アメリカは頼りにならない。日本も核兵器を！
『月刊日本』 2007年11月号
年内にも米朝国交正常化か？
米国の対北朝鮮融和路線を直視し、拉致問題に対処せよ！
アジア社会経済開発協力会会長 元公安調査庁第二部長 菅沼光弘
【菅沼】 アメリカの狙いは、アメリカ主導による南北の統一であり、朝鮮半島に核を保有する、
親米的統一朝鮮政府を樹立することだ。
――米中露に統一朝鮮という核保有国クラブに囲まれた日本、という近未来の国際情勢地図、
そして台湾有事をめぐる米中対立の緊迫化、こうした情勢下において、我が国の安全保障を
どのように構築すべきか。
【菅沼】 ６カ国協議は結局、東アジアの平和と安定といった謳い文句の下に、事実上は
核保有国による日本の押さえ込み機構へと位相を転換していくことになるだろう。ここで、
日本が核兵器を保有すれば、東アジア情勢はさらに不安定になるからだ。
逆に言えば、日本はこのままでは、発言力もなくなり、経済力があるうちは金を搾り取るだけ
搾り取られ、経済力が疲弊すれば、顧みられることもなくなる存在になってしまうだろう。
先にも指摘したが、核とは発言力であり、政治力だ。日本は唯一の被爆国であるが、それを
もって一切の核武装論議を封じてしまう、というのは重大な国益の毀損といえる。早急な核武装
を言っているのではない。核武装論を論議すること、それ自体でも強烈な政治的メッセージと
なりうるのだ。核をめぐる議論を解き放つこと、それが国際政治の中で日本が自らの位置を確保
する大事な条件となることは間違いない。
日本人は、このわずか一年間でのアジア情勢の激変をもっと適切に認識すべきだ。
年内にも米朝国交正常化か？
米国の対北朝鮮融和路線を直視し、拉致問題に対処せよ！
アジア社会経済開発協力会会長 元公安調査庁第二部長 菅沼光弘
【菅沼】 アメリカの狙いは、アメリカ主導による南北の統一であり、朝鮮半島に核を保有する、
親米的統一朝鮮政府を樹立することだ。
――米中露に統一朝鮮という核保有国クラブに囲まれた日本、という近未来の国際情勢地図、
そして台湾有事をめぐる米中対立の緊迫化、こうした情勢下において、我が国の安全保障を
どのように構築すべきか。
【菅沼】 ６カ国協議は結局、東アジアの平和と安定といった謳い文句の下に、事実上は
核保有国による日本の押さえ込み機構へと位相を転換していくことになるだろう。ここで、
日本が核兵器を保有すれば、東アジア情勢はさらに不安定になるからだ。
逆に言えば、日本はこのままでは、発言力もなくなり、経済力があるうちは金を搾り取るだけ
搾り取られ、経済力が疲弊すれば、顧みられることもなくなる存在になってしまうだろう。
先にも指摘したが、核とは発言力であり、政治力だ。日本は唯一の被爆国であるが、それを
もって一切の核武装論議を封じてしまう、というのは重大な国益の毀損といえる。早急な核武装
を言っているのではない。核武装論を論議すること、それ自体でも強烈な政治的メッセージと
なりうるのだ。核をめぐる議論を解き放つこと、それが国際政治の中で日本が自らの位置を確保
する大事な条件となることは間違いない。
日本人は、このわずか一年間でのアジア情勢の激変をもっと適切に認識すべきだ。
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>>111
『月刊日本』 2007年5月号
6カ国協議の真の狙いは日本の核武装阻止だ
菅沼光弘 ＜元公安調査庁調査第二部長( 1995年退官、東京大学法学部卒 )＞
『月刊日本』 2007年8月号
アメリカは北朝鮮の核保有を容認した！
菅沼光弘
http://www.gekkan-nippon.com/mokuji/backnumber/index.htm
『月刊日本』 2007年5月号
6カ国協議の真の狙いは日本の核武装阻止だ
菅沼光弘 ＜元公安調査庁調査第二部長( 1995年退官、東京大学法学部卒 )＞
『月刊日本』 2007年8月号
アメリカは北朝鮮の核保有を容認した！
菅沼光弘
http://www.gekkan-nippon.com/mokuji/backnumber/index.htm
『諸君！』 2007年12月号
■佐々淳行 インテリジェンス・アイ 66
http://www.bunshun.co.jp/mag/shokun/index.htm
六ヶ国協議は「逆＝桂・タフト協定」
六ヶ国協議は、懸念していたとおり、日本外交の大敗北に終った。日本が切望したミサイル・拉致は、
北朝鮮はもとより、韓・中・露、そして頼みの綱の北朝鮮外交における日本の利益代表国アメリカにも
見放され、合意文書にはミサイルの「ミ」、拉致の「ら」の字も入らないものだった。（中略）朝鮮半島の
軍事政治情勢は日本にとって最悪の方向に向っている。日本の安全保障にとっての悪夢は、無防備
な日本列島の横腹につきつけられた匕首となる「反日・核武装・統一朝鮮」の出現だ。
（中略）
「拉致」はたしかに米国のいうように「バイ（二国間）問題で多国間協議（六ヶ国）になじまないというの
はわかる。だがノドンの脅威はちがう。とくに狙われている日本にとって、勝ち馬中国に乗って日本を
見放したアメリカの外交姿勢は、まさに「逆＝桂・タフト協定」というべき背任行為である。アメリカは
百年前は中・朝を捨てて日露戦争の勝ち馬日本に乗り、こんどは軍事大国へと成長しつつある中国
と、アメリカや国際社会を欺して核武装に成功した北朝鮮を「勝ち馬」とみて、日本を捨てて中・朝に
朝鮮半島の「覇権」（HEGEMONY）を、或いは「宗主権」（SUZERAINTY）を中国に与えたのである。
（中略）
外務省は（１）対米失望感の表明（２）核の傘の再確認（３）F22対日輸出解禁、対中・朝遠慮から
遅延しているイージス艦SM・パトリオット3型の可及的速やかな対日供与（４）在日米軍・第七艦隊の
ミサイル防衛（MD）能力アップ、を強く要請し、「然らざらば日本は自存自衛のため、その気になれば
可能な核保有を選択肢として考慮するとする中川昭一、麻生太郎発言が世論となる恐れ大」と、
核カードで対米・対中外交を強力に展開すべきだ。
■佐々淳行 インテリジェンス・アイ 66
http://www.bunshun.co.jp/mag/shokun/index.htm
六ヶ国協議は「逆＝桂・タフト協定」
六ヶ国協議は、懸念していたとおり、日本外交の大敗北に終った。日本が切望したミサイル・拉致は、
北朝鮮はもとより、韓・中・露、そして頼みの綱の北朝鮮外交における日本の利益代表国アメリカにも
見放され、合意文書にはミサイルの「ミ」、拉致の「ら」の字も入らないものだった。（中略）朝鮮半島の
軍事政治情勢は日本にとって最悪の方向に向っている。日本の安全保障にとっての悪夢は、無防備
な日本列島の横腹につきつけられた匕首となる「反日・核武装・統一朝鮮」の出現だ。
（中略）
「拉致」はたしかに米国のいうように「バイ（二国間）問題で多国間協議（六ヶ国）になじまないというの
はわかる。だがノドンの脅威はちがう。とくに狙われている日本にとって、勝ち馬中国に乗って日本を
見放したアメリカの外交姿勢は、まさに「逆＝桂・タフト協定」というべき背任行為である。アメリカは
百年前は中・朝を捨てて日露戦争の勝ち馬日本に乗り、こんどは軍事大国へと成長しつつある中国
と、アメリカや国際社会を欺して核武装に成功した北朝鮮を「勝ち馬」とみて、日本を捨てて中・朝に
朝鮮半島の「覇権」（HEGEMONY）を、或いは「宗主権」（SUZERAINTY）を中国に与えたのである。
（中略）
外務省は（１）対米失望感の表明（２）核の傘の再確認（３）F22対日輸出解禁、対中・朝遠慮から
遅延しているイージス艦SM・パトリオット3型の可及的速やかな対日供与（４）在日米軍・第七艦隊の
ミサイル防衛（MD）能力アップ、を強く要請し、「然らざらば日本は自存自衛のため、その気になれば
可能な核保有を選択肢として考慮するとする中川昭一、麻生太郎発言が世論となる恐れ大」と、
核カードで対米・対中外交を強力に展開すべきだ。
『正論』 2007年12月号
＜白熱放談＞
なぜ日本は「国家」として立ち上がれないのか
評論家 宮崎正弘／帝京平成大学教授 米田建三／政治学者 殿岡昭郎
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0711/mokji.html
【宮崎】 テレビで見かける日本代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長の固い表情は、
日本が六カ国協議の蚊帳の外に置かれているというよりも、もはや部屋の外に追い出されている
現実を暗黙に物語っているんじゃないですか。米中は日本の頭越しに北朝鮮をマネジメントしよう
としている。残念な想像ですが、日本は外交的に完全な敗北に終わるのではないか。最終的に
資金だけを拠出させられ、東アジアにおけるより以上の孤立、危機を日本の金でもって強化する
ようなことになりはしないかという、そういう印象を私は持ちます。
【殿岡】 ヒル米国務次官補は、今回の「無能力化」について「後戻りできないのではなく、戻るの
が簡単ではないこと」と説明している。きわめて曖昧です。当初の目的であったはずの北の核放棄
に向けた完全な措置ではなく、「一定の時間があれば再稼動できる措置」とも解釈できるわけで、
宮崎さんがおっしゃるように北にとっては抜け道だらけ、日本にとって何ら安心できる合意とは言え
ないと私も思います。
【米田】 以前、ある防衛官僚と六カ国協議について話し合いをしたとき、彼はこう語っていました。
北朝鮮の核の脅威といっても、本当に脅威を受けるのは協議参加国の中で日本しかない。
＜白熱放談＞
なぜ日本は「国家」として立ち上がれないのか
評論家 宮崎正弘／帝京平成大学教授 米田建三／政治学者 殿岡昭郎
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0711/mokji.html
【宮崎】 テレビで見かける日本代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長の固い表情は、
日本が六カ国協議の蚊帳の外に置かれているというよりも、もはや部屋の外に追い出されている
現実を暗黙に物語っているんじゃないですか。米中は日本の頭越しに北朝鮮をマネジメントしよう
としている。残念な想像ですが、日本は外交的に完全な敗北に終わるのではないか。最終的に
資金だけを拠出させられ、東アジアにおけるより以上の孤立、危機を日本の金でもって強化する
ようなことになりはしないかという、そういう印象を私は持ちます。
【殿岡】 ヒル米国務次官補は、今回の「無能力化」について「後戻りできないのではなく、戻るの
が簡単ではないこと」と説明している。きわめて曖昧です。当初の目的であったはずの北の核放棄
に向けた完全な措置ではなく、「一定の時間があれば再稼動できる措置」とも解釈できるわけで、
宮崎さんがおっしゃるように北にとっては抜け道だらけ、日本にとって何ら安心できる合意とは言え
ないと私も思います。
【米田】 以前、ある防衛官僚と六カ国協議について話し合いをしたとき、彼はこう語っていました。
北朝鮮の核の脅威といっても、本当に脅威を受けるのは協議参加国の中で日本しかない。
>>114
【米田】 アメリカはいつから日本を裏切り始めたか。産経新聞が社説（「主張」）で「米国の
“裏切り”を憂う だれが日米離反を喜ぶのか」と書いたのはこの三月十五日でしたが、実は、
だいぶ前から北朝鮮の核保有に対するアメリカの姿勢をうかがい知る報道はありました。
たとえば平成十六年十二月二十三日付の読売新聞「核移転なら厳しい対応」という記事は、
同月二十一日に行われたプリチャード前朝鮮半島和平担当特使（当時）との会見記事ですが、
それによると、プリチャード氏は「二〇〇三年八月、核関連物質の第三者への移転がアメリカの
限界線だと北朝鮮に伝えた」という。これを端的に言い換えれば、北の国内での核保有は容認
するということになるのではないか。さらに「ブッシュ政権が北朝鮮の少量の核に留意していない
のは明白」とまで言い切っている。
北の核保有に対する容認論は、アメリカの政策的選択肢としてずっとあったわけです。
【米田】 かつて中国の高級軍人と会談したとき、彼は「アメリカにとって対日戦略上、最も都合が
いいのは日本に対する北朝鮮の脅威が永続することです。それからの防護を名目に、日本を
永続的に軍事的保護国の状態、つまり兵站基地にしておけるからです」と述べたのですが、
日本国民もこのぐらいの認識で日米同盟というものを見ておいたほうが、「裏切られた」と感じる
よりも、自主防衛の必要性を冷静に認識できてよいのかもしれない（苦笑）。
【米田】 アメリカはいつから日本を裏切り始めたか。産経新聞が社説（「主張」）で「米国の
“裏切り”を憂う だれが日米離反を喜ぶのか」と書いたのはこの三月十五日でしたが、実は、
だいぶ前から北朝鮮の核保有に対するアメリカの姿勢をうかがい知る報道はありました。
たとえば平成十六年十二月二十三日付の読売新聞「核移転なら厳しい対応」という記事は、
同月二十一日に行われたプリチャード前朝鮮半島和平担当特使（当時）との会見記事ですが、
それによると、プリチャード氏は「二〇〇三年八月、核関連物質の第三者への移転がアメリカの
限界線だと北朝鮮に伝えた」という。これを端的に言い換えれば、北の国内での核保有は容認
するということになるのではないか。さらに「ブッシュ政権が北朝鮮の少量の核に留意していない
のは明白」とまで言い切っている。
北の核保有に対する容認論は、アメリカの政策的選択肢としてずっとあったわけです。
【米田】 かつて中国の高級軍人と会談したとき、彼は「アメリカにとって対日戦略上、最も都合が
いいのは日本に対する北朝鮮の脅威が永続することです。それからの防護を名目に、日本を
永続的に軍事的保護国の状態、つまり兵站基地にしておけるからです」と述べたのですが、
日本国民もこのぐらいの認識で日米同盟というものを見ておいたほうが、「裏切られた」と感じる
よりも、自主防衛の必要性を冷静に認識できてよいのかもしれない（苦笑）。
>>115
――本当に、アメリカと中国は水面下でどんな取引をしているのか分からないところがあります。
一九七二年のいわゆる“米中密約”は、訪中したニクソン大統領と周恩来首相との間で交わされ
たものとされ、密約の内容は、「東アジア地域において日本にだけは核兵器を持たせてはなら
ない」「米軍は“ビンの蓋”として日本から出て行かず、日本に自主防衛をさせないため駐留を
継続する」「日本政府には、台湾と朝鮮半島をめぐる問題で発言権を持たせない」の三つだとされ
ますが、在米の国際政治アナリスト伊藤貫氏によれば、アメリカ国務省のアジア政策担当の
高官は、今でもこれら三つの約束は「効力を持っている」と語っているそうです。
【米田】 いくら日本が「日米安保が生命線」と言い募ろうが、アメリカにとってより上位の価値は、
第二次大戦の戦勝国主導による国際秩序（既得権益）の維持でしょう。それを崩したくないという
点に米中共通の利益がある。その利益を担保するもの日本をいかに抑え込むかという枠組みで、
実は、北朝鮮の核問題を論じることになっている六ヶ国協議の背景にもこのフレームが存在する。
私が言いたいのは、アメリカも自己都合で行動するのだから、それに依拠した日本の安全保障
は所詮「属国」のそれでしかないという現実を直視し、そこから日本が真に「主権国家」として起つ
にはどうしたらよいかを考えるべきだということです。日米安保を基軸に日本の安全保障を考える
というのは、実はこの大前提を糊塗するものです。
――本当に、アメリカと中国は水面下でどんな取引をしているのか分からないところがあります。
一九七二年のいわゆる“米中密約”は、訪中したニクソン大統領と周恩来首相との間で交わされ
たものとされ、密約の内容は、「東アジア地域において日本にだけは核兵器を持たせてはなら
ない」「米軍は“ビンの蓋”として日本から出て行かず、日本に自主防衛をさせないため駐留を
継続する」「日本政府には、台湾と朝鮮半島をめぐる問題で発言権を持たせない」の三つだとされ
ますが、在米の国際政治アナリスト伊藤貫氏によれば、アメリカ国務省のアジア政策担当の
高官は、今でもこれら三つの約束は「効力を持っている」と語っているそうです。
【米田】 いくら日本が「日米安保が生命線」と言い募ろうが、アメリカにとってより上位の価値は、
第二次大戦の戦勝国主導による国際秩序（既得権益）の維持でしょう。それを崩したくないという
点に米中共通の利益がある。その利益を担保するもの日本をいかに抑え込むかという枠組みで、
実は、北朝鮮の核問題を論じることになっている六ヶ国協議の背景にもこのフレームが存在する。
私が言いたいのは、アメリカも自己都合で行動するのだから、それに依拠した日本の安全保障
は所詮「属国」のそれでしかないという現実を直視し、そこから日本が真に「主権国家」として起つ
にはどうしたらよいかを考えるべきだということです。日米安保を基軸に日本の安全保障を考える
というのは、実はこの大前提を糊塗するものです。
『正論』 2007年12月号
日本はこのままでは封じ込められる 京都大学教授 中西輝政
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0711/mokji.html
http://6827.teacup.com/sawamura/bbs?OF=20&BD=17&CH=5
六カ国協議での今回の第二段階での合意の中身を詳しく検討してみると、一番重要な点は、
北の核開発を止める合意（無能力化）と核計画の申告に関して、「十二月三十一日」という
期限が設定されたことであろう。しかし、その「核施設の無能力化」は寧辺の三つの施設に
限定された。旧ソ連が何十年も前に援助して出来た五メガワットの原子炉（黒鉛減速炉）、
放射化学研究所（使用済み核燃料棒再処理施設）、燃料棒製造施設の三施設である。つまり
「すべての核計画」と合意では謳いながら、今回の核危機の発端になったウラン濃縮計画や
抽出済みのプルトニウム、完成済みの核兵器、核実験サイトなどについてはまったく言及が
なされていないのだ。
曖昧だった「無能力化」の概念も今回、初めて明らかになったが、それは「原子炉に減速棒を
差し込めないように封印する」ことに過ぎない。これは言わば、運転停止にあたる。「第一次
北朝鮮核危機」が起きた、クリントン時代の一九九四年の「枠組み合意」では、原子炉を
コンクリートで固めて永久に潰して廃棄してしまう意味の「ディスマントル」という言葉が使われ
たが、今回はその言葉を使うことさえ、あえて避けた。
これでは今回の合意事項が履行されたとしても、北朝鮮の核問題が解決されたとは到底、
言えないだろう。すでにしてもう、六カ国協議による「北の非核化」はフィクションになろうとして
いる。今後、第三次、四次の合意があるのか、といえばこれもはっきりしない。
日本はこのままでは封じ込められる 京都大学教授 中西輝政
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0711/mokji.html
http://6827.teacup.com/sawamura/bbs?OF=20&BD=17&CH=5
六カ国協議での今回の第二段階での合意の中身を詳しく検討してみると、一番重要な点は、
北の核開発を止める合意（無能力化）と核計画の申告に関して、「十二月三十一日」という
期限が設定されたことであろう。しかし、その「核施設の無能力化」は寧辺の三つの施設に
限定された。旧ソ連が何十年も前に援助して出来た五メガワットの原子炉（黒鉛減速炉）、
放射化学研究所（使用済み核燃料棒再処理施設）、燃料棒製造施設の三施設である。つまり
「すべての核計画」と合意では謳いながら、今回の核危機の発端になったウラン濃縮計画や
抽出済みのプルトニウム、完成済みの核兵器、核実験サイトなどについてはまったく言及が
なされていないのだ。
曖昧だった「無能力化」の概念も今回、初めて明らかになったが、それは「原子炉に減速棒を
差し込めないように封印する」ことに過ぎない。これは言わば、運転停止にあたる。「第一次
北朝鮮核危機」が起きた、クリントン時代の一九九四年の「枠組み合意」では、原子炉を
コンクリートで固めて永久に潰して廃棄してしまう意味の「ディスマントル」という言葉が使われ
たが、今回はその言葉を使うことさえ、あえて避けた。
これでは今回の合意事項が履行されたとしても、北朝鮮の核問題が解決されたとは到底、
言えないだろう。すでにしてもう、六カ国協議による「北の非核化」はフィクションになろうとして
いる。今後、第三次、四次の合意があるのか、といえばこれもはっきりしない。
>>117
その上、共同文書には、核問題とは無関係なはずのテロ問題で、アメリカが大きく譲歩し、
北朝鮮が利得をえる事項がわざわざ明記されている。「テロ支援国指定解除作業の手続きに
入る」という文言だ。共同文書では、並行して「北朝鮮の取る行動と並行して履行する」とされて
おり、確かに、こちらには日付の期限が明記されていない。これをもって日本政府や各メディアは
「アメリカが指定解除を決めたわけではない」と言っているが、これは論理的におかしいのでは
ないか。そもそも、「拉致はテロだ」だと語っていたのは、どこの国の大統領だったのか。
北朝鮮が取る「行動」（核施設の無能力化など）は「十二月三十一日まで」という期限が切られ
ているのである。テロ支援国の指定解除の作業開始は、「北朝鮮の行動を見て」行うのだから、
その期限にリンクしているのはいうまでもない。つまり、北朝鮮が合意事項を履行すれば、
指定解除の手続きも「年内に行う」と言っていることにほかならないのだ。日本人拉致問題が
年内にすべて解決する、とは到底思えない。
テロ支援国指定解除とともに、「敵国通商法」の適用も執行停止になり得るから、北朝鮮は、
国際金融機関からの融資が受けられるようになり、おそらく間を置かず米朝の直接交易も可能
になる。それは北朝鮮が国際社会にほぼ完全な形で復帰するということだ。
そうなれば残るのは、正式の米朝国交正常化だけである。このまま行けばその時期は、
来年秋に行われるアメリカ大統領選挙の前半戦の山場と言われる「スーパーチューズデー」
（来年三月）のころか、延びたとしても来年六月までには国交が樹立されるであろう。そうでなく
ては、「米朝国交樹立」という選挙向けのインパクトを大統領選に与えることができないからだ。
その上、共同文書には、核問題とは無関係なはずのテロ問題で、アメリカが大きく譲歩し、
北朝鮮が利得をえる事項がわざわざ明記されている。「テロ支援国指定解除作業の手続きに
入る」という文言だ。共同文書では、並行して「北朝鮮の取る行動と並行して履行する」とされて
おり、確かに、こちらには日付の期限が明記されていない。これをもって日本政府や各メディアは
「アメリカが指定解除を決めたわけではない」と言っているが、これは論理的におかしいのでは
ないか。そもそも、「拉致はテロだ」だと語っていたのは、どこの国の大統領だったのか。
北朝鮮が取る「行動」（核施設の無能力化など）は「十二月三十一日まで」という期限が切られ
ているのである。テロ支援国の指定解除の作業開始は、「北朝鮮の行動を見て」行うのだから、
その期限にリンクしているのはいうまでもない。つまり、北朝鮮が合意事項を履行すれば、
指定解除の手続きも「年内に行う」と言っていることにほかならないのだ。日本人拉致問題が
年内にすべて解決する、とは到底思えない。
テロ支援国指定解除とともに、「敵国通商法」の適用も執行停止になり得るから、北朝鮮は、
国際金融機関からの融資が受けられるようになり、おそらく間を置かず米朝の直接交易も可能
になる。それは北朝鮮が国際社会にほぼ完全な形で復帰するということだ。
そうなれば残るのは、正式の米朝国交正常化だけである。このまま行けばその時期は、
来年秋に行われるアメリカ大統領選挙の前半戦の山場と言われる「スーパーチューズデー」
（来年三月）のころか、延びたとしても来年六月までには国交が樹立されるであろう。そうでなく
ては、「米朝国交樹立」という選挙向けのインパクトを大統領選に与えることができないからだ。
>>118
国際秩序というものが何がしかの「フィクション」によって成り立っているのは間違いない。
しかし「北の核」は日本にとり、今そこにある。
そして、究極の脅威である。今回の六カ国協議の合意は、「北朝鮮を非核化したことにしよう」
というフィクションにほかならないが、すでに「非核化された」とされる脅威に対し、今後、
“アメリカの核の傘”はいったいどう機能するのだろうか。フィクションに対して、それを担保する
ものはないからだ。
今後の動きについては、一応次の三つのシナリオが考えられる。
（中略）
三つ目は最悪の、そして最も現実的なシナリオである。アメリカは非核化に熱心ではなくなり、
「もうこれでいい」というものだ。あとは北朝鮮の経済支援、朝鮮戦争終結の平和体制作り、
北東アジアの地域安全保障体制作り、北東アジアの地域安全保障体制作りに北を巻き込んで
行き、その中で東アジアにおけるアメリカの戦略的な存在感を確保することに重点を置く。
さらには、多国間協議の中で六カ国協議を地域全体に広げ、尖閣諸島の問題や台湾問題、
竹島問題のような地域安保の懸案事項もここで話し合う。これには、アメリカの識者の多くや、
ライス国務長官、ヒル国務次官補など、ブッシュ政権内の高官も言及しており、そういう方向に
流れていく可能性がある。その場合、日本の憲法九条の改正も、「北東アジアの安保問題」の
一つとして、“国際的イシュー”とされる可能性もあることを忘れてはなるまい。
国際秩序というものが何がしかの「フィクション」によって成り立っているのは間違いない。
しかし「北の核」は日本にとり、今そこにある。
そして、究極の脅威である。今回の六カ国協議の合意は、「北朝鮮を非核化したことにしよう」
というフィクションにほかならないが、すでに「非核化された」とされる脅威に対し、今後、
“アメリカの核の傘”はいったいどう機能するのだろうか。フィクションに対して、それを担保する
ものはないからだ。
今後の動きについては、一応次の三つのシナリオが考えられる。
（中略）
三つ目は最悪の、そして最も現実的なシナリオである。アメリカは非核化に熱心ではなくなり、
「もうこれでいい」というものだ。あとは北朝鮮の経済支援、朝鮮戦争終結の平和体制作り、
北東アジアの地域安全保障体制作り、北東アジアの地域安全保障体制作りに北を巻き込んで
行き、その中で東アジアにおけるアメリカの戦略的な存在感を確保することに重点を置く。
さらには、多国間協議の中で六カ国協議を地域全体に広げ、尖閣諸島の問題や台湾問題、
竹島問題のような地域安保の懸案事項もここで話し合う。これには、アメリカの識者の多くや、
ライス国務長官、ヒル国務次官補など、ブッシュ政権内の高官も言及しており、そういう方向に
流れていく可能性がある。その場合、日本の憲法九条の改正も、「北東アジアの安保問題」の
一つとして、“国際的イシュー”とされる可能性もあることを忘れてはなるまい。
>>119
つまり、北の「核保有」を事実上、容認し、それを前提にして、核の使用や威嚇を行うような、
「緊張した状態」そのものを取り除く、という平和体制作りを地域レベルで目指すものだ。これが、
国務省、国防総省を問わず、現在のアメリカ・ワシントンの政策決定筋の論議の中心になりつつ
あると見てよいだろう。朝鮮半島に核はあるかもしれないが、それが「顕在的脅威」になるような
緊張（たとえば日朝の対立など）を取り除く。つまり、政治的な緊張緩和によって核を使わせな
い体制をめざせばよい、というわけだ。
しかしそうなると、北朝鮮が核を持っている状況で南北統一が達成される可能性も出てくる。
いわゆる「赤化統一」である。もしそうなれば、まさに日本にとっては最悪のシナリオだ。
なぜなら、その場合、日本だけが、アメリカの核の傘に今よりもさらに全面的に依存しないと
いけなくなり、日本が、自らの安全向上のためにできることは殆どないまま、つねにアメリカの
政策、つまりワシントンの胸先三寸で、経済国益だけでなく、日本の一番大切な国家としての
存立と安全の基盤が潜在的に極めて不安定な立場に置かれ続ける状況になるからだ。
もちろん拉致問題は大半、「不問に付す」形になろう。
また、アメリカが対中、対北の核抑止力を再強化する動きを見せず、北の核問題に実質フタ
をするような形で収束させようとするならば、民間の日本人は、一人の「心ある日本人」として、
日本の自主独立の国家戦略、日本独自の核武装、核戦略をいかに外交につなげるか、という
テーマについて、いまから議論を深め、広めていくべきだ。アメリカの「対中・対北チェンバレン化」
に備えて、日本国家の生存のシナリオ、自立戦略を真正面から論じることを、そろそろ始めて
もいいのではないか。
また日本が今、「精神の離陸」を始めないと、六ヵ国協議は今後、「日本封じ込め」のために
利用される可能性がある。特に前述したように、日本の憲法改正は「北東アジアの安保問題」
とされ、国際的に封じ込められる可能性があるからである。
つまり、北の「核保有」を事実上、容認し、それを前提にして、核の使用や威嚇を行うような、
「緊張した状態」そのものを取り除く、という平和体制作りを地域レベルで目指すものだ。これが、
国務省、国防総省を問わず、現在のアメリカ・ワシントンの政策決定筋の論議の中心になりつつ
あると見てよいだろう。朝鮮半島に核はあるかもしれないが、それが「顕在的脅威」になるような
緊張（たとえば日朝の対立など）を取り除く。つまり、政治的な緊張緩和によって核を使わせな
い体制をめざせばよい、というわけだ。
しかしそうなると、北朝鮮が核を持っている状況で南北統一が達成される可能性も出てくる。
いわゆる「赤化統一」である。もしそうなれば、まさに日本にとっては最悪のシナリオだ。
なぜなら、その場合、日本だけが、アメリカの核の傘に今よりもさらに全面的に依存しないと
いけなくなり、日本が、自らの安全向上のためにできることは殆どないまま、つねにアメリカの
政策、つまりワシントンの胸先三寸で、経済国益だけでなく、日本の一番大切な国家としての
存立と安全の基盤が潜在的に極めて不安定な立場に置かれ続ける状況になるからだ。
もちろん拉致問題は大半、「不問に付す」形になろう。
また、アメリカが対中、対北の核抑止力を再強化する動きを見せず、北の核問題に実質フタ
をするような形で収束させようとするならば、民間の日本人は、一人の「心ある日本人」として、
日本の自主独立の国家戦略、日本独自の核武装、核戦略をいかに外交につなげるか、という
テーマについて、いまから議論を深め、広めていくべきだ。アメリカの「対中・対北チェンバレン化」
に備えて、日本国家の生存のシナリオ、自立戦略を真正面から論じることを、そろそろ始めて
もいいのではないか。
また日本が今、「精神の離陸」を始めないと、六ヵ国協議は今後、「日本封じ込め」のために
利用される可能性がある。特に前述したように、日本の憲法改正は「北東アジアの安保問題」
とされ、国際的に封じ込められる可能性があるからである。
『Voice』 2007年12月号
日米安保は崩壊寸前だ 日高義樹
http://www.php.co.jp/magazine/voice/
いまアメリカの指導者たちが中国についてしきりに口にする台詞は、次のようなものだ。
「中国は世界のステークホルダーである。中国とかかわっていくというのがアメリカの政策である」
（中略）
アメリカは日米安保条約についての本音と建前を崩さないために日本との関係を必要以上に
緊密に見せ掛け、とりあえず大切にしてきただけのことなのだ。私が仕事のうえで付き合っている
アメリカの人びとは議会からホワイトハウス、ロビイストに至るまで「日本との関係が疎遠になった」
と考えている。
もっとも、いまでも日米関係を大切にしている人びとはいる。たとえばアーミテージ元国務副長官
やグリーン元国家安全保障会議上級アジア部長などといった、いわゆる日本グループの人びとで
ある。だが、こういった人びとはアメリカの政治の本流とはまったくかかわりがない。ビジネスの
ために日本と結びついているにすぎない。
日本の外交担当者は、アメリカの政治家、ホワイトハウスの担当者たちが「日本は基地を自由に
使っているだけの国で、同盟国でもなければ特別に関係の深い国でもない」と思いはじめている
ことにまったく気が付かない。「日本」をビジネスにする一握りの古い日本の友人たちと話をし、
仕事をしているかぎり、そうした本音を知る機関がないからである。
（中略）
・・・このままいけばアメリカはむしろ中国に近づいていくのではないかと私は思う。
アメリカは中国がアジア全体を乗っ取り、覇権を確立することには強い警戒心をもっているが、
積極的にそれを阻止するつもりはない。せいぜい調停役の役割を果たしたいと考えているだけだ。
長年の同盟国であるアメリカが日本とともに中国の脅威に立ち向ってくれるというのは、幻想に
すぎない。日米安全保障条約は崩壊寸前なのだ。
日米安保は崩壊寸前だ 日高義樹
http://www.php.co.jp/magazine/voice/
いまアメリカの指導者たちが中国についてしきりに口にする台詞は、次のようなものだ。
「中国は世界のステークホルダーである。中国とかかわっていくというのがアメリカの政策である」
（中略）
アメリカは日米安保条約についての本音と建前を崩さないために日本との関係を必要以上に
緊密に見せ掛け、とりあえず大切にしてきただけのことなのだ。私が仕事のうえで付き合っている
アメリカの人びとは議会からホワイトハウス、ロビイストに至るまで「日本との関係が疎遠になった」
と考えている。
もっとも、いまでも日米関係を大切にしている人びとはいる。たとえばアーミテージ元国務副長官
やグリーン元国家安全保障会議上級アジア部長などといった、いわゆる日本グループの人びとで
ある。だが、こういった人びとはアメリカの政治の本流とはまったくかかわりがない。ビジネスの
ために日本と結びついているにすぎない。
日本の外交担当者は、アメリカの政治家、ホワイトハウスの担当者たちが「日本は基地を自由に
使っているだけの国で、同盟国でもなければ特別に関係の深い国でもない」と思いはじめている
ことにまったく気が付かない。「日本」をビジネスにする一握りの古い日本の友人たちと話をし、
仕事をしているかぎり、そうした本音を知る機関がないからである。
（中略）
・・・このままいけばアメリカはむしろ中国に近づいていくのではないかと私は思う。
アメリカは中国がアジア全体を乗っ取り、覇権を確立することには強い警戒心をもっているが、
積極的にそれを阻止するつもりはない。せいぜい調停役の役割を果たしたいと考えているだけだ。
長年の同盟国であるアメリカが日本とともに中国の脅威に立ち向ってくれるというのは、幻想に
すぎない。日米安全保障条約は崩壊寸前なのだ。
『Voice』 2007年12月号
基地と市民と『朝日新聞』 高山正之
http://www.php.co.jp/magazine/voice/
日本に駐留する米軍の意味は何なのか。一つは北朝鮮の監視に最新鋭F22ラプターが
緊急移駐してきたように日米安全保障のための監視と行動任務がある。
それともう一つがヘンリー・スタックポール少将のいう「ビンの蓋」の役割だ。
日本は戦後、贖罪意識を刷り込まれ、憲法上は軍隊ももたないダメな国に成り下がったが、
それでも日本人の叡智までは奪えない。いつの日か蘇ってくる。
その日が来たとき、首都東京を急襲し息の根を止める仕事を担っているのが、東京の
すぐ後ろの横田や厚木、相模原に置かれた米軍基地になる。
沖縄に駐屯する海兵隊には足となる強襲揚陸艦はない。動けない海兵隊といわれるが、
じつは空輸（Airborne）部隊が付いている。つまり日本が立ち上がったとき、素早く横田に
飛んでいくのが任務なのだ。
日本をビンのなかに閉じ込めておく蓋こそわれわれなのだ、とスタックポールは告白した
わけだ。ちなみに同じような存在がキューバのグアンタナモ基地だ。米国の横腹に位置する
キューバがよからぬことを企んだとき、この基地の海兵隊が首都ハバナを制圧する。
基地と市民と『朝日新聞』 高山正之
http://www.php.co.jp/magazine/voice/
日本に駐留する米軍の意味は何なのか。一つは北朝鮮の監視に最新鋭F22ラプターが
緊急移駐してきたように日米安全保障のための監視と行動任務がある。
それともう一つがヘンリー・スタックポール少将のいう「ビンの蓋」の役割だ。
日本は戦後、贖罪意識を刷り込まれ、憲法上は軍隊ももたないダメな国に成り下がったが、
それでも日本人の叡智までは奪えない。いつの日か蘇ってくる。
その日が来たとき、首都東京を急襲し息の根を止める仕事を担っているのが、東京の
すぐ後ろの横田や厚木、相模原に置かれた米軍基地になる。
沖縄に駐屯する海兵隊には足となる強襲揚陸艦はない。動けない海兵隊といわれるが、
じつは空輸（Airborne）部隊が付いている。つまり日本が立ち上がったとき、素早く横田に
飛んでいくのが任務なのだ。
日本をビンのなかに閉じ込めておく蓋こそわれわれなのだ、とスタックポールは告白した
わけだ。ちなみに同じような存在がキューバのグアンタナモ基地だ。米国の横腹に位置する
キューバがよからぬことを企んだとき、この基地の海兵隊が首都ハバナを制圧する。
日本へのMD配備は、日本の核武装を阻止し、日本の属国化を進めるために間違いない。
「米MDの真の対象は、北朝鮮や中国ではなく、 実は日米安保の日本だ」ということ。
↓
『選択』 2007年7月号
波紋広げる米の「欧州ＭＤ配備」
― 「ターゲットはＮＡＴＯ加盟諸国」説まで
こうした中、英国の安全保障専門家は、米MDの真の対象は、イランやロシアではなく、
実はNATOの欧州加盟国だ、と指摘する。米国は自国のMDを配備することにより、
軍事的に欧州を牛耳って、米国へのコンプライアンス（服従性）を高める、というのだ。
http://www.sentaku.co.jp/top/200707/index.htm
【ポーランド】新国防相、米MD配備の再検討表明 [11/20]
国防相は「費用と効果を考えるべきであり、効果が薄いならばそれに応じた結論を
導き出すべきだ」と述べ、計画受け入れを拒否する可能性も示唆した。
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1195564892/
「米MDの真の対象は、北朝鮮や中国ではなく、 実は日米安保の日本だ」ということ。
↓
『選択』 2007年7月号
波紋広げる米の「欧州ＭＤ配備」
― 「ターゲットはＮＡＴＯ加盟諸国」説まで
こうした中、英国の安全保障専門家は、米MDの真の対象は、イランやロシアではなく、
実はNATOの欧州加盟国だ、と指摘する。米国は自国のMDを配備することにより、
軍事的に欧州を牛耳って、米国へのコンプライアンス（服従性）を高める、というのだ。
http://www.sentaku.co.jp/top/200707/index.htm
【ポーランド】新国防相、米MD配備の再検討表明 [11/20]
国防相は「費用と効果を考えるべきであり、効果が薄いならばそれに応じた結論を
導き出すべきだ」と述べ、計画受け入れを拒否する可能性も示唆した。
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1195564892/