【社会保障】厚生年金、パートに適用表明へ・首相施政方針演説…財源対策に｢消費税を含む税体系の抜本的改革｣ [07/01/25]

　安倍晋三首相が26日の施政方針演説に盛り込む経済政策の原案が明らかになった。
｢再チャレンジ支援策｣の一環としてパート労働者に対する厚生年金の適用拡大を表明。
少子高齢化の進展に伴い増える社会保障費の財源対策として｢消費税を含む税体系の
抜本的改革｣に言及するなど、2006年9月の所信表明演説に比べ踏み込んだ内容になる
見通しだ。

　演説は医療、農業など将来有望な分野で規制改革を進めるための｢生産性加速
プログラム｣を4月、2025年までを視野に入れた長期の戦略指針｢イノベーション
(技術革新)25｣を5月までに取りまとめる意向を示す。社会保障制度の維持にも
｢生産性向上｣と｢成長力強化｣が必要との認識も表明する。


▽News Source　NIKKEI NET　2007年01月25日07時02分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070125AT3S2401Z24012007.html
▽関連
【社会保障】厚生年金記録、ミス続々…訂正、年に25万件・支給額に直接影響 [06/09/03]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1157235920/

ほう

時給もちゃんと上げる施策してくれるのか？

官僚、社会保険庁が裏金資金に困って徴収策を練ってきた。どの未知あいつらに良いように使われる。

当たりまえになってる不正請求は　懲役刑に！

これは嬉しいな。
保険料半額負担よろしく！

パートと派遣は違うとか言い出すんじゃねぇだろうな。

>>6
いやいや、その分時給下げるからそんなに感謝しなくても良いよ

なぜパートだけ？アルバイトはダメなの？

パートから厚生年金を取るけど加入期間が20年に満たないので年金は払わねぇよ。
ってシステムじゃないの？

【議長・安倍首相】ODAの事業量を1兆2000億円増加させる国際公約を着実に実行することを確認
bbs2ch:thread:http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1169668336/

春闘で正社員の給与を上げればあげるほど、そのしわ寄せは
パートやアルバイト社員へと向かう
春闘は今や弱小労働者をさらにいじめるシステムと化していることに
為政者は気づくべきだ

結果的には可処分所得の低下で消費が落ち込む　パート敬遠で流通業界
どうする

てゆうか全員から取れよ

【政治】"国民負担率39.7%" 来年度に過去最高を更新 内訳は税金25.1%、社会保障費14.6%…財務省が見通し発表
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1169700805/

★国民負担率、来年度に過去最高を更新

　国民が所得の中からどれだけ税金と社会保障費を支払っているかの割合を示す
国民負担率が、来年度に過去最高を更新する見通しです。

　財務省が発表した２００７年度の国民負担率の見通しは３９．７％で、
今年度の実績見通しに比べ０．５％上昇します。

　内訳は税金の負担率が２５．１％、社会保障費の負担率が１４．６％で、
合わせた負担率は過去最高を更新する見通しです。

　景気の回復で所得が伸びる一方、法人税の大幅な増収や定率減税の廃止による
所得税の増収で、税金が大幅に増えることが要因です。

　一方、将来の国民負担につながる国と地方の財政赤字を含めた潜在的な
国民負担率は４３．２％となり、今年度より１．３％低下するとしています。

TBS http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3478153.html

>>9
パート＝週30時間未満勤務労働者。今回は週20〜30時間勤務労働者に適用云々の話。

>>1
勤続1年未満と従業員300人未満の会社は除外だよな？

>｢再チャレンジ支援策｣の一環としてパート労働者に対する厚生年金の適用拡大を表明。
安部はパートタイマーが何たるかが分かってないな。

とある地方公務員の異常な給与体系（教職員編）

春・夏・冬休みあり（自宅研修と称して勤務扱い、出勤しなくても給料は貰えます）
毎年確実にボーナスあり（休職してても給料・ボーナスは確実に貰えます）
老後をリッチに過ごすための共済年金あり（教員夫婦で毎月９０万円）
分厚すぎる退職金あり（最低レベルでも約３０００万円）
残業ほぼ皆無（夜は出前を頼んだりお茶を飲んだりダベッたりしながらダラダラとテスト採点などを
行い”今日も働いた”と自己満足している方もいらっしゃいます）
土日休日あり（部活動と証して生徒をプライベートに連れ出す方もいらっしゃいます）
性犯罪を犯しても転勤で継続
子供たちに反日教育を施します
民間業者からの接待その他は大歓迎
昼食は栄養バランスの整った給食がタダ同然
手厚い住宅手当や民間人には秘密の謎の調整金などの各種手当も豊富にあります

教職員平均年収：８５０万円　　教師夫婦平均年収：１７００万円
教師夫婦３０歳前半にて６０００万円以上の住居購入率７０％以上
教師夫婦定年退職時平均貯蓄額＝２億４０００万円

http://www.2log.net/home/zk1/archives/blog36.html
彼らの恵まれた生活は皆様の税金で支えられています。

【国家の癌】公務員と民間の給与格差。【税金泥棒】
http://goodjob.boy.jp/chirashinoura/detail/id/89.html
☆バブル期の前後も含めて、この３０年間ずーっと公務員の給与は民間よりも高かったようです。
http://goodjob.boy.jp/chirashinoura/detail/id/90.html

大阪市：生活保護受給者の未請求年金、２年間で２億６５００万円　／大阪

　◇公費負担減へ受給勧奨
　大阪市の生活保護受給者のうち、年金の受給要件を満たしているにもかかわらず、未請求で
年金を受けていないケースが０４、０５年度の２年間で計４６２件あり、年金額は約２億６５
００万円に上ることが同市の調査で分かった。生活保護制度では、年金を受けるとその分保護
費が減額される。同市は、生活保護受給者に年金を受けてもらい、公費で負担している保護費
を減らしたい考えだ。【坂口佳代】
　同市は、人口１００人当たりの保護率が４・０２％と政令市で最高。受給者数は１０万５７
６６人に上り、全額公費の保護費と関連人件費が財政を圧迫している。年金は主に保険料で賄
われるため、保護費抑制策として、０４年度から年金の受給勧奨を始めた。
　年金を受けるためには、社会保険庁長官の裁定を求める「裁定請求」の手続きが必要となる。
市は年金の専門家を嘱託で採用し、生活保護受給者の年金加入記録などを細かく調査。受給権
がありながら手続きをしていない人に請求してもらった結果、０４年度は３３５件、１億５０
００万円分▽０５年度は１２７件、１億１５００万円分の年金支給が認められ、その分保護費
の削減につながった。
　生活保護制度は、最低生活費に足りない分を保護費として支給するため、年金の有無にかか
わらず、最終的に手にする金額は同じになる。
　同市保護課は、こうした制度のあり方が年金の未請求が多い原因の一つとみている。年金保
険料の納付意欲の低下につながっているとして、地方団体は見直しを求めているが、厚生労働
省保護課は「足りない分を支給するのが制度の基本原則。年金の未請求とは関係しない」とし
ている。

１月２８日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000224-mailo-l27

年金破綻含めて、
正直この先の見通しは暗いと思うので
楽観的な団塊の老後なんて話をきくと腹が立ちます。

ところでNHKが今度　団塊の退職をテーマにした特集番組をやるそうで
今、意見を募集しています。
www.nhk.or.jp/korekara/

アンケート
https://www.nhk.or.jp/korekara/nk11_ds/form.html

私も自分の意見を送ってみました。
皆さんもよかったら送ってみてください。

早く出ないかなぁ〜　WindowsXP SP3

ん? PS3…ちゃう…??

税金複雑すぎ
簡素化してくれ

栃木社会保険事務局：今市社会保険事務所、障害者基礎年金で２人分入力漏れ　／栃木

　栃木社会保険事務局は６日、今市社会保険事務所で障害基礎年金受給者２人分について、
入力漏れがあったと発表した。２人は昨年１２月、受給資格を証明する「確認届」を提出
したが担当者は老齢年金と同様、制度変更で入力の必要がなくなったと勘違いしていた。
支給日が遅れるため、同事務所は２人に謝罪した。
　老齢年金は昨年１２月以降、住基ネットで受給資格が確認できるようになったため、「現
況届」の提出が不要となっていたが、障害基礎年金は対象外。【沢田石洋史】

２月７日朝刊
最終更新:2月7日15時0分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070207-00000126-mailo-l09

最近つねづね思うんだけど、抜本的っていうヤツに限って
具体的な方針うちださねーな。

>>23
住民税が簡素化された結果、低所得者には増税になり、
国民健康保険も連動で倍増になりましたorz

団塊世代の口ぐせ >> 抜本的改革

社保庁改革「分割会社」可能に、法案原案に盛り込む

　政府が今国会に提出する予定の社会保険庁改革関連法案の原案が９日、
明らかになった。
　社保庁を廃止して新たに設置する非公務員型の公法人から、保険料徴収
や年金相談など年金関連業務の一部を分離し、その業務を担当する民間会
社創設を可能とする「分割会社」規定を盛り込んだ。
　公法人職員の給与やボーナスには、勤務成績に応じた能力給を導入する。
原案は、昨年１２月に与党がまとめた社保庁改革の基本方針に基づいて、政
府が作成した。
　基本方針は、保険料徴収や年金相談、年金給付、年金加入記録管理などの
「民間へのアウトソーシング（外部委託）を積極的にすすめる」と明記して
いた。原案の「分割会社」は、これをさらに進めたものだ。「分割会社」を
認めることで、公法人の大幅なスリム化が実現する可能性もある。

最終更新:2月10日3時5分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070210-00000101-yom-pol

公務員同様の罰則適用で調整＝社保庁解体後の新法人−政府・与党

　政府・与党は9日、社会保険庁を解体して新設する「非公務員型の公法人」に
ついて、年金業務に当たらせる職員の身分を、収賄罪など公務員同様の罰則が
適用される「みなし公務員」とする方向で最終調整に入った。今国会に提出す
る予定の同庁改革関連法案に盛り込む。
　社保庁改革をめぐっては、昨年の臨時国会で公務員型の新組織創設を掲げた
法案が廃案となっている。　

最終更新:2月10日1時1分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070210-00000010-jij-pol

世代間格差許すまじ（団塊年金生保）
http://money5.2ch.net/test/read.cgi/eco/1171115004/l100
http://school6.2ch.net/test/read.cgi/job/1171115125/l100
http://money5.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1171116380/l100
退職金食い逃げ世代　　年金制度破壊世代
http://money5.2ch.net/test/read.cgi/eco/1171246666/l100

880 ：社会保険庁、またも勝手に『申込扱い』：2007/02/10(土) 19:15:24 ID:gj4kM9O/
さっき帰宅し、郵便受けに入っていた黄色の封筒、親展印ありを開けて驚愕、身に覚えも申請の意思もないのにあたかも俺が申し込んだかのような文面。
杉並南郵便局の料金後納郵便、三鷹市の社会保険業務センターからとなっている。
内一枚には平成19年2月9日付けでこうある
『年金個人情報提供サービシご利用に伴うユーザＩＤ・パスワードのお知らせ』
さきにお申し込みのありました「ユーザＩＤ・パスワード発行申込」につきまして、入力していただいた内容が、社会保険庁(社会保険業務センター)で管理している記録と一致することが確認できましたので、ユーザＩＤ・パスワードを以下のとおりお知らせいたします。
申請受付番号〜うんたらかんたら
ユーザＩＤ〜うんたらかんたら
パスワード〜うんたらかんたら
発行年月日　平成19年2月8日
以下略
重ねて言うが、俺は何の申し込みもしていない、家族だって同様。
二枚目にはやはりこうある
年金個人情報提供のご利用にあたって
この度は、『年金個人情報提供サービス』ご利用の申込みをいただきありがとうございました。
今回、申込みをいただきました『年金個人情報提供サービス』は、…略

今日は予定があるので、週明けにも、弁護士と刑事告訴について協議します。

今日は支給日

【おいおい】基礎年金番号漏れ、記録に不備5000万件・社保庁調査、年金減る恐れも
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1171670193/l100
【社保庁廃止】新設法人名は「日本年金センター」「日本年金機構」など候補に
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1171661327/l100
【何ｺﾚ】社保庁廃止、新設法人名は「年金センター」に【ふざけてるの?!】
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1171651015/l100
【芸能/地域】北海道厚生年金会館の存続を願い…　中島みゆき、郷ひろみらが“お宝”をオークションに無償出品[02/16]
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1171629747/l100
年金受給をしている同人作家の集い
http://anime2.2ch.net/test/read.cgi/doujin/1171599222/l100

消費は全く冷え込んでるから消費税アップは厳しいでしょ。
法人税は上げると諸外国との競争力に影響して企業収益に影響。
やはり、他の財源を考えざるをえない。
　
格差固定や資産バブル沈静化のためにも、固定資産税や
相続税の税率アップで、対応するしかないんじゃないかな？
これだと、あまり文句でないでしょ。

【地方】過疎化によって２６００集落が消滅の恐れ　１０年以内に４００以上[2/20]
1 ：昼行燈φ ★ ：2007/02/20(火) 10:20:04 ID:???
山あいなどの過疎地域は人口減少や高齢化が進み、今後、全国の２６４１集落で人が住まない消滅状態となる恐れがあることが１９日、
市町村を対象に国土交通省が実施したアンケート（昨年４月時点）で分かった。このうち４２２集落は１０年以内に消滅する可能性があるという。

１９９９年実施の前回調査以降、消滅した集落は１９１。当時の予測に比べ実際の消滅ペースは遅いが、今回の消滅予測は前回より増加しており、
過疎地衰退に歯止めがかかっていない。都市との格差拡大による危機感の高まりもうかがえる。

調査は、全国総合開発計画（全総）に代わり策定する国土形成計画に反映するために実施。
過疎地域自立促進特別措置法に基づき、過疎地域に指定されている７７５市町村（人口約１１２８万人、
前回からの追跡調査分含む）を対象に、集落の将来予測を尋ねた（回収率１００％）。

（共同）
（2007年02月20日 02時03分）

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007021901000739.html

社保庁の「分割会社」規定、首相が見送りを明言

　安倍首相は２１日昼、今国会に提出する予定の社会保険庁改革関連法案について、
「分割会社を設けることはしない」と首相官邸で記者団に述べ、新たな公法人の業
務の一部を職員ごと民間会社として切り離す「分割会社」の規定の盛り込みを見送
る考えを明言した。
　政府は当初、社保庁の廃止後、大半の職員や年金関連業務を引き継ぐ非公務員型
の公法人「日本年金機構」のリストラを進めるため、民間企業の不採算部門などの
子会社化と同様の手法として、分割会社の設立を認める方針だった。しかし、参院
選を前に、自民党内で「道路公団のファミリー企業のように批判を浴びる恐れがあ
る」などの慎重論が高まったため、見送ることにしたとみられる。
最終更新:2月21日13時14分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070221-00000106-yom-pol

【裁判】“日本国民に限るのは不当な差別” 在日韓国・朝鮮人の無年金訴訟、また原告敗訴…京都地裁★２
1 ：ままかりφ ★ ：2007/02/23(金) 19:53:34 ID:???0
外国籍を理由に国民年金制度の対象外となり、老齢年金を受給できないのは
「法の下の平等を定めた憲法や国際人権規約に違反する」などとして、
京都府内に住む在日韓国・朝鮮人の女性５人（７８〜８９歳）が国に
１人当たり慰謝料１５００万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が２３日、
京都地裁であった。

山下寛裁判長は「立法府の裁量の範囲内で、違憲、違法ではない」と請求を
棄却した。在日外国人の老齢年金を巡る同様の訴訟は大阪地裁、同高裁でも
争われたが、いずれも棄却されている。原告側は控訴する方針。

１９５９年施行の国民年金法は、被保険者資格を２０〜５９歳の日本国民に限り、
保険料を２５年以上納めれば、６５歳から老齢年金を支給すると規定。
８２年の法改正で外国人を対象外としていた「国籍条項」を撤廃し、８６年の
再改正では同条項によって２５年以上納付できなくても支給対象としたが、
当時、６０歳以上だった外国人は対象外のままだった。

原告側は、国籍条項は不当差別で、「３人は８６年当時、６０歳以上だったため
救済措置はなく、残り２人も加入が可能になったが、国から十分な説明がなく
受給機会を逃した」などと主張していた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070223i102.htm

※前スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1172196303/

>>30
なんで刑事告訴？

よくわからないが、財源確保の為、パートタイマーからも年金を巻き上げようって魂胆かい？

>>38
yes.

104,544

法人税はもう少し増税できそうだけどな。
消費税はもう厳しいでしょう。

学生無年金障害者訴訟：県内の障害男性に、高裁判決　／岩手

　２０歳を過ぎた学生時代に統合失調症と診断され、国民年金に任意加入していなかったために
障害基礎年金を支給されないのは違憲として、県内の男性（４３）が国に年金不支給決定の取り
消しと２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２６日、仙台高裁で言い渡される。
これまで高裁段階では６判決が出され、０６年１１月の東京高裁判決では控訴審として初めて原告
側が勝訴しており、仙台高裁の判断が注目される。
　０６年３月の１審・盛岡地裁判決では、初診日が２０歳を経過していても、医師の診断で発症日
が２０歳前と客観的に認められる場合には例外的に発症日を初診日とする解釈を示した。一方で、
「立法不作為によって原告に損害が生じた余地はない」として賠償請求は退け、憲法判断には触れ
なかった。【岸本桂司】

２月２５日朝刊
http://www2.ttsearch.net/b.cgi?s=money5.2ch.net&b=eco&k=%94N%8b%e0&o=r

【社会保障】年金保険料、2年以上滞納で強制徴収・厚労省案…3月中に国会提出予定 [07/02/27]
1 ：明鏡止水φ ★ ：2007/02/27(火) 23:10:32 ID:???
　厚生労働省は27日、社会保険庁改革法案の概要を自民党社保庁改革作業部会に提示した。
国税庁に年金保険料の強制徴収を委託する未納者として、2年以上の長期滞納者や差し押さえ
財産を特定できない場合などを例示した。非公務員型の社保庁の後継組織｢日本年金機構｣は
2010年1月に発足。学識経験者による第三者機関が新組織で採用する社保庁職員を審査する。

　社保庁改革法案は社保庁の｢廃止・解体・6分割｣をうたい、年金の保険料徴収で民間委託を
拡大し、国税庁による強制徴収も可能にする。3月中に国会に提出する予定だ。


▽News Source　NIKKEI NET　2007年02月27日16時31分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070227AT3S2700E27022007.html
▽厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/
▽関連
【社会保障】厚生年金保険料、育児休業中の免除24％1万9000人増…｢満3歳になるまで｣に拡大で [07/02/25]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1172357455/
【社会保障】年金保険料強制徴収、事前認可が条件・非公務員型の公法人に権限を委任…社保庁改革原案 [07/02/15]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1171492855/
【社会保障】国民年金の未納、時効分が初の1兆円突破…年金の空洞化浮き彫りに [06/09/01]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1157064650/

＜厚生年金＞拡大対象、パートの１％１６万人　厚労省案　

政府は厚生年金の適用対象をパート労働者にも広げる方針だが、厚生労働省が
検討している案では、約１２００万人いるパートのうち、１％強の約１６万人
しか対象にならないことが１日、明らかになった。労使折半の保険料負担が増
えることに反発する企業に配慮し、対象者を絞り込んだ結果だが、同省案は
「何のための拡大か」との批判も招きそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070302-00000009-mai-pol

20歳になったばかりだが、俺は今の制度である限り年金は払わないよ。
自分で貯蓄してた方がよほど確実。っていうか自分の金貰っても嬉しくも無いし、貰いきる前に死ぬ。
俺のじいちゃんもそうだったし。


ドブに捨てるように金を使ってスッカラカンにして、管理もずさん。
馬鹿じゃないのか？
年金でこれなんだから、毎年の確定申告時に払ってる税金やリーマンが天引きされてる税金も散々な使われようだろうな。

>>10
しぃ！

>>45
社会保障のための税金のようなもの、といっても割り切れない所はあるからねぇ。
だいたい扶養家族が扶養家族を養うってのは、矛盾してるし。

でもサラリーマンだと自動で引き落とされるからどうにもならんよ。

【政治】パート厚生年金、年収要件で３案検討…最小案では16万人（全体の１％）、反発企業に配慮か[03/03]
1 ：依頼旧620＠試されるだいちっちφ ★ ：2007/03/03(土) 12:23:12 ID:???0
★年収要件３案を検討　パート厚生年金

　厚生労働省は２日、パート労働者への厚生年金の適用拡大で、年収要件として「約８８万円以上」
「１０３万円超」の２案について新たに検討を始めた。標準報酬月額区分の下限（９万８０００円）に
基づいた「年収約１１７万円以上」を既に検討しており、年収の切り方によっては、加入者増に
２０万人弱−１５０万人の幅ができる。
　３案などについて与党と調整した上で、関連法案を今国会に提出する構えだが、日程上会期内での
成立は困難との見方も出ている。
　厚労省は、適用対象を現行の「週の労働時間が約３０時間以上」から「同約２０時間以上」に広げる
のに加え、年収要件も同時に満たす人に加入してもらう方針。
　年収要件として新たに検討される約８８万円は、法定最低賃金で週に３０時間労働した場合の年収
に相当。１０３万円は、主婦パートの年収がこれ以下なら夫が所得税の配偶者控除を受けられる額。
　パート労働者約１２００万人のうち約３００万人は既に厚生年金に加入しているが、週労働時間を
２０時間台に拡大すると、新たな適用対象者は推計約３１０万人。さらに年収要件を加えると
（１）約８８万円以上で約１５０万人（２）１０３万円超で約８０万人（３）約１１７万円以上で約４０万人−
となる。激変緩和のため従業員３００人未満の中小企業を対象から外すことも検討中で、この場合
（３）は２０万人弱にとどまる。
　現在、年収要件はないが、正社員や公務員の配偶者で年収１３０万円未満の人は「第３号被保険者」
として保険料負担なしで将来の年金が受給できるが、１３０万円以上だと本人が保険料を納めるとの
規定がある。

日刊県民福井（共同） 3/3
http://www.kenmin-fukui.co.jp/00/sei/20070303/mng_____sei_____001.shtml

国鉄清算事業団から年金負担金などを引き継いだ
独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」

93,407

税金を庶民からくすねてすむ問題ではないじゃまいか。

厚労省、パートの年金適用拡大案を与党に提出−企業負担最大３００億円に

　厚生労働省は１３日、パート労働者に対する厚生年金の適用拡大案を与党年金制度改革
協議会に示した。新たに適用されるパートは１０万―２０万人で、これに伴う企業側の
保険料負担は健康保険などを含め２００億―３００億円としている。政府は与党の了承を
得た上で、適用拡大を盛り込んだ被用者年金一元化法案を月内にも閣議決定する。

　厚労省案によると、新たな適用基準は、労働時間を現行の「週３０時間以上」から
「週２０時間以上」に広げた上、「月収９万８０００円以上」「勤務期間１年以上」―と
いう新条件を追加。従業員が３００人以下の中小零細企業については「当面、新基準の
適用を猶予する」とし、激変緩和のため経過措置を設ける。

　また、健康保険と介護保険の適用対象も「厚生年金と同様に拡大する」と明記。保険料
は労使折半のため、企業の負担増は厚生年金保険料で１００億―２００億円、健康・介護
保険で約１００億円と推計した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070314-00000001-nkn-ind

【社会】「熟年離婚予備軍か？」　年金分割での相談　全国の社会保険事務所への来訪や電話が２万件超え
1 ：不思議な生き物　モーラφ ★ ：2007/03/17(土) 08:29:04 ID:???0 ?PLT(18000)
■年金分割、相談２万件超　離婚予備軍存在背景？　情報請求　８割女性

離婚時の厚生年金の分割制度が四月にスタートするのを控え、全国の社会保険事務所への
来訪や電話などでの相談が、昨年十月から今年二月末までの五カ月間で二万四千五百八人
分に上ったことが十六日、社会保険庁の集計で分かった。

電話や文書で受け付けた相談は性別を集計していないが、社保事務所を訪れた約一万三千人
のうち約８０％の約一万五百人が女性。分割後の自分の年金額の目安となる情報提供サービスの
利用を請求した人は約六千百人で、うち女性が約五千三百人と８６％強に上った。
年金分割制度に女性が強い関心を抱いている様子が明らかになった。

社保庁が情報提供サービスを始めた昨年十月に月間六千件あった相談はその後減っていたが、
年明けから増え始め、二月分は五千件を超えた。

日本の離婚件数は二〇〇二年の約二十九万組をピークに四年連続で減少中で、〇六年は速報値で
約二十六万組。政府の統計担当者らの間には「年金分割待ちの離婚予備軍」の存在を指摘する
見方があり、四月以降の離婚件数の変化が注目されそうだ。

東京新聞　2007/03/17
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070317/mng_____sya_____008.shtml

米国「団塊世代」のセカンドライフ

●マイアミにコンドミニアム購入
●会社を興し収入
●大学で学生と一緒に勉強

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070319-00000008-gen-ent

＜厚生年金＞一元化法案にパート適用基準明記　厚労省が検討

　厚労省は２０日、厚生年金を適用するパート労働者を定める基準について、
年金一元化法案に明記することで検討に入った。パートへの適用拡大に反対
する一部業界に対し、基準をみだりに変更しないメッセージを示す必要がある
と判断した。同法案は、今年度中に国会に提出する方針だったが、４月以降に
ずれ込む見通し。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070320-00000187-mai-pol