【社会保障】共済年金：年間2兆円弱の｢追加費用｣削減を先送り、政府方針…08年度に [06/11/24]

　政府・与党は23日、恩給の名残で公務員共済年金に年間2兆円弱の税金を投入している
｢追加費用｣について、削減開始を07年度から08年度に変更する方針を固めた。07年度から
削減するには、厚生・共済年金一元化法案に盛り込み、予算関連法案として来年2月中旬
までに通常国会に提出する必要があるが、共済独自の上乗せ給付｢職域加算｣廃止に伴う
代替案作成に時間を要し、法案提出が3月以降にずれ込むことが確実となったため、
先延ばしした。

　追加費用については05年末、当時の小泉純一郎首相が06年度からの廃止を検討するよう、
与党に指示。これを受け政府・与党内で調整した結果、07年度からの削減を確認した経緯
がある。

　政府は今年4月、公務員OBのうち、年間受給額が250万円超の人の追加費用を27％カット
する方針を決めている。これによる年間の総削減額を国、地方分を合わせて1000億円程度と
見込み、年金一元化法案によって07年10月からカットを始める方針だった。

　しかし、同法案に盛り込む職域加算に代わる上乗せ給付をめぐり、人事院が16日、
公務員の退職給付は民間より平均約242万円低い、として｢差額を埋める新年金創設が適当｣
との見解を示したことに、自民党の中川秀直幹事長らが強く反発した。このため国家公務員
共済を所管する財務省は、新年金は人事院見解に沿わない低水準のものとする一方、
追加費用の削減時期は08年度からとする案を中川氏に提示し、了承を得た。

　財務省は、今後50年にわたり追加費用財源として、約20兆円の税負担が必要と推計して
いるが、削減開始が遅れるほど、共済年金への税投入額は膨らむことになる。【吉田啓志】

>>2に続く


▽News Source　MSN-Mainichi INTERACTIVE　毎日新聞　2006年11月24日3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061124k0000m010124000c.html
▽関連
【社会保障】人事院：新年金創設を要請、職域加算廃止・歳出削減とは逆行…官民に格差 [06/11/17]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1163773520/

　追加費用　公務員の共済年金は、全額税財源の旧恩給制度が前身。国家公務員は59年、
地方公務員は62年に共済年金に移行した。ただ現役時に制度を移った人は、恩給制度時代は
保険料を支払っていないため、追加費用として税投入している。04年度は1兆7383億円
(国共済4918億円、地共済1兆2465億円)で、両年金総収入の約4分の1を占める。

↓以下恒例の公務員批判

3は公務員

>公務員の退職給付は民間より平均約242万円低い
公務員の退職金って民間の数倍ってイメージがあるんだが。
民間ってどれだけの大企業の事だ？

公務員天国、天下り役人殺せ

財政赤字が１０００兆円になるわけよ
で、誰が責任とるの？

共済なんて全廃でいいだろ

ふざけんなよ。
厚生年金と一本化したら以後５０年間、厚生年金から出すつもりなんだろ？

一本化して消費税と叫んだほうが支持を得られるね。
公務員が入れるだろうし。

★凄い格差だぞ年金制度（基礎年金＋厚生年金）！！　
　 払う額が多い世代ほど　受け取る額が少ないなんて嘘だろ！！

1935生まれ(70歳) 5500万円(受取額) 1240万円(支払額) 4.44倍
1945生まれ(60歳) 5100万円(受取額) 2200万円(支払額) 2.32倍
1955生まれ(50歳) 5100万円(受取額) 3200万円(支払額) 1.59倍
1965生まれ(40歳) 5900万円(受取額) 4400万円(支払額) 1.34倍
1975生まれ(30歳) 6700万円(受取額) 5600万円(支払額) 1.20倍
1985生まれ(20歳) 7600万円(受取額) 6600万円(支払額) 1.15倍
1995生まれ(10歳) 8500万円(受取額) 7400万円(支払額) 1.15倍
2005生まれ(00歳) 9500万円(受取額) 8200万円(支払額) 1.16倍

【ニッポン年金ガイド】
http://www.nenkin.co.jp/guide/archives/2005/06/

2005年から毎年▲13兆円から▲40兆円の赤字を税金投入と利息収益で補填しなくては、やっていけない見通しです。
これは、100年の継続的増税と国家的ギャンブルに掛ける意気込みでしょうか（笑）。

公務員の共済年金が破綻するので、民間サラリーマンから徴収して退職公務員への年金支給を
継続させようという汚い制度が共済年金の厚生年金一元化だ！！！！
クソ公務員の年金破綻のしわ寄せをサラリーマンに押し付ける制度だ！
共済年金は、厚生年金よりも手取額が多い、公務員が我田引水した年金制度。
その原資がなくなりそうなのだから、所謂、３階部分は廃止したらどうか？
３階部分を残して、原資をサラリーマン年金である厚生年から搾取する年金一元化には断固反対！
まず、公務員の共済年金の３階部分を撤廃しる！
財政赤字の原因は、理念も見識もない売国政治家や官僚による無駄使いだ。
大阪市役所や社会保険庁の無駄使いは、民間なら到底引き合わない高給支給や無駄な経費を払う
ことになっても、公務員は、それが納税者から過大な税金負担を強いる行為だということに思い
が至らないのだ。
以下の無駄使いを即刻中止せよ！！ その後だったら給与所得者減税とセットで消費税率アップ
もいたし方ない。これらを残したままの増税などとんでもない。

＊社会保険庁や郵貯・簡保による「厚生施設」という名の無駄な施設建設を即時凍結せよ。
＊収益が期待できない整備新幹線・高速道路の建設を即時凍結せよ。
＊国税支出の大きな部分を占める地方交付税は地方公務員の人件費が大きな部分を占めている
ので、赤字財政の地方は地方公務員の削減・地方公務員の給与削減を即時に実行せよ。
＊公務員優遇の共済年金を即刻凍結せよ。かつ破綻ゴマカシの厚生年金との統合は禁止せよ。

晩婚家庭は老後資金準備を忘れずに

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/fp/fp061116.htm

希望者はみんな公務員で６年任期の交代制に

>>5
たぶん勤続年数の関係だと思われ。
民間は転職が多いけど、公務員はまず転職しないもんな。

>>14
転職したよ。旧郵政事業庁（平成１５年３月２２日付け）から防衛庁（省）（平成１５年３月２５日付け）へ

共済年金が足りなくなってきたら、厚生年金を蝕む

勿凝学問53

国家公務員と新聞記者の仕事、どっちの方が高い報酬で報われるべきなんだろうか？
――人事院「民間企業の退職給付等の調査結果」はおもしろい――
2006 年11 月19

ttp://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare53.pdf

>>16
なんか、だいぶ前に厚生年金って、どこか他所の年金の救済に使われた
ことってなかったっけ？

前から国民年金の補填に使われてるんでね？

>>19
昔は完全に別建てじゃなかったっけ？

厚生労働省の解体と国民コード番号。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2764101/detail

【2007年度予算】一般歳出3年ぶり増　47兆円台前半に　与党が基礎年金の国庫負担引き上げを求めシーリングの上限を突破
1 ：熱愛中＠ロボさん大好きうっしーφ ★ ：2006/12/09(土) 05:05:59 ID:???0
★０７年度予算：一般歳出３年ぶり増　４７兆円台前半に

　財務省は８日、０７年度予算編成で、政策的経費である一般歳出を４７兆円台前半とする
方向で最終調整に入った。一般歳出が前年度を上回るのは３年ぶり。公共事業費の
前年度比３％削減など歳出削減は進めるが、特別会計の歳出の一部を一般会計に
組み入れることなどから、０６年度の４６兆３６６０億円を上回ることが確実になった。

　０７年度予算の概算要求基準（シーリング）は、防衛関係費や政府開発援助（ＯＤＡ）、
公共事業などを前年度比１〜３％引き下げる一方で、社会保障費は５５００億円の増額で設定。
一般歳出の上限を約４６兆８０００億円としていた。

　しかし、０７年度は、特別会計からの繰り入れで約１２００億円
▽参院選で約６００億円−−の歳出増が見込まれている。
さらに、与党が基礎年金の国庫負担を２２００億円引き上げるよう求めていることなどから、
一般歳出がシーリングの上限を突破する。

　０７年度予算は、２０日に財務省原案を各省庁に内示、復活折衝を経て２４日に
政府案を閣議決定する予定だ。

毎日新聞　http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061209k0000m010160000c.html

社保庁改革、悪質未納は国税庁徴収へ…与党最終案
12月14日3時8分配信 読売新聞

　社会保険庁改革に関する与党の最終案の全容が１３日、明らかになった。強制徴収は、
特に悪質な保険料滞納者の資産差し押さえなどに限り、「国税庁に委託して行う」と明記した。
　民間企業に委託する業務の範囲や職員の人事を決める第三者機関については、「民間の
有識者で構成し、中立性・独立性を確保する」とした。内閣府か内閣官房に設置する方向だ。
与党は１４日の年金制度改革協議会で同案を決定し、政府はこれを受け、関連法案を来年の
通常国会に提出する。
　今回の改革は、社保庁の組織を「非公務員型の公的新法人」に改め、国家公務員である社保
庁職員を非公務員化する内容だ。最終案では、「公的年金の財政責任・管理責任」を厚労省の
権限と位置付けた。

最終更新:12月14日3時8分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061214-00000101-yom-pol

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