【コラム】米国に差し出した外為特会100兆円〜金融立国と軍事力の関係を解く〜 [1/10]

　　　日米同盟の真実

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『月刊日本』 2007年11月号
年内にも米朝国交正常化か？
米国の対北朝鮮融和路線を直視し、拉致問題に対処せよ！

アジア社会経済開発協力会会長　元公安調査庁第二部長　菅沼光弘

【菅沼】　アメリカの狙いは、アメリカ主導による南北の統一であり、朝鮮半島に核を保有する、
親米的統一朝鮮政府を樹立することだ。

――米中露に統一朝鮮という核保有国クラブに囲まれた日本、という近未来の国際情勢地図、
そして台湾有事をめぐる米中対立の緊迫化、こうした情勢下において、我が国の安全保障を
どのように構築すべきか。

【菅沼】　６カ国協議は結局、東アジアの平和と安定といった謳い文句の下に、事実上は
核保有国による日本の押さえ込み機構へと位相を転換していくことになるだろう。ここで、
日本が核兵器を保有すれば、東アジア情勢はさらに不安定になるからだ。
　逆に言えば、日本はこのままでは、発言力もなくなり、経済力があるうちは金を搾り取るだけ
搾り取られ、経済力が疲弊すれば、顧みられることもなくなる存在になってしまうだろう。
　先にも指摘したが、核とは発言力であり、政治力だ。日本は唯一の被爆国であるが、それを
もって一切の核武装論議を封じてしまう、というのは重大な国益の毀損といえる。早急な核武装
を言っているのではない。核武装論を論議すること、それ自体でも強烈な政治的メッセージと
なりうるのだ。核をめぐる議論を解き放つこと、それが国際政治の中で日本が自らの位置を確保
する大事な条件となることは間違いない。
　日本人は、このわずか一年間でのアジア情勢の激変をもっと適切に認識すべきだ。