NPO法人沖縄観光連盟(山入端好盛理事長)は7日、県内ホテル従業員雇用実態調査をまとめた。
それによると、勤務年数は4年以下が55.4%と過半数を占め、8年以上は17.2%にとどまる
結果となった。正社員は36.6%で、契約社員・パートは5割を超え、月額給与の手取り額は
14万円以下が65.6%に上る。
調査した山入端理事長は「大半が勤続4年以下では従業員の接客技術が停滞してしまい、
観光の質の向上が困難だ。入域観光客数のみを追い求めるのでなく、待遇を改善してプロの人材を
育て、付加価値の高いホテル経営、成熟した観光地を目指すべきだ」と指摘した。
調査は2006年10月―07年2月の間、那覇市や恩納村、名護市で実施。
ホテル従業員1005人に各ホテル駐車場ではがきを配り、303人から回答を得た。
それによると、回答者の年齢は30歳未満が58・8%。性別は女性が68%。
雇用形態は正社員36・6%、契約社員28・7%、パート26・1%。
月額給与手取り額は11万―14万円が53・1%で最多。15万―17万円が22・1%で続き、
10万円未満も12・5%。18万円以上は11・8%にとどまった。
ボーナスは「無し」が42・6%で最多。年額11万―15万円が17・2%、同5万―10万円
12・2%、同16万―20万円が10・6%と続く。
仕事に就いた理由は「他に仕事がない」が58・5%と突出。「サービス業が好き」も26・2%
いた。「将来、子供に観光関係に従事させたいか」との問いには「分からない」47・9%に次いで
「いいえ」も44・2%あった。
観光業界に詳しい山入端氏は「ホテルの正社員は6カ月で10―15%、2―3年で40―70%が
退職すると言われ、転職先はより賃金が高い可能性がある。代替要員が確保しやすい点に経営者が
安住すると人材は育たない。長く勤続する従業員に他産業並みの賃金を保証することも課題だ」と
話している。
◎ソース 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24457-storytopic-4.html