関西経済連合会は5日、大阪証券取引所を商品先物など多様な商品を扱う
総合取引所とする提言をまとめ、国などに提出した。大証のある大阪
・北浜地区を構造改革特区に指定して金融商品取引法の規制緩和や税負担の
軽減を図る支援策が必要としている。
提言では国際競争力のある市場を目指すべきだとして、現在の株式に加えて
大証の強みである先物の取り扱いを現行の金融先物だけでなく金属や石油、
穀物などの商品先物にも広げるよう求めた。税制面では現物、先物の金融所得を
一体課税できるようにする仕組みを適用するほか、大阪府・市に対しては
大証など北浜地区で法人事業・住民税、固定資産税の負担を軽減すべきだとした。
関西経済連合会の下妻博会長は5日の定例記者会見で、民主党の小沢一郎代表が
4日に辞意を表明したことについて「またやったかという印象だ」と述べた。
自民党と民主党の大連立構想については「政策協議を進めるうえでの連立なら、
やればいいと思う」と支持する考えを示した。
ソースは
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000886.html 関連スレは
【投資】大証の10月売買 4兆円超 任天堂など好調[07/11/02]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1193983115/l50 依頼を受けてたてました。