【知財/医療】日本のシェアは14％、幹細胞関連技術の特許出願…経産省[04/09]

☆日本のシェアは１４％＝幹細胞関連技術の特許出願−経産省

　経済産業省は９日、再生医療への活用が期待される「幹細胞関連技術」の特許
　出願調査をまとめた。

　１９９８〜２００３年の日米欧中韓の特許当局への出願件数は日本の研究機関や
　企業が９０１件と世界全体の１４％を占めた。米国は３５０６件（シェア５３％）、欧州は
　１３２６件（同２０％）だった。

　８０〜９７年のシェアは日本が７％、米国が６８％、欧州は１７％で、今回、日本は
　シェアを倍増させた一方、米国は大幅に低下した。また、０６年までの論文発表件
　数は米国が５８８２件でトップ。２位は日本の１７２４件、３位はドイツの１１２９件だった。
・http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008040900813

もっと国は研究に補助金を出すべきだよね
がんばってるのにばんばん抜かれるぞ

ぐはっ！

やっぱり欧米に勝てないのか！？
がんばれ日本の研究者！

バンバン取れがんばれ

がんばれがんばれ

研究費の補助は総花的にしないで、これはという目覚しい研究成果をあげた
ところにドンと絨毯爆撃するシステムにしたほうが良い。女性研究者をもっ
と増やせるように母親になっても研究を続けられるよう厚い支援も必要だ。

1998〜2003って微妙だな

どんなに頑張ってもアメリカの人海戦術には勝てんよ

欧州で２０％てショボくないか

なんか意図的な統計発表じゃあないのか >1

１９９８〜２００３の間って、確かに日本は出遅れしてたんだろうけど。
日本人が無償公開したのって、この〜ヶ月前じゃないか。

日本の研究者は少ない予算でも、ﾎﾝﾄ頑張ってるよ、
研究者の志がとても高いと思いますね、
でも何故このような大事な研究に予算を拡大しないのか、
腹立たしい限りです。

>>7
この時代は研究から派生した発明が、
個人帰属主流の時代だよね。
公的機関は法人化してようやく機関帰属にきりかえた。
だけど研究者は、出願ってのはイコール金もうけみたいに感じてたから、
出願をいやがる傾向にあったんだ。
出願しておかないと、下手すりゃ研究自体ができなくなるかもしれないことに気づけなかった。

道路の税金でもめるくらいの知能ですから政府は

日本経済新聞　2008年3月17日 朝刊
科学技術情報戦（上）

　科学技術の成果を経済成長の原動力にしようとする動きが世界各国で加速するなか、
優れた研究内容を早く入手する情報戦が激しくなってきた。これに対し日本の戦略は見えず
防諜（ぼうちょう）や収集活動の認識の甘さが問われる。研究現場で繰り広げられる
科学技術の情報戦を追う。

閲覧者にＣＩＡ

　「米国の専門機関が研究室のサイトをいつも監視している」。医療用ロボットの研究開発を
続ける名古屋大学の生田幸士教授はこう警戒する。
　生田教授は体をほとんど傷つけずがんなどの病気を治す手術ロボットを開発。従来は研究室
のホームページに最新の研究成果を掲載していたが、米国で似たような研究成果が特許出願
されたことを受け、公開をやめた。
　ホームページの閲覧者を調べると、米中央情報局（ＣＩＡ）や国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）
の名前が出てきた。特許出願と閲覧との関係は明らかではないが、米国で解発が進む
手術支援用ロボットが「自分のアイデアを使っている」と生田教授は疑う。
　　　　　（後略）
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1196752174/471

韓←数字も無いのに何で出てるの？

国内の特許出願の内訳はどうなってるんだろう。
京大有利なんかな？

>>11
日本人は予算が少ない方が頑張るのです
たくさんお金を貰うと怠けてしまうので
あまり手厚く支援しない方がよいのです

【再生医療】日本人由来の｢人工多能性幹細胞(iPS細胞)｣ 岐阜大で研究着手[08/04/09]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1207746508/

そうだそうだ
きれいごと言わないで
どんどん特許とったれ！

高成長が見込める先端技術に投資せず
経済的効果が曖昧な道路整備に多額の投資を続ける日本。
はっきり言って「アホ」ですw

>>1
>>1
「日本のシェアは１４％」というのは、主に日本国内での申請分。
欧米への出願の比率はもっと少ない。


万能細胞など関連特許、日本勢の欧米出願シェア５％

日本勢は国内に比べ海外への出願が少なく、欧米では出願数全体に
占めるシェアが約5％にとどまった。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080410AT1G0902F10042008.html

ヒトiPS細胞作成「山中教授よりも早く」　独系バイエル　[04/11]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1207888890/
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080411AT1G1101M11042008.html

バイエル薬品の公開特許と特許一覧
1.特開2006-151977 （Ｒ）−３−［［（４−フルオロフェニル）スルホニル］アミノ］−１，２，３，４−テトラヒドロ−９Ｈ−カルバゾール−９−プロパン酸（ラマトロバン）の熱力学的に安定な形態の結晶の製造方法
2.特開2004-002348 小型化されたニフェジピン有核錠剤
3.特開2002-241282 アレルギー性皮膚炎の処置剤
4.特開2002-065812 回転式有核錠剤製造機
5.特開2001-219050 流動層造粒コーティング装置および流動層造粒コーティング方法
6.特開2000-053563 苦味がマスクされた速放性細粒剤
7.特開平11-322600 ケモカイン産生抑制剤
8.特開平11-116477 アレルギー性結膜疾患の処置剤
9.特開平11-106337 乾癬の処置剤
10.特開平10-182687 アカルボースの貯蔵安定化法
11.特開平09-143073 持続性ニフエジピン製剤
12.特開平09-077675 生薬配合発泡錠
13.特開平08-175991 アレルギー性皮膚炎の処置剤
14.特開平07-291863 腎保護作用剤
15.特開平07-118143 ラグタイム制御型カプセル剤
16.特開平06-024959 胃内浮遊型薬物徐放性固形製剤
17.特表2001-527067 （Ｒ）−３−［［（４−フルオロフェニル）スルホニル］アミノ］−１，２，３，４−テトラヒドロ−９Ｈ−カルバゾール−９−プロパン酸（ラマトロバン）の熱力学的に安定な形態
18.特許3817668 （Ｒ）−３−［［（４−フルオロフェニル）スルホニル］アミノ］−１，２，３，４−テトラヒドロ−９Ｈ−カルバゾール−９−プロパン酸（ラマトロバン）の熱力学的に安定な形態
19.特許3751287 小型化されたニフェジピン有核錠剤
20.特許3220373 持続性ニフエジピン製剤
21.特許2901226 アレルギー性皮膚炎の処置剤
22.特許2603240 ジヒドロピリジン−ヒドロキシプロピルシクロデキストリン包接複合体

京都大の山中伸弥教授の公開特許と特許一覧 ヒット件数 7 件
1.特開2005-110565 分化多能性維持剤
2.特開2004-154135 ノックアウト非ヒト動物
3.特開2003-265166 ＥＣＡＴ５ノックアウト細胞
4.再表2005/080598 体細胞核初期化物質のスクリーニング方法
5.再表2005/035562 新規な細胞増殖促進剤
6.再表2004/067744 胚性幹細胞の自己複製決定因子
7.再表02/097090 ＥＳ細胞特異的発現遺伝子

【幹細胞】肝臓や胃の粘膜の細胞からiPS細胞を作ることに成功=京大･山中教授
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1197378687/

新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）の公開特許
(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公表特許公報（Ａ）
(11)【公表番号】特表２００７−５００７４７（Ｐ２００７−５００７４７Ａ）
(43)【公表日】平成１９年１月１８日（２００７．１．１８）
(54)【発明の名称】Ｔ細胞媒介性疾患の処置
(51)【国際特許分類】
【審査請求】未請求
【予備審査請求】未請求
【全頁数】３６
(21)【出願番号】特願２００６−５３３１２５（Ｐ２００６−５３３１２５）
(86)(22)【出願日】平成１６年５月１４日（２００４．５．１４）
(85)【翻訳文提出日】平成１７年１１月１５日（２００５．１１．１５）
(86)【国際出願番号】ＰＣＴ／ＵＳ２００４／０１５３４０
(87)【国際公開番号】ＷＯ２００４／１０３３０４
(87)【国際公開日】平成１６年１２月２日（２００４．１２．２）
(31)【優先権主張番号】６０／４７１，０１７
(32)【優先日】平成１５年５月１５日（２００３．５．１５）
(33)【優先権主張国】米国（ＵＳ）
(31)【優先権主張番号】６０／４８９，２７０
(32)【優先日】平成１５年７月２１日（２００３．７．２１）
(33)【優先権主張国】米国（ＵＳ）
(31)【優先権主張番号】６０／５１４，９３０
(32)【優先日】平成１５年１０月２７日（２００３．１０．２７）
(33)【優先権主張国】米国（ＵＳ）
(31)【優先権主張番号】６０／５１７，３３８
(32)【優先日】平成１５年１１月４日（２００３．１１．４）
(33)【優先権主張国】米国（ＵＳ）