国土交通省が24日発表した2008年の公示地価(1月1日時点)によると、
長野県内の商業地は前年比3.3%、住宅地も同2.6%下がった。下落幅は
縮小しているが、商業地で16年、住宅地で11年連続の前年割れ。
別荘地需要が多い軽井沢町で上がったが、郊外大型店への消費流出が
深刻な中心市街地などが下がっている。
公示地価は一般的な土地取引価格の指標などに使う。調査は都市計画区域内を
中心に県内45市町村、349地点で実施した。
県内で最も地価が高かったのはJR長野駅前のホテルサンルート長野。
51万5000円で、20年連続で首位。
商業地の1平方メートルあたり平均価格は8万9800円となり、下落幅は
1.2ポイント縮小した。軽井沢町は13.4%上昇し、3年連続で上がった。
「別荘地需要が多く、それに着目した県外資本からの問い合わせが増えて
いる」(町内の不動産業者)のが背景。駅前の再開発整備が進む長野市では
上昇地点はなかったが、横ばい地点が6カ所あった。
ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080324c3b2404424.html 【不動産】あなたの土地は上がってますか? 公示地価2年連続上昇[08/03/24]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1206347156/l50 依頼を受けてたてました。
リニア「直線」に不快感--諏訪、上伊那など JR、大鹿でボーリング開始
JR東海(名古屋市)は19日、2025年に首都圏―中京圏間での開業を目指す「リニア中央新幹線」
について、南アルプスを貫通するトンネル建設が可能かどうかを調べる水平ボーリング調査を、
大鹿村で始めた。同社は昨年12月、南アルプスを通る「直線ルート」で計画を進める方針を
明らかにしており、今回の調査も「直線ルート」を念頭においたものだ。「迂(う)回ルート」を
要望している県内の自治体などの間には、警戒感が広まっている。
大鹿村大河原地区で始まった調査は、岩盤の地質やわき水の様子などを把握し、「直線ルート」の
前提となるトンネル掘削が可能かを見極めるためのもの。2月28日には、南アルプス東側の山梨県
早川町でも同様の調査が始まっている。
「直線ルート」は、首都圏から、山梨リニア実験線を経由し、南アルプスを貫通して、飯田市付近を
通って、名古屋市に至る。同社は、総延長約290キロの建設費5・1兆円を自己負担すると
している。
一方、建設促進県協議会(会長・村井知事)が要望しているのは、南アルプスを北側に迂回し、
諏訪地域を通って伊那谷に抜け、名古屋市に至る「迂回ルート」。JR東海の方針について、
県交通政策課は「ルートは国が決定するもので、JRの発表は、法的には意味がない。今は具体的な
行動に移る時期ではない」と、静観する構えだ。
だが、直線ルートに決まれば、諏訪、上伊那の両地区は、沿線から外れてしまう。諏訪地区期成同盟
会長を務める山田勝文・諏訪市長は「大都市ばかりに目を向けている」とし、上伊那地区会長の
小坂樫男・伊那市長も「単に時間短縮、経費節減だけを考えるのでは、公共交通機関の使命を果たす
ことはできない」と不快感を隠さない。
県商工会議所連合会の塚田国之専務理事も「(諏訪地域が)交通インフラから取り残されるわけで、
困ったことになる」と指摘する。
その一方で、「JR東海に対してけんか腰になるのは得策ではない」(山田市長)という事情もあり、
現段階では、県と同様、表立った動きはとっていない。
直線と迂回どちらのルートでも、市域を通るとみられる飯田市の場合は、事情が違う。
牧野光朗市長は市議会3月定例会で、リニア飯田駅設置のための基金の創設について言及した。
路線の建設費はJR東海が負担するが、中間駅は地域負担が前提とされるためだ。
14日の市議会一般質問では、市議から「市単独で(駅設置の)費用を捻出(ねんしゅつ)するのは
無理。市民や経済団体の協力が必要なので、県の協議会や期成同盟会に束縛されず、市民運動を
盛り上げるべきだ」という発言も飛び出した。県や他地域との協調路線から一歩踏み出して、
早期開業に備えたいという思惑がにじんでいる。
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1205986646/l50