【コラム】北海道開発局「廃止」私案　多重行政解消のモデルケースに (NIKKEI BP net 猪瀬直樹の「眼からウロコ」)［08/07/09］

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2008年7月2日付の毎日新聞で、「北海道開発局　廃止へ」という記事が1面に載った。
これをきっかけに「統廃合　首相、前向き姿勢」（7月2日付け朝日新聞夕刊1面）、
「廃止論　加速」（7月7日付け日経新聞）と、報道がつづく。北海道開発局の廃止論は、
6月26日、地方分権改革推進委員会に僕が提出した私案「北海道開発局を組織、人員を
丸ごと北海道庁に移管する」がきっかけである（その後、「猪瀬私案」と呼ばれる）。

■北海道開発局は官製談合を繰り返す組織
北海道開発局をめぐる談合事件が相次いで起きたのが5月と6月である。5月には、
北海道開発局の農業土木事業で競売入札妨害があったとして、開発局幹部3人が逮捕された。
6月にも、北海道開発局の河川改修工事をめぐって、国土交通省北海道局長が
競売入札妨害容疑で逮捕されている。北海道開発局は省庁再編で国土交通省に統合されたが、
再編前であれば北海道開発庁の次官が逮捕されたことになる。

一連の談合事件が起きたのは、5月28日に提出する第1次勧告の前後で、ちょうど
地方分権改革推進委員会が多忙をきわめていたころだ。北海道開発局という国の出先機関の
問題は、分権改革の最大のテーマなので、あらためて問題提起しなければいけない。

今年の2件だけでなく、そもそも2002年に北海道開発局の港湾土木工事をめぐる
官製談合事件が発覚している。これにかかわっていた鈴木宗男代議士が受託収賄容疑で
逮捕されたことをご記憶の読者もいるだろう。今年5月の事件で逮捕された元幹部3人は、
なんとこの事件をうけて談合防止のため局内に設置された「公正入札調査委員会」の
委員である。

北海道開発局は組織としてのガバナンスの機能不全に陥っており、このまま放置しておけば、
官製談合が繰り返される。
北海道開発局を呼んで早急にヒアリングを求めたが、地方分権改革推進委員会事務局の
対応は遅かった。松田敏明事務局次長は6月26日の委員会で、
「地方分権のテーマが事務局の基本でございまして、不正を追及するという場では
ございません」などと言う始末。役人の事なかれ主義の発想では分権改革は実現しない。
一方、新聞はすぐに反応した。翌6月27日には読売新聞が僕の問題提起をとりあげて、
7月2日には毎日新聞が冒頭の記事を掲載。他紙も追随した。福田首相が「地方分権の
趣旨をしっかりとわきまえて、合理化をしていくということは必要ではないか」と、
2日夕方の記者たちのぶら下がり会見で答えている。地元の北海道では、サミットの
記事どころではないというほど大騒ぎだ。

-続きます-

-続きです-
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■公共事業の落札率は全国平均83.5％に対して北海道は94.4％
北海道開発局といわれても、ほとんどの人はよくわからないだろう。
他の都府県とちがって、北海道は、歴史的・国土的に特別な地域とされてきた。
そのせいもあって、北海道開発庁は国土交通省のなかに、北海道開発局としてまるまる
残ってしまった。名前が変わっただけで、組織はまったく同じだ。
ややこしいことに、北海道開発庁は、国土交通省のなかで北海道局と北海道開発局に
わかれている。霞が関にある北海道局は現地の北海道開発局を指揮監督する立場にある。

北海道開発局という官僚機構は、極端に閉ざされている。北大閥が幅をきかせていて、
人生の終わりまでレールが敷かれている世界だ。事業はすべて北海道で閉じているから、
業者とのつきあいも長く、みんな顔見知り。北海道開発局OBがこれら業者に天下ることで、
談合が繰り返されてきた。 公共事業への依存が深いから、事業の地元負担率が他府県より
低めに設定される「北海道特例」と呼ばれる優遇制度がある。たとえば河川改修や
農業農村整備の場合、他の都府県の約67%に対して、北海道は80%を国庫負担してもらう
ことができる。国から手厚く配分された予算を、道内の業者とパイを分け合う、
密な空間がそこにはある。
このように北海道開発局は、北海道の特殊性を象徴する存在となっている。国土交通省は
全国に8つの地方整備局を出先機関として置いているが、北海道だけは北海道開発局として
別扱いだ。地方整備局は全国8局で2万人の職員だが、北海道開発局は1局だけで6000人
近い職員を抱えている。
公共事業の落札率に着目すると、北海道の特殊性がさらにはっきりする。
2006年度の全国平均が83.5％であるのに対して、北海道はトップの94.4％である
（数字は全国市民オンブズマン連絡会議の調査結果より）。競争入札がおこなわれていない
ということは、この数字を見てもあきらかだ。

■「二重行政」どころか、「三重行政」になっている
談合事件が起きた背景には、「多重行政」の問題がある。
北海道開発局は、予算規模8360億円、下部組織として11の開発建設部を持っている。
一方、予算規模2.9兆円の北海道庁の公共事業は約4000億円で、土木現業所が10カ所ある。
北海道開発局に特別に設置されている石狩川開発建設部を除くと、10のブロック機関の
管轄区域はほとんど重なっている。典型的な「二重行政」だ。

さらに北海道開発局は、国からも浮いた存在となっているから、道庁、開発局、
開発局の出先機関という、「二重行政」どころか、「三重行政」になっている。
北海道開発局は、道路河川などいわゆる国土交通省の公共事業だけでなく、農林水産省の
農業土木事業も一体的に担っている。いっそのこと「北海道土木局」と言ったほうが
わかりやすい。国土交通省（北海道局）、農林水産省と複数の指揮系統が存在する、
奇妙な組織構成となっている。

-続きます-

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5月の談合事件では、農業土木事業が舞台であったため、冬柴国土交通大臣は
「（逮捕された職員の部署は）農水省が監督する仕組み」と発言していた。国土交通省の
ラインでないから大丈夫というわけだ。しかし、6月には国土交通省北海道局長が逮捕
されてしまったのだから、他人事では済まなかった。一部報道では、国土交通省が
北海道開発局廃止に反対していると書かれているけれども、じつは国土交通省だって、
指揮系統におさまりきらない北海道開発局の存在を苦々しく思っているのではないか。

■まずやるべきなのは、北海道開発局の廃止だ
「官製談合の組織ができあがっている」と書いた。「三重行政」になっている現状では、
事実上、北海道開発局を監視するシステムが存在しない。その最大の原因は住民による
チェックの働かない組織だからだ。
これを北海道庁に移すことで、まず北海道議会によるチェックが可能となる。さらに、
自治体には包括外部監査制度があるから、公認会計士のグループによる監査もおこなわれる。
国の出先機関にはチェックシステムがない。官製談合の構造を根本から切り替えないと、
談合は永遠になくならない。だから私案では冒頭に「北海道開発局の事業執行の方法、
ガバナンスのあり方を見直すのであって、北海道開発局の果たしている役割を否定するもの
ではない」と書いた。

「北海道開発予算の総額は従来と同様、必要な額が確保されるべき」とした上で、
「地方分権することで公共事業の執行を住民が監視する仕組みとする」と書いた。
住民によるガバナンスが効く組織に変えることである。
しかし、誤解している人がまだまだ多い。高橋はるみ・北海道知事は「今の財政状況では
お引き受けできない」と発言している。北海道開発局の予算を肩代わりさせられると思って
いるのだろう。「猪瀬私案」では、いわゆる「北海道特例」によって査定された国の
北海道開発予算を、当分のあいだ、「北海道開発特例補助金（仮称）」として北海道庁に
全額交付するとしている。
このように僕の私案では、かなり気をつかった提案をしているつもりだ。
それでも反対する人は、北海道開発局が北海道庁に「吸収合併」されることを嫌って
いるのだろう。反対派の主張は、北海道開発局をスリム化してから北海道庁と
「対等合併」しろ、である。しかし、スリム化はいつまでもできないから、結局、
「対等合併」はできない。巧妙な改革つぶしだ。「猪瀬私案」はそれを読み込んでの
提案である。
まずやるべきなのは、北海道開発局の廃止である。北海道庁に現状のまま「吸収合併」
されることで、仕事の無駄や重複がはっきり見えてくる。そうすれば、北海道庁の
ガバナンスで組織は自然とスリム化できる。
地方分権改革推進委員会が秋に出す第2次勧告は、国家公務員33万人のうち21万人が
働いている出先機関がメインテーマである。もちろん北海道だけでなく、全国の出先機関が
その対象だ。北海道開発局問題は、出先機関改革の機運を盛り上げる起爆剤となるだろう。

-以上です-
関連スレは
【建設】北海道開発局：廃止へ　道庁に業務移譲・行政改革と地方分権の目玉に…政府方針 [08/07/02]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1215009532/l50
依頼を受けてたてました。

-続きです-
ここのところ日課は、妹に電気アンマ。
身体をクネらせて「キャハハ、やめてやめて、
やだやだ、ストップ、ﾌﾌﾌ」と騒ぐ。
↓
3分経過後
「や、やぁめ、、う、うぅぅぅ・・おし・・っこもれちゃぅぅうぅぅ」と泣きそうな顔でジタバタ。
しかし手が届かずどうにも出来ない。俺はそのまま小刻みに足を動かす。
↓
更に2分経過後
泣きながら 「お、おしっこが・・・う゛ぅ゛ぅうぅぅうぅぅぅぅぅｯｯ!!」と引き絞るような声を上げて硬直。
短パンの横からのぞくパンティが溢れ出た液でぐっしょりになる。
↓
絶頂冷めやらぬまま責められて「うッ・・らめっっ・・ｳ゛ｯ･･・・うぅッ・・・」と顔を紅潮させてうめく。
太股をよじらせ、Ｔシャツの裾を掴んで皺くちゃにして耐えているのがいやらしい。
↓
更に10分 。Tシャツは汗で透けて、内股はぬめぬめと光っている。
時々身体をビクビクさせながら
だめ、、、だめ、、、おにいちゃ・・・たすけて・・おに・・

-続きません-

北海道は国の直轄地にしてロシアの脅威に備えるべきだ

　忠　告　！

　国　民　は　、　好　意　を　持　っ　て　、　冷　静　に　見　守　っ　て　お　り　ま　す　。

　是　非　、　裏　切　ら　な　い　よ　う　に　。

人員が減らないんじゃ意味ないんじゃ？

道路工事もなにもかも新規の事業は全てチャラにして
もう一度必要かどうか考察しなおしたほうがいいぞ

赤い北の大地　北海道
官栄えて民滅ぶ

日本一開発が遅れてる青森県を先に開発してくれ

猪瀬ねえ。こいつはダメだろ

猪瀬とかは橋が落ちて死人がたくさん出ても責任は持たないんだろうね・・・・。

人の批判して飯を食うというのは
楽な稼業だよな。。

責任を全くとらなくて良いのだから。。。。

開発局が廃止されて橋が落ちたら
北海道が馬鹿にされて終わるだけだろ。

今日のお前が言うなスレですか？

ググってみたんだが
整備局の下に出先機関ある上、都府県の土木事務所もある
これは猪瀬がいうところの「二重、三重行政」だと思うけどね


「議会によるチェック」で談合が無くなる様な言いっぷりだが
自治体でも普通に談合があるんだけど…

北海道みたいに生保率の高い怠け者の役立たずのとこに日本と同じインフラいらないだろ

>>13
橋が落ちて死人がたくさん出たら責任取る人間がいるとでもいうのかｗ
世の中見えてるかいｗ

当然、廃止して職員は分限免職すべきだろう。
もちろん、北海道特例も廃止。これ以上ぐうたら道民に血税を注ぐ必用はない。

>>18

「w」を多様する知能低そうな人よりは・・・・。

>>19

無駄遣いばかりする都民は引っ込んでろ。

>>20
まともなこと書き込めないのなら黙ってればいいのでは

廃止しないと冬柴大臣の対場はないだろうな。

>>19で、ﾏｼﾞﾚｽ
ぐうたらはさておき北海道特例は大幅削減、ヘタすりゃ廃止でしょ？
次の手は「特例が無くなれば財政破綻する」とか言い出すんだろうけど
苫東開発や日高横断道を筆頭に無駄な公共事業だらけで国や他の都府県
からすると説得力が無い。駄々をこねるだけ財政再建努力をしている自治体
や世論の反発を招く。
仮に北海道が財政破綻したとしても全国に影響を及ぼすことは無い。
無ければ無いなりに身の丈に合ったことをすればいいだけの話だ。

>>23
大阪府でも物議を醸したけど、特例廃止で直轄負担金が廃止になれば
北海道独自で（可能な範囲で）事業の執行が可能だから
むしろ財政的にはプラスだよ。
整備局廃止でも直轄負担金に対する県の抵抗感が結構効いてるからね。

>>1
＞丸ごと北海道庁に移管する」がきっかけである（その後、「猪瀬

まで読んだ

●北海道起源説（ほっかいどうきげんせつ）とは、主に北海道人が主張する、
内地や中国など道外の諸文化の起源を北海道に求める言説の総称。
北海道起源論、オレジナルともいう（語源は後述）。
その対象分野は剣道、柔道、合気道、相撲といった和の武道を始め、
刺身やうどん、醤油などの和食、侍、武士道、日本刀、茶道、盆栽など、
あらゆる内地文化に及ぶ。
また、中国由来の漢字（北海道弁と同音）、拳法、火薬、孔子などの文化や、
じゃんけん、インカ文明など、多岐にわたる。
共通して言えるのはどれも、
根拠が極めて薄い（或は全く無い）、曲解、事実無根である事。

●北海道サミットで札幌の犬肉自粛
札幌市飲食業界協会が加盟飲食店に対してサミット期間中、
犬肉料理を出さないよう呼びかけていた。
１１日付の北海道新聞が報じた。
同紙によると、札幌市は１１２店あるサミット組織委員会契約レストランに対し、
犬肉料理の提供を禁止する通知を出した。
飲食業界協会は北海道新聞の取材に
「０２年日韓サッカーワールドカップ（Ｗ杯）のとき、
韓国が犬肉料理で欧米から批判されたのを意識した」と話した。
日韓Ｗ杯の際には国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）や動物愛護団体が
「犬肉を食べないで」と韓国側に要請したが、
犬肉料理店などから「わが国の食文化であり、一方的な主張だ」との反発も強かった。
道内でも帯広、旭川両市を中心に犬肉を食べる習慣があり、
札幌市内でも郷土料理や両市の料理を出す店で食べることができる。

開発局6000人と、その利権にぶら下がる土木業者よりも、
日本国を守る方が先決なのである。

組織は廃止。職員はクビ。予算は国債償還にあてる。

結局また国による地方搾取です

>>23
北海道の土建屋が黙ってないだろ。道の経済が寂れるって。
町村も地域エゴ丸出しで廃止に反対してなかった？

大騒ぎして開業して経済の起爆剤となる青函トンネルの寂れぶりの教訓を考えれば、
北海道新幹線もいらない気もしてきた。

開発局の廃止を心からお喜び申し上げます。
道内在住の、開発局職員・ＯＢその家族は数十万人か？
今まで談合や餞別、諸手当、安い官舎、高額退職金、共済年金で得たお金
、この際全部返してください。

>>30
たしかに公共事業は裾野が広いからな。
言うまでも無く土建屋はもちろん、建材や建設機器の商社や取扱店
建機リース、交通案内員、長期滞在の作業員が利用したホテルとか
広く影響が出るわな。
でも仕方ないよなぁ・・・・・・
土建屋助けるより、することがいっぱいあるからな。

共産主義の大地ｗ

眼からウロコ