中川昭一財務相と鳩山邦夫総務相は18日の大臣折衝で、地方自治体の予算編成の指針となる
2009年度地方財政対策を決めた。麻生太郎首相が指示した1兆円の増額で、地方交付税は前年度
より増え、「自治体が自由に使えるお金(実質交付税)」は15.0%増の20兆9700億円と2004年度の
水準に戻る。一方で税収減などにより地方債の総額は23.2%増の11兆8300億円に膨らむ。
09年度末の地方の借入金残高は197兆円と前年度とほぼ横ばい。自治体の財政再建努力が奏功し、
3年連続で残高は減ってきたが、09年度は4年ぶりに改善が足踏みとなる。歳入に占める地方債依存度は
14.3%になり、08年度に比べ2.8ポイント上昇する。
最大の要因は税収減に伴う臨時財政対策債(臨財債)の増発だ。地方税・地方譲与税は前年度当初
予算に比べ3兆5300億円減る見込み。そのため地方の財源不足は10兆円を超え、穴埋めする臨財債の
発行額は前年度の2倍近くに達する。
▽ソース:NIKKEI NET (2008/12/18 23:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081218AT3S1801P18122008.html ▽関連スレ
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