>>431 【公務員給与等(手当含む)をごく当たり前の水準にすれば消費税3〜5%分は廃止できるって、本当!?】
■『平成15年度だけで見ても、6.2兆円の削減となる』
これはなにも「公務員の給与を半額にしろ」とかいう類の過激な公務員人件費(定数と賃金のうち、この場合は賃)の削減策ではなく、
《従業員100人以上の民間企業の平均給与に準拠する》
という、極めて穏当かつ当然の策を講じた場合の話。
現行の公務員給与は、《従業員100人以上かつ事業規模50人以上、公務員と類似性の見られる職種の民間企業の平均給与に準拠する》。
これにより、公務員の給与・手当は民間の実態と乖離している。
■『6.2兆円といってもピンとこないかも知れないが、消費税に換算すると3%に相当する。』
この数字は現役の地方公務員に関する年収だけの話。国家公務員や公務員OBの年金なども、同様に民間水準に準拠すれば、『消費税5%に相当する歳出削減』も現実味を帯びてくる。
◆[大阪大学 本間正明研究会 政策フォーラム発表論文:地方歳出の見直しによる財政再建1/公務員給与の地域準拠 P13 中段から参照]
http://www.isfj.net/ronbun/report2005/ronbun/keizai/bun/Honma_bun.pdf →覚えているだろうか?
竹中は消費税UPをしなくてよいと言っていたことを。
逆に上げろと言っていたのは、財務省よりの谷垣。
■公務員の想い
◆安倍政権に明確にノーを突き付け、近い将来の政権交代にむけ、連合や公務労協が総決起していかなければならない
http://www.komu-rokyo.jp/info/rokyo/2007/2007rokyo_infoNo36.html ▼『公務員給与を改善(=上げろ)せよ』『非常勤職員の処遇を改善しろ』『所定勤務時間短縮を実現しろ』と力強くシュプレヒコールを繰り返した
▼『参議院選挙には、まなじりを決し不退転の決意で取り組み、安倍政権に明確にノーを突き付け、近い将来の政権交代にむけ、連合や公務労協が総決起していかなければならない』