【経済政策】地方交付税：1兆円増額継続、2〜3年限定で調整・景気が回復するまで…政府 [08/12/14]

　政府は13日、雇用情勢の悪化などに対応した地方交付税の1兆円増額措置を、09年度予算
だけでなく、景気が回復するまで2〜3年間、継続する方向で調整に入った。

　ただ、本来、使途を定めない交付金が、人件費や借金返済などに回り、雇用対策効果が
上がらないことを防ぐため、各自治体が実施する雇用対策の内容に応じて配分額に差を付け、
実効性を確保する方針だ。

　1兆円の交付税増額は、麻生太郎首相が12日に発表した｢生活防衛のための緊急対策｣の
柱の一つ。これを受け、財務、総務両省は、09年度予算編成で地方自治体全体の歳出を
1兆円増額し、83兆〜84兆円規模とする方向だ。

　09年度以降の継続を検討しているのは、世界的な景気悪化で、日本経済の景気後退の
長期化が懸念され、雇用状況の改善には｢相当の時間がかかる｣と見ているためだ。

　また、財務、総務両省は1兆円の増額分が｢地域雇用対策にきちんと使われるのか｣との
批判も考慮し、各自治体が計画する雇用創出事業の内容に応じ配分に差を設ける方針だ。

　ただ｢公共事業や農業対策など手法は問わない｣方針で、どこまで地域雇用の安定化の
実効性が上げられるかは不透明だ。【清水憲司】


▽News Source　毎日jp 毎日新聞　2008年12月14日　2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081214k0000m010109000c.html
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これで借金返す賢い自治体がいればよいんだが・・

退職金を払うのに債権を発行してる自治体に金のモラルを求めるなんて
売春婦に貞操を求めているようなもんだ。

この財源で来年からボーナスが増えて地方公務員マンセ〜

公務員給与に消えるだけ。
今度の総選挙では小沢民主が勝利するだろうが、
公務員系労組(国公、自治労、日教組)とつながっているので
運営は難しいだろうな。
国家公務員人件費２０％カットを言っているが、これは
総人件費のカットで、２０％定員を減らすだけ。
職員の給与は相変わらず高いままだ。
独立行政法人も半分整理すると言っているが、今や２０万人
以上の職員がおり、労連・連合系職員の首を切れるはずがない。
独立行政法人の中でも特殊法人系が特に給与高い。

国家公務員は人事院が給与勧告をしているが、この根拠
があいまいだ。労働基本権制限の代償として
決めているのだが、一般事務職で８００万は
どうみても上場一流大企業準拠。
公務員給与はあくまで一般民間給与に準ずるべきだ。

民主は欧米の公務員給与体系を見習うべき。
仕事で世界回ったが、だいたい一般事務職は３００万。
米国の小中教員は３００−４００万。
欧米でも高級官僚は１０００万以上で高いがこれは政権変わると
クビだから非正規雇用のようなものだ。

あと日本の地方公務員は自治体人事委員会が給与勧告するが、
これが国を上回りとんでもなく高い。
一般事務職だけでなく給食のおばちゃんなど技能労務職員にも
８００万は驚きだ。やはり自治労の功績か。
地方自治体の総予算に対するする人件費率は５０％を越えており、
財政難の最大の原因は給与が高い事だ。

http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20081014-01-0901.html

はやく政権交代しようよ。

ただの公務員の団体の自治労のせいのみなら大臣いらないってことになるけど。
国会の意味もなくなるし。

地方役人の退職金と賞与に消えましたとさ

めでたし×２

票を金で買うためにやっているだけでしょ。本質的な問題点を解決する気はさらさらないと。

公務員最強ｗ

地方交付税なのに使い道を限定するなんて？
地域経済対策なら、地方交付税以外に「地方活性化交付金」
とか名前を付けて交付すればいいのに。

まぁ公務員もそろそろだから
うまみを受けて死んでいくのは
団塊以上ということですね。

消費税率の引き上げ議論が出ているが、ちょっと待て！
問題の核心は消費税率の引き上げではなく「税金の使い道」にある。
国税支出の２０％＝１５兆円を占める地方交付税にムダはないのか？地方交付税の使途には地方公
務員の人件費や田舎には不釣合いな豪華な市役所ビルの建設費やガラガラの公民館の維持費用など
があるが、これらは「本当に必要な歳出」なのか？
地方公務員の人件費に関しては、奈良市役所の公務員が５年間で数日しか勤務していないのに総額
で２５００万円の給与を奈良市が支給していた例の他、給食のオバチャンの年収が９５０万円で退職
金が２８００万円など地方公務員の学校給食員、清掃職員、バス運転手、用務員、自動車運転手、
守衛、電話交換手の現業７職種は、民間での同じ職種に比べて年収が１．６倍から２．１倍も多い
との調査結果がある様に、不公平で不必要な税金支出がまだまだ多く残っている。
これらの不公平で不必要な税金支出の改善をしないで消費税率を上げることは許されない。
国家公務員にも同じことが言える。実際の料金を上回るタクシー代を払い、その一部をキックバッ
クさせて着服する公金横領事件などが報道されているし、国家公務員は天下り先の「公益法人」を
たくさんつくり、補助金名目で天下り先に多額の税金を投入して、官僚ＯＢを養っている。
これらの天下り先法人は、何らの存在意義もなく、かえって民間の業務を堰き止める様な無意味な
指導を行っている。これら天下り先の無意味な業務がなくなれば、天下り法人を閉鎖し補助金投入
もなくなり、民間業者がバカな指導の対応のために支出していた経費もなくなる。民間業者が支出
していた経費は、今は売値に転嫁され我々はその分高い商品を購入させられているのだ。この様な
不公平で不必要な税金の支出があるので、減税は中止され増税風潮が高まり、かつ、不必要な経費
が上乗せされ本来の価格より高い商品を買わされ続けているのが、今の日本国民なのである。
これらの不公平で不必要な税金支出の撤廃をしないで消費税率だけを上げることは許されない。

地方交付税＝島根県