【第三セクター】三セク、累損｢100億円超｣21社・総額は1.6倍、日経調査…金利上昇で難局 [06/07/30]

　全国の主要な第三セクターのうち、2006年3月期末で累積欠損金が100億円を超えた三セクは
21社で、その総額は7139億円に上ることが日本経済新聞社の調査でわかった。法的整理が進んだ
こともあり前年同期から3社減ったが、累損額は1.6倍に膨らんだ。金利上昇に伴い、不振三セク
の経営は厳しさを増すのは確実で、抜本的な処理を迫られそうだ。

　調査は05年3月期の決算内容などをもとに選定した約100社を対象に実施。累損が100億円を
超えた21社のうち債務超過は15社だった。｢減損会計｣の適用などで累損額が大幅に増加。
クリスタ長堀(大阪市)、広島高速交通(広島市)など4社で新たに累損額が100億円を超えた。


▽News Source　NIKKEI NET　2006年07月30日07時01分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060730AT3B2805C29072006.html
▽関連
【第三セクタ】「大阪ドーム」社、特定調停不調の公算　法的整理も[10/01]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1128105249/

>>1
その関連スレ、もう書けないんですけど…

>>1
sage進行？

やっぱり、これしかないか？

> 東京都の第3セクター、負債総額２兆4000億円
> http://news18.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1153410295/

もうsage侵攻でいいよ

消費税増税１０％で全て解決

　

>>1

延命させると５０歳以降の世代に骨のずいまでしゃぶられるぞ。

sage振興

>>6
社会保障目的税化しても？

消費税は、自治体には回ってこないでしょ？

<第３セクターの借入金ランキング（単位:億円）>

http://www.php.co.jp/fun/the21/detail.php?page=01-8-1.html
◎不動産関連
1 東京臨界副都心建設 東京都 5,055
2 アジア太平洋トレードセンター 大阪府 1,258
3 東京テレポートセンター 東京都 1,194
4 大阪ワールドトレードセンタービルディング 大阪府 900
5 東京ファッションタウン 東京都 876

どいつもこいつも無駄遣いのやりかただけは超一流で、儲けを出すことについては五流以下だからな。
てかがっぽり儲けてやろうっていう気配すらみえない。
みんな潰しちまえよ、邪魔っけだから。

>>1
まあ儲けを度外視するからこその3セクなんだろうが
住民の貴重な脚である公共交通機関ならまだしも営利目的ならやらない勇気も必要だよな・・・

>>13
　助けてやれよ＞東葉高速鉄道株式会社。
　ここなら、営業黒字　最終利益が、国の借金で赤字。

ケーブルテレビなんか、どっこも赤字じゃん。

戦時下の昭和１６年体制が今も存続
改革論者のはずの小泉さんは即座にＮＨＫ存続を指示
大本営発表・ナチス・北朝鮮のメディアコントロールと同じ

帝都東京　鉄のスクラム
政府　------　中央官庁
｜ 　　　　　　　｜
東京都　---　メディア

記者が行く：三田市職員の続く不祥事　信頼回復へ「市長が指導力を」　／兵庫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060802-00000267-mailo-l28

郡山駅西口再開発：用途変更検討の小委員会設置へ　／福島

　ＪＲ郡山駅前の再開発ビル「ビッグアイ」を管理・運営する第三セクター「郡山駅西口再開発」（社長・
大高善兵衛郡山商工会議所会頭）の定例取締役会が２日開かれた。商業施設（ビル１〜５階）を公共施設
へ用途変更する「ビッグアイの明日を考える会」の答申案が報告され、同社は検討するため、取締役や地権
者、市職員らで構成する小委員会を設置することを決めた。
　終了後、大高社長は「ビッグアイは商業ビルでは採算的に難しい。市のシンボルタワーとして市民の理解
を求めないと、市役所も市議会も（経営再建に）動けない。赤字でも仕方がないのを市民に理解してもらわ
ないとやっていけない」と語り、今後市と協議する考えを明らかにした。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000030-mailo-l07

大阪市営地下鉄：駅名の「大阪」外し「ドーム前千代崎」−−１２月から　／大阪

　大阪市交通局は、「大阪ドーム」の名称が７月から「京セラドーム大阪」に変更されたことに伴い、
地下鉄長堀鶴見緑地線「大阪ドーム前千代崎」駅の名称を「ドーム前千代崎」に変更すると発表した。
　変更時期は、地下鉄今里筋線が開業する１２月を予定している。同駅付近の市バス停留所についても、
同様に変更する。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060804-00000275-mailo-l27

＜大阪＞大阪ドーム元社長が３セク社長に天下り

大阪ドーム運営会社の破綻後、社長を引責辞任した６４歳の大阪市の元理事が、「海遊館」を運営する
第３セクターの社長に内定していることがわかりました。

新社長の任期は、３セクが民営化されるまでの１年足らずの見通しで、「次への道筋をつけるには最適
の人物」だとして、大阪市の関市長が自ら就任を依頼したということです。市は、職員厚遇問題を受け、
６月に『ＯＢの天下りは原則６３歳まで』と定めたばかりで、早くも「例外」を認めた形になりました。
（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060809-00000009-abc-l27

＜大阪＞職員採用凍結の中　大阪市大が独自職員募集

厳しい財政状況のため、大阪市が職員採用を凍結している中、大阪市立大学が独自に職員の募集を始めて
いることがわかりました。

今年４月、公立大学法人に移行した大阪市立大学には、市職員が引き続き事務職員として派遣されていま
すが、今後、市役所に戻るため、大学は先週、事務職員の募集を始めました。大阪市は、市政改革マニフェ
ストで、職員採用を５年間凍結していますが、大学側は、「独立行政法人職員としての採用で、問題ない
と思っている」と話しています。大阪市は、「事前に協議を持ちたかった。新規採用は凍結すべきだが、専門
職には例外も認められる」としています。（朝日放送）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060810-00000003-abc-l27

特例が普通の大阪市

広島シャレオ、４００億使って４年で債務超過ってどんな経営してんだよwww
しかも今年７０億円追加支援。

倉敷チボリ公園：県民・市民公園化条例案、知事が提案見送り表明　／岡山

　◇９月県議会
　石井正弘知事は１１日、倉敷チボリ公園の県民・市民公園化に必要な条例案について、９月議会への提案
を断念する意向を明らかにした。公園を運営する第三セクター「チボリ・ジャパン」（坂口正行社長）と、
提携契約などを結ぶ「チボリ・インターナショナル（ＴＩ）」との契約更新交渉がまとまっていないため。
次回交渉は９月下旬の予定で、石井知事は同月議会提案について「遺憾ながら難しくなってきた」と述べた。【若狭幸治】
　◇ＴＩとの再契約交渉具体化せず
　チボリ公園の県民・市民公園化には、公園設置や指定管理者制度導入に伴う条例を制定する方針。石井知事
は条例案を９月議会に提案する意向を示し、前提として▽来年７月で切れるチ社とＴＩとの契約更新▽県が
求めている倉敷市の財政的支援▽土地所有者との地代交渉の進展――を挙げていた。
　しかし、坂口社長が先月末、デンマークでＴＩと持った交渉に具体的な内容はなく、倉敷市との協議も依然
整っていない状態。唯一、地代交渉についてはベースとなる路線価が下落していることから、「現行より引き
下げられるものと考えている」との見通しを示した。
　条例案提出の先送りで来年度からの県民・市民公園化が危ぶまれる点について、石井知事は「来年７月まで
は（ＴＩ）との契約が続く。１２月、来年２月、最悪でも同年６月議会と機会はある」と応じた。一方、「指定
管理者制度の手続きを考えれば、１２月議会に提案できるようＴＩとの交渉、契約内容をまとめておきたい」
との期待も示した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060812-00000171-mailo-l33

>>22
シャレオを運営する、広島県地下街開発は役人の天下りによる、無能集団だからさ(^O^)

詳しくは地方板のシャレオスレを見てくれ

>>25

何言ってるんですか、物凄く風通しの良い地下道ですよ。

>>25
確かになぁ、風通しはいいわな。
ただしフトコロだけだがな。
風どころか暴風だからなw

ベイ・シャトル：負債解消、波高し　利用者低迷、１日平均６００人　／兵庫

　◇神戸―関空高速船、きょう就航１カ月
　神戸市の第三セクター「海上アクセス」（森井章二社長）が運航する高速船「神戸―関空ベイ・シャトル」
は、１３日で就航から１カ月が過ぎる。しかし、今月１１日までの利用客は約１万７６００人で、１日の利用
者は平均で約６００人と低迷している。
　海上アクセスの最大の課題は、０５年度末で約１６０億円に上った累積赤字の解消だ。市は１年間の利用者
数を４８万人と予測し、約４０年後の２０４７年までに負債を解消できると主張するが、現状の利用者数で
推移すれば、予測の半数にも満たない年間２２万人程度にとどまり、負債の解消は実現できそうにない。
　１１日に開かれた市議会外郭団体に関する特別委員会では、委員から「このままでは返済は間に合わない」
と懸念を示す意見が相次いだ。また、駐車料金が１日目は無料で２日目以降は１０００円となる高速船の駐車
場の料金を引き下げ、関空行きのリムジンバスなどに対抗するよう迫る質問もあった。
　これに対し市側は「利用客の伸び悩みはＰＲ不足が原因。今後ＰＲを強化する」と繰り返すばかり。また、
駐車場料金の引き下げについても、「既に収支計画があり、現段階では変更できない」と答弁。低迷を打開
する具体策を示せておらず、市側は経営改善を求める批判の声に反論できていない。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060813-00000136-mailo-l28

>>26

熱しやすく冷めやす過ぎるのが一番のガンｗ

>>14
東葉高速は補助制度があまり整備されていなかったころの着工だったからなあ。
今のニュータウン鉄道等整備事業補助金が適用されていれば、優良事業とまでは
いかないまでも、そこそこの経営ができていたような希ガス。

>>27
関空の港の位置が悪過ぎるからなぁ。
あんな設計通した無能役人の責任も問うべし。

自治体の再建団体指定
三セク負債、指標に

　総務省は１７日、財政危機に陥った自治体を財政再建団体に指定する新たな指標として、
地方債や一時借入金のほか、自治体が出資する第３セクター、公社などの債務残高を加える
方向で検討に入った。
　３セクなどと「連結ベース」とすることで財政難の自治体を早めに把握するのが狙い。北海
道夕張市のように突然破たんが明らかになる事例を避けるため財政運営の改善を勧告する「早期
是正措置」も導入する方向だ。具体的な制度設計を検討する有識者による研究会を月内にも設置
し、秋に概要を固める。早ければ来年の通常国会にも地方財政再建促進特別措置法の改正案を
提出する。

http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20060818/mng_____sei_____000.shtml

＜公共施設＞指定管理者選定、民間開放は２割弱…本社調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060821-00000006-mai-soci

あっちゃー。

滋賀県、全事業洗い直し　有識者会議　来月に設置

　滋賀県は２５日の県議会総務・政策常任委員会で、９月に学識経験者らでつくる「施策・事業見直し会議」
を設置し、約２０００に上る本年度当初予算の全事業を対象に、必要な事業か見極める仕分け作業を始める
方針を示した。厳しい財政難が続くなか、外部の視点から、県政の徹底した効率化を図る狙いだ。
　全事業について、この見直し会議は(1)廃止すべき(2)民間での実施が適当(3)国による実施が適当(4)市町に
よる実施が適当(5)県の実施が適当だが、手法の改善必要(6)県による実施が適当−に仕分けする。
　見直し会議は３班編成で、各班は学識経験者や市町職員、県民、企業経営者ら５人でつくる。本年度内か
来年度当初までに仕分けを完了し、この結果を基に、県は来年度内に施策・事業を見直し、２００８年度から
始まる新しい財政構造改革プログラムに反映させる。
　仕分け作業にあたっては▽事業の趣旨や内容を基に必要性や適切な実施主体を判断する▽手法の改善が必要
な場合は、具体案の提示を受ける−などとしている。
　会議は公開とし、会議終了後に傍聴者の意見も受け付ける。初会議は９月１３日に予定している。
（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060825-00000060-kyt-l25

ラフォーレ小倉：正式に閉館決定　行政や経済界から懸念の声　／福岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060826-00000287-mailo-l40
滞納：大鰐町の三セク、２億６千万円−−スキー場不振で固定資産税など　／青森
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060827-00000007-mailo-l02

また民営化商売で一儲けですか
懲りないねえ

消費税を目的税化しようと言ってるが、実際は別のものにも使える
ようにしようと言うことになるに全財産かけてもいいｗｗｗ

>>20
元局長を諭旨免職＝同和事業不祥事、105人処分−大阪市

　大阪市は29日、同和事業をめぐる一連の不祥事で、元健康福祉局長を諭旨免職とするなど、
市と外郭団体職員の計105人の大量処分を発表した。同日付で発令した。
　関淳一市長は記者会見し「多数の処分者を出さざるを得ない事態になったことについて、
改めて市民の皆様に深くおわび申し上げる」と陳謝した。関市長は既に自身の給与を半年間、
半減とする意向を表明しているが、助役2人と収入役1人も給与の10分の1をそれぞれ1〜3カ月
間自主返納する。（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060829-00000042-jij-soci

大阪市ならこの諭旨免職の元局長に天下り先を用意していそうだ。

地方債発行制限　芦屋、西宮など県内１４市町
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000098822.shtml

水上リゾート開発：民事再生法適用を申請　負債総額は６９億１０００万円　／群馬

　◇水上リゾート開発破たん
　帝国データバンク前橋支店によると、みなかみ町の第三セクターでスキー場やキャンプ場を経営する
「水上リゾート開発」（磯田明代表）が２９日までに、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債
総額は約６９億１０００万円。営業は続行する。
　同開発は９０年７月、水上町（現みなかみ町）などの共同出資で設立。９３年開業のオートキャンプ場
「オートキャンパーズ・エリア・ならまた」（みなかみ町藤原）、９４年開業の「ノルン水上スキー場」
（同町寺間）を運営した。同スキー場は関越自動車道水上インターから約３キロの好立地で人気を集め、
０１年５月期には年収入高４億５６００万円を計上。しかしスキー場開発に伴う借入金負担が大きく、利用
客の減少や周辺スキー場との競争で経営状況が悪化、改善にめどが立たなくなった。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060830-00000141-mailo-l10

特勤手当、１１８億円削減　都道府県と政令市

　全国の都道府県と政令指定都市が、給与との二重支給の疑いを指摘された年間１５２億円に上る
特殊勤務手当を、今年４月までに全体の７８％に相当する１１８億円削減したことが総務省の調査
で２日、分かった。
　自治体職員への“お手盛り”と批判されたルーズな支給実態の見直しが全国的に進んでいるようだ。
　特殊勤務手当は本来、危険、不快など特別な業務と判断される職員を対象に給与に上乗せして支給
されている。２００４年に大阪市で地下鉄の運転士の運転業務にまで手当が支給されていたことが
発覚し、その後各地で地方公務員の厚遇ぶりが問題になった。

http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=817970009

御所市民会館：来春休館へ　０５年度利用わずか十数日、老朽化も　／奈良

　前川正・御所市長は５日、老朽化や利用状況などから、同市三室の市民会館＝写真＝を来年４月から
休館すると発表した。７３年１１月に開館したが利用者は減り、０５年度の利用は約２万人。市主催の
成人式や敬老会などが中心で年間十数日しか利用していなかった。
　同市は市長や職員らの給与カット、事業の見直しなど行財政改革に取り組んでいるが、０５年度の一般
会計の累積赤字は１１億７０２万円に膨れ上がっている。このため市民会館の見直しを検討していた。
　前川市長は「改修には５億円以上かかる。利用状況なども踏まえれば致し方ない措置」と説明。休館で、
年間約１６５７万円削減できる。委員会で利用方法を検討するが、廃館の可能性が高いという。成人式など
市主催行事は、アザレアホールなど、現存する施設で対応する方針だ。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060906-00000234-mailo-l29

このスレおもしろい

市長部局は７部26課室と２支所　「木津川市」組織機構を公表

　木津、加茂、山城３町の合併協議会は７日、来年３月の合併で誕生する新市「木津川市」の組織機構を
明らかにした。市長部局は７部２６課室と２支所の体制で、「危機管理課」や「学研・企業振興課」など
を新市組織の特徴として打ち出している。
　市長部局の７部は、市長公室▽総務部▽生活環境部▽保健福祉部▽建設部▽上下水道部−などで構成。
　災害対応や防災を担う危機管理課は市長公室内に置き、市長直轄に近い組織として災害時には全庁的な
危機管理体制の中心となる。学研・企業振興課は、学研都市の整備促進や企業誘致に特化する。
　このほか、行財政改革や住民参画、合併に伴う調整など政策企画部門の「企画課」や、税などの滞納者
対策と今後の地方への税源移譲をにらんだ「収納対策課」などもある。市になって設置が必要な福祉事務
所は保健福祉部内に設ける。
　加茂、山城の両町役場に置く支所名は、木津川市加茂支所、同市山城支所に決定。ともに合併後の地域
振興を担当する「地域総務課」と窓口業務を行う「市民生活課」で構成する。両支所には部長級の支所長
のほか、常勤の特別職となる「参与」も設ける。
　市教委は一部四課体制で、市域に残る豊富な文化財の保全や継承などを図るため「文化財保護課」を設け
たのが目を引く。
　合併協事務局は「具体的な事務分掌や人員の割り振りは、今後調整したい」としている。（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060907-00000055-kyt-l26

東根リゾート開発：ジャングル・ジャングル、運営事業を譲渡へ　／山形

　東根市にあるスキー場「黒伏高原スノーパーク・ジャングル・ジャングル」を運営する第三セクター
「東根リゾート開発」は７日、臨時株主総会を開き、レジャー施設運営の鈴木商会（旧鈴木総本社、東京
都中央区）の子会社「東根リゾートパーク」に運営事業を譲渡することを決議した。
　リゾート開発の筆頭株主の大手商社・兼松がリゾート事業から撤退することを受けての譲渡となった。
累積負債約３３億円は同社が負担。負債のない状態で、リフトや売店や事務所など関連施設一式とともに
リゾートパークへ譲渡される。譲渡価格は非公表。県出資の１００万円と東根市出資の４００万円は損失
となる。
　「ジャングル・ジャングル」は９６年、県や東根市などが出資した第三セクターが開業。０１年に５年
契約で鈴木商会に経営委託していた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060908-00000051-mailo-l06

＜大阪＞「オスカードリーム」大阪市が民事調停検討

大阪市は、多額の負債を抱える商業施設「オスカードリーム」について、銀行との信託契約を打ち切り、
民事調停を検討していることがわかりました。そうなれば、事業の破綻が決定することになります。

大阪市住之江区にある「オスカードリーム」は、大阪市の土地信託事業として銀行と信託契約を結び、
１９９５年に開業した商業施設で、飲食店などが入っています。市は、３０年間で２６０億円の配当を
受ける予定でしたが、現在まで無配当で、テナントの入居率は半分にも満たず、累積赤字は５０億円に
上ります。このため市は、銀行との契約を打ち切り、民事調停の申請を検討しています。負債残高は
２７４億円に上ります。同じ事業で建てられたレジャー施設「フェスティバルゲート」は、おととし
破綻し、およそ２００億円の負債は、市が負担しています。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060908-00000008-abc-l27

東根リゾート開発出資金問題：斎藤知事「県民の税金棄損、大変残念で遺憾」　／山形

　東根市のスキー場「黒伏高原スノーパーク・ジャングル・ジャングル」の運営事業の譲渡を
決めた第三セクター「東根リゾート開発」が、県からの出資金１００万円を返還できないこと
について、斎藤弘知事は８日の記者会見で、「県民の大切な税金を棄損する結果となり、大変
残念で遺憾だ」と語った。
　同問題では、同社の筆頭株主「兼松」が累積負債約３３億円を抱えてリゾート事業から撤退
することを受け、県や同市の出資金が消滅した。また、新たに出資金を求められた場合の対応
について斎藤知事は「合理性を検証し、話があれば検討する」とした。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060909-00000017-mailo-l06

ぐんま国際アカデミー助成金問題：市長初めて陳謝−−太田市議会で質問集中　／群馬

　太田市議会の本会議が８日開かれ、県と対立を深める英語教育特区校「ぐんま国際アカデミー（ＧＫＡ）」
（理事長＝清水聖義・同市長）の私学助成金問題に質問が集中した。清水市長は「市民に心配をかけ申し訳
ない」と、初めて市民に陳謝した。
　同問題では、県は事実上の「市立」校だとして助成金の減額を主張。市側は他の私立校並みの助成を要求
して対立している。本会議で高田勝浩議員は「問題を教育論の本筋に戻すべきだ」と指摘。清水市長は「学校
を始め、市民に申し訳なく思っている。市長を辞めればいいのか、アカデミーの理事長を辞めればいいのか県
は言わない。私なりに覚悟は出来ている」などと答弁した。
　また、市長給与を３０％減の月額７０万７０００円に、助役は２０％減の６８万４０００円などとする特別職
の給与削減の条例改正案にも質問が集中した。同校への私学助成が、他の私学の生徒１人当たり約２７万円に
対し、４万３０００円しか支給されないため、給与削減で年間約１０００万円を同校運営費に充てるとしている。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060909-00000102-mailo-l10

夕張市の巨額負債問題：三セク観光施設など、黒字でも「売却検討を」−−道　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060912-00000119-mailo-hok

”多士済々“１９０人名乗り　京都市公募、ゼスト御池社長

　京都市が、地下街「ゼスト御池」などを経営する第三セクター「京都御池地下街」（中京区）の社長を
全国から公募したところ、予想を大幅に上回る１９０人が応募したことが１３日、明らかになった。会社
経営者や百貨店の役員など多彩な経歴の持ち主が多く、市は「経営の立て直しに頑張ってもらえそう」と
喜んでいる。
　社長の公募は、同社の厳しい経営状況を民間の手腕で再生するため、７月から８月末まで行っていた。三
セク社長の公募は政令指定都市では初めての試み。
　市によると、応募数は１９０人（うち女性３２人）。年代別では２０−３０代が４３人、４０−５０代が
１１２人、６０代以上が３５人。最年少は２１歳、最高齢は７５歳だった。地域別では京都府内が１０４人、
他府県からは８６人だった。
　経歴をみると、スーパーや百貨店、航空会社、ビール会社などの役員や幹部社員のほか、会社経営者や
現役の学生もいた。５０代以上の応募者では、東京などからのＵターンを希望する京都出身者も多いという。
　市は現在、応募者が提出した「ゼスト御池の活性化策」のリポートなどをもとに書類選考を進めており、
学識者らの面接を経て１０月中に新社長を内定する。担当者は「当初は３、４０人程度と予想していたが、
多士済々の顔ぶれに驚いている」と話し、期待をかける。
　同社は２００３年度から３年連続で当期利益を挙げ、昨年度は約６０００万円の黒字を出したが、市から
毎年約４億５０００万円もの補助金を得ており、累積赤字は１０億円を超えている。社長は、市の出資比率
が50％を超えた１９９３年１０月以降、市幹部やＯＢが務めている。（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060913-00000052-kyt-l26

夕張市の巨額負債問題：「石炭の歴史村」、５施設廃止へ−−今夏最後に　／北海道

　再建団体移行を決めている夕張市で、市が出資する第三セクター２社が運営・管理しているテーマパーク
「石炭の歴史村」内の５施設が今年度の夏季営業を最後に廃止されることが１３日明らかになった。この日
開かれた市議会各派代表者会議に市が報告した。
　廃止となるのは、「ロボット大科学館」「知られざる世界の動物館」「ＳＬ館」（いずれも１０月１５日終了予定）、
「ファミリースクールふれあい」（９月１８日終了予定）、「ローラーリュージュ」（８月末に終了）。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060914-00000015-mailo-hok

＜大阪＞フェスティバルゲートの処理策を提言

大阪市の土地信託事業でおととし破綻した「フェスティバルゲート」の処理策を議論してきた検討会議
は市に対し公共施設としての活用案を一般公募すべきと提言しました。

フェスティバルゲートは大阪市が信託銀行に運営をゆだねる土地信託方式で９年前に開業しましたが赤字
が続き、おととし３８０億円の負債を抱え破綻しました。大阪市が２００億円銀行側が１８０億円を負担
する調停が成立し、処理方法について検討会議が売却も視野に話し合っていました。提言では「売却する
のが妥当だが地域活性化を考えると公共施設での利用も価値がある」として公共施設としての活用案を公募
した上で売却するかどうかを検討すべきとしています。市は公募の準備を進める方針です。市ではこの他に
も５つの事業を同じ方式で行っていて、負債総額はあわせて１６００億円に上り施設の売却などが検討され
ています。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060914-00000004-abc-l27

大阪市政改革：交通事業経営形態、完全民営化など５パターン提示　／大阪

　大阪市は１３日の市政改革推進会議で、交通事業（地下鉄とバス）の経営形態について、完全民営化や
１００％市出資の第三セクターなど５パターンの選択肢を提示した。委員からは完全民営化を推す意見が
相次いだ。
　市が提示したのは他に、▽現行の公営企業で存続▽独立行政法人化▽線路を市が保有し、民間が運営す
る公設民営化（上下分離方式）。
　各パターンについてメリットとデメリットを例示。▽完全民営化の場合、財務の健全性が確保できるが、
固定資産税などの税負担が生じる▽公設民営化なら、行政サービスとして市民の意向を反映できるが、市
の財政負担は軽減されない――などが挙げられた。
　これに対し、委員で関西経済同友会代表幹事の森下俊三・ＮＴＴ西日本社長は「駅の有効活用や私鉄と
の乗り入れを考えれば完全民営化がいい」、西村貞一・サクラクレパス社長も「民営化するには抜本的改革
が必要だが、腹を決める必要がある」と完全民営化を主張。北川正恭・早稲田大大学院教授は「大阪の街
づくりをどうするのか、交通インフラをどうするのか考えて検討しなければならない」と“市民の足”に対
する市の基本的考えを再構築するよう求めた。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060914-00000134-mailo-l27


■■■■最終北川正恭記念書きこ★★
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mayor/1030851766/l50

四日市市：浜園ターミナル整備事業、債務負担行為を削除　／三重

　四日市市は１５日、一般会計補正予算案のうち、浜園ターミナルの駐車場増設などの整備事業について、
債務負担行為（限度額１億１０００万円）を削除した。随意契約する予定だった業者の社員が逮捕された
ためで、市は駐車場整備について別の方法を検討する。
　市は、中部国際空港セントレア行き高速船の発着場所の同ターミナルについて、駐車場の増設や駐車場内
の通路への屋根設置、防犯カメラ設置を計画していた。既設のターミナルや駐車場の整備にあたって、大和
工商リースと１０年間総額約２億４４００万円でリース契約を結んでおり、今回、隣接地に増設する駐車場
整備などについても同社と契約する予定だった。
　１０月中旬の着工を目指し、９月議会に関連の補正予算案を提案した。ところが、同社の静岡支店の社員
が贈賄容疑で静岡県警に逮捕されたため、市は事業をいったん白紙に戻すことを決めた。関連議案を訂正し、
１５日の本会議で承認された。
　市行政経営課は「駐車場整備は必要なので、今後、ほかの方法を考えたい」と話している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060916-00000016-mailo-l24

>>11
東京都関連は全部破綻してるじゃん（w

＜外郭団体委託＞９６％が随意契約　オンブズマン調査

　都道府県と政令指定都市の第三セクターなどへの外郭団体委託業務のうち、９６％（金額ベース）が
随意契約だったことが分かった。全国市民オンブズマン連絡会議が１６日発表した。随意契約の総額は
６４８４億円に上り、連絡会議は「職員ＯＢの天下り先保護のため、競争なしに仕事を流している疑い
がある」と指摘している。（毎日新聞） - 9月16日20時14分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060916-00000085-mai-soci

水質調査の審議会委員長 検査会社の役員に　城陽山砂利整備公社

　京都府城陽市などの第三セクター「城陽山砂利採取地整備公社」の地下水モニタリング調査事業で、
公社に助言している審議会委員長の元大学教授が、随意契約で受注した企業の役員をしていることが
２０日までに分かった。
　「公社を指導する立場の人が、公社が発注している企業で働いているのは契約のあり方として良く
ない」と問題視する声が市議会で上がっており、市は２１日の定例市議会本会議で今後の対応を述べる。
　地下水のモニタリングは、採取地内の井戸９基で年２−４回、水質を検査し、重金属や化学物質など
の検出を監視している。元教授が取締役の検査会社は２００１年度から毎年随意契約し、本年度は公社
が約４１０万円で委託した。
　公社は、地下水から汚染物質が検出された場合に備えて、０３年度に専門的な立場から公社に対応策
を助言する機関「土壌・地下水の保全に係る審議会」（４人）を発足。元教授は委員長として、ヒ素や
水銀が検出された際の再調査の指示などをしていた。
　公社は、公社を構成する府の紹介で元教授を審議会の委員長に招き、事業を委託しており、「委員長
就任はむしろ公社から無理を言ってお願いした。（元教授への）あらぬ誤解を招く形になり、申し訳ない」
と話している。（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060920-00000066-kyt-l26

専門性高く必要 城陽市が見解　山砂利公社役員問題

　京都府城陽市などの第三セクター「城陽山砂利採取地整備公社」の地下水モニタリング調査事業で、
公社に助言している審議会委員長の元大学教授が随意契約で受注した企業の役員を兼務している問題で、
市は「専門性が高く必要」と現状のままとする方針を、２１日の定例市議会で示した。
　橋本昭男市長は「（元教授に）これからも委員長と調査をお願いする」とし、栗栖俊次助役が「地下水
の検証には高い専門性が要求される。（委員長の所属企業に事業を）委託することで整合性が確保できる」
と述べた。
　これに対し、市議からは「人物として立派かもしれないが契約は別。（市が１１月に行う山砂利採取跡
地での）土壌検査は入札なのに、なぜ（地下水モニタリング事業は）随意契約にしたのか」と批判の声が
挙がった。（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060922-00000013-kyt-l26

何でこの好景気に何十社と１００億円損出せるんだ？どんな経営してんだ？

【社会】「愛人との生活費やパチンコなどの遊興費に使った」総額６億　衣浦臨海鉄道巨額横領逮捕…愛知
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1158980811/

愛知県などが出資する半田市の第三セクター「衣浦臨海鉄道」の元幹部が、
会社の金を横領し逮捕された。
被害総額は６億円に上るとみられている。
逮捕されたのは半田市にある第三セクター「衣浦臨海鉄道」の元総務部次長
谷川眞伸容疑者６１歳で、去年８月、業者からの代金請求を水増しし、会社の
預金口座から自分名義などの口座におよそ２５５万円を振り込み、横領した
疑いが持たれている。
衣浦臨海鉄道は、平成１６年度に累積赤字２１億円を計上するなど、赤字経営が
続いているが、谷川容疑者は、１５年前から横領を繰り返し、被害総額は、
少なくとも６億円に上るとみられている。
谷川容疑者は、逮捕容疑を大筋で認めており、会社へは、「愛人との生活費や
パチンコなどの遊興費に使った」などと話していたという。

■ 中京テレビ：Ｎｅｗｓ＆Ｗｅａｔｈｅｒ ■
http://www.ctv.co.jp/news/local/news_loc.html?sv=LOCAL&id=urn:newsml:ctv.co.jp:20060922:000028:3

日経の東京本社編集局記事審査部と大阪・紙面編集部
は、仕事は楽で、給料は良いのでお勧めの職場です。

日経は障害者採用に積極的に取り組んでおります。

ムネオ鉄道なんか、金利が上がれば廃業しなくても済んだのに

予測より２億円減　ゼスト御池損失補償　京都市の金利負担軽減効果

　地下街「ゼスト御池」を経営する京都市の第三セクター「京都御池地下街」会社（中京区）に市が最大
９９億円の損失補償を決めたことについて、市は２８日、これに伴う金利負担の軽減効果は当初の予測より
も２億円少ない２３億円になる見込みであることを明らかにした。７月のゼロ金利政策解除で、金利が引き
上げられたため。
　損失補償では、同社の借入金約１０３億円（０５年度決算）のうち、来年３月末に借り換えを迎える約
５８億円を低金利で借りられるようにする。２月定例市議会で、損失が発生した際に市の支出を認める債務
負担行為を盛り込んだ議案が可決された。
　同社の借入金利は、民間企業並みの（４・４−１・７％）だったが、損失補償に伴い次の借り換えからは
銀行間で資金調達する際の利息基準を適用、自治体への貸出金利と同程度にすることで、２月に金融機関と
合意した。当時の利息基準は０・６％だったことから、２０年間の返済期間で２５億円の効果があるとみて
いた。しかし、７月、日本銀行によるゼロ金利政策が解除され、利息基準が高騰。借り換えの９月末には
１・０−０・９％になる見通しとなり、２億円分の効果が消える予測となった。市都市計画局は「金利負担
軽減目標は２０億円以上としており、達成するには利息１・２％が限界」としている。（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060929-00000003-kyt-l26

木っ端役人どもはさっさと木っ端微塵になれよ

大阪市幹部　外郭団体に１２２人「天下り」　今春再就職者の半数

　大阪市は今年３月末で退職した課長級以上の幹部職員ＯＢの「天下り」先について、市のホームページなど
で実名で公開した。退職者３１３人のうち、再就職したのは２２０人、市の外郭団体には、全体の約４割に
あたる１２２人が再就職していた。
　７月に施行した要綱に沿って公開した。内訳は、大阪城ホールや市信用保証協会などの市外郭団体１２２人
▽民間企業４１人▽社会福祉法人など公共的団体３４人▽医療法人や学校法人など１４人▽市の再任用、嘱託
職員９人−となっている。
　市の外郭団体については、７月１日現在、１３７団体あるうち、９８団体の２５６管理職ポストに市ＯＢ１９９人
が就任（兼務を含む）している。
　また、今回、民間企業への天下りでは、港湾局理事が建設会社参与に、水道局理事がメーカーの鉄管事業部
顧問に就任するなど、市と取引のある企業に再就職するケースもあった。
　市幹部ＯＢの「天下り」については、市福利厚生制度等改革委員会が平成元年から１６年度までのＯＢを対象
に追跡調査を実施。今年３月、５３・１％が再就職していたという調査結果を明らかにするとともに「有能な
職員が再就職することはむしろ望ましいが、入札などにからんで不公正な事態が起きないよう透明性を確保する
必要がある」として、１８年度からの公開を決めていた。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060930-00000017-san-soci

>>59

第三セクターてただ負債をふやしているとしか思えん・・・・・・・

第三セクターは作るのが目的

その後は何も考えてない

多摩都市モノレール　2-3年以内に破綻の恐れ　債権放棄要請も視野に経営改善へ[06/09/30]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1159585503/

【鉄道】桃花台線(ピーチライナー)：9月30日廃止、開業15年半…新交通システムでは初の廃線 [06/10/01]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1159656340/

久山カントリー(株)〜民事再生手続開始申立
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20061004/20061004_001.shtml

ここは久山町も出資している。
「久山町長の実験」の後継者達は何をしていたのかね？

実は大阪より東京の方がヤバいんだよな？

ケーブルテレビもほとんど赤字。

旧産炭地６市町ヤミ起債：２市町施設、三セクに売却へ　借金付け替え懸念も　／北海道

　空知管内６市町のヤミ起債問題で、道は、一括返済のめどが立っていない歌志内市、上砂川町に対し、
返済財源確保のため、所有するスキー場や温泉などを第三セクターに売却し、三セクが「空知産炭地域
総合発展基金」から取り崩しを受けるという枠組みを初めて示した。これを受け、２市町は売却施設の
検討に入った。しかし、市の借金を三セクに付け替えることにもなりかねないとの指摘もあり、シナリオ
通りにいくかは不透明だ。
　国が先月に取り崩しを認めた発展基金のうち、基盤整備事業（５０億５０００万円、旧基金）は地域
振興などに幅広く活用でき、三セクや民間企業にも助成（取り崩し）することができる。道は２市町の
返済財源確保には「資産売却しかない」として、基金の取り崩しが可能な枠組みを検討してきた。
　売却対象として２市町が検討しているのは「かもい岳国際スキー場」「チロルの湯」（歌志内市）、
「パンケの湯」「無重力科学館」（上砂川町）など。道は民間企業への売却も促しているが、財政健全化
計画の策定期限である年内に、基金の取り崩しを受け一括返済にめどを付けなければならないことから
第三セクター（歌志内市は振興公社）に売却される可能性が高い。
　しかし、歌志内市の場合、振興公社が運営していた温泉では、赤字経営で行き詰まり、今年から市の
直営に戻るなどの問題もある。６市町のある幹部は「基金の取り崩しは地域の自立や振興につながらなく
てはならない。これでは財源確保の手段に過ぎないのではないか」と指摘している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061004-00000044-mailo-hok

三セクの財団法人なんかは金利が上がると
有利なはずなんだがな。報道はいつも一方的。

一方的って・・・あんた、中の人？

リニモ：利用伸び悩み、万博後１／１０　２８億９０００万円の赤字　／愛知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061011-00000011-mailo-l23

何このコピペの嵐

>>74
外の人だけど、三セクは負債の金利を払わなければいけないという側面もあるけど、
一方で財団法人なんかは基本財産を運用しているわけだから、有利に働く面だってある。
株式会社の三セクは駄目だろうけどね。
記者も知らない分野を取材して勉強するの大変だろうけど、日経なんだから
こんな基礎知識くらいは抑えといてほしい。

＜大阪＞“査定”厳し！大阪市債の金利高め

自治体の借金である「地方債」の表面金利が先月から自治体の財政状況によって上下するようになり、
大阪市の地方債の金利がきょう、決まりましたが、全国最低の評価となってしまいました。

きょう、発表された大阪市の公募債の表面金利は２．０パーセントで今月、これまでに公募債を発行
した全国１１の自治体の中では最も高い金利となりました。表面金利の数字は投資家たちの自治体に
対する「評価」ともいえるもので、大阪市の財政状況に対し、投資家たちの厳しい判断が下ったこと
を意味しています。少しでも良い条件で買ってもらおうと先週、関市長自ら東京で、投資家にアピール
しましたが、投資家の評価は甘くはなかった、といえます。大阪市の公債課長は「（表面金利について）
他自治体の地方債レベルを目指して頑張らないといけない」と話しています。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061011-00000008-abc-l27

第三セクター事業 赤字多く批判集中　城陽市 「行政改革委員会」

　京都府城陽市政の改革を民間の視点で提言する市長の諮問機関「行政改革委員会」の第１３回会合が
１２日、城陽市役所で開かれた。市の第三セクター「城陽市民余暇活動センター」の自主事業について、
赤字事業の多さに委員の批判が集中した。
　昨年度の自主事業では、文化パルク城陽でのコンサートなど文化振興事業３２件のうち２０件がそれぞれ
１０４万から３万円の赤字だった。委員から「性格上、収支のみを追求するわけではないが、独立採算が
基本では」と批判が出た。
　また、４１件のうち赤字が９件と比較的少なかったスポーツ振興事業でも、別の委員が「収支についての
ガイドライン（判断基準）を設けているのか。４万円の収入に対して１９万円をかけている事業がある」と
厳しい目を向けた。
　このほか、市の第三セクター「サンガタウン城陽」「城陽山砂利採取地整備公社」についても議論。サンガタウン
城陽については「フットサル場の利用増を図るべき」「（もっと）市民利用の機会を」などの批判が上がった。
（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000043-kyt-l26

倉敷チボリ公園：入園１００万人以上で追加料金　チボリ・ジャパンにＴＩ要請　／岡山

　◇県が議会委報告
　倉敷チボリ公園を運営する第三セクター「チボリ・ジャパン」と、“本家”デンマークの「チボリ・
インターナショナル」（ＴＩ）が進めている新契約交渉で、入場者数が１００万人以上となった場合、
営業粗利益に一定の利率を乗じた追加料金を支払うようＴＩ側が提案していたことが分かった。
　県議会総務委で県が報告。利率は入園者数１００万人から設定され、▽１００万、１１０万人＝０・０５％
▽１２０万人＝０・０７％――で、５００万人なら２・２１％となっている。県によると、入園者数１１０万
５０００人、粗利益約２４億円だった０４年度の場合、追加料金は１２０万円となるという。
　現行契約は「利益の３％か、累積赤字の間は年間５００万円」を支払う取り決めだが、９月２７日の交渉
でＴＩ側は「提携協力費年間５００万円と、経営ノウハウなどを伝えるワークショップの運営費同３００万
円」を支払うよう要請。チ社もほぼ合意していた。追加料金についてチ社は「受ける、受けないを含め
検討中」としている。
　一方、県が導入予定の指定管理者制度についてはＴＩが検討中で、今月１６日ごろに回答がある予定。
チ社はその後、詰めの協議に移り、１２月１７日前後に本契約を結びたい考え。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061014-00000187-mailo-l33

大阪市：活性化へ１５事業を提案　市民の意見募る　／大阪

　大阪市は１７日、市の将来的な都市経営方針となる「創造都市戦略」の骨子案を策定。それに伴い、具体
的な実施事業を検討してきたプロジェクトチームの中間報告として、水都再生に向けた活性化策など１５の
事業提案を公表した。今後、市民から意見を募るなどして議論を重ね、来年度以降に実現可能な事業を絞り
込む。
　チームは今年６月に各部署から推薦された職員３０人で発足。地域活性化の観点から、▽大阪の売り出し
▽地域ブランドの発掘▽既存産業支援――など５テーマで具体的な事業を検討してきた。他の提案は、▽終電
時間の延長▽近代建築などの地域資源を生かした活動の促進▽大学誘致を活用した都市育成――など。
　中間報告は、大阪の抱える課題や将来的な都市経営の基本方針を盛り込んだ「創造都市戦略」骨子案と共に
１８日から１２月１５日まで、各区役所などで市民に配布し、意見を募集。市は、来年３月までに創造都市
戦略を正式に確定する方針。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061018-00000288-mailo-l27

大阪市のやっていることはいかにも形式的でお役所仕事。
結局、何もやらないのと本質的には変わらない。
大阪市の真の改革は夕張市のように早く財政再建団体になることだ。


夕張市、「倒産」へ　福岡・旧赤池町以来14年ぶり - 北海道
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1150524742/

三井住友銀行に騙され2400万円負債が増えてしまいました。
同じように詐欺被害にあった方居ませんか。
内容を簡単に↓
住友「保障協会に2400万払ってもらわないと三井住友としては融資出来ない。」

父「ここまで話が進んでるのに急にそんな事言われても。
　　もし2400万円払わないといけないなら返済できないので止めておきます」

住友「では最初の1年分297万円だけを払って貰えれば、こちらで保障協会と
　　　話をつけます。今から保障協会の者が来ますがこの話は言わないで下さい」

このような流れで融資をしてもらったのですが2年目に保障協会から
支払い催促が来たので、三井住友にどういう事だと話しに行くと
「契約書にそんな事書いてない。」と言われました。
今日、再度その話を住友にしたのですがダメでした。
なので、同じように三井住友から詐欺にあった方が居ましたら
下の掲示板までぜひお越し下さい。
詐欺にあって無い方も、意見をお願いします。長文失礼しました。
掲示板→http://that4.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1161167890/

>>74
【経済】公益法人への投資２８７９億円が回収不能、２４１５億円が回収不能の恐れ - 会計検査院
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061019k0000m010100000c.html

神戸市営地下鉄海岸線：乗客予想、大幅に下回る　事後評価委で課題検討　／兵庫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061020-00000297-mailo-l28

役人の目論見は非常に甘い。
というかいい加減である。

夕張市の巨額負債問題：三セク運営者募集、「レースイ」には９社　／北海道

　◇全２１施設に希望集まる
　財政再建団体移行を決めた夕張市は２０日、市の観光関連施設の運営希望者の募集を締め切った。
対象２１施設すべてに２１社から委託か買収希望があり、マウントレースイのホテルとスキー場には
最多の道内外の９社から寄せられた。今後は企業からの提案を精査して有識者を交えた選定委員会を
１１月上旬に開き、売却か指定管理者制度に基づく運営委託かを決定する。
　２１社は道内１１社、道外１０社。特定の施設を指定せず、２１施設すべての運営受託・買収を希望
するところが２社あった。「マウントレースイ」に人気が集まった理由は、昨年度宿泊者４万１０７５人
で単年度黒字を計上しているため。道内４社、道外５社から委託と買収両方の提案がある。
　また、今月１５日に既に休止している石炭博物館▽ロボット大科学館▽ＳＬ館にも単独で各１社から
希望が寄せられた。
　市は９月、観光関連施設３１施設のうち２９施設について、休止・売却を軸に整理する方針を公表。
このうち公共性を考慮して再建計画のなかで存続を検討するとされた施設などを除いた２１施設について、
今月４日から委託・売却先を一般に募集していた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061021-00000100-mailo-hok

物流拠点　夢膨らむ夢洲　大阪五輪夢の跡…「阪神港」中核へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061025-00000024-san-bus_all

新社長に辻田氏　「京都御池地下街」

　京都市は２６日、経営を立て直すために全国公募していた市出資の第三セクター会社「京都御池地下街」の
新社長に、サッポロホールディングス（東京都）執行役員の辻田光氏(60)＝東京都世田谷区＝を起用する、と
発表した。来年６月の株主総会で正式決定する。
　同社は、地下街「ゼスト御池」（中京区）などを運営している。これまで市ＯＢらが社長に就任してきたが、
累積赤字が１０億円を超え、厳しい経営が続いている。
　このため市の第三セクターとして初めて、民間から社長を公募することなり、副市長や学識経験者でつくる
審査委員会が応募者１９０人の中から辻田氏を選んだ。
　辻田氏は北海道北見市出身。サッポロビールの近畿圏本部長を歴任するなど関西での勤務経験が１５年ある。
店舗のブランド力向上などの提案が評価されたほか、ホテルや飲食店関係の豊富な人脈も経営の立て直しに生か
せると判断された。（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061026-00000036-kyt-l26

倉敷チボリ公園：“本家”運営側、指定管理者制の再説明を　／岡山

　◇「現時点で同意できず」
　倉敷チボリ公園を運営する第三セクター「チボリ・ジャパン」と、デンマークの“本家”チボリ公園を運営
する「チボリ・インターナショナル」（ＴＩ）との新契約交渉で、来年度から倉敷に導入予定の指定管理者制度
について、ＴＩ側が「現時点では直ちには同意できない」として再度の説明を求めていることが分かった。
　両社は先月、倉敷でトップ同士が直接交渉。県が新たな公金支援の枠組みとして示している「指定管理者制
による県民・市民公園化」の説明に大半の時間を割いたが、ＴＩ側は（１）同制度はチ社の公園運営にどのよう
な制約を及ぼすのか（２）指定管理者には指定期間があるが、チ社は継続して運営できるのか――の２点につい
て説明を求めてきたという。
　チ社は「デンマークにはない仕組みで、ＴＩが分かりにくいのは当然と思う。制度導入を主導する県と調整
しながらＴＩと対応し、理解を得たい」としている。石井正弘知事は２５日の定例会見で「１２月議会提案に
向け時間を争う事態だが、チ社と協議して早急にＴＩに回答し、理解を得られるよう努めたい」と話した。
　チ社とＴＩとの間で９７年に結ばれた名称使用料などの現行契約は来年７月で期限が切れるため、チ社はそれ
以降の新たな契約（１０年間）締結を目指している。今年１２月１７日ごろには坂口正行社長がＴＩを訪問し、
正式契約したい考え。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061026-00000298-mailo-l33

福島県三セク１２法人廃止含め検討　０７年度末までに結論

　福島県の行財政改革推進本部は３０日、県関与の在り方などの検討に入った県出資の第三セクター４０法人
のうち１２法人を廃止し、機能を県が直接担うよう改めることも選択肢に、抜本的な見直し作業を行うことを
決めた。
　１２法人は県総合社会福祉基金、県学術教育振興財団など。県職員が身分を兼ねて業務に従事する事務体制
を基本とする財団法人が多い。推進本部は国の公益法人制度改革の動向もにらみ、２００７年度末までに存廃
を含めた方向性を決めるとの工程表を作成した。
　４０法人のうち、「Ｊヴィレッジ」を運営する日本フットボールヴィレッジや、県土地改良事業団体連合会
など１０法人については、県の財政的・人的関与を必要最小限に抑制する方向で見直すとした。福島空港ビル
など６法人は、助言など県の関与を継続する。
　残る１２法人については、自立的な運営体制になっているとして、工程表を作成しないという。
　県は、関与が特に強い公社など２１の出資法人については見直しに着手済み。本年度はこれを除く１１６法人
から、事業目的や県関与の度合いなどを基準に新たに４０法人を選び、在り方の検討に入っている。
（河北新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000005-khk-toh

施設の運営費調査表：公表、設置３７０６施設−−大阪市、きょうから　／大阪

　◇利用者１人に保育所は１７６万円
　大阪市は３１日から、市営住宅など市が設置したすべての建物計３７０６施設（５５７種別）の昨年度の
稼働率や利用者１人当たりの運営費、委託料などを記した調査表（５５７件）を市のホームページで公表する。
公金支出に関連して不祥事が続出したことへの対応策で、政令指定都市では初の試み。市財務課は「各施設の
資金を透明化することで、市議会や市民のチェックを容易にしたい」と話す。
　３７０６施設のうち、市営住宅が２１０７施設と最多を占める。施設の種類ごとに平均すると、利用者１人
当たりの運営費は、市立保育所（１２７施設）で約１７６万２０００円と高く、小学校（３０３校）で約１７万
１０００円、市民病院（４病院）で約２万３０００円などとなった。市財務課は、保育所の１人当たり運営費が
飛び抜けて高くなった理由について、「職員配置基準数が小学校などに比べて高いため、人件費の割合が多い」
と説明している。
　一方、全施設の中で、第三セクターなど市の外郭団体に委託されている施設は２３５６と６３・６％を占め、
委託の際に随意契約しているケースが９３・３％（金額ベース）に上ることも明らかになった。
　市改革推進部によると、今年９月以降は改正地方自治法の規定により、随意契約のほとんどが透明性・競争性
の高い指定管理に移行しているという。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000299-mailo-l27

鹿島鉄道廃線問題：事業継続に難色　存廃結論、今月中旬までに　／茨城

　来年３月での廃線を表明している鹿島鉄道（石岡―鉾田、２７・２キロ）に関し、存続策を県と沿線４市
（石岡、鉾田、小美玉、行方）の市長らで協議する鹿島鉄道（鹿鉄）対策協議会が３１日、石岡市内で開か
れた。対策協側が示した存続策に対し、鹿鉄側は経営環境の厳しさを改めて強調し、「現在、経営に展望が
開けない中、税金を無駄にはできない」として鉄道事業の継続に難色を示した。
　対策協が事務レベルで議論してきた存続策として、鹿鉄が事業を継続する場合に来年度以降５年間で必要
と示していた公的支援総額１１億円（鹿鉄試算）を、６億５０００万円まで圧縮できるとする案や、第三セクタ
ー化などが示された。これに対し、鹿鉄の小野里忠士社長は「（鉄道事業に）ふんぎりをつけて、より（財政
的）負担の少ない代替バスにする方が地域のためになるという気がする」と話した。
　この日の議論を踏まえ、今月中旬までに再び対策協を開いて「存続か廃止か」の結論を出すことが確認さ
れた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061101-00000120-mailo-l08

5800万円不明朗支出　三豊市、全容解明へ調査

　旧高瀬町土地開発公社の原下工業団地（三豊市高瀬町上麻）造成事業をめぐり、二〇〇三年から〇五年にかけて、
工事費や物件補償費名目で約五千八百万円の不明朗な会計処理が行われていることが一日、分かった。三豊市は、
名目以外に使われた可能性があるとして、全容解明のため弁護士らによる専門チームを編成、刑事告訴や民事訴訟
も視野に調査することを決めた。
　今年一月の七町合併に伴い事業を引き継いだ三豊市土地開発公社（理事長・清水邦夫助役）が点検して判明。この日
開かれた、市議会の全員協議会で明らかにした。
　同市などによると、現在明らかになっている不明朗な収支は二件。このうち一件は〇三年に金融機関から融資
を受けた約五千百七十万円で、同年度の決算報告書に記載されず、翌年度の決算に工事費名目で計上している。
　もう一件は、用地買収が終了して七年以上が経過した合併直前の〇五年末に物件補償費名目で支出された約六百
六十万円。市は「関係書類があるべき場所に存在しておらず明確でない」としているものの、いずれも土地の元所有
者に支払われたとみている。
　当時の旧高瀬町土地開発公社で理事長を務めていた白井侶章元高瀬町助役は、「適正な処理だったと考えている」
と話している。
　原下工業団地は、旧高瀬町土地開発公社が一九九三年度から用地買収や造成工事を開始。九九年度から分譲を
始めたが、景気低迷の影響などからリースを含む三社が進出したのみで、大半が現在も売れ残っている。
　造成事業にかかる借入金は、二〇〇五年度末現在で約二十一億円。実勢価格で残りの分譲地すべてを売却して
も約十三億円の欠損金が発生する見通しとなっている。
　市は、本年度内にも調査を終える方針で、横山市長は「市政にとって大変深刻な問題。債務と欠損金について
調査し、全容解明したい」としている。

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20061102000121

秋田市議会　セリオン公設化可決　指定管理者選定し運営へ

　秋田市議会は６日、臨時会を開き、経営悪化が深刻な秋田港の観光施設「ポートタワー・セリオン」を買い
取り、公設化する議案を賛成多数で可決した。市議１人が採決を棄権した。買収金額は９億３０２８万６１１９円。
市は年内にセリオンを所有する第三セクター「ポート秋田」に代金を支払い、来年４月から市施設として指定
管理者に運営させる。秋田市によると、全国で自治体がポートタワーを買収した例はないという。
　市が買い取るのは、地上１００メートルに展望室があり、レストランやイベントホールを備えたタワー（高さ
１４３メートル）と隣接する物置。買収金額は１２月末時点で、ポート秋田が抱える負債相当額。同社は代金
を受領後、借入金を繰り上げ返済する。
　市はこれまで、借入金の元利償還を肩代わりし、展望料金も半額補助するため、毎年約２億５０００万円の
補助金を支出してきた。公設化に伴い、投じる市費は「維持管理費のみとなり、１億円以下に圧縮できる」（市
港湾貿易振興課）という。
　公設化後の利活用策については白紙状態。市は今年２月にまとめた「再生ビジョン（考え方）」で、セリオンを
秋田港の観光拠点とする一方、公的施設としても活用する姿勢を打ち出したが、具体像は示していない。
　市は今月中に国、県、民間事業者との検討会を設置し、来年度は専門家も交えて、再生ビジョンの策定に乗り
出す方針。将来像が固まるのは数年先になるとみられ、市議からは早期実現を求める声が相次いだ。（河北新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061107-00000005-khk-toh

>>85
【航空】神戸空港搭乗者数　年間目標達成困難に　残り3ヶ月半で平均搭乗率100％なら目標を超える
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1162956529/

神戸市のやることはなんでもかんでもチャランポラン

夕張市、２０年かけ再建へ　 職員半減、給与３割カット

　財政破たんした北海道夕張市は１４日までに、職員数の半減や給与の平均３割カットを柱とする再建計画
の骨格をまとめた。期間は２０年程度を見込んでいる。職員数、給与は全国最低水準となる。
　ただ、骨格では膨大な債務を返済するための原資を確保する具体策は明らかにしておらず、再建計画の最終
的な取りまとめまでには見直しを迫られることもありそうだ。
　計画では、解消しなければならない赤字総額を２００６年度末見込みで約３６０億円と試算。職員数は０９年
度当初までに現在の約２７０人から半分以下に削減する。給料も特別職で６０％、一般職も０７年度から平均
で３０％削減する。退職手当は段階的に削減、支給額は１０年までに最大４分の１にまで減らす。
　組織体制も見直し、０７年度から部制を廃止、課数を１０年度までに現在の１７から７程度にまで減らす。
　市民負担の面では、市民税、固定資産税、軽自動車税の税率を引き上げるほか、施設使用料も５０％引き上げる。

http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_national_l+CN2006111401000272_2

儲かってるのは出入業者。ＡＴＣの取締役と結託し、
監理団体職員の名刺と自分の会社の名刺を使い分け、
１０年以上も自分の会社に仕事を横流ししています。
このＡＴＣの役員に至っては、公共工事の不正斡旋もしてくれます。

金利上昇…赤字５０億円増　阿倍野再開発で市が再試算

　駅前再開発事業としては全国最大規模で、多額の借入金を抱える阿倍野再開発事業をめぐり、大阪市建設局
が、金利上昇を想定した結果、最終的な赤字額は２年前の試算から５０億円増え、２１５０億円になると見込
んでいることが１５日、分かった。ゼロ金利政策の解除などで地方債の金利が上昇傾向にある中、巨額の「負
の遺産」が、金利上昇で膨らむ可能性が現実味を帯びている。
　阿倍野再開発事業の１７年度の市債残高は２５００億円。１６年度の試算では、７５年度まで６０年間の不動
産収入を見込んでも２１００億円の最終赤字が残る計算だった。それでも試算の前提として、市債の金利を２・０％
と設定しており、金利の上昇や不動産収入の減少などで、さらに収支不足が拡大し、市財政を圧迫する恐れが
指摘されていた。
　市財政局が９月に明らかにした中期的な収支見通しでは、ゼロ金利政策の解除や、北海道夕張市の財政破綻
（はたん）などによる地方債の金利上昇傾向を受け、１９年度以降の市債金利を年２・５％と想定。建設局でも
これに沿って、阿倍野再開発事業の収支見通しを試算し直したところ、最終的な赤字額は２１５０億円と、５０億
円増加する見通しになったという。
　財政状況の市場評価によって、金利に自治体間の格差が生じる傾向が顕著になり、１０月に大阪市が発行した
市債の表面利率は２・０％と全国最高クラスになっている。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061115-00000023-san-soci

川崎市の３セク損失補償は違法、９億円の返還は認めず

　破産した川崎市の第３セクター「かわさき港コンテナターミナル」（ＫＣＴ）に融資した金融機関に、市が
９億円の損失補償をしたのは違法として、かわさき市民オンブズマンが市を相手取り、阿部孝夫市長らに９億
円の返還を求めた訴訟の判決が１５日、横浜地裁であった。
　河村吉晃裁判長は「損失補償は債務保証と同じで違法」と認定したが、「当時、損失補償を適法とする自治省
の見解があった」とし、訴えを退けた。総務省によると、第３セクターへの自治体の損失補償を違法と認定した
のは初めて。
　訴えによると、市はＫＣＴを設立させた１９９４年、金融機関と損失補償協定を結んだ。ＫＣＴは２００４年、
約６８億円の負債を抱えて破産した。市は０５年、金融機関への負債約５４億円のうち９億円を補償したが、協定
は実質的に債務保証で、脱法行為としている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061115-00000414-yom-soci

>>96
財政再建中の夕張市は、
ちゃんと避難勧告出せているのか？
津波がおさまっても、
夕張市から近隣の地域に住民は安全に非難できるのか。

ディープインパクトでも起こらない限り夕張まで津波はやってこないよ。

ＫＣＴ破産訴訟：川崎の三セク損失補償違法、「画期的な判決」原告評価　／神奈川

　◇「債務保証ではない」市側強調
　川崎市が第三セクター「かわさき港コンテナターミナル」（ＫＣＴ）の破産処理で、金融機関と結んだ損失
補償協定を違法と認定した横浜地裁判決を受け、原告の市民団体「かわさき市民オンブズマン」の篠原義仁代表
幹事（弁護士）は１５日、記者会見して「全国的に影響のある画期的な判決」と高く評価した。
　原告によると、自治体の三セクへの損失補償契約を巡る司法判断は、福岡県大牟田市が市議会の議決を経て契約
したことなどを理由に請求を棄却した最高裁判例などがあり、違法と認定したのは全国で初めて。川崎市も市議会
の議決を経ており、原告は「９割勝訴」との見方を示した。
　篠原代表幹事は川崎市政への影響について「今ある損失補償契約について見直しが進むことになると思う」と期待。
また弁護団の大川隆司弁護士は「客観的に違法と評価されれば、全国の自治体も損失補償契約をしなくなる。立派
な警告になる」と評価した。
　一方、川崎市港湾局企画振興課の内藤誠一郎主幹は会見で「予想外の判決。弁護士と相談しながら、対応策を
考えていきたい」と話した。
　判決は「損失補償は債務保証と同等で自治体の法人への債務保証契約を禁じた財政援助制限法に反する」とした。
内藤主幹は「銀行と結んだ協定は損失補償で、債務保証ではないので違法ではない。有効な契約だと思っている」
と強調した。また、川崎市が同じ三セクの「川崎地下街」についても銀行と同様の損失補償契約を結んでいること
を明らかにした。
　内藤主幹は、ＫＣＴの破産について「経営がうまくいかなかったことに関しては反省している。今後は他の三セク
に対してもしっかり経営指導する」と話している。
　この問題に詳しい猪股美恵市議は「協定の内容を見れば、債務保証。市は市民への説明責任を果たすべきで、誰に
責任があるのか明確にする義務がある」と話している。（毎日新聞） - 11月16日14時1分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061116-00000157-mailo-l14

実質単年度収支５年連続赤字　京都市除く府内27市町村普通会計決算

　京都府が１７日発表した府内（京都市除く）２７市町村の２００５年度普通会計決算で、全体の実質収支は
黒字だったが、「貯金」である財政調整基金の取り崩しなどを除いた実質単年度収支は５年連続の赤字となった。
少子高齢化に伴う社会保障費の増大や、三位一体改革による地方交付税削減などの影響で、貯金を食いつぶしなが
らやりくりする市町村の厳しい財政運営が浮き彫りとなっている。
　歳入総額は４４３９億１８００万円と微増で、６年ぶりに前年度を上回った。歳出総額は４３６３億７００万円で
０・２％増と２年ぶりの増加。実質収支は５１億１１００万円と黒字だが、財政調整基金の取り崩しなどを除いた
実質単年度収支は４０億２４００万円の赤字。
　地方税収入は、景気がやや回復傾向になったため全体で５・３％増加し、４年ぶりのプラス。実質的な地方交付税
は国の抑制策で６３億円（５・５％）のダウンで、５年連続減少した。
　歳出では、人件費は９５７億円と行政のスリム化で０・３％減ったものの、生活保護費などの扶助費は５４２億円と
４・１％増え、国民健康保険や介護保険など社会保障関連の繰り出し金も２４４億円と４・２％アップ。新規事業の
抑制で、普通建設事業費は６００億円と18・５％も落ち込んだ。
　「貯金」である基金残高の合計は不足財源を補うために取り崩された結果、１０９２億円と５・４％減った。一方、
「借金」である実質債務残高は５８６８億円と１・４％増えた。
　財政の硬直性を示す経常収支比率が90％を超える団体は約８割に上っている。
　府総務部は「行政改革を行っても社会保障費などが重くのしかかり、自治体の体力はじわじわと奪われている。
各市町村ともさらなる財政構造の改善が不可欠。府としても助言を続けるとともに、国には財源確保の要望を強
めたい」と話している。（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061117-00000076-kyt-l26

淡路ワールドパークＯＮＯＫＯＲＯ：民間業者に運営委託−−経営悪化で県　／兵庫

　◇３４億円の回収不能
　県は１７日、入園者の低迷で経営が悪化しているテーマパーク「淡路ワールドパークＯＮＯＫＯＲＯ」
（淡路市）の運営を民間業者に委託すると発表した。同園を運営する県出資（５３％）の第三セクター
「おのころ愛ランド」が多額の債務を抱えており、運営継続が困難と判断した。三セクは０８年までに
任意で解散するが、県は出資金と貸付金計３４億円の回収が見込めないとしている。
　同園は８５年に建設された公園を明石海峡大橋の開通に合わせ再整備し、９８年にオープン。世界遺産
のミニチュアや大観覧車、旅の資料館などを備えている。県企業庁によると、入場者はピーク時（９８年度）
に１００万人に上ったが、０５年度は２４万人に激減。オープン時から単年度赤字が続き、０５年度末で
債務超過は約２７億円に上る。
　委託先は、淡路島など全国１８カ所で観光施設を展開する「ファーム」（本社・愛媛県西条市）。県が
黒字化まで施設を無償で貸し付ける一方、同社が経営責任を負う「公設民営方式」に移行する。
　同社は来年１０月にも一時休園させ、釣り堀や新規遊具を導入して施設を整備。０８年４月の再オープン
から最低５年は運営を継続し、３年目以降の黒字化を見込んでいる。
　県は三セクの解散、清算に伴い、回収不能となる１８億円の貸付金を債権放棄、出資金の１６億円は特別
損失として処理する方針。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061118-00000241-mailo-l28

＜破たん法制＞債務調整の法案盛り込みは見送り　総務省方針

　総務省は２２日、財政悪化した地方自治体の再建を早期に図る新たな破たん法制の骨格を固めた。自治体に
自主努力で健全化を求める「早期是正措置」と、破たん状態に陥った場合に国や都道府県が関与し再生を図る
「再生措置」の２段階の枠組み導入が柱。焦点となっていた自治体の債務の棒引き（債務調整）の導入については
「地方の行財政改革の進展を見据えるべきだ」として法案への盛り込みは見送り、新たな協議機関を設け検討を
続けることにした。来春の通常国会への関連法案の提出を目指す。
　破たん法制は竹中平蔵前総務相が、これまで破たん後に限られていた自治体の財政再建の枠組みを整備する必要
があるとして検討に着手。北海道夕張市の破たんの発覚などを受け、総務省は今年８月、有識者による「新しい
地方財政再生制度研究会」（座長・宮脇淳北大教授）を発足させた。
　研究会は１２月上旬に報告書をまとめるが、自治体の財政状況を外部からチェックできるように第三セクターや
公営企業などを含む連結ベースの財務諸表の開示を義務付けることを決定。財政の悪化度を示す指標を設け、これ
に応じ「早期是正措置」「再生措置」の２段階の再建手法を導入する。債務調整は金融機関などに債権の放棄や
軽減を強制して貸手責任を問う制度で総務省は「財政規律の向上に有効」として導入を検討したが、自治体への
融資にリスクが生じる銀行などが貸し渋りに動く懸念があり、今回の法案には盛り込まない方向となった。
　菅義偉総務相は２２日、宮脇座長からこうした方向性について報告を受け理解を示したが、検討自体は継続する
考えだ。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061123-00000005-mai-pol

ＫＣＴ破産訴訟：市民ら「控訴せず」　敗訴も「協定の違法性確認」　／神奈川

　◇川崎市三セク、損失補償訴訟
　川崎市の第三セクター「かわさき港コンテナターミナル」の破産に伴い、市が金融機関に損失補償をしたのは
違法として、市民団体「かわさき市民オンブズマン」が市長に９億円の補償金を返還するよう求めた訴訟で、原告
弁護団は２７日、横浜地裁判決（１５日）について「控訴しない」と声明を発表し、１審判決が確定する見通しと
なった。
　判決は返還請求を退けたが、市と金融機関の損失補償協定を「自治体と法人の債務保証契約を禁じた財政援助
制限法に反し、違法」と判断。弁護団は「実質的勝訴。公金支出の新たな指針になる」と高く評価していた。
　総務省によると、全国の自治体が三セクなどと交わした損失補償契約は６３１件（０４年３月現在）。原告は
「違法状態を早く是正するため、判決を確定させて全国に警鐘を鳴らしたい」としている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061128-00000114-mailo-l14

＜夕張市＞第三セクター「石炭の歴史村観光」が破産申請

　財政再建団体に移行する北海道夕張市が出資する第三セクターの一つ「石炭の歴史村観光」（社長・後藤健二
市長）は２９日、札幌地裁に自己破産を申請した。従業員３６人は全員解雇する。同社によると、負債総額は約
７５億円。このうち市からの借り入れ約２７億円は、再建計画の骨格に盛り込まれた返済額約３６０億円に含まれ
ている。
　市は再建計画の策定にあたって来年度以降、三セクの赤字を一般会計から補てんしない方針を決めたため、「石炭
の歴史村観光」は施設の採算が見込めない中で収入源が断たれた。
　「石炭の歴史村観光」は８０年７月の設立。資本金１億円で市が５０００万円を出資している。同歴史村公園内
の石炭博物館やＳＬ館、炭鉱生活館、シネマのバラード、夕張鹿鳴館、幸福の黄色いハンカチ想（おも）い出ひろば
などを管理・運営してきた。東京商工リサーチによると、売上高はピークの９４年３月期には約３３億２０００万
円あったが、０６年３月期は約１３億６０００万円に落ち込んでいた。
　従業員は今年８月１日現在でパートなどを含め１４８人いたが、１１月１日以降は３６人（社員が３１人、嘱託５人）。
マウントレースイスキー場やホテルなどを運営するもう一つの第三セクター「夕張観光開発」が、解雇される従業
員の一部を冬期間雇用する見通し。
　両三セクが管理する主要３０施設の購入者や指定管理者の公募が２９日、インターネット上で始まった。締め切り
は来年１月末。応募のあった施設の売却先などは選定委員会の審査を経て今年度内に決定する。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061129-00000075-mai-soci

貸金業者、特に消費者金融（サラ金）のグレーゾーン金利は廃止される！

☆利息制限法の規定☆
１０万未満は２０％
１０万〜１００万未満は１８％
１００万以上は１５％

★グレーゾーン金利は２９．２％★

【厚生労働省】危うしモノづくり日本　「私のしごと館」廃止の可能性　採算ライン15億円に対して収入は1億円台
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1164764992/

＜自治体収支＞ワースト１は北海道　赤字２８団体に

　総務省は０５年度の都道府県と市町村の普通会計決算の状況をまとめた。歳入と歳出の差額から翌年度への
繰り越し分を除いた「実質収支」の黒字額は前年度より９５６億円増え、計１兆３１６４億円。ただ、一部地域
の税収増が押し上げた格好で、東京、愛知、千葉の３都県（市町村含む）を除く自治体では黒字額は４９億円減
となり、自治体間の歳入格差を裏付けた。財政の健全度を示す指標である「経常収支比率」もほぼ横ばいで硬直
状態は脱せず、ワースト１は北海道。実質収支が赤字だった自治体も前年度から２増の２８団体に上った。
　歳出、歳入総額はともに６年連続で減少し、歳入では三位一体改革に伴い国庫支出金が前年度比４．６％減、
地方債が１６．２％減。一方、景気回復を反映して法人２税を中心に地方税収は全体で３．８％増えた。東京、
愛知、千葉の３都県を合わせ６．５％増だったことが影響しており、他の自治体では２．７％増にとどまった。
　また地方税や交付税収入を柱とする一般財源のうち人件費、公債費など義務的経費が占める割合を示す「経常
収支比率」は平均で▽都道府県９２．６％（前年度比０．１ポイント増）▽市町村９０．２％（同０．３ポイント減）。
全体では０．１ポイント下がり９１．４％となったが、健全性の目安とされる８０％には依然、程遠い状態にある。
　歳入と歳出の差額から翌年度への繰り越し分を除いた実質収支が赤字だったのは都道府県では８年連続の大阪府
と北海道。北海道は初の赤字転落で、経常収支比率は９９．９％（前年度比７．６ポイント増）。前回ワースト１
の大阪府は今回、２番目に悪かった。市町村では財政破たんした北海道夕張市など２６団体。近畿圏で目立ち奈良
県内７市町、大阪府内４市、京都府内２市町と半分を占めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061203-00000034-mai-pol

広島市：三セク経営に不満の声−−経営状況報告会　／広島

　広島市が出資する第三セクターの経営状況を説明し、市民の理解を求めようと、市と第三セクター３社が
４日、中区大手町４の同区地域福祉センターで経営状況報告会を開いた。３社とも厳しい経営状況が続いて
いるため、参加した市民らからは「このような説明で理解することはできない」など、不満の声が上がった。
　出席したのは、紙屋町地下街「シャレオ」を運営する「広島地下街開発」（中区）▽百貨店と専門店街から
なる「エールエールＡ館」などを管理する「広島駅南口開発」（南区）▽新交通システム「アストラムライン」
を運行する「広島高速交通」（安佐南区）の社長ら。
　膨大な初期投資や経営計画の甘さなどにより、「広島地下街開発」と「広島高速交通」は昨年度、債務超過
に陥った。３社とも借入金がかさんで経営難となり、市の支援を受けるなどして、現在経営の立て直しを図っ
ている。
　３社は経営状況を報告し、経費削減や客のニーズに応じたテナントの誘致、割引乗車券の販売など経営改善
のための新たな取り組みを説明して理解を求めた。これに対し、市民らからは「現在の経営改善計画を実施
して、累積赤字が解消される保証はない。もっと時期を前倒しした計画を作成すべき」「今回の報告会開催
の告知自体、不十分だった。どうやって市民の理解を得たといえるのか」など、厳しい非難が相次いだ。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061205-00000316-mailo-l34

東葉高速鉄道の再建問題：「最大限協力する」　国が県などに回答　／千葉

　巨額の債務超過に陥っている第三セクターの「東葉高速鉄道」の再建問題で、国が「まちづくりなどの
沿線開発支援で利用者を増やし、経営を安定させる形で最大限協力する」と、県など３自治体に回答して
いたことが５日、分かった。同日の県議会で、白戸章雄副知事が吉本充県議（自民）の代表質問に答えた。
同社に出資している県と船橋市、八千代市が昨年１２月に債務の無利子化など解決策の検討を求め国土交通
省に要望書を提出し、協議していた。
　国交省などは昨年８月から「経営検討委員会」で、０７〜１６年度を集中支援期間と位置付けた上、（１）
関係機関が長期的なあり方見直しを検討する「自立支援委員会（仮）」を設置（２）自治体は需要拡大目指
して沿線開発に努力し、国は最大限協力――などの実施を決めた。
　白戸副知事は「国を含めた関係者で議論を尽くし結論を出す」などと話した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061206-00000141-mailo-l12

長野前知事死去：インフラ整備、チボリ公園…県政に大きな足跡　／岡山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061206-00000227-mailo-l33

チボリ公園は功績といえるのかどうか・・・。

きのこハウス：経営不振の三セク支援困難、存続を模索−−牛尾・益田市長　／島根

　益田市の牛尾郁夫市長は７日、経営不振の第三セクター「きのこハウス」に関して、市がこれ以上貸付金を
増額する形で支援することは困難との見解を市議会全員協議会で明らかにした。市は事業は続けたいとして
おり、第三セクターの存続を視野に入れながら、福祉的施設への転換も今後検討していく。
　同社は市が出資する株式会社で、重度障害者多数雇用事業所。０４年７月から障害者らを雇用してキノコの
エリンギを生産、販売しており、２８人の障害者が働いている。
　エリンギの生産が安定せず、今年７月の時点で約１億２０００万円の累積赤字を計上。同市は０４年度から
緊急支援貸し付けを行い、今年度も既に９３００万円を同社に貸し付けている。
　同社は先月３０日、市に対して金融機関からの長期借入金の代理弁済や、市からの借入金額の上限の増額
などを要請したが、市は要請に応じるのは困難と判断した。市は金融機関や取引先などと協議し、事業存続の
方法を模索していく方針。牛尾市長は「現状のままでは市の支援は難しい。福祉の観点も含めて検討していき
たい」と話している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061208-00000253-mailo-l32

第三セクターは、県の役人のジジ捨て山になっています。
何年かいたら、数千万の退職金でまた、次に行くそうです。
いいなぁージジころがし出来るお父さん、、、、、

高畠東部有機センター問題：混迷深まる　山形おきたま農協が撤退表明　／山形

　◇酪農家の厩肥搬入拒否に加え、山形おきたま農協が撤退表明
　地元の酪農家が厩肥（きゅうひ）の搬入を拒否しているため、稼働停止状態が続いている高畠町二井宿地区
の厩肥処理施設「高畠東部有機センター」の問題が混迷を極めている。山形おきたま農協が運営業務からの撤退
を表明したためだ。寒河江信町長は１０日の１２月町議会一般質問で、「農協と協議し、どのような方向で継続
できるか検討したい」と答弁したが、話し合いは平行線をたどっている。
　同センターは二井宿地区から出る厩肥をたい肥化、販売する施設として９９年に県が建設し、町に譲渡された。
しかし、赤字が増大して０４年に稼働を停止。町や農協などで構成する第三セクター「有機クリエイトたかはた」
を設立したが、有料による厩肥受け入れや処理方法に反対する地元酪農家が搬入を拒否し、事実上、稼働して
いない状態が続いている。
　三セクの経営が厳しくなる中、農協は今年１１月、「再稼働の見通しが立たない」と、管理業務委託の返上と
三セク解散の意向を町に伝えた。寒河江町長は町議会一般質問で「農協や酪農家の負担を少なくするよう特段の
配慮をし、処理方法についても農協の要請に応えた」としたうえで、「運営上の理由で町に管理を返還すると言
われても困惑しているのが実態だ」と不快感を示した。
　町は今月５日に酪農家と協議。県などが現在の熱風方式が優れていることを訴えたが、酪農家の理解は得られ
なかった。また、１１日には寒河江町長が農協と話し合いの場を持ったが、これも物別れに終わったという。
　町は県の指導を仰ぎながら、農協や酪農家との協議を続ける考えだが、解決の糸口さえ見つかっていないのが
現状だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061213-00000047-mailo-l06

破たん・夕張再建：「観光開発」に１億円融資へ−−夕張市議会で報告　／北海道

　◇建設経済常任委で報告
　夕張市は１４日、市議会建設経済常任委員会で、マウントレースイスキー場などを運営している第三セクター
「夕張観光開発」（社長・後藤健二市長）に対し、つなぎ資金として１億円を融資することを報告した。
　同スキー場は今月６日から今季の営業を開始。もう一つの第三セクター「石炭の歴史村観光」が１１月２９日
に破たんしたことで、客足の落ち込みなどの影響が懸念されることから、夕張観光開発が今シーズンの安定経営
が出来るように融資を決めた。今月２０日開会の市議会の議決を経て融資される。期間は来年３月３１日まで。
　一方、市は、同社が今月予定していた役員、社員、嘱託など計１４２人に対する期末手当の支給を取りやめる
ことを明らかにした。同社は、当初１・２カ月分の期末手当支給を予定していた。
　また、東京の映画関係者らが中心になって「ゆうばり応援映画祭実行委員会」（品田雄吉実行委員長）をつくり、
来年２月２２日から２５日まで夕張支援の「ゆうばり応援映画祭」の開催準備を進めていることも同委員会に報告
された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061215-00000028-mailo-hok

福岡市　天下り名簿開示へ　新市長指示で方針転換

　福岡市は１９日、退職者のうち市の外郭団体に再就職した課長級以上の個人名を公開する方針を明らかに
した。公表している自治体は少なくないが、同市は「個人情報」として情報公開請求に応じていなかった。
１１月の市長選で「市政の透明性確保」を強調して初当選した吉田宏市長が、積極開示を指示した。
　個人名公開の判断は、市民オンブズマン福岡（児嶋研二代表幹事）が１１月１７日に、２００５年度に退職
した課長級以上の職員の再就職状況を情報公開請求したのがきっかけ。市は同２９日、市情報公開条例に基づき、
「個人を識別できる情報に当たる」として再就職先の団体名や肩書、任期しか開示せず、オンブズマン側が異議
を申し立てていた。
　市人事課は一転、公開した理由を「吉田市長の指示で再考した。職務権限があったＯＢの名前は公益性が高い
と判断した」と説明。年内に開示するという。
　他の政令市では既に大阪市や札幌市が、個人名をホームページ上でも公表している。児嶋代表幹事は「談合を
生みやすいＯＢの天下り実態を公表するのは当然。現役時代の元職や民間企業への再就職先も含め、全面公開
すべきだ」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061220-00000001-nnp-l40

3segかと思ってびびった。

旧岩崎村元村長の無断連帯保証問題：新たに４０００万円借用認める　／青森

　◇旧岩崎村元村長「三セク運転資金に」−−深浦町百条委
　旧岩崎村（現深浦町）の小山真人元村長が在任中の０２年７月、村に連帯保証させて千葉県流山市の会社
から５０００万円を借金した問題で１９日、深浦町議会百条委員会が開かれ、小山元村長への第２回証人喚問
を行った。小山元村長は、新たに東京の不動産会社会長から同年１月に４０００万円を借りたことを認めた。
この借金は前回の証人喚問で疑いが持たれたが、村の連帯保証については否定した。百条委は、借金の受け渡
しに同席した当時の村助役ら旧村幹部４人の証人喚問を来年１月１０日に行うことを決めた。
　小山元村長は４０００万円の借金について「（村の第三セクターの）『サンタランドいわさき』の運転資金と
して借りた。２０００万円は現金で不動産会社事務所で、残額は旧岩崎村役場で小切手で受け取った」と証言。
会計収入への計上は「確認していない」と話した。
　一方、先月の百条委参考人質疑で、受け渡しに同席した当時の村助役は「４０００万円全額を、借金を仲介
した仙台市の不動産会社社長が持ち帰った」と発言。毎日新聞の取材に貸主の別の不動産会社会長も「役場で
小切手を渡した記憶はない」と話すなど、小山元村長の証言と食い違っていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061220-00000071-mailo-l02

自治体が３セクに金を貸す
３セクの借金が利子で増え続ける
自治体は利子収入が増え続ける

淡路開発事業団：航路事業から撤退　洲本〜関空、来年３月末で休止　／兵庫

　洲本市など出資の第三セクター「淡路開発事業団」（社長・浜田知昭助役）は１９日の臨時取締役会で、
同社が高速船を運航する洲本港と関西国際空港を結ぶ航路（洲本パールライン）で、全員一致で来年３月末
での航路休止を決めた。
　この日の取締役会は同市が来年３月末で支援打ち切りを表明したことを受けて開いた。取締役会には取締役
４人と監査役２人が出席。柳実郎市長が支援打ち切りに至った経過を説明し、市から過去５年間の経営状況
などを報告したあと、航路の存廃について協議した。役員６人は『やむを得ない』という意見で一致し、定期
航路事業からの撤退を決めた。
　会見した浜田助役は、航路を「廃止」にせず、「休止」としたことについて、「引き続いてやってくれるところが
あるかもしれない。最後まで航路存続に向けての可能性を探るために休止にした」と説明。民間会社からの
名乗りがない場合には、「早ければ４月にも（神戸運輸監理部に）航路廃止届を提出したい」と述べた。
　現在、同社ではパートを含めて従業員１９人を雇用している。航路休止に伴い乗組員１０人と綱取りスタッフ
３人の計１３人の仕事がなくなるという。浜田助役は「かなりの人員を解雇する方向になる」と話した。
　同社は洲本ポートターミナルビルの１階部分を所有し、港周辺の駐車場や高速バスセンターなどの管理業務
をしている。航路事業からの撤退後は、尼崎競艇の場外発売場「ミニボートピア」が開設される同ビル１階の
家賃などが新たな収入になる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061220-00000281-mailo-l28

筑波都市整備：ホテル事業を譲渡　都内のホテルオークラに　／茨城

　第三セクター「筑波都市整備」（つくば市）は、「オークラフロンティアホテルつくば」を運営する子会社
の「筑波学園ホテル」の経営権を来年３月をめどに、「ホテルオークラ」（東京都港区）に譲渡すると発表した。
不振が続くホテル事業を売却し、クレオスクエアなど商業施設の経営管理など得意事業に集中したい筑波都市整備
側と、つくばエクスプレス開業で今後の発展が見込めると判断したホテルオークラ側との思惑が一致した。従業員
約１００人の雇用やホテルの名称も継続されるという。
　オークラフロンティアホテルつくばは、つくば万博（８５年）開催前の８３年に本館、その後、アネックス、エポカル
を相次いで開館し、客室数は計３５５室。筑波学園ホテルの株式は、筑波都市整備が８５・４８％、ホテルオークラが
１４・５０％を所有している。
　筑波都市整備は「ホテルオークラは、わが国有数のトップランクに位置するホテル企業で、業務提携先でもある。
従来の経営を円滑に受け継いでもらえるとともに、さらに質の高いサービスを提供して高い評価を受けられると
期待している」とコメントした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061222-00000028-mailo-l08