【税制】与謝野氏“消費税ゼロ”に初めて言及 [09/02/22]

なんで国債税とか公務員税をつくらないだろ

すくに財源確保できてしまうのに

マスコミ税とかあるだろ

どうせ嘘
本気でやるならもっと早くやってる

お金を増やしたいなら購入補助をすればいいだろ １００円のものをかったら１０円補助すれば 消費税をそうさつできる

消費税を上げても景気悪化で税収激減するのは過去経験したばかりだし解りきっている。
米国は1910年代後半から最高税率50→75％の所得再配分応能負担強化で空前の
好景気に沸いたが 1925年に最低の25％へ応能負担弱体減税の結果、承継したフーバー大統領誕生の
1929年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入した。
その後、ルーズベルトは最高税率63〜92％へ所得再配分し超大国となり株価も大幅上昇し
財政再建も成功した。 クリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に
「富裕層所得税累進増税の応能負担強化の税制改革」を断行し
国際競争力を再強化し株高と経済成長と財政再建の構造改革に大成功を納めた。
逆に累進緩和したレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機能の低下を招き、
中低所得者層の高消費性向の増殖性を活用できず国際競争力は停滞弱体化した。

日本では、敗戦後、吉田首相は敵将ルーズベルト税制の効果を良く知る戦中戦後
大蔵省主税局長だつた池田勇人を重用し、その意見を取り入れ高累進所得税制を採用し
付加価値消費税廃止を昭２９年断行した。 池田勇人は総理大臣となり更に高度経済成長と
財政再建のために最高税率７５％の応能負担強化の高累進所得税制を導入し大成功した。
ところが、バブル崩壊後に馬鹿な日本政府は消費税を導入して所得税の最高税率を37%まで
引き下げ、経済的大停滞を招いた。
結論・・・・・・・・・・・・・・・
消費税を上げて所得税の累進性を緩和すると経済は更に衰退し、
消費税を廃止して所得税の累進性を強化すると経済は更に発展する

減税は財務省がマジで暗殺者を送り込むからな。

>>372
因果関係が逆転してるものない交ぜにして
何が言いたいのかわかんない文章だな

>>360
>間接税反対する奴って馬鹿だよな

絶句・・・コイツがほんとの馬鹿ｗｗｗ

ID:Man7cQ1X
お前のいってる話は
税制の問題が本質ではなく
財政出動の規模の問題だろ

税制はまったく別の話だ

消費税の代わりに年間２０万人死亡させているタバコを増税しろよ！

マルボロ１箱
英国１３００円〜先進諸国〜シンガポール５００円（給料は日本の半分）

最近は外国の輸入タバコが国内シェアの３割まで増え国産が減っている。
世界で作られているタバコの３割が中国で作られ、森林破壊が進んでいる。

１６０カ国以上が参加している国連WHOたばこ規制枠組み条約では、
（国・地方税収にはならない）免税タバコの禁止・規制をいっているが、
日本では異常に優遇されている。

こうなったら消費税 マイナス５％だ！

>>374
軍板のコピペ

>>377
英国や米国NY州等ほんの一部が高いだけで
他の大部分の国（米国でもほとんどの州）では
日本より圧倒的に煙草は安い
いい加減な印象操作するなよ

>1
> 「直感的には否定的だが、言っている人がちゃんとした人なので勉強します」と、初めて言及した。

つまり、ちゃんとした人の話以外は聞く耳持たないってことか。

郵政を民営化しても失敗した国の先例だって紹介されてたのに

>>377
ニュージーランドも高かったけど・・・日本円換算で1000円以上してたけど・・・

与謝野さんってどう？http://www.nicovideo.jp/watch/1235402481

与謝野って中川はめた一人だって聞いたけどほんとだったんだね・・

>>56
食料品と靴、ゲームは上がった
利幅の大きいつまり売れて欲しい衣料品は…
前年同月比で見てみ

マイナス金利検討を　デフレ対策で　日経センター提言
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090302AT2C0201802032009.html

>>13
　　　 ∧＿∧　 ／￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　　　　 （ ´Д｀ ） ＜　通報しますた
　　　　　　　　　　／,　　/　　　＼
　　　　　　　　　(ぃ９　　|　 　　　 ￣￣￣￣

所得税ゼロの方がいいよ・・・

リーマンは所得税下がったほうが得。

＜個人、法人に資産課税を導入するべき＞
国など公的機関が借金して高回転率で金を回してきた恩恵を法人も売上/利益という形で受け、
有形・無形の資産の一部になっているのだから、法人も負担能力に応じて負担してもらわないと駄目。
今まで恩恵を受けてきたにも関わらず、この負担を嫌って海外移転するような企業は、
国民からのイメージが悪くなり、不利益を受けるだろう。

資産課税を多額・長年納税して貢献してきた企業ほど、
企業存続の危機で公的支援が必要になったときに多額の融資を受けられる様にすればよい。

本社機能を海外へ移転する様な企業は、企業存続の危機で公的支援が必要になっても支援せず、破産など清算してもらう。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

麻生首相：予算成立後の解散慎重　衆院選、消費税上げ公約に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090314ddm001010068000c.html
　麻生太郎首相は１３日、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、衆院解散・総選挙の時期について「予算やら経済政策がきちんと
実行に移せる条件が整わないといけない。景気対策、政策がきちんと実行された段階だ」と述べ、０９年度予算案成立直後の解散に慎重な
考えを示した。ただ、与党にとりまとめを指示した追加経済対策の裏づけとなる０９年度補正予算案の編成については「今、補正とか国会
の会期について具体的に考えているわけではない」と明言を避けた。
　首相は「どの道（衆院議員の任期満了まで）あと半年しかない。その半年の間のどこか、総合的に勘案して私が決めたい」と強調。衆院
選の争点に関しては「消費税を含む税制の抜本改革を第一に言わなければならない」と述べ、消費税引き上げを自民党の公約に掲げる考え
を示した。
　北朝鮮が「人工衛星」を打ち上げると公表したことについては「衛星といっても国連決議違反。ミサイルの発射を日本として容認する
つもりはない」と主張。北朝鮮が打ち上げた場合の対応は「日本の上を飛んでいく。他国の上を通過して大陸間弾道ミサイルの実験をした
国はないと思う」と述べ、国連安保理での制裁決議案提出など厳しく対応する姿勢を示した。
　北方領土問題では「きちんとした政治的対応をしなければならない時期にきている。この問題を解決できれば、日本としてロシアと
いろいろな面で経済協力ができる」と語った。

経団連が試算、財政黒字化は平成３１年度にずれ込みへ - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090313/biz0903132103022-n1.htm
　日本経団連は１３日、消費税率を１８％に引き上げても、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化の達成は平成３１年度に
ずれ込むとの試算を盛り込んだ財政運営の提言をまとめた。
　試算は、２１年度に２５兆円規模の追加経済対策を実施することが前提。２３年度以降に消費税を１％ずつ上げて１８％で固定した場合
の黒字化は３１年度となり、ＧＤＰに対する国・地方の長期債務残高の比率は３４年度まで上昇を続けるとしている。

なんだ、タラワに誘導されただけかよ

なぁに、その後１2％にすればよい

>>389
累進課税がいい

>>394
区分が面倒だから累進にはしないんだそうだ

中日新聞「景気悪化感じる」１００％に迫る　全国世論調査社会(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009031590131026.html
　日本の景気について「悪くなっている」「どちらかといえば悪くなっている」とみている人が合計で９６％に達することが、中日新聞社
加盟の日本世論調査会が７、８の両日に実施した全国面接世論調査で分かった。昨年３月の前回調査（７８％）に比べ大幅に増え、１００％
に迫った。
　失業に対し「不安を強く感じている」「不安を少し感じている」は計６５％に上った。
　景気悪化の理由（複数回答）で最も多かったのは「失業者が増えている」の５６％。「消費が回復しない」（３０％）、「売り上げや
利益が減っている」（２７％）が続いた。「良くなっている」「どちらかといえば良くなっている」は合わせて３％で、前回（２０％）
から大幅に減少。
　必要な景気対策（複数回答）は「雇用対策」（４５％）がトップ。このほか「年金や医療など社会保障の充実」（３６％）などが多かった。
　「ワークシェアリング」は「賛成」「どちらかといえば賛成」が計７０％で、「どちらかといえば反対」「反対」の計２５％を大きく
上回った。賛成の理由として最も多かったのは「雇用を維持し、失業者の発生を抑えることが重要」（６６％）。反対の理由は「労働者の
賃下げにつながる」（５１％）が最多だった。
　消費税率引き上げについて「反対」「どちらかといえば反対」は合わせて６７％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計３２％を
大きく上回った。反対理由（複数回答）としては「食料品、日用品などが消費税から除外されていない」（４７％）がトップ。賛成理由
（複数回答）は「社会保障の水準を維持するには負担増が避けられない」（６５％）が最も多かった。
　▽調査の方法＝層化二段無作為抽出法により、１億人余の有権者の縮図となるように全国２５０地点から２０歳以上の男女３０００人を
調査対象者に選び、７、８の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き１８７０人
から回答を得た。回収率は６２・３％で、回答者の内訳は男性４９・０％、女性５１・０％。

消費税は貧乏人からも徴収出来るから効率がいい。

国営カジノ解禁で
パチンコマネー40兆円を国庫に入れれば
消費税など必要なくなる

>>397
法人税も貧乏人から取ることに変わりありませんが？

ドンキホーテが法人税や事業税払っていないとでも？

>>395
> 区分が面倒だから累進にはしないんだそうだ

だったら収益の２乗を課税対象にすりゃいいじゃんw
さすが役人、すごい言い訳だなw

>>389
年収30万円以上の累進課税がいい

消費税減税が最も効果がある景気刺激策だ
定額給付金など愚策

年収1000万以上は累進課税じゃなかったっけ？

税金取り過ぎなんだよ根本的に....。
政治家＆公務員半分にしろよ、それでボ−ナス＆退職金なし、さらにロ−テ組んで土日も働けよ

食料品だけでいいからまず非課税にしろよ

与党に宗教絡んでるから宗教法人税が出来ないし（これ利用して肥やしまくってるんだろう）
天下り連中がのさばってるから金が足りなくなるんだっての
税金ってよりも上層部の権力維持費になってるからな

「バラマキより消費税減税」中川元自民幹事長 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090319/stt0903192130006-n1.htm
　自民党の中川秀直元幹事長は１９日、都内のホテルで開かれた同党衆院議員のセミナーで「バラマキで無駄なところにいくのなら、
消費税の減税を検討する議論があってもいい」と述べ、景気対策の一環として消費税の税率引き下げも検討すべきだとの考えを示した。
　その際の財源については「（日本郵政グループ各社の株式の）売却益を担保に国債を発行し、日銀が引き受ければいい」と説明した。

中川秀直氏：「消費税減税の議論があっていい」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090320k0000m010134000c.html
　自民党の中川秀直元幹事長は１９日、麻生太郎首相が与党に検討を指示した追加の経済対策について「バラマキで無駄な所に行くなら、
賢明な国民の判断に任せ、消費税減税を検討する議論があっていい」と述べ、消費減税で国民の消費促進を図ることも検討すべきだとの
考えを示した。東京都内で開かれた同党衆院議員の会合でのあいさつで明らかにした。

>>407
前半はいいけど、後半で郵政民営化にこだわるあたりは売国だなー。

財源は、単に累進強化と法人税率上げがベストなのに。

団塊の勝ち逃げは許されないな。団塊の退職金は０にしろよ

米企業の退職手当削減増加
2009/3/20
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200903200048a.nwc

>>21とか>>82とか
もうすっかりテンプレート化しちゃって末期だね…＞カスゴミ
一度テレビも新聞も一斉に見ない・解約する集団抗議とか大々的にやった方が良さそう
業界関係者が計画段階でめちゃくちゃ反発しそうだけど
でも関係者の中にも現状に呆れてるのは相当数いるし

>>1
軽いなーｗｗ
去年まで増税とかほざいていたくせにｗ

実に言葉が軽い政権ですねｗｗ

人事院は公務員の給料をまだ揚げる方針
増税必死

コイツほど中身がなんにもない奴は見たことがない。

こんなジジイになるでよく政治家やれたもんだ。

所得税の免税点を年収300万円に引き上げもしてくれ

還付付き消費税 - Google 検索
http://www.google.co.jp/search?ie=auto&q=%B4%D4%C9%D5%C9%D5%A4%AD%BE%C3%C8%F1%C0%C7

金稼ぐことと、金使うことに税金かけて消費が上向くわけないわな
所得税と消費税を廃止して、固定資産税と相続税を強化、足りない分は印刷して穴埋めすれば良い
そうすれば、内需が増えて景気回復になるよ

有識者会合：「８４の知恵」経済危機克服へ反映未知数　 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090322k0000m010075000c.html
　政府が各界の意見を聞く「経済危機克服のための有識者会合」は２１日、社会保障など５分野の会合を行い、５日間の日程を終えた。
「オールジャパンで英知を集める」（麻生太郎首相）のが狙いで、１０分野の有識者計８４人を招く異例の会合だった。１人の発言時間は
数分と短いなど、突っ込んだ議論はほとんど見られず、追加経済対策に反映させることができるかは未知数だ。
　会合では狙い通りに大胆な提案も飛び出した。一橋大の中谷巌名誉教授は、中高所得者層から低所得者層への所得移転を狙い、消費税を
２０％に引き上げ、定額給付金を１人当たり２０万円支払うことを主張。聖路加国際病院の日野原重明理事長は小児、産科などの医師不足
対策として、看護師が医療行為を行えるようにすべきだと訴えた。
　首相は２１日の会合の最後に「いただいた意見はきちんと整理し、経済財政諮問会議等々で検討すべきものがあれば使っていく」と
あいさつした。
　ただ、１分野の会合は最大１時間半。有識者は７〜１２人出席したことから、それぞれの発言時間はごくわずかで、松井証券の松井道夫
社長は「（持ち時間が）３分間なので、ストップウオッチを持ってきた」と語った。
　こうしたことから、単なる聞きっぱなしに終わる可能性も指摘されている。２０日の会合に出席した宮崎県の東国原英夫知事は「国が
本当に変わるのか国民は注視している。意見の反映が不十分なら、国民が審判を下すだろう」と首相に注文をつけた。

もうこいつ何か考えて何か始める気力なんかないじゃん。
せいぜい取り繕うだけが関の山。操り人形。誰か特定の
奴が操っている訳ではないけどね。