幅な赤字が発生するということは、いかに低い利益率で
厳しい競争を繰り広げてきたのかということでもある。企業数が多すぎて、
低い利益率の下で過当競争をしている、と言われてきた日本企業の体質が
今回も大きな問題となっている。

こうして考えてみれば、日本の輸出企業の向かうべき方向性は明らかだ。
一つはもっと積極的に海外展開し、中国でもインドでも、将来大きな市場
になりそうな所での生産活動を拡大することだ。

そしてもう一つは、国内では積極的に再編を進め、より少ない企業
で高い利益率を上げる体質にするということになる。当事者にとって
は辛いことだが、それしか日本の製造業が生き残る道はない。

今回の危機を通して、水ぶくれした体質をもっとスリムで競争力の
あるものに変えていく必要がある。

　

Economist誌の雇用特集で日本ぼろ糞に言われる
経済学者池田信夫ブログ
Economist誌の雇用特集は、各国の失業問題と政策を比較している。
(Economist誌記事の翻訳）
各国の雇用政策は、失業率にしばしば悪い影響を与えてきた。1970年代の
石油危機以降、欧州諸国は解雇規制を強めて労働市場を硬直化した結果、
「構造的」失業が増え、慢性的な失業問題に悩まされるようになった。
これに対して、アメリカは労働市場を柔軟にすることによって労働者を
救済する政策をとった。その結果、最悪のときは10％を超えた失業率は
1982年には5％に減少した。解雇しやすい国は雇用コストが低いため、
再雇用もしやすいのだ。
社内失業者を飼い殺しにする「労働保持」を奨励する政策は、短期的には
労働者の救済に役立つが、長期的には構造的失業率（自然失業率）を
高める。各国政府は70年代の失敗を繰り返すまいと政策を修正している。
スペインやスウェーデンでは、社会保険の負担を減らすことによって雇用
を維持しようとしている。一部の欧州の国では「ワークシェアリング」を
導入している。イギリスは労働者保護よりも、積極的労働政策に力を
入れている。
最悪なのは、日本の政策だ。厚労省は正社員の過剰保護によって大量の
非正規労働者が出ている「醜い現実」を直視せず、場当たり的な政策を
繰り返している。労働保持する企業に補助金を与える「雇用調整助成金」
は、労働市場の硬直性を高める愚かな政策だ。労働市場を柔軟にする改革
は政治的には容易ではないが、遅かれ早かれ避けられない。残念ながら
今回の失業問題は、短期に収まる見通しはないからだ。

【日本の未来を考える】東京大・大学院教授　伊藤元重　企業任せの雇用に転換点
2009.3.7 02:58

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090307/biz0903070258002-n1.htm

あと５年くらいは駄目なんじゃないかな

>>11
>こうして考えてみれば、日本の輸出企業の向かうべき方向性は明らかだ。
一つはもっと積極的に海外展開し、中国でもインドでも、将来大きな市場
になりそうな所での生産活動を拡大することだ。

>ああいった国だと、日本製は付加価値、多機能、高品質すぎて
伸びないのではないかなぁ。と言うより日本が特殊なだけで、
世界は単機能のほうが受け入れられるのではないかなぁ。
となると日本は苦しいのではないかなぁ
これからは家庭用燃料電池とか電力貯蔵装置つき太陽電池パネルとか
発電網整備とかのインフラ系でメンテナンスで回収するとか
家電リサイクル網を構築するとか新しい分野を開拓すべきじゃ
ないかなぁ

>>16
別にそういった国に限らず、ヨーロッパの先進国ですら高機能家電は受け入れられないよ。
高価なのもそうだが、凄いんだけどそこまで必要ないと判断されがち。
サムスンあたりが日本企業よりも強いのも、
価格と機能、それからデザインのバランスをうまく取ったからだろうし。

家電に限らず日本流の高機能製品を好み、そして買えるだけの購買力があるのは
やはり日本人なんだろうが、その日本人の購買力を自ら
奪い続けてきたからな。
自業自得で、もうジリ貧だろう。

もう新卒一括採用で大量採用みたいな時代ではないんだけどな

【調査】最優先課題は労働生産性の向上　07年度の年次経済財政報告(経済財政白書)［07/08/07］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1186451315/l50

航空機の優位性を世界に誇示しながら大艦巨砲主義に陥った間抜けな矛盾と失敗をもう一度経済でやるか。
っとに、年々馬鹿になっていくな。

今回の長引く不況は少子高齢化、年金に止めをさしそうだなw

　＼(^o^)／

日本の人口を増やすしか無いんだよ
早く移民をしろ

高齢者が働きやすい社会が良い。

年々、専門的な職業も細分化されて需要が有る分野と需要が無い分野で人材の移動が上手くいってないじゃない。
この前まで電気工事していた奴がいきなり大工に成れるはずないしな。
職業訓練でも失業してからじゃなく普段から職業保険として需要の有る他分野を勉強させる機会が有ればスムーズに人材移動ができるはずだけどね。

2009年03月15日13:49 カテゴリ 経済
赤の女王 - 経済学者池田信夫

90年代以降、日本が長期停滞に落ち込んだ最大の原因は、古い銀行や企業の
独占を守って、走るのをやめたことです。1990年を境に生産性(TFP)上昇率
が低下したという説に対して、よく「経済構造は同じなのに生産性が急に
低下するのはおかしい」という批判がありますが、これは間違いです。資本
主義は自転車のようなもので、走り続けていないと倒れるのです。

しかし政府はこの点を理解していないため、最近の経済危機でも均衡を回復
するための景気対策にほとんどのエネルギーが費やされ、雇用規制や
「コンプライアンス」の強化が続けられてきました。いま日本経済に必要
なのは、こうした資本主義を殺す政策をやめることです。それは「構造改革」
というほど大それたものではなく、競争を促進するという経済学の当たり前
の考え方です。赤の女王のエピソードのように、まわりの風景が速く動けば、
アリスも速く走らざるをえない。

もっとも、こうした資本主義の不安定性が人々に心地よくないことも事実
です。日本人の所得の絶対的水準はすでに十分高いので、このへんで走る
のをやめて競争から降りることも一つの選択肢でしょう。しかし安定した
社会は、豊かな社会にはなりません。競争を排除したローリスク・ローリターン
の社会では、投資が減って成長率も低下するでしょう。こうしたトレード
オフを明らかにした上で国民が選ぶなら、「大きな政府」も意味のある選択
だと思います。

http://agora-web.jp/archives/516141.html#more

何だかんだと言っても日本は世界の最先端国になったからなぁ
もう外国でうまくいっているからとかという考え方は通用しないからなぁ
とにかく自分たちで考えて行動するしかないからなぁ
だから、この際開き直って世界の実験室、ガラパゴス諸島戦略を目指して、
世界最先端を目指すしかない、当然失敗するほうがはるかに多いだろうが、
成功した1割のパテントを世界に輸出して食い伸びるしかないのではないかなぁ
世界の実験室の位置づけは北欧諸国とかヨーロッパの先進国があるが、
あのあたりの国は国が小さいから、数をこなす実験は不可能だからなぁ

New York Times

When Consumers Cut Back: An Object Lesson From Japan
http://www.nytimes.com/2009/02/22/business/worldbusiness/22japan.html?em

a

100万人以上が大統領に抗議、一部暴徒化も 仏ゼネスト

http://www.afpbb.com/category/economy

移民なんてしても消費は増えない

大方のアナリストが来年度後半に微弱ながらも回復を見せると言っている点は自分も同意するが、
それが直接国民の生活改善につながるかというと疑問が残る。
今の物を買わないという思想がこのまま残れば需要は拡大しないから雇用にはつながらない。
更に危険なのは近いうちにデフレが進行することだと思う。
テレビだのスーパーの商品だのが値下げ加速し始めた。
前回の景気悪化の時には目立たなかった車の価格低下が電気自動車の普及で目立ち始めた。
マック、100円均一、牛丼の価格低下がデフレを牽引した例を今度は業界や政治家がどう考えるのか。

>>31
確かにデフレーションはただでさえ高い日本の貯蓄率に影響を与え、
貯蓄投資ギャップを進行させて日本の不況を長引かせることになる。
しかし、単に意味もなく値下げが行われているのではなく
高効率によって生産コストが低下して、
その結果値下げが可能になっているとしたら、
その場合の物価下落は実質賃金の上昇を意味すると同時に
需要喚起の役目もはたしていることになる。