【雇用問題】実効・継続性に疑問符−与党の雇用対策案［08/12/06］

　派遣社員の正社員化に対する助成金の支給などを柱とする与党の雇用対策案が５日、
麻生太郎首相に提出された。しかし、一過性の助成金や奨励金が民間企業の雇用拡大に
つながる見込みは少ない。金融不安の拡大に伴う景況感の悪化で、産業界の現場からは
「受注減で仕事そのものがない」といった深刻な声が上がる。目先のバラマキよりも、抜本的な
景気刺激策の実現が不可欠だ。

　与党案に盛り込まれた非正規社員の正社員化に対する助成金支給は、今月１日に麻生首相が
日本経団連の御手洗冨士夫会長、日本商工会議所の岡村正会頭らを官邸に呼び、雇用対策を
要請した際にも「（就職氷河期の）若者の雇用支援で、政府も補助金を出すので、正社員化を
してほしい」と強調した。だが、御手洗会長は「経済界も雇用維持に努めるが、景気の回復が
何よりの対策だとお願いした」と述べており、一層の景気対策を求める産業界の意向とは
かみ合っていない。

　実際、日商が行った早期景気観測調査（１１月分）では「雇用の不足」との回答割合から「雇用の
過剰」との割合を引いた雇用ＤＩはマイナス１０．８と、就職氷河期だった２００３年に匹敵する水準。
特に規模の小さい中小企業からは「雇用どころか受注減で仕事そのものがない」（建設業）との声が
上がっており、雇用の過剰感が強まっている。

　日本自動車部品工業会の信元久隆会長（曙ブレーキ工業社長）は、「雇用の維持は正規従業員を
優先せざるを得ない」と指摘する。こういう状況下では「一時的な助成金の見返りに、正規化による
長期的なコスト増を負うのは難しい」（メーカー大手）、「払い切りではなく、継続的に助成が出るような
制度でないと厳しい」（家電労組）のが本音だ。

　自動車メーカーの非正規従業員の削減幅が、金融危機が始まった９月以降で１万人を超えた。
既に多数の失職者が生じており、政府対策のスピード感を疑問視する声もある。連合は４日、
高木剛会長らが官邸を訪れ、早急に雇用対策を実施するよう要請した。だが、その財源となる
一般会計分の１５００億円は、来年の第２次補正予算で計上される予定で「雇い止めで年を越せない
人たちがいる。一刻も早い実施が不可欠」との声もあがる。

　ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、「製造業を中心に戦後最大の減産が進んでおり、
雇用情勢は年末から来年１〜３月期にかけて急速に悪化する」とした上で、「与党の対策案は痛み止め
に過ぎず、どれだけの効果があるかは疑問だ」と指摘する。２兆円という予算規模も、景気回復の
実効性が伴わないバラマキに終わっては、ただの画餅（がべい）となりかねない。（内田博文）

▽ソース：FujiSankei Business i　（2008/12/06）
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200812060090a.nwc
▽関連スレ
【雇用】「内定取り消しは法令違反」…経団連が会員企業に周知 [08/12/05]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1228432966/l50
【経済政策】事業規模を２兆円に倍増＝新雇用対策の与党チーム案−首相に報告へ［08/12/05］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1228409541/l50
など

世界大恐慌に日本大恐慌の始まり　
これは崩壊するしかない

【赤旗】いすゞは違法解雇を撤回せよ　志位委員長が本社に要求
　　　「契約期間満了までは 寮に住めるようにする」　いすゞが回答
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-27/2008112701_01_0.html
　志位氏は、(1)解雇通告を受けた期間・派遣労働者の多くは契約途中である
(2)労働契約法でも、有期雇用の契約途中での解雇は、企業が倒産の危機にあ
るなど「やむを得ない事由」をのぞいて禁止されている(3)いすゞが「減益」
といっても六百億円の経常利益を見込み、株主配当を十七億円も増やそうとし
ていることなどを指摘。「契約途中での全員解雇は違法解雇であり撤回すべき
だ」とのべました。

　応対した原田執行役員は、「千四百人のほとんどが契約途中の解雇」である
事実を認めながらも、「仕事が減っているので解雇せざるを得ない」「（い
すゞの）『（臨時従業員）就業規則』では『会社の都合により雇用の必要がな
くなったとき』には、契約期間中でも解雇できるとなっている」と説明しまし
た。

　志位氏が、「就業規則は合理的な内容でなければならない」とする最高裁判
例と労働契約法にてらして、会社の都合でいつでも解雇できるとするいすゞの
就業規則は法令に反していることを指摘すると、いすゞ側は、法令上の根拠を
説明できないまま、「仕事が減っているので仕方がない」と繰り返しました。

完璧な対策案なんて誰も持ってないさ

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実務家であるべき証券会社の人間が評論家に成り下がってどうするよｗｗ
まあ、奴らの年初の予想では今頃株価は２００００円だからなｗｗｗｗ

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (`・ω・´) 　お前ら勘違いするなよ！
　　　 　　　　　　　　　　　　 　 　 Ｕ θＵ　　　あくまで選挙対策、政権維持ための目先の雇用対策なんだぞ。
　　　　 　　　　　　　　　　　 ／￣￣�T￣￣＼　　抜本的な景気刺激策とか言い出すのは本末転倒だからな！
　　　　　 　　　　　　　　　　|二二二二二二二|
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パシャ　パシャ　 パシャ　パシャ　パシャ　　パシャ　パシャ　パシャ　パシャ　パシャ
　　　パシャ　パシャ　パシャ　パシャ　パシャ　 パシャ　パシャ　パシャ　　パシャ 　パシャ
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如何ともし難いな

出たよw「エコノミスト」

雇用政策と景気は両輪が必要なんだろう。
景気回復論だけで事態が改善されないことは証明済み。
但し景気が悪くても話にならない。
実際、いざなぎ超えのいざなみ好景気と喧伝された最中に於いても
低廉且つ不安定な非正規は拡大を続けてきた。
例えばここで挙げられている当該世代は直近の数字に於いても
完全失業者数の数字などでも男女ともにやはり最多。
またﾌﾘｰﾀｰなどに固定化されているような実態も浮き彫りにされ、
潜在的な失業者と云える。

物価が上がれば失業率は下がる。

最大の雇用対策は日銀の金融緩和で物価上昇を作ること。
即ゼロ金利にすることが必要。

正社員にするのに助成金をだす必要はないだろう
どこまでアホウ太郎なんだ

派遣や契約社員を使ってる会社に多くの税金をかければいいだけだ

インフレターゲットか
悪化させなければいいけど
しかしそのような心配は杞憂に終わりそうとも思える

＞その財源となる一般会計分の１５００億円は、来年の第２次補正予算で計上される予定
やっぱり二次補正予算を出すべきだったな

今は派遣社員や期間従業員のことばっかり言ってるけど
これからは下請け会社の正社員切りが表面化してくる。
だからこんな対策全く無意味。現に自分の会社もトヨタの
下請けだけどリストラが始まってるし会社自体相当やばい。
派遣社員に比べ家庭持ってる人も多いだろうからそっち
の問題もでてくるだろう。
問題は経費削減するのはいいが、スピードが速すぎる
つい最近まで好景気で人員や設備を増強してるから
仕事止められたらもたない。
このスピードをゆっくりにするような政策を取らないと
みんな一斉に失業してしまって再就職が困難になる。

労働者のみかた共産党
企業のみかた自民党

継続的な助成ってそれ法人税引き下げと変わらんだろ
産経とエコノミスト（笑）はそういう要求に説得力があると思って取り上げてんの？
たんに→「与党の対策案は痛み止めに過ぎず、どれだけの効果があるかは疑問だ」が書きたかっただけかな

こういう場合は政府の仕事は失業者のセーフティーネットが主だろ普通

なんでも政治の責任っていう論調は何とかなんないのかね。

投票に行かない。
裁判員にはなりたくない。
消費せずに節約するけど増税は嫌だ。

これで責任は政治にあるって言うのは
主権者としての国民としてどーなのよ？

一過性でもいい
対策を継続すればいいことだろう
一度決めて放っておいても、って古い精神が頂けない
毎年修正をかければいいんだ道楽者が

派遣社員の年収＞正社員の年収　になるように法令で誘導すりゃいいんじゃないか？

派遣社員は有能な高度ビジネスマンで、並の人間は正社員という社会を目指す。

９０年代の公共事業バラマキは継続性あったけど
貯蓄超過で消費に回らなかったため需要は伸びなかった。
高齢層の預貯金は国債の消化に向けられ若者は氷河期に。

今現在、需要を増やすならば消費性向の高い若者や
低所得者層に向けて、給付金や減税の形でなく
最低賃金引き上げで、一部を政府が補助するしかないように思う。

いちばん簡単な景気対策

消費税廃止（一時的に税率ゼロの時限立法でも可）

>>1
> 「（就職氷河期の）若者の雇用支援で、政府も補助金を出すので、正社員化をしてほしい」

ﾅﾝﾃﾞ今頃？

経営者の責任追求する記事がほとんど無いな

雇用対策という名の生活保護だな。

政府は雇用を増やせない。民間ががんばるしかない。

公務員増員すれば簡単に雇用を増やせるだろ。

でも、国民は勿論反対ｗ

>>23
海外好景気時
別に海外に市場があるから、国内の消費は冷えたままでいいやｗ

世界同時不況時
やべえ。国内消費冷えてる。貧乏人にも金回して、国内の消費UPを図るぞ


まあ、今更だけど。

>>26
反対しないよ賃金総額を増やさなければ。

>>28
そういう条件課すって時点で反対と一緒

大規模公共事業で国内需要増やそうぜ。
道路はもういらんから通信インフラ整えろ。

正しい景気対策はこうだ


公務員の給料４割カットで雇用を増やす

消費税を廃止して内需を拡大

小さな政府を実現し、歳出を３割カット

浮いた金をばらまき景気浮揚

財政再建のために法人消費税を導入し、内部蓄財を財政に吸収


これで雇用は増え、経済は再建する。

麻生はこれとは逆の大きな政府、不況加速政権だ

>>29
公務員の賃金を減らして数を増やすという欧米スタイルへの移行は、
2chでも何度か話題になってるね。
日本の公務員はI種もII種もIII種も総合職型が求められるから、幹部職員以外は一般職的な扱いにできないか、と。

ただ、それが日本に合うのかどうかというのは、かなり考えなきゃいけないところだけど。

寧ろ今の日本に合うだろ
管理職を目指さない若手が増えたなら
今までの期待を込めた給与をやる必要はない
管理職になれば民間レベルになれる
でなければ冷や飯食い、くらいがチョードイーホンダ

供給過剰で過当競争をしているのに、雇用を増やさなければいけないというジレンマ。

金融屋に経済を聞くことをやめろ

>>15
うちも自動車関係だけど夏ごろまで本当に好景気で忙しかったのにいきなり急転直下でこの状況だもの。
来年どうなるか考えただけでガクブルものだよ

>>36
本当にね。
うちも今年明けからのCD要求来て頭抱えてるよ。

>>22
消費税廃止は低所得者層には有効だが
高所得者層は貯蓄に回すよ。減税も同じ。

>>38
消費税なし物品税という昔のシステムって意外に良かった気がするなあ…

消費税を上げて庶民に再分配するしかないだろ
どうぞどうぞ１人勝ちしてくださいみたいな