【経済政策】赤字国債：発行否定できない、総合経済対策の財源で…自民党・園田政調会長代理 [08/08/22]

　自民党の園田博之政調会長代理は21日夜、CS放送の討論番組で、政府が29日をめどに
まとめる総合経済対策の財源について｢新たに国債を発行する可能性も否定できない｣と
述べた。与党に大型補正予算案への期待が強まることを踏まえ、赤字国債発行の可能性に
初めて言及した。

　園田氏は、予備費などを含めても政府の財源は｢8000億〜9000億円しかない｣と指摘。
補正予算案の規模について｢それ以上のものが必要になる｣と語った。【三沢耕平】


▽News Source　毎日jp 毎日新聞　2008年8月22日　0時56分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080822k0000m010149000c.html
▽関連
【経済政策】消費税上げ、｢今秋から議論｣｢恒久的な安定財源必要｣・増税時期は｢政治的な判断｣…伊吹財務相 [08/08/02]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1217687453/
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http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1216335355/

公務員　議員の数　給料、年金を半額以下にして　日本を未来のある国にしよう

地方には財政健全化を求めておきながら、国政は借金でずぶずぶかよ。
どうせ自民党がやる経済政策は、ゼロ金利政策のように、世界中から失敗と
評価されるようなものなんだから、借金を少なくして国民の不安を和らげる
ことに専念しろ。

バラまき復活なら絶対に自民党には投票しない。

公共事業最強ｗ

「お役人の仕事」

不景気のとき：経済対策に予算使う
好景気のとき：増税する

問題の核心は「税金の使い道」にある。
国税支出の２０％＝１５兆円を占める地方交付税にムダはないのか？地方交付税の使途には地方公
務員の人件費や田舎には不釣合いな豪華な市役所ビルの建設費やガラガラの公民館の維持費用など
があるが、これらは「本当に必要な歳出」なのか？
地方公務員の人件費に関しては、奈良市役所の公務員が５年間で数日しか勤務していないのに総額
で２５００万円の給与を奈良市が支給していた例の他、給食のオバチャンの年収が９５０万円で退職
金が２８００万円など地方公務員の学校給食員、清掃職員、バス運転手、用務員、自動車運転手、
守衛、電話交換手の現業７職種は、民間での同じ職種に比べて年収が１．６倍から２．１倍も多い
との調査結果がある様に、不公平で不必要な税金支出がまだまだ多く残っている。
これらの不公平で不必要な税金支出の改善をしないで何が財源不足だ！
民間なら到底引き合わない高給支給や無駄な経費を払うことになっても、公務員は、それが納税
者から過大な税金負担を強いる行為だということに思いが至らないのだ。
公務員には自浄能力がなく一般常識さえも通用しないので、国民の税金で無駄な費用を乱費して
いる。各省庁は、仕事をしないバカな天下り先をさっさと廃止し、地方公務員・地方議会は財源
をよこせと主張する前に、費用削減の行政改革を徹底しろ！

国会議事堂にミサイル落としてくれアメリカさん。

議員、役人の給料、退職金はこの債権と引き換えだな。

中国の犬、中国のスパイが首相やって、財政とか考えずに
中国様の言う通りに政策運営やってきたのだ。
財政がズブズブになったのはしかたなかろう。
その彼を支持したのが戦犯だ。言わずもがだ。

来年度ＯＤＡ13％増の5000億円　外務省概算要求案
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080822AT3S2102621082008.html

>>8
日本を潰すのに武器は必要ないそうです

▼△面白すぎる、アメリカ様の「年次改革要望書」2007年版▽▲
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf
・アメリカの製薬会社様が日本で行う治験の費用を負担せよ。
・外資が日本企業を合併する際に三角合併が使われた件数を報告せよ。件数が少ない場合には、増やすためにどのような対策を取るか、2008年8月までに報告せよ。←必死に実行中
・外資による日本企業への敵対的買収が行いやすくなるよう、経産省がまとめた買収防衛策に関する指針にとらわれず、買収防衛策を見直せ。←ほぼ完了しました
・共済保険がお得すぎて、アメリカの保険会社様の商売の邪魔になるので、潰してほしい。理由は適当につければ良い。←「無認可共済」抹殺中
・在日米国人がメイドを雇いやすいようにせよ。←アジアから安いメイドを輸入できるよう調整中。前座に看護師を。
・民営化された郵政会社がアメリカ企業様のライバルになるので、それを監視するために金融庁の人員を増やせ。
【ﾏｽｺﾐに代わり】年次改革要望書を読み解くスレ12
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1218185622/（他にもトンデモ要望多数）

橋本が首相をやればいい

自民も民主もバラマキだらけだな。
赤字国債は子孫へのツケを回すことだって自覚あんのかね。

やったら暴動起こすしかない

もう諦めた。どうせならどんどん借金してバラ撒いてほしい。
その金持って海外に逃げるから。
その後日本が潰れても俺には関係ない

赤字国債だの言っている場合じゃねーだろ。

日本の為に働いてくれる官僚や政治家が少なすぎる。。
早くスパイ防止法を制定しろよ

後期高齢者に日本のサイフを握らせていいのだろうか…

老いぼれジジイに日本のサイフを握らせていいのだろうか…

バラまき復活なら絶対に自民党には投票しない。

また客の来ない箱物や誰も通らない道路を造るんですね、わかります

>>18
スパイ防止法をまともに運用できると思っているとは君はピュアな心を持ってるな

法律や組織といった入れ物だけ作っても、人材が全く居ないし育たないのは、もう分かりきってるだろ？

今の日本じゃ、スパイ摘発機関が実は最大のスパイでした、という顛末になりかねない

>>23
こうやって叩くからいい人材はますます来なくなるという悪循環なわけで

赤字国債はまずいでしょ。増税の口実に使われかねないし。役人の利権がらみをカットして財源確保しろよ

２００２年以降の史上空前の好景気のときになにやってたんですかぁ？

高齢者（とくに後期高齢者）の金融資産を無利子国債に強制転換すればいい。
それが無理なら
年金給付、公務員のボーナス、退職金の一定割合を
低利固定かつ譲渡禁止10年ものの国債、地方債で支払うことにすればよい。
そもそも高齢者と公務員という公金に依存している人たちが財政悪化に目をそむけて
自らの好待遇を維持したいというのが国、地方の慢性的な赤字の原因なのだから。
自らへの給付の一部が、低利固定かつ10年譲渡禁止の国債、地方債で支払われれば
赤字にほっかむりしてきた層がいやでも目を向けざるを得ない
（赤字が増えれば増えるほど自らの財産が目減りするから）。
ついでに国務大臣、地方議員、知事、国会議員のボーナス退職金年金給付にも適用すればよい。

役人の、遊び癖、借金癖は、治らない！

国債を通貨に転換しろ。

ちょっと前まで増税とかいってたのにね。
次の選挙で敗北濃厚だから必死だよなｗ。

米ニューヨーク大学教授のヌリエル・ルービニ氏

「利益を私有化し、損失を国有化している」

身内は、全員公務員極楽生活

政権を失いたいと思う党員はいないのに、
もう世論が分からなくなってしまったんだな。
次の選挙で野党になるのだから、
余計なことして借金ふやすなよ

とにかくだな！
この不景気はだな、

役人の、さらなる私利私欲が、最優先じゃ！！

ゆっとくがバラマキで潤うのは自民党や族議員に献金＆賄賂おくってる奴らだけだからなｗ
残るのは借金だけで国民が増税でツケを払うって落ちになるｗ

国債を通貨として使えるように法改正。
どうせ金利ゼロだし。

まだ借金積み上げる気か？

もうヤだ、この国。

徳政令出せばいいだけ。

一般国民が保険や税金を使う時は、
「赤字！赤字！赤字国債！！！消費税値上げ！！税金出せ！！」

一方で、お遊び財団役人天国の作りたい放題。

350 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/07/22(火) 15:25:56
ここで問いたい。「日本は財政破綻なんてしない」という人たちは、まさかそれが「良いこと」と思っているのか？
とんでもない。政府は一刻も早くデフォルト（債務履行不能）を宣言すべきである。なぜなら、超無能の利権集団である
日本政府がこのまま存続し続けても国民の福利には役立たず、増税と無駄遣いが際限なく繰り返されるだけだからだ。
確かにデフォルト宣言がなされれば、短期的には困ることが多いだろう。債権者である金融機関がまず潰れ、次に企業が潰れ、
生産活動は停止して失業者があふれ、円は暴落して輸入品の物価は急激に上昇する（特に食料自給率が低いので食料が暴騰する）。
しかし外貨預金などの手段で自己防衛すれば何とかなるはずだ。また、円安のおかげで輸出は一気に上昇するし、規制を撤廃して
外資に買ってもらえば、潰れた企業もすぐ再建できる（日本企業は技術もブランド力もあるので、経営破綻してても十分買ってもらえる）。
その結果、日本の財政は健全化し、経済も再生する。要するに、日本は破産したほうがいいということだ。
むしろ問題なのは、政府が莫大な財政赤字を放置し、しかも特別会計や道路特定財源など数々の無駄を残したまま、我々から税金を取ることだけ
考えていることだ。財政破綻しないというのは、「政府が破綻を認めていない（デフォルト宣言しない）から表面化していない」という意味である。
それもそのはずだ。デフォルト宣言すれば予算が組めなくなるから、国家公務員は真っ先に失業する。彼らに抵抗されては政府も動けまい。
とにかく、ろくに福祉政策ができるわけでもないのに高税を貪る政府などないほうがましだ。もし今後、所得税の増税でも行われようものなら、
企業・労働者問わず、全ての国民とはデフォルト宣言を求めて、納税拒否運動を起こすべきである。無駄遣いされる税金をおとなしく払い続ける
くらいなら、国家のほうを破壊してしまったほうが良い。

民主党には財源問題を振りつつ結局赤字国債発行を自分から切り出さないといけなくなったかｗ
民主党の口から言わせたかったんだろうけどねえ

何かあると補助金を増やすというのがニュースのメインに来るようでは役人天国は
永遠に不滅だ、東京政府を清算してやり直すより方策はなさそうだ。

>>1
小渕総理の時の積極財政政策では17兆円規模であったから、
それを上回る規模かつ複数年でなければ景気回復しないだろう。

赤字を増やさずしっかり対応して欲しい。
無駄な法人、事業の廃止。
多少、サービス低下しても人件費の抑制とか。
赤字で事業増やして更に赤字を拡大するという発想を転換する事だ。

>>45
その考えではマイナスプラスで経済的には何の意味もない。
通貨流通量そのものを増やす必要があるのだから。

国民から借金して経済が良くなるわけないだろ

>>47
通貨流通量増→好景気
通貨増発でもいいと思うけどな。

貯蓄過多、消費過少の日本国民には国債発行で需要の減少を
補う必要がある。

それをしなければ経済が縮小均衡するだけ。
国民が貯蓄する余裕が無くなるまでね…