【転職】「氷河期」卒業生の転職を支援する大学が増加 [08/01/09]

◆本当に小泉改革の継承というなら次は…
　ベーシック・インカム・レボリューションをしよう！
　http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1156827352/409-411

じゃあさ、提案するよ。
　金銭は確かに必要だろう（貸付も有効だと思うが、住宅そのものを保証したほうがより良い）。
　しかし『それはキャリア開発や雇用される保証には繋がらない』。
　金銭あっても、企業の雇用からしたらどうでもよい。大事な事は別にある。

　『ノー試験でニートを全員、京大などに入学させ、無料で再教育＝キャリアアップしてあげれば良い。
　再教育には、学問だけでなく、企業で必要なプロジェクトマネージング能力の教育も含む。企業は、新卒者以外にはこの教育をしないから。
　そして、ニートに京大ブランドという泊を付け高付加価値にして就職させる。
　理系で研究をしたい人は博士まで教育し、京大などが雇用する。産官学（産学）連携すればなお良い。』

ハイ、解決！

　いやさ本当に、有名大学によるニートのキャリア開発の再教育は必要だから。
　国が用意するヘボいキャリア開発教育機関と、京大などの有名大学での再教育とを比べて、
『どちらが企業側から見て信用度が高いか』を考えれば、有名大学がニートへのキャリア開発の再教育をするしかない。
　サラリーマン経験のある第2新卒や転職者なら、再雇用の芽はあるだろう。しかし、問題はニートやフリーター。これらにはサラリーマン経験がない。
　企業は、『ニートは転職者ではないので』採用しない。
　企業側の考えとして、『企業は、30歳以上で採用した人を22歳新卒者と同じレベルでは扱わないし教育しない。
30歳以上なりの能力及び将来性を期待して採用する。
一般企業で30歳は既にプロジェクトリーダーだから。』
　→だからこそ、キャリア開発の再教育が必要となる


・まじめに頑張っていれば将来が約束されるような安定した世の中ではない事を、彼らは時代の空気によって肌で感じています。
・共通するのは、自分に課すハードルが高く、それを満たせない自分を責めてしまう傾向。
・ニートの若者がなかなか社会に出られないのも、過去の挫折経験によってプライドが傷つけられ、自信を失ってしまうからでしょう。
「生きるのがつらい」より

>>74
　公務員給与を引き上げなければ、《キャリア開発の再教育》の財源にできました。
■『1人当たりの授業料を年58万円（月4万）とすると、1700人で10億円 → 10.7万人で1000億円』
【大学経営】東大、博士課程の授業料を実質「ゼロ」に…頭脳流出歯止め狙う [07/09/29]　http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1191074152/
　東大によると、博士課程の授業料は年52万800円。『約1700人の支援財源として約10億円』を経費節減などで工面。1人当たりの支給額は約58万円で、授業料を賄える計算だ。

【調査】「人は足りない」…けど、「条件に合う応募者がいない」 採用担当者の生の声 [07/12/10]　http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1197291343/

■10億円の比較
　『勧告実施で、静岡県の人件費は23億円増加』
　静岡県職員（4万人）公務員給与…9年ぶりにUP
　▽民　間…40万6219円
　▽県職員…40万4709円　1510円増｜ボーナス 4.5月　0.05ヵ月増｜年収 4万4000円増（42.7歳）
　→『教員・警官などを除き、窓口などの《行政マン公務員》の仕事は、誰にでもできる労働生産性の低い労働なのに…。
だからこそ各国では、教員などを除く行政マン公務員の給与は低く設定されている。』
■単純計算
　23億円×47都道府県＝1081億円…『10.7万人の再教育可能』
　これには、市町村や国家公務員、各種手当を含まず。
　『公務員全体で考えると…消費税3〜5％（消費税1％＝2.5兆円）』
◆公務員給与等をごく当たり前の水準にすれば消費税3〜5％分は廃止できるって、本当！？　http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1156827352/430-432
■『民がどちらを“道”と思い、どちらを“非道”と思うか』
　「公務員給与の引き上げ」と、「キャリア開発の再教育による労働力アップ」。どちらが良いですか？
　民主党は、公務員給与引き上げを選択。民主党は、《生活第一を捏造》する。公務員の生活を第一で守り、庶民の生活を破壊する。

>>65
小沢一郎の430兆円公共事業の借金と、中国やインドの資本主義参入

>>75
【先進国の労働者の道】
◆「今日、グローバル化の波が押し寄せるなか、私達は、『一つの国の中にとどまらず世界の人達との競争（労働力、労働生産性など）に直面している事を先ず認識すべき』なのです。
　そうした中で各国の教育システムも変わりつつあります。
　情報を単純に記憶するだけでは、変化の激しい社会には対応できないのです。
　その情報をいかに理解し、分析し、実社会に応用するかが問われているのです。
　『単に知識の記憶だけなら、多くの国の労働市場から消えつつある種類の仕事にしか適さない人材育成となっている』」
　by アンヘル・グリア OECD事務総長　日本に対して苦言を呈す
　OECD・国際学力調査PISA（読解力、数学、科学の三分野）の責任者
▼つまり…
「先進国の労働者は、新興国の労働者と労働生産性などの労働力レベルで競争している。
　新興国の労働者でもできる仕事は、先進国の労働者がする仕事ではないから、その種類の労働は給与が少なくても仕方ない。
　先進国に生まれた以上は、理系クリエイティブクラスを目指さないといけない。
　日本が戻そうとしている詰め込み教育は、時代に逆行。先進国の労働市場から消えつつある種類の仕事にしか適さない人材育成。
　詰め込み教育を受けた労働者は生産性が低くく、低賃金の新興国に労働力レベルで負ける。日本の労働生産性は低下の一途。
　新興国の労働者でもできるホワイトカラーの給与を下げ、逆に理系クリエイティブクラスの給与を上げる、《労働の価値観による給与体系》に改める対策が必要。
　それにより理系クリエイティブクラスの就職戦線での価値を上げ、子供がなりたい職業にし、人材育成の教育をそちらに向ける」
■80年代までは先進国だけで競争をしていた。
　社会主義国の陣営は資本主義を導入しておらず競争相手ではなく、資源も日本は現在の新興国から格安で買いあさっていた。
　それが今では、中国・インド・ベトナムなど、低賃金で人口の多い（＝労働者の多い）国も国際競争に参加。
　『企業レベルだけでなく、労働力レベルでも大競争時代に突入している。
　だから、そんな国際労働力の競争の中で、相対的に劣位に置かれた労働者の生活水準が下がるのは、不思議なことではない。
　日本の劣位の労働は、マニュアル化すれば新興国でも可能。』

>>52
上の世代を見ていると
一生懸命なのは分かるがどう考えても長期的視野を持っているとは言いがたいんだよな
つねにいきあたりばったりで景気がいいから成立していたとしか思えない
一度景気が悪くなるとそれがすべて逆回転していまやどうにもならなくなった
種籾を食ってしまったことに気づいてあたふたするのも時間の問題だな

>>77
　原因は全て小沢一郎！
■「小泉改革で大企業は減税された、地方は切り捨てられた」と言う人がいるが…
　景気浮上（減税で社員の給与増）のために『大企業減税をしたのは、自自公連立の小渕内閣。そう、自由党党首だった小沢も賛成したのだ。』
　財政が苦しいから、小泉内閣は減税を殆どしていない。
　地方切り捨てではなく、たんに財源がないから、いろんな面で歳出削減してきただけ。
　小泉内閣を批判する勢力は、「減税はします。カネはばらまきます。財源は知らない」という無責任な人達。
■なぜ小泉内閣の時に財源がなかったのか…
▼借金というものは、数年後にそのツケが必ず回ってくる。
　『借金返済は「支出節約できない経費」。最低限必要とされる経費が増加しては、投資や新規事業の余剰財源が限定されてしまい、財政硬直化が起きる。』
　『小泉内閣の時は、「10年前にバブル崩壊脱出のためとして430兆円の公共事業などでバンバン国債を発行した」、そのツケが回ってきた。』
　よく報道しましたね、「財政再建が急務」と。現在も改革なかばであり、まだ財政再建の途中。
▼ばらまいたのは誰？
　『この公共事業430兆円のばらまきをしたのは、当時の自民党を支配していた小沢一郎・自民党 幹事長。しかも430兆円で、たった1.1％の経済成長しかしなかった大失政。』
　時の総理は、小沢が「神輿は軽くてパーがいい」と操っていた海部と、「英語をしゃべる海部」と言われた宮沢。
■《総クレーマー化》した愚民の選択
　多くの関係者が感じているように、もうこの国は戻れない一線を越えて崩壊《最後に滅ぶ社会主義国》に向かっている。
　マスゴミに踊らされた世論・司法・検察が自らそれを求めるのだから仕方ない。『失ってはじめてわかるのだろう。』
　行政批判でもそうだがとにかく文句だけは言う、《総クレーマー》と化した愚民。その選択の報いを受けるだけだ。
　『情緒で減税ばかりしていたら、全体としての政治が成り立たない。』
　『情治国家（by 古舘）』なんて言う人が、洗脳装置テレビのニュース司会者をしているくらいだから…