【経済政策】消費税率：2011年度の引き上げを明記、社会保障の安定財源に…政府案 [08/12/17]

　政府は16日の経済財政諮問会議(議長・麻生首相)で、消費税率を2011年度に引き上げる
方針を明記した税制抜本改革の｢中期プログラム｣の政府案を提示し、全会一致で了承された。

　｢経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を11年度(3年後)より実施し、15年度までに
段階的に行って持続可能な財政構造を確立する｣との内容だ。

　政府は24日に予定される09年度予算の政府案決定までにプログラムの閣議決定を目指すが、
税率引き上げ時期の明記に反対意見が多い与党との調整は難航必至だ。

　政府案は、税率引き上げ後の消費税収を社会保障の安定財源とする意向を強調したうえで、
景気回復を前提に引き上げ時期を明記した。消費税率の引き上げに必要な法制上の措置を
2010年にあらかじめ講じる方針も掲げた。

　税率引き上げ時の低所得者の負担を軽減するため、食料品など生活必需品にかかる税率を
低く抑える｢複数税率｣の導入を検討することを明記したが、税率の具体的な上げ幅などには
言及しなかった。

　消費税以外の増減税は、与党税制改正大綱の内容をほぼ踏襲した。所得税については
｢高所得者の税負担を引き上げるとともに、中低所得者世帯の負担の軽減を検討する｣として、
将来、最高税率の引き上げなどを検討する方針を表明した。企業の国際競争力向上のため
法人税率の引き下げを検討する意向も明示した。

　さらに｢プログラムを確実に実行するため、税制抜本改革の道筋を立法上明らかにする｣として、
複数年度にわたる増減税を法律で明示する考えも盛り込んだ。

　与党が12日にまとめた与党大綱では、引き上げ時期は明示しなかった。このため
中期プログラムの政府案に時期が明記されるかどうかが焦点となっていた。

　麻生首相は16日、記者団に対し、｢『3年後には消費税の引き上げをお願いしたい』と
申し上げたが、そういう線でプログラムが出された。ぜひこれを政府として実行していきたい｣
と述べた。

　◆中期プログラム政府案の骨子◆

　▽消費税を含む税制抜本改革を2011年度(3年後)より実施し、15年度まで段階的に行う。

　▽複数税率の検討など総合的な取り組みを行う。

　▽法制上の措置を10年に講じる。

　▽消費税収は社会保障給付と少子化対策費に充当。

　▽所得課税は格差是正の観点から構造を見直す。

　▽国際競争力強化のため法人税率は引き下げ。

　▽基礎年金の国庫負担割合2分の1への引き上げは、11年度に安定財源を確保し、恒久化。


▽News Source　YOMIURI ONLINE（2008年12月17日00時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081216-OYT1T00534.htm
▽関連
【経済政策】民主、2009年税制大綱骨格を固める…「給付つき税額控除」導入や食費などの消費税還付など [08/12/11]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1229003557/

世界中が景気対策に躍起になってるこの時期に
消費税を下げる国はあっても
消費税上げを明言したのは日本くらいなもんだろう

どうせまた公務員の給料にきえるんだな

おまいらの失業対策に全て消える予感。

さすがだな日本。
何処まで公務員庇えるかな？見ものだなｗ

天下りや特別会計の問題には　なんにも言わず

増税に関しては時期まで明言するんですね　　景気動向に関係なく

皆で公務員を目指して日本をもっと傾けよう

あのー、景気回復してからって条件は？
日用品免除は？

世界的に見れば安い方だけどやっぱり上がると困る

今の政府は無能すぎる。
改革のかの字もなく、結局増税だけ決まる。

主な国の付加価値税率
　標準税率と食料品の税率。２００８年１月現在。読売新聞２００８年１０月２３日号
　　　　　　　標準税率　　　　　食料品の税率
スウェーデン　　２５％　　　　　　　１２％
ノルウェー　　　２５％　　　　　　　１４％
フィンランド　　２２％　　　　　　　１７％
イタリア　　　　２０％　　　　　　　１０％
フランス　　　　１９．６％　　　　　　５．５％
ドイツ　　　　　１９％　　　　　　　　７％
オランダ　　　　１９％　　　　　　　　６％
イギリス　　　　１７．５％　　　　　　０％
中国　　　　　　１７％　　　　　　　１７％
スペイン　　　　１６％　　　　　　　　７％
フィリピン　　　１２％　　　　　　　１２％
韓国　　　　　　１０％　　　　　　　１０％
オーストラリア　１０％　　　　　　　　０％
シンガポール　　　７％　　　　　　　　７％
タイ　　　　　　　７％　　　　　　　　７％
カナダ　　　　　　５％　　　　　　　　０％
日本　　　　　　　５％　　　　　　　　５％

自公崩壊

ＯＥＣＤ諸国の国民負担率（対国民所得比）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/238.htm

　　　国民負担率（対国民所得比）
日本　　　　　　　４０％
アメリカ　　　　　３５％
イギリス　　　　　４８％
ドイツ　　　　　　５２％
フランス　　　　　６０％
ベルギー　　　　　６５％
スウェーデン　　　７０％
デンマーク　　　　７４％　

麻生はバカの鑑だなｗ

国民のご理解が欲しいときはお前らヤバいと危機感を煽り
想定外の出来事には簡単に使い込む。

いいんじゃねえの
もの買わなくなるだけでから

また、個人投資に走って、国民破綻が決定するってことだから。
韓国に占拠された国の末路（笑）

>>16
お前みたいな、馬鹿がいるから在日が調子にのる。
　日本を財政破綻に誘導してきたのはスパイとお前みたいな馬鹿だぞ。

何が社会保障の安定財源だ！
強制徴収のくせに確定拠出年金(自己責任)など滅茶苦茶な制度に仕立て上げようってのがクソ自公の腹黒さなのだ！
要するに年金制度とは国民の老後の為の制度ではなく、官僚・偽政者(クソ自公議員)どもが自由に使いまくる為の「泡銭」以外のなにものでもないのが年金制度の真相だ！

雇用と社会保障に限定して使うならいいが。
その前にその事柄に関する改革が必要だな。
今のままの国民の側を向いていない雇用と社会保障なら増税する必要はない。

外人様の社会保障ね
国籍法改正で入り放題と

自民は過去犯したこいつらに罪について一切反省しないんだな

というかさ

景気対策一回、税金一生っておかしいだろ

税金増やすなら永続的な社会保障システムの構築か
さらには景気対策回収のための時限的措置にしないと。

そもそも、国がこれほどまでに無茶苦茶の赤字になったのは

政治家や官僚が国民の金を自分の金のように乱脈に使ってきたからでしょ

財務省も自民党も、少し干上がったらいいと思う。
干上がって財源不足の痛みを知れば、将来大事に使うようになるでしょう。

国の借金８００兆円で
利払い毎年１０兆円

８０兆円の財源の内、４０兆円が公務員に使われますｗｗｗ
足りなくなったので、税金上げますとかﾏｼﾞｷﾁ

自民公明に、公務員数、給与削減は出来ない。

食料品など生活必需品にかかる税率を 低く抑える｢複数税率｣の導入を検討

｢複数税率｣は検討じゃなく必ずやれ

SummerKitchen2004
otzoi

これまでどおり公務員様に支払う給料の財源がなくなってきました。
消費量を上げさせてもらいます。

　

自民はどうしても選挙に負けたいようだ

自民にはもう入れない

今回は白紙投票だ！どの政党も全く信用できなくなった！！

麻生は見損なった！そこまでバカだとは思わなかった。
財務官僚の犬！与謝野にやられっ放し！！

政、官、業の癒着は温存。公務員天国温存。
特別会計は役人が自由に使える財布のまま温存。
消費税の欠陥是正は無視！益税問題も温存。

これら放置したまま３年後に消費税を上げるなんてキチガイだ！！

>>27
議論がそっちいって、消費税上げるのは確定って空気になるのは勘弁だなぁ。

それにしても麻生だか与謝野だかは、給付金騒ぎもそうだが小手先のことで貧乏人を丸め込もうとしすぎだ。

　「出口と入り口」・・・・・・・・・

　「消費税率の "うｐ"」これは「公務員制度改革」とセットで考えなければならないと逝う事を
与党関係者は肝に銘じるべきである。

麻生の現状分析能力はどうなっているんだ？
２ちゃんのネトウヨは、これでも麻生自民は素晴らしくて、小沢民主はクソ、を主張し続けるのか？（ｗ

それにしても民主はなにをやってるんだよ、野党の働きしてるのか、なんで解散に追い込めないのか、この国の政治家はバカしかいないのか。

公務員の無駄遣いg減らせｗｗｗ

で、その実態は法人税の(ry

>>32
白紙投票に意味がある、なんて考えてるアホ発見。

自称「財政再建派」の実態は「増税・役人天国維持派」のことである。
我が国の財政が先進諸外国に比して高い借金額になっており財政再建が課題であることに
異論はないが、官僚ＯＢ議員が盛んに宣伝する「財政危機だ、増税して財政危機を脱する
必要がある」という「増税ありき論」はペテンである。
増税の前にやるべきことが沢山あるのに、それらに手をつけずにいきなり増税を言い出す
のは「増税の前にやるべきこと」が「キャリア官僚・官僚ＯＢ議員の既得権破壊」だから
だ。税金は、日本国民が自分の平和と安全を保障する日本国の運営費用を負担するもので
あり、納付するのは当たり前だが、不要な歳出分まで負担する義務はない。
国民が汗水たらして稼いだ生活費から納付すべき税金の他に、ムダな費用まで増税で負担
させるのが自称「財政再建派」即ち「増税・役人天国維持派」なのである。
増税の前にやるべきことは、先ずは歳出削減だ。ムダな天下り官僚や、民間同業に比して
異常に高い地方公務員給与の是正などの公務員特権・既得権廃止による歳出抑制が必須だ。
同様に必要なのはデフレ政策の中止だ。インフレ恐怖症が行き過ぎてデフレ状態による不
況となっているのにも係らずデフレ圧力を維持する政策を続けている。インフレを冷ます
ための冷房を氷点下になっても続けている状態だ。冷房を暖房に切り替える時期にきてい
るので、金利引き下げと貨幣流通量の増大策という暖房が必要だ。流通量を絞り続けてい
るので貸し渋りや貸し剥しがおきている。次は政府資産の売却による国債費圧縮が必要だ。
都心一等地の３階建て公務員官舎などは社会資本の有効利用を阻害するものだ。それらを
売却し遊休資産の有効利用と売却代金を借入金返済に充当し財政健全化の一助にすべきだ。
政府資産は不動産ばかりではない。特別会計に貯蔵されている剰余金、所謂「埋蔵金」を
放出し政府借入金を返済し財政再建すべきだ。増税の前にこれだけやれることがある。
これらを放置したまま、国民だけに負担を強いる「増税・役人天国維持派」の実態を隠蔽
し、ミスリードに基づく増税誘導論議などとんでもない。増税前に歳出削減が必要だ！

いつかは上げないと駄目だけど
今はそれを明言する時期じゃないだろ
失業者やワープワを一人でも減らせよ

むしろ諸外国が消費税を引き下げ、
法人税を引き上げるべきだ、と言うほうがいい。

とにかく、若い人は、医者、弁護士、公務員の何れかを目指せ。それ以外の
仕事につけば、この国では負け犬決定だ。それが無理なら、銀行、証券、サラ金等の
金融業しかない。頑張れ、石にかじりついても搾取する側に回るのだ。

＞＞41
いつかは廃止しないといかんと言えよ。

>>2
3年間上げない　と明言したんだ。
報道が間違ってるだけ。

2011年度までに景気を良くすれば、税収は増えるでしょう。

生活必需品、食料品などは、値上げせず５％のままでいてほしいです

弁護士ももうコネでもないと負け組みだろう。

まともなシステム構築が出来ない時点で、いかなる増税も役人の腹の脂肪になるだけだろ
とりあえず、バグだらけの社会システムのデバッグから始めろ
話はその後だ

自民党は選挙で勝つ気が無いんだろうな…
とりあえず言いたい事がある…消費税をあげるのはやめておけ。これは警告だ
まあここでこんなことを言っても無意味か

消費税を100%社会保障費に使ってくれるなら10％でも全然いいよ
違うところに金流れてるじゃん

つか、毎回言ってるよな「福祉、社会保障に充当する為に消費税増税」って
もともとの目的も福祉に使うために新設した税金なのにその使われ方と言ったら…
今取ってる５％分の税収をを全部福祉にまわしたら事足りるどころか余るんじゃないか？

ビジ板とは思えないレスばっかだな・・・本当にレベル下がったわ

麻生の前で怒鳴り付けてやりたい

おい！麻生（アホウ）！
消費税上げんでも社会保障できてお釣り来るやねえか！ああ!?
その左手に隠してる裏金！
それや！それだけで十分や！



最初の「お」を言いかけたところで、
１人当たり20人位の警官にフルボッコ
↓
四日市ジャスコのおじいちゃんみたいにされる

に、なるだろう。

社会保障のためってもう騙されるやついないってｗ
もう2回騙されてるのに次騙されたら本物の馬鹿

　少子高齢化の世。「社会保障費の増大」は前々から分かっていた事。その「部分」多さ
だけを強調しるメディアに個人的に若干の悪意を感じる「現在の "姥捨て山"」でも造れとで
も逝うのか。「非正規労働者」の問題にしても社会保障の不備は前々から分かっていたわ
けで、クビ切りしている企業だけに責任を押し付けるだけで良いのだろうか。
　燃え盛る「一部分」だけをフィーチャーしてしまうと「世代間抗争」とか「社会不安」を煽る
だけで終わってしまう可能性がある。国民はそれを望んでいるのか。安心安全な暮らしを
ただ望んでいるだけではないのか。だったら「根本」を変えないと。これらに共通するのは
「社会保障」ってキーワード。「年金」「健康保険」「雇用保険」「労災」・・・・・・。それらを
議論して逝くと「税制改革」や「行政改革」にも踏み込まなければならなくなる。

　これぞ「セイジの課題」

経済がV字回復でもしないかぎり、増税は無理じゃないの。
増税できないと、いつごろ社会保障は破綻するんだろうね。

もう政府紙幣刷っちまえよ

おれは絶対に反対だよ、廃止してもらいたいくらいだ、刑務所が満員御礼になるのは目に見えてる。
日本はヤバイ国家になる、これは俺が保証するよ。

省庁の予算が増えて浪費されまた足りないと言われるだけ
何しろ一般財源ですからね。
みなさん騙されてはいけません。
社会保障目的以外にも使われるのが一般財源の消費税です。

>>60
特別会計批判の風潮は、福祉目的で増税するとされてる
消費税を一般会計に留めておくための情報操作だろうな。

本来、福祉目的と使途が決まっているのならば、目的税＝特別会計とするべきであってさ。

福祉税とされれば輸出戻し税の還付を受けられなくなるから、
輸出企業中心の経団連が扇動しているのだろう。

消費税UPで輸出中心の企業は、税額控除、還付旨いですがやりたいんだろ。

空気が読めない政治家は消えろや

2011年って酷い年になりそう。
地上デジタル、消費税　お先、真っ暗

宗教法人と朝鮮人から税金取れば無問題なのにな。
公明党がいるから。

２００９年度予算の財務省原案に、在日米軍再編の経費として、今年度の３倍以上の約６８９億円が盛り込まれた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081221-00000024-yom-pol

なんてばかげてる・・国民の税金を何だと思ってるんだ！

>>66
俺としては公務員給与よりこっちの方がよほど問題だと思う

失業や倒産や大企業の赤字で税収が一気に減るだろ？
そしたら１０％じゃ足りなくなってまた増税するだろ？
そしたらさらに消費が冷え込むだろ？

政府くたばれ
俺は絶対に反対だ

免除品リストを配布するように
毎月増やしていくようにね

自民くたばれ、俺も絶対反対だ、弱い者をイジメる党に先はない。

何で税金が足りないかを議論されてないよな

一番の無駄は公務員（笑）の人件費

公務員の給料を削減することが議論になってないのが不思議。
税金を上げる前に、もっとすべき事があるのに抜けだらけ

神様お願い、どこかの政党が
公務員の退職金を含めた人件費を１／３にして、余った１／３を非正規雇用社員の
ために使い、残りの１／３を国債返済にあてると主張し政権をとろうとするところが
あらわれないかな。

僕にもサンタさんが来ないかな。
僕が生きていくためのたったひとつのお願いです。

>>75
そもそも公務員人件費の1/3は、社会保障費や税金として
また国庫に戻っているのだが…

社会の仕組みを全く知らないんだな。

納税したくないよー

>>76
？

>>76
別窓というかなんというか。

そもそも公務員が払った分は社会に還元されずに公務員の退職金になってるやん。

その辺どう答えるん？

三年で景気回復せんやろ。見通しが甘い気がするわ

消費税・事業者が納められない…事業に流用し倒産する会社も

不況で消費税の滞納が深刻になっている。「資金繰りがつかず、消費税を納められない」
という事業者の声が強まり、国税当局の徴収担当者は滞納の増加を実感し始めている。
なかには預かった消費税を事業資金に流用したまま、倒産してしまう例もある。
利益に課税される法人税や所得税と違い、事業が赤字でも納める必要がある
消費税ならではの問題だ。

「売り上げが減って資金繰りがつかない」「何とか払おうとしんどい思いしてるとこや」……。
大阪国税局の職員が、税金を滞納している人たちに納税を促す電話をかける
集中電話催告センター室（大阪市浪速区）。消費税以外の分も含めて、１２人の
オペレーターがそれぞれ１日に１人約１００本の電話をかける。担当者によると、
今年９月の金融危機以降、消費税をめぐって変化が出ているという。「売り上げ不振を
理由に『納税資金がない』と訴える声が大きくなっている。消費税の滞納そのものが
少しずつ増えているのが実感だ」

これまでも不況になると事業者が消費税を運転資金に流用してしまい、滞納が
増える傾向があった。大阪国税局幹部は「厳しい年の瀬で資金繰りに行き詰まり、
消費税を流用したまま倒産してしまうケースも増えている」と語った。
国税局では、消費税納税にあてる財産を保全しようと、企業倒産の情報を得ては、
職員が緊急に出動する日々が続いているという。また、納税が２カ月以上滞ると
差し押さえに乗り出す。しかし、未回収の売上代金まで差し押さえれば、会社は
運転資金に行き詰まり、雇用問題に波及する場合もある。別の幹部は「消費税は
納めるのが筋とはいえ、徴収は企業の死活問題にもかかわるデリケートな作業でもある」
と話している。

*+*+ asahi.com 2008/12/24[**:**] +*+*
http://www.asahi.com/national/update/1223/OSK200812230076.html

郵政民営化のみを謳って当選したやつらに解散前に
好き放題やられるとはね。
ホントやられたよ。貴様ら議員には
1年解散にしろコラ！

消費税引き下げの前にネコババ問題を解決して欲しい。
毎日自動振替で納税させるとか。
年数回しか納税しないから流用とかの問題が残る。
あるいは支払えずに倒産したら脱税で無条件に実刑とか。

>>81
こんなん個人だったら許してもらえんよな
FXでウン億になった人が翌年大損しまくって税金払えなくなったみたいな話もあったが

公務員の給料や人員を、全く削減せずに財政が苦しいと言っているのだから
まだまだ、この国の財政には余裕があるのだろう。

350 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/07/22(火) 15:25:56
ここで問いたい。「日本は財政破綻なんてしない」という人たちは、まさかそれが「良いこと」と思っているのか？
とんでもない。政府は一刻も早くデフォルト（債務履行不能）を宣言すべきである。なぜなら、超無能の利権集団である
日本政府がこのまま存続し続けても国民の福利には役立たず、増税と無駄遣いが際限なく繰り返されるだけだからだ。
確かにデフォルト宣言がなされれば、短期的には困ることが多いだろう。債権者である金融機関がまず潰れ、次に企業が潰れ、
生産活動は停止して失業者があふれ、円は暴落して輸入品の物価は急激に上昇する（特に食料自給率が低いので食料が暴騰する）。
しかし外貨預金などの手段で自己防衛すれば何とかなるはずだ。また、円安のおかげで輸出は一気に上昇するし、規制を撤廃して
外資に買ってもらえば、潰れた企業もすぐ再建できる（日本企業は技術もブランド力もあるので、経営破綻してても十分買ってもらえる）。
その結果、日本の財政は健全化し、経済も再生する。要するに、日本は破産したほうがいいということだ。
むしろ問題なのは、政府が莫大な財政赤字を放置し、しかも特別会計や道路特定財源など数々の無駄を残したまま、我々から税金を取ることだけ
考えていることだ。財政破綻しないというのは、「政府が破綻を認めていない（デフォルト宣言しない）から表面化していない」という意味である。
それもそのはずだ。デフォルト宣言すれば予算が組めなくなるから、国家公務員は真っ先に失業する。彼らに抵抗されては政府も動けまい。
とにかく、ろくに福祉政策ができるわけでもないのに高税を貪る政府などないほうがましだ。もし今後、所得税の増税でも行われようものなら、
企業・労働者問わず、全ての国民とはデフォルト宣言を求めて、納税拒否運動を起こすべきである。無駄遣いされる税金をおとなしく払い続ける
くらいなら、国家のほうを破壊してしまったほうが良い。

実は、景気の面からは無駄はあまり削ってはいけないのだ。
削るべきは、公務員の数とその待遇だ。
無駄を削るという思想がある内は、絶対に景気は回復しない。
なぜなら、無駄な消費のみが企業や商店のもうけであり、無駄ではない消費は
大半が無駄な消費を招き入れる為の、ボランティアの様なものである経営が大半であるからだ。
削った公務員は、民間として新たな事業を始め、雇用すれば幾らでも削れるのだ。

平均ボーナス支給額を全公務員数で掛けただけでも巨額になるっていうのに