【不動産】日本郵政社長、かんぽの宿一括売却の「一時凍結」を表明［09/01/29］

■『「売るな」と言う野党と鳩山は、評価損をどう穴埋めするか答えるべき。税金とは言わないように。』
　日本郵政が保有し続けるならば、「郵貯をとり崩して毎年穴埋めしろ」と言っているに等しい。あれっ、野党は「年金保険料を事業費など他に使うな」と言うくせに、郵貯ならいいんだ、ふーん…。
　鳩山兄弟が株を売って穴埋めしてくれるの？民主党、国民新党、社民党が政党交付金を辞退して、その政党交付金分で穴埋めしてくれるの？


　▽土　地　…300億円（簿価。地価バブル期に高値掴み）　→140億円（時価。地価はいまや地価バブル期の0.39倍、−61％。140億円でも高い）
　▽建物価値…2100億円　→ほぼ0円（赤字事業譲渡だから当たり前）
　▽事　業　　　　　　　　マイナス 1年間の赤字事業50億円
　▽合　計　…2400億円　→ 90億円（140＋0−50）
　初期投資でいくらかかっていようと、それは埋没したコスト。
　株価と地価は相関関係にあり、地価は株価に連動し値下がり。いつか上がるだろうと持っておくと、日経5000円説になった場合、地価は現在から40％下がる可能性もある。評価損が増えて税金が飛ぶ。

■かんぽの宿がオリックスへ売却した価格109億円の中には、都内の都内の47億円の「おいしい物件」が含まれている、と言う人がいるが…
　『すると…、この109億円のうち、残り62億円は「たいしておいしくない物件」「まずい物件」ということになる。57％がクズの分。クズにバルクセールで価格が付いて現金化できるだけ良い。』
　世界中の金融機関は、現金化できるものは何でも現金化するという事態になっていて、不良資産一掃の「クズも含めたバルクセール」で、価格が付けば良い方。

>>34
★「不良資産を金融機関から切り離す場合は、簿価ではなく時価でやれ」と国際社会には言いながら、かんぽの宿だけ簿価？
　『最終的な国民負担を最小化するために、不良資産はさっさと売却し切り離して、不良資産の評価は時価で行いましょう。』銀行の不良債権処理で痛いほど習いましたね。

【不動産】「かんぽの宿」は2400億円、70施設の土地代・建設費［09/01/28］　http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1233123957/

　一方、日本政府は、不良資産を金融機関から切り離す場合の、時価評価の重視を国際的に働きかける。
■不良債権を金融機関から切り離す際の資産価格の適正評価について「市場に備わる価格発見機能を重視」すべきと指摘。
　『最終的な国民負担を最小化するために、不良資産の評価を時価で行う』よう求めた。
◆CDS決済リスク軽減に清算機関、不良資産分離は時価評価で＝提言[Reuters 2008/10/18] 　http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34381120081017

>>35
▼219: 2009/01/29 18:55:04 lWBFBDsj [sage]
ラフレさいたまの場合

47 名前： 名無しさん＠九周年 [sage] 投稿日： 2009/01/23(金) 19:03:43 ID:h69GVex50

↓のだけど建てたり土地取得してる時期がバブル後でも地価とかが最も高い頃じゃん。
今どれ程価値下がってんだか。
t●●tp://bl●og.g●oo.ne.jp/hosakanobuto/e/11ef456ad1c4abf5b6a5083646f83423>土地　平成5年3月　61億8000万円
>建物　平成4年11月　216億4000万円（合計で278億2000万円）

つうか、なんかオリックスへの譲渡額が安いからダメどうのこうのって話になって来てるのな。
なんだかねw

53 名前： 名無しさん＠九周年 [sage] 投稿日： 2009/01/23(金) 19:18:02 ID:ggEhPPzw0
>>47
>↓のだけど建てたり土地取得してる時期がバブル後でも地価とかが最も高い頃じゃん。
>今どれ程価値下がってんだか。

地価は約0.39倍になったみたいス

地価指数
埼玉県(全用途平均)

昭和60 102.2

平成2 221.7
平成4 223.3
平成5 193.8　　ここで買って
平成8 143.9
平成11 110.6
平成14 86.5
平成17 74.5
平成18 73.4
平成19 75.4　　　ここで売ろうとしてる

引用元：ttp://www.stat.go.jp/data/nihon/g4117.htm

>>36
★地価はどこまで下落するのか
■不動産株の旧財閥御三家
　今、日本の不動産株の旧財閥御三家「三井不動産・三菱地所・住友不動産」株ですら急落し（10％以上下落した日も）、1000円近辺。他の不動産会社は言わずもがな。
　世界中の金融機関は、現金化できるものは何でも現金化するという事態になっていて、価格が付けば良い方。
　保有する金融商品は価値を無くしたものばかりになりつつあり、気が付けば金融機関・ファンドのバランスシート・資産項目にはクズしかないという状態になっているかもしれない。


■《地価と株価は相関関係》
　地価は、好景気の時は日経平均以上の上昇率をするが、不景気の時は日経平均以上の下落率になっている。株価に1年遅れて動く。
　『日経5000円説になった場合（8000円から40％近い下落率）、地価はこれから4割くらい下がる可能性がある』ことになる。
　仮需が消え、実需は半分の市場、50％の減産。その実需に基づく株価なのだから、下がった日経平均はあまり回復しないかもしれない。つまり、下がった地価も上がらないかも。
◆6大都市市街地価格と日経平均の対比　http://money.quick.co.jp/kabu/gokui/contents_62_files/04_img02.gif
◆地価と株価 1〜3　http://money.quick.co.jp/kabu/gokui/04.html

>>37
◆PRIZM　地価データ＆トレンド - 2008-10-10　http://appsolution.jp/wb/2008/10/10/
■バブル崩壊後、地価がどこまで下落するのか、その目安に使われてきた指標に「土地資産額の名目GDPに対する比率」があります。
　この比率は、地価（土地単価）×国土面積である土地資産額が、その国の経済規模たる名目GDPに対してどのくらいの倍率であるか（以下、GDP比率）を示しています。
　2005年の国民経済計算によると、日本のGDP比率はおよそ2.1倍。一方、諸外国のGDP比率は1倍程度です。
　このような諸外国の状況から、日本の地価もそこまで下がる恐れがあるという見方があります。
■どのくらいの下落になるかラフに試算してみると、
『将来の経済成長率を平均1.5％と仮定し、2005年から20年後にGDP比率が1倍になるとしたら、地価はその間に約35％下落する結果となります。』
　特に、人口が減少し続ける地方圏における地価の調整は終わっていないと見るのが妥当でしょう。
　長期的には、GDP比率は緩やかな下降トレンドで推移し、英米に近い水準に少しずつ歩み寄っていくと思われます。


■経済成長率が−2.0〜2.6％では？
　日本の09年経済成長率見通し：日銀…−2.0％　IMF…−2.6％。
≫　経済成長率を平均「1.5％」と仮定し、2005年から20年後にGDP比率が1倍になるとしたら、「地価はその間に約35％下落」
■IMF予測…−2.8％だったイギリスの場合
[BBC 2009/01/28]
　イギリス財政研究協会は、『「銀行救済策によって生じる恐れのある損失を盛り込まない」という楽観的条件で見ても、
「イギリスは20年以上、財政赤字（つまり財源不足）に苦しむ。景気後退前の財政赤字に戻るのは、2031年になる」』と報告。

>>35

国際社会にそういった以上、40億の赤字が毎年かかろうが有言実行せよ。
あなたの意見はそういうことでよろしいか。

すばらしい見識の持ち主ですな。

>>38
■年10万戸着工して、売れるのは3万戸
◆首都圏のマンション着工件数は　2008年は約10万戸　http://www.mlit.go.jp/common/000029609.pdf
　不動産会社は価格の値崩れなどを恐れて発売戸数を抑えているし、途中で工事ストップした物件も多い。
◆10万戸着工しても販売するのは4.7万戸（不動産経済研究所の予測値）　http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/index.cfm?i=2008121808237p2
　4.7万戸を販売しても、1年間で売れるのは約3万戸（最近の契約率は63％程度）。
＜結論＞『年10万戸着工して、売れるのは3万戸』


【不動産】首都圏の住宅地価格、2008年は10.7%下落　関西圏も7.7%下げ［09/01/26］　http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1232950794/

要するに、既に泥沼だから一刻も早く、か、
既に泥沼だから遅れても大して変わらん、か。
うーん、哲学的。

>>40
◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1223631880/107-114

★郵貯：利益の源泉／収益源のタイムリミット
■《郵貯：利益の源泉＝預託金》
　03年度で資金運用収益の実に8割を、「財政融資資金預託金」の収益に頼っている。
　預託金は、国債の利率よりも1％以上高い。こんなに儲かるのは、7年満期のくせに「（7年金利より約0.4ポイント高い）10年国債利回り＋0.2％」を基準に金利が決まっていた。
　不当に高い金利。7年満期なのに10年の金利を適用するというのが信じ難いデタラメさ。
■収益源のタイムリミット：《09年度、郵貯の利益の源泉たる預託金2兆円が無くなる》
　郵貯の利益の源泉たる預託金は、2008年度にはほぼ全額が完済され、郵貯の資産から消滅する。
　経常収益は2兆円以上低下する。これは郵貯の経常利益がまるまるふっとぶ規模。
■つまり…
　今、郵貯が儲かっているのは、『ただただ財投改革以前の（理不尽な）遺産に頼っているからで、「郵貯自体が何らかの強み」を持っているわけではない。』
　手厚い政府保証のおかげで生き延びてこれただけであって、郵便事業も郵貯関連も、効率やサービスが良かったわけではない。
　税金を払わない税金ドロボー、高速道路タダ乗り、手厚い政府保証つき金融。
　郵政公社には、《見えない国民負担》が多過ぎる。
■300兆円近い資金をどう運用し利益を出していくか
　その経営戦略をとっとと練り上げないと、郵貯に公的資金投入ということにもなりかねない。
　というか、こんな馬鹿でかい金融機関が高い収益率を上げる方法なんか無いと思うのだが。
■「都銀と違って、郵貯は赤字を出した事が無い」といった趣旨のことは、もう笑止としか言いようが無い。
　預託金は実質政府保証つきで、しかも無意味に高金利と来ている。赤字にする方が難しいというものだ。
■《見えない国民負担》
　郵政公社は、税金を全く払っていなかった。
　固定資産税、法人税、社員の福利厚生、年金その他の保険料、更には「一般の銀行が払っている預金保険料」すら一切払っていなかった。高速道路料金も、郵政公社は払わないでよかった。
　こういった手厚い保護の下だから、自立採算できていたのであって、税金が一銭たりとも使われていないというのは、おおいなる勘違い。