【第三セクタ】「大阪ドーム」社、特定調停不調の公算　法的整理も[10/01]

　大阪市の赤字第３セクターで大阪ドームを運営する「大阪シティドーム」（大阪市西区）を巡る
特定調停が不調になる公算が大きくなり、市とドーム社は「法的整理もやむを得ない」
との判断を固めたことが、３０日わかった。

　今後、民事再生法の適用も視野に入れ、週明けにも最終判断する。
債権放棄額に関する金融機関側との協議が難航、
１３日に提出期限が迫った債務弁済計画案の合意が困難と判断したとみられる。

　法的整理になれば、金融機関などの融資に加えて、
入居テナントの保証金の保全もできなくなる可能性が強まるなど
影響は大きく、市議会をはじめ関係各方面の反発も予想される。
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20051001i501.htm

関連
大阪ドーム弁済計画案の提出再延期[9/12]
http://www.sponichi.co.jp/baseball/flash/KFullFlash20050912039.html
【経営】大阪ドーム運営会社など大阪市の三セク２社が事実上破たん[04/11/01]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1099302028/

だってかっこ悪いの作るほうが悪い

赤字第３セクター　大杉

だっておおさかだもの

潰すの？

市もいらないって言うんだし壊すしかないような･･･

ホームレスをあそこに入れておこう

大阪ドームは場所が不便すぎる。
ＪＲ大正から徒歩１０分は遠いわ。
地下鉄は乗換えが邪魔クサいし。

導線を考えずに造るから、めげるんだよ。
大阪市頭悪過ぎ。

徒歩１０分って遠いか？

コンサートもできない基礎設計、、、
ハイルーフ車もとめられない外構設計、、、
想定観客数に対応しきれない周辺アプローチ、、、
もう最初から失敗はあきらかなのよね、、、

壊すなら壊すで早くしろよ・・・

たしか、阪神電車がもうすぐ難波乗り入れして、近くを通るんじゃなかったっけ？

阪神のホームグラウンドにしたらどう？

大阪民国　（プ

いまだに成功した第三セクターというのを、日本国内で聞いたこと無い

>>14
小規模なものならわずかだが成功例があったと思う

大阪で言うと
泉北高速が、南海との３セク

コンサートでタテノリすると町内に地震が起きる欠陥施設

>>16
その前に北大阪急行を・・・

何をしようが赤字を垂れ流すことになるんだから、思い切って更地にしてしまえばどう？

今年から肝心の中身（試合）が減ったドームなんて更なる赤字を生むはずなわけで。
残すなら市が買いとって運営は民間にするしかないな

大阪府出資の２５法人、９８億円もの業務を民間再委託
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051001-00000406-yom-soci


大阪府が昨年度、事業を委託した第３セクター「大阪高速鉄道」（豊中市）など
３５の出資法人のうち２５法人が、民間会社などに業務を再委託していたことが１日、わかった。

委託費計３８３億円の約２５％に当たる約９８億円が再委託費として民間に流れていた。
事実上、業務の「丸投げ」だったり、委託費の４分の１を府から派遣された職員の人件費に
充当したりしたケースもあったことが判明。

「一種の身内厚遇、職員隠しだ」と府議会でも問題化しそうだ

市内に住んでないからどうでもいいが、まさか府レベルで
関与してないだろうな。それだと困る。

>>20
民間は買わないだろ。場所が悪すぎる。
最初から失敗が見えていたのに、計画ありきで暴走した結果だな。
五輪招致と同じ。
どうせヤクザや同和がらみの土建屋が連んでいるんだろう。

大阪は、ほんと不透明なことが多すぎるね
ユニバーサルスタジオジャパンとかＷ
ダメだ大阪、すべてがクソすぎる。

そもそも近鉄が球団売っちゃったのも、近鉄電車でバッファローズの試合を
見に行くことができなくなったからだとかも言ってたね。

藤井寺で良かったのに。

>>25
マジ？
大阪人って馬鹿なのか・・・

最近取り上げられないんだけど関空の沈下問題はもう忘れられたの？
つか止まったのか そんなはずは無いと・・・

>>27
順調に沈んでます。

大阪府は年内にも人口で神奈川に抜かれます
日本で三番目になったら少しはしおらしくなるんだろうか

大阪は日本じゃないみたいだ

もうほとんど香港ですが、なにか

大阪民国
【作詞・編曲】　瓜楢蔓畝
【作曲】　　　　服部良一

１．昼の日中に　大声で
　　酔いどれ騒ぐ　暴れだす
　　大阪民国　通天閣
　　空のはて
　　また大阪か　大阪か

２．コリアン同胞　こんにちは
　　日本国籍　さようなら
　　大阪民国　たこやき娘
　　辻元の
　　選挙当選　からす啼く

３．迷惑駐車の　おっさんが
　　名も無い花を　踏み潰す
　　大阪民国　民度が低い
　　あほらしさ
　　見れば涙が　またにじむ

４．みんな夢見た　悪夢見た
　　地獄のはての　その涯の
　　大阪民国　コリアの街へ
　　旅をゆく
　　若いわれらに　退避勧告

関大阪市長が辞職へ　大平助役も同調

　職員厚遇問題で揺れる大阪市の関淳一市長（７０）は１６日、助役時代にヤミ年金問題
などを放置したことなどを理由に、任期を２年余り残して近く市長を辞職し、出直し選に
再出馬する意向を固めた。大平光代助役も同調する見通し。市議会の与党会派幹部ら複数
の関係者が明らかにした。
　１７日にも記者会見し、１８日の市議会本会議までに辞職願を提出する見通し。市長主導
で進めている抜本改革について、市民の信を問うのが狙い。
　出直し選は辞職が市議会で承認された後、市選挙管理委員会に通知されて５０日以内に行
われる。関市長が再選された場合、任期は残りの２００７年１２月までとなる。
　関市長は市民の厳しい批判を踏まえ、弁護士出身の大平助役ら外部の人材を中心に抜本的
な市政改革を目指し、１１月にもマニフェスト（公約集）を発表する方針だった。一方、市議
会では関市長が助役時代に担当した水道局のヤミ年金・退職金問題を放置したなどと指摘され
ていた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051017-00000007-kyodo-soci

交通の便が悪すぎるUSJ・大阪ドーム
一筋違えば人糞が落ちてるフェスティバルゲート

>>14
>>15
うろ覚えなんだが、大阪国際会議場は黒字だったと思う。社長は民間出身で、
公務員側から人材を登用するにあたって府には優秀な人物しか送らないでくれ
といったらしい。

それでなんで黒字かというと理由のひとつに、国際会議にこだわらずに会場の
稼働率をあげるために何にでも貸すという方針らしい。それで今スケジュールを
見たんだが、びっしり詰まってるね。

大阪市長、突然の辞意　助役も　厚遇問題の信問う狙い？

　大阪市の関淳一市長（７０）が辞任する意向を固め、市幹部や市議会の各会派幹部らに伝えたことが
十六日、分かった。十七日に正式に辞任を表明し、十八日の市議会で辞表を提出する見通し。市議会
幹部によると関市長は、大平光代助役の辞職も伝えたという。
　自身が本部長を務めた市政改革本部のマニフェスト案が出されたことや、ヤミ年金・退職金などの職員
厚遇問題の責任を取る形でいったん辞任する意向を固めたとみられる。辞任後の市長選に立候補し、民意
を問う方針という。
　大阪市では昨年秋以降、職員の福利厚生に非公表のまま多額の公費を投入していたことが相次いで発覚
した。ヤミ年金・退職金の積立金に十一年間で約三百四億円を支出。係長級以下の職員にスーツを支給し
たほか、四つの互助組合に職員負担額の二−三倍の公費を投入していた。
　今年九月に入って、関市長は磯村隆文前市長や歴代総務局長に退職金の返還を求めたほか、議会答弁を
めぐり、森下暁市長室長を更迭。土崎敏夫筆頭助役も事実上の解任とみられる辞任をしている。
　過去の市政運営との対決姿勢を鮮明に打ち出すなかで、先月末には五年で二千二百五十億円の経費削減
や外郭団体の整理などを軸とする市政本部としての改革マニフェスト案を発表したが、開会中の市議会で
は関市長自身も当時助役や局長だったとして、一連の問題に相応の責任があることを認めていた。
　関市長はもともとは内科医。市立病院勤務時に病院統廃合に携わったのがきっかけで行政畑に転じた。
環境保健局長から環境・福祉担当の助役に。助役だった平成十五年十一月の市長選に磯村前市長の後継候補
として立候補し初当選した。

　　　　　◇
≪「小泉流まね」批判の声も≫
　関市長の突然の辞意を受けて、大阪市労働組合連合会（市労連）の幹部は「関市長が改革マニフェストを
掲げた時点で、いつか選挙を考えるのではないかと思っていた」と話した。
　関市長から電話で辞任の意向を伝えられた市議会の高野伸生議長は「理解に苦しむ。一緒に市役所の大手
術をやろうとしていたのに」と驚きを隠さない。与党自民党市議団の大丸昭典幹事長は「こんなとっぴなこと
をしてはいけない。勝手に辞めるといっているが、次の選挙で応援できるだろうか」と語った。
　大阪市の職員厚遇問題を追及してきた市民団体「見張り番」代表世話人の松浦米子さんは「選挙を改革の
道具にした小泉純一郎首相の手法をまねているようで、本当に市民のことを考えているか疑問だ。改革の
マニフェストを選挙に使うのはフェアじゃない。だまし討ちのようで不信感が強まった」と手厳しい。
（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051017-00000019-san-soci

出直し選へ対応協議　大阪市長の辞職問題

　大阪市の関淳一市長（７０）がヤミ年金など職員厚遇問題をめぐり辞職する意向を固めたこと
を受け、市議会の各会派は１７日、議員団総会などを開き、出直し選での推薦の是非などを協議
する。
　関市長が初当選した２００３年の市長選で全面支援した大阪市労働組合連合会（市労連）も近く
対応を協議する。
　関市長は０３年１１月、市議会与党の自民、民主、公明３党などの推薦を受け組織戦を展開、初
当選した。出直し選では抜本改革をアピール、無党派を含めた市民の支持で再選を果たし、改革案
を強力に推進したい考えだ。
　これに対し与党会派には「唐突で理解できない」などと疑問視する声がある。福利厚生の削減を
めぐる関市長の強硬姿勢に対し、市労連内部には不満がくすぶっており、出直し選で関市長が前回
同様の支援を得るのは困難な情勢だ。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051017-00000013-kyodo-soci

第三セクター
大阪

これで満貫だから

関大阪市長が辞職表明へ　１１月下旬にも出直し選

　大阪市の関淳一市長（７０）は１７日、市議会与党会派に対し、ヤミ年金など職員厚遇問題
の責任をとる形で辞職し、出直し選に出馬する考えを伝える。同日夕にも市役所で記者会見し、
正式に辞職を表明する見通し。
　出直し選は１１月下旬にも行われる。市議会の各会派は同日午後、議員団総会などを開き、
出直し選での推薦の是非など対応を協議する。
　関市長は２００３年１１月、市議会与党の自民、民主、公明３党などの推薦を受け組織戦を
展開、初当選した。今回の出直し選では抜本改革に向けた強い決意をアピール、無党派を含め
た市民の支持を集めて再選を果たし、改革案を断行する構えだ。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051017-00000079-kyodo-soci

場所に関してはそれなりの思惑もあったんだろうが、
あの設計は普通に糞だよな
何考えてあんな作りにしたんだか

５２００万円過払いの可能性　大阪市監査委　卸売市場のがれき問題

　大阪市中央卸売市場（大阪市福島区）の解体新築工事をめぐり、解体の際に出たコンクリートの
がれきの運搬、廃棄などを請け負った共同企業体（ＪＶ）が、現場にがれきを埋めるなど不適切な
処理を行ったとして、市が支払った一億八千八百万円の処理費用全額を業者から返還させるよう求
めた住民監査請求で、大阪市監査委員は十七日、五千二百万円分が過払いの可能性があるとして、
請負業者に返還させるよう求める監査結果を明らかにした。
　監査では、場外処分が確認できなかったコンクリートのがれきが一万八千七百立方メートルある
と認定。このうち一万二百立方メートルは破砕機などによって処理され、砕石として場内の埋め戻
しなどに利用されたと推定。にもかかわらず産業廃棄物としての運搬・処分費や砕石購入費用が支
払われ、破砕機の稼働経費などを差し引いても三千六百八十万円の過払いの可能性があると指摘した。
　残るがれき八千五百立方メートルは別途に精算支払いされ、産業廃棄物としての処分費千五百二十
万円が過払いの可能性があるとした。
　監査委員は「処分方法の変更に関する業者からの報告、協議がなく、市は設計変更に伴う契約額
の見直しをしていなかった。常に履行状況の的確な把握に努め、廃棄物処分数量の確認など、監督、
監査の充実強化を図る必要がある」としている。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051017-00000034-san-soci

バス転換に基金支出は不当　銀河線廃止で住民監査請求

　第三セクター経営では国内最長の鉄道「ふるさと銀河線」（北海道北見市−池田町、１４０キロ）
の廃止に反対する沿線住民グループが１７日、高橋はるみ知事が経営安定基金をバス転換のために
取り崩すのは不当だとして、道監査委員に支出禁止の勧告などを求め住民監査請求した。
　運営会社は４月に、来年４月での同線廃止を北海道運輸局に申請している。北見市の吉田邦子さん
（６９）ら１８人は、道が１９８９年度から北見市が管理する基金に支出した３６億６７００万円を、
バスへの転換のために支出しようとしていると指摘。
　基金は安定経営のためにあり、目的が喪失したのなら道に返還されるべきだと主張し、請求後
「基金が正反対の目的に使われるのは許せない。呼び掛けて請求者の数を増やしていきたい」と
話した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051017-00000148-kyodo-soci

別府扇山ゴルフ場再建問題：株主総会延期を通知　臨時議会で協議へ−−市議会　／大分

　別府市の第三セクター・別府扇山ゴルフ場（平野雅美社長）の再建問題で、同市は１７日、
株主総会の延期を市議会に伝えた。２０日の総会を２９日に延期。市はその間に臨時議会を
開くとみられる。
　平野社長の自主再建案の中核となる特定第三者割り当て増資について、議会側は１４日の
全員協議会で「議会の議決が必要な権利の放棄に当たる」と、総会の延期を提案。市はゴルフ場
に延期を要請した。同社は緊急臨時取締役会で延期を決め、株主に通知した。
　臨時市議会で、市は増資案（社長が２万２０００株の新株を引き受ける）を提案することに
なる。だが、議会内には自主再建案に否定的な意見が多く、法的整理による再建となる可能性
も出てきた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051018-00000292-mailo-l44

高千穂鉄道：存続「調査結果で判断」−−安藤知事　／宮崎

　安藤忠恕知事は１７日、台風１４号の被害を受け、存続が危ぶまれている第三セクターの
高千穂鉄道について「とりあえずは被害がどれほどのものだったか、調査の結果を待つ」と
話した。沿線自治体の商工、観光団体などが提案する日之影―高千穂間の部分運行について
も「具体的に支援については考えていない。全体的な被害状況を見てからの論議になる」と
慎重なな姿勢を崩さなかった。
　同日の定例記者会見で述べた。安藤知事は「経営が成り立つのなら観光資源として良いと
思う」との見解も示した。しかし、過疎地における県民の足としての観点からの質問には
「総合的に検討する要素もあると思うが、県民や行政に対する過重な負担となることは避け
たい」と話した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051018-00000154-mailo-l45

関連スレ

【経営】大阪ドーム運営会社など大阪市の三セク２社が事実上破たん
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1099302028/l50

ＥＲＲＯＲ：このスレッドは512kを超えているので書けません！

関・大阪市長が辞職、出直し市長選立候補を表明

　大阪市の関淳一市長は１８日、高野伸生・市議会議長に退職届を提出、市議会の同意を受け、
任期を２年余り残して辞職した。
　市長は本会議で「来たるべき市長選に立候補したい」と表明し、出直し選が事実上スタート
した。市選管は２１日に会合を開き、投開票日を決定するが、１１月１３日告示、同２７日投
開票とする案が有力になっている。
　本会議終了後、関市長は報道陣に「市政改革に全力で取り組むためのステップとして選挙に
臨む。全力で戦い抜き、改革を最後までやりきれるよう、市民の信託を得て、再度（市長の）
仕事につけるよう最大の努力をしたい」と述べた。
　市議会は当初、本会議を午後２時から開く予定だったが、関市長の退職届の取り扱いを巡っ
て自民、民主、公明の与党３会派の合意形成に時間がかかり、開会は２時間以上、遅れた。
（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051018-00000115-yom-pol

大阪市長選　関氏、政党支援は流動的

与党に再選後協調のみ要請
　大阪市長を辞職し出直し選挙に臨む関淳一氏は十九日、選挙態勢について「これまでにない手作り
選挙のようなものになる」との見通しを明らかにし、「市役所ぐるみ」などと批判のあった従来の
支援体制からの脱却を改めて強調した。十八日には自民、民主、公明の市議会与党三会派幹部に再選後
の協調などを要請したが、選挙そのものへの支援は求めなかったという。こうした動きに各会派の
受け止め方もさまざまで、関氏をめぐる政党支援は依然として流動的だ。
　関氏は十九日朝、大阪市内の自宅前で報道陣の質問に答えた。選挙態勢については「後援会組織
中心の選挙戦を展開する」という姿勢を改めて示し、十七日の記者会見で表明した、労働組合や市職員
のＯＢ組織が「実動部隊」となる従来型枠組みからの決別を強調した。ただ、関氏の後援会組織にも
市ＯＢが含まれている点については「個人としては応援していただきたい」と述べた。
　また、選挙公約については、九月に市政改革本部が発表した改革マニフェスト案について「改革本部長
としての私の思いも入っていた。マニフェスト案の骨子を軸に、行財政改革を中心に訴えたい」とした。
　一方、関氏は十八日に与党三会派の幹事長らと面談し、この席で「再び信任を受けた場合は（市長と
市議会という）車の両輪として、チェック機関としてよろしくお願いします、と述べた」と話した。
　これに対し与党会派側は、関氏が「再選後も今の（与党体制の）枠組みでお願いします」「応援して
もらいたい」などと述べたとし、関氏とは異なる見解を示唆。「推薦要請に向けた大きな要素と受け
取った」（奥野正美・民主党・市民連合幹事長）、「推薦とまでは取らなかったが、協力は求めている
と受け取った」（大丸昭典・自民党・市民クラブ幹事長）としている。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051019-00000023-san-pol

「府の負担軽い」管財人　りんくう支援で参考人

　約４６３億円の負債を抱えて会社更生手続き中の大阪府の第三セクター「りんくうゲートタワー
ビル」（同府泉佐野市）をめぐり、大阪府議会は１９日、更生計画案を作成中の管財人宮崎裕二
弁護士を参考人招致した。
　府によると、都道府県議会が管財人を招致するのは異例。宮崎弁護士は府に求めている約５７億
３０００万円の支援額について「担保権者には約３９０億円の債権放棄を求めている。他の三セク
の破たん処理と比べても、府の負担は軽い」と強調、理解を求めた。
　さらに「少なくとも５年間はビルを転売しないことを（スポンサーに）約束させた」と明言。計画
案に期限付きの転売禁止条項を盛り込んだことを明らかにした。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051019-00000086-kyodo-soci

府知事ら幹部を減給処分へ　ゲートタワーで大阪府

　約４６３億円の負債を抱えて会社更生手続き中の大阪府の第三セクター「りんくうゲートタワー
ビル」（同府泉佐野市）をめぐり、太田房江知事は１９日、ビル社の経営を悪化させた責任を取り、
自らと副知事以下幹部の減給処分などを行う方針を固めた。
　太田知事は同日開かれた府議会で「過去に例がない重い処分」と発言、処分者はかなりの数に
なるとみられる。
　知事はこの処分で、管財人が策定中の同ビル更生計画案の承認を府議会に求める意向だが、府議会
には継続審議を求める声もあり予断を許さない状況だ。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051019-00000257-kyodo-soci

リアルタイム世論調査＠インターネット
【出直し大阪市長選 適正か？】
ttp://enquete.nechira.com/?mode=vote&vno=24c9bdc2ea1129767426

郡山駅西口再開発　第三者機関設置へ

　福島県郡山市など出資の第三セクターで、ＪＲ郡山駅前の高層ビル・ビッグアイを運営する郡山駅
西口再開発は１９日までに、経営不振の要因となっている中核商業施設「モルティ」の用途変更も
視野に、長期的な経営形態を検討する第三者機関を、１１月にも設置する方針を決めた。
　第三者機関は、都市開発に詳しい有識者ら１０人程度で構成する予定。６月に策定された三セクの
再建計画では、２００７年３月期までに債務超過を解消後、累積債務の解消とモルティの用途変更を
含めた収益力向上策を検討する方針が盛り込まれたが、短中期の再建策と並行して、長期的な課題の
検討も急ぐことにした。
　三セクはまた、ビル共用部分の維持管理費（共益費）を０６年度、０５年度比で約１割削減する方針
を決めた。０５年度に計約３億８７００万円だった共益費を、各区分所有者で２―１３％ずつ減らし、
計約３億５６００万円とする。
　共益費は、収益が伸び悩むモルティ事業の補てん的な運用がされてきたが、区分所有者らの反発を
招いていた。三セクは財務体質改善の一環として共益費を見直すとともに、適正水準より低いテナント
賃料を引き上げ、同事業の立て直しを図りたい考えだ。
　三セクは本年度、モルティの地権者らに支払う賃貸料を半減しており、共益費削減が加わることで、
内部努力で改善できる余地が小さくなっている。収支構造の抜本的改善にはモルティ事業の大幅見直
しが不可欠で、用途変更をめぐる議論は今後、大きな焦点になりそうだ。（河北新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051020-00000001-khk-toh

ホームレス収容所にすればいいんじゃないのか？

３セクなんて、役人が責任も取れないでやるべきもんじゃない。
民間なら、事業が倒産したら破産も覚悟でやるんだぞ。

＜大阪＞りんくうゲートタワー　支援４億円減額へ

経営破たんした大阪府の第３セクター「りんくうゲートタワービル」の処理問題で、太田知事は、
支援金額を４億円減らす方針を示しました。

これは、きょう開かれた大阪府議会の企業水道常任委員会で、太田知事が明らかにしたものです。
りんくうゲートタワービルは、４月に会社更生法を申請し、管財人が大阪府に対し、今後１０年
間で、５７億円の追加支援を求めています。このうち、展望台の運営費４億円については、オフィス
転用も可能なことから公共性が乏しいとして、府議会で批判が集中したため、知事は、負担に応じ
ないことを決めました。また太田知事は自らの責任を認め、減給を含む厳しい対応をとる方針です。
更生計画案の裁判所への提出期限はあすに迫っていて、府議会の同意を得るためのぎりぎりの調整
が続いています。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051020-00000012-abc-l27

>29
チョンの国は人口は日本人より大幅に少ないですが
静かにしてますか？

松江市：旧八束郡失職首長４人に、月２０万円報酬　「天下り同然」と批判も　／島根

　◇松江市方針
　３月末の松江市との合併後、失職した旧八束郡の首長７人のうち、現在も市の外郭団体理事長
や第三セクター社長を務める４人に対し、市は月額２０万円の報酬を支払う方針を決めた。これ
らの職はこれまで無報酬もしくは月額３万円で、一部市議からは「手続きが不透明で、天下り同然」
との批判が出ている。
　市によると、市が報酬の支払いを決めたのは角田成功旧島根町長（島根町地域振興財団理事長）
▽作野律雄旧美保関町長（サンライズ美保関社長）▽石倉徳章旧八雲村長（八雲開発公社理事長）
▽福間啓夫旧玉湯町長（玉造温泉ゆ〜ゆ社長）の４人。報酬の前提として週３０時間以上の勤務
を定めている。石倉氏に対しては既に理事会で支払いが決まっており、作野氏は来年開設の市民
活動推進センター長に就任後、報酬を受け取る。
　市の清水伸夫総務部長は「旧首長の人脈やノウハウを生かすため、専従で務めてもらう対価と
して報酬を支払う」と説明している。
　それに対し、市民団体「オンブズ・しまね」の渡部美津子市議は「真っ先に経費を削減すべき
外郭団体のトップに報酬を支払うのでは、結果的に天下りに等しい」と批判している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051021-00000261-mailo-l32

大阪人に屋根付き球場は猫に痰壺

５３億円の追加支援可決　ゲートタワーで大阪府議会

　４６３億円の負債を抱え会社更生手続きを進める大阪府の第三セクター「りんくうゲート
タワービル」（同府泉佐野市）をめぐり、府議会は２１日、計約５３億円の追加支援を内容
とする補正予算案を可決した。
　管財人は同日、新生銀行など２社が約４４億円でビルを購入、金融機関側に約３９０億円
の債権放棄を求め、府は今後も公費投入を続けるという内容の更生計画案を大阪地裁に提出
した。
　今回決まった追加支援は（１）ビル社に無利子融資した計約２２億５０００万円の全額放棄
（２）国際会議場の運営維持費や、府企業局とパスポートセンターの５年間の入居継続など計
約３１億円の債務負担行為−など。
　議会閉会後、太田房江知事は記者団に対し、管財人から府の出資法人に約１６億５０００万
円の債権放棄が求められたことの責任を取り、知事本人のほか副知事、府幹部らを処分する
方針を明らかにした。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051021-00000271-kyodo-soci

＜大阪市長辞任＞「理由あいまい」市労連が批判

　大阪市最大の職員組合、市労働組合連合会の定期大会が２２日、同市浪速区内で開かれた。
嶋田道雄委員長はあいさつの中で、関淳一・前市長の辞任問題に触れ、「突然で理由が
あいまい。無責任だ」と述べ、市政改革についても「責任者として公平公正さを欠く。労使
協議を十分行わず進め、容認できない」と批判した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051022-00000045-mai-pol

大阪球場→住宅展示場
大阪ドーム→屋根つき住宅展示場

大阪ドームも、東京ドームも、中に入ると、割合狭いねんな。
テレビで見ると広く見えるけど。

いやね、インテックス大阪が遠いから、大阪モーターショーそこでやれ　レスをしようかなと思ったんやが、
国産メーカすら全社入らんな。

建物は綺麗やからな。でも、どうも交通の便がね。微妙に大阪内のメインの人の流れから
外れてるからなぁ。そういう俺も、あっこへの行き方が分からん位、メジャーな場所ではない。

【改革を問う　大阪市長選】財政改革“痛い”出費
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051024-00000036-san-soci

ニュースＢＯＸ：過疎地のバス、相次ぎ廃止へ　乗り合いタクシーに期待　／福島

　◇便利で低料金、１１市町村で利用
　地域の足である公共交通のあり方が大きく変わろうとしている。県内で路線バスを運行している６社
のうち、福島交通（福島市）が３２路線４３系統、会津乗合自動車（会津若松市）が１４路線４４系統
の廃止をこのほど県に申し出た。昨年申請した常磐交通（いわき市）は今月から２０路線が廃止され、
撤退の動きが盛んだ。その一方で、予約制の乗り合いタクシーに１１市町村が補助金を出すなど、過疎
地の新しい交通機関として期待が寄せられている。
　福島交通と会津乗合自動車は９月２９、３０日に相次いで来年１０月からの廃止の申し出を行った。
福島交通は福島市と郡山市、会津乗合自動車は会津若松市を中心とした路線が対象になっている。県は
それぞれの地域で協議会を開いて会社や利用者代表を交えて話し合い、来年３月末をめどに結論を出す。
　いずれも都市郊外や山間地を走る赤字路線であるが、高校生の通学や病院へ通う高齢者の利用などが
ある。地元市町村の補助金が得られれば存続する道もあり、最終的には廃止されるのは半分ぐらいになる
とみられている。佐藤栄佐久知事は１８日の定例会見でこの問題に触れ「（過疎地域の住民が）病院や
街に出掛ける場合、バス路線は重要。廃止の動きは県民生活にとって残念だ」と述べた。
　しかし、県内の赤字の生活バス路線は０４年９月現在、４０３路線で、黒字の１４４路線をはるかに
上回っているのが実情。国、県、市町村がバス会社に出している補助金などの総額も年間１０億円以上
に上っている。

　この状況の中で県が期待しているのが乗り合いタクシー。各地の商工会が民間タクシー会社と契約する
などして運行する。県内では０１年６月に小高町で初めて導入された。車はワンボックスカーを使用し、
相乗りで利用する。電話予約で家まで迎えに来てくれることから、目的地までドア・ツー・ドアで行ける。
料金は１００〜４００円程度とバス並みで済むのもメリットだ。
　市町村の負担が少ないのも魅力だ。小高町の場合、今年度の補助金は９００万円で、計画が浮上して
いた町営バスの運行費用の３分の１で済んでいる。もともと商工会が商店街の活性化策として始めたも
で、現在は新地、浪江、双葉、大熊町の浜通りのほか、保原町、白沢村、中島村、田島町、福島市、二本
松市に広がっている。
　県では交通政策の有識者懇談会を開き、近く提言を受けることになっている。内容は、一般乗用車など
を中心市街地から締め出すトランジットモールや新しい路面電車として注目されているライトレールトラン
ジット（ＬＲＴ）の導入などが盛り込まれる。過疎地については、宅配便のトラックを人の輸送に利用
できないかといったユニークなアイデアもあり、今後の展開が注目されている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051024-00000031-mailo-l07

別府扇山ゴルフ場再建問題　臨時株主総会を再延期

　【大分】　別府市の第三セクター「別府扇山ゴルフ場」（平野雅美社長）は二十四日、二十九日
に予定していた臨時株主総会を延期すると市に伝えた。同総会の延期は二回目で、平野社長は
「（同ゴルフ場の自主再建案に反対している）市議と直接会い、説得する時間にあてたい」と
している。
　平野社長は、再延期の理由として（１）市議への説明時間の確保（２）日韓交流親善ゴルフ大会
（十一月十四日）の準備―を挙げ、「否定的な評価のなかで、国際的なゴルフ大会は受けられない。
（市議には）きちんと説明すれば分かってもらえると信じている」と語った。株主総会は十一月十八
日を軸に再調整しているという。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051025-00000008-nnp-l44

人工島事業　高額ケヤキ１３本枯死　台風被害、損失１３００万円

　福岡市・博多湾の人工島（アイランドシティ）事業に絡み、同市の第三セクター「博多港開発」
がケヤキや庭石を高額で購入した問題で、同社が鹿児島県内の農地で管理しているケヤキ三百十本
のうち十三本が、昨年と今年の台風で枯死し商品価値がなくなっていたことが二十四日、分かった。
市議会決算特別委員会の分科会で市側が明らかにした。
　市によると、同社は一九九五年から二〇〇一年にかけて、ケヤキ計六百本を約六億円で購入。この
うち、問題のケヤキは、九五年と九九年に同社が一本百万円で購入後、鹿児島県鹿屋市などにある
農地に仮植栽し、一本当たり年間二万円をかけて管理していた。
　しかし、昨年の台風１６、２１、２３号や今年の台風１４号の影響で、枝が裂けたり倒れるなど
したという。売買契約では、購入後五年以内に天災などで木が枯れた場合は新しい木と交換できるが、
期限切れで補償はなく、会計上千三百万円が損失として計上される。
　農地で管理している三百十本のうち六十―七十本は、人工島で開催中の全国都市緑化ふくおかフェア
閉幕後、アイランドシティ中央公園などに植栽予定。残りの約二百四十本は使途が決まっておらず、市
港湾局の中島紹男局長は「活用できるものがどの程度あるのか、博多港開発と協議して整理したい」と
話した。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051025-00000023-nnp-kyu

下北汽船、離島航路を新会社で存続

　国の離島航路指定を受けて下北半島と青森市を結ぶ高速船などを運航する第三セクターの下北汽船
は２４日、青森市内で臨時株主総会を開き、離島航路を新会社に営業譲渡し、事実上分社することを
決めた。２００２年度から存廃をめぐって二転三転した離島航路の存続にめどがついた。
　今後も運航を続け、０６年１月から新会社で運営する。０７年度には老朽化した高速船「ほくと」に
替わる船を約４億円を借りて新造する計画。一方、存続会社の下北汽船は本社を青森県外ケ浜町に移し、
下北―津軽両半島間を結ぶフェリー航路（冬季運休）の運営に専念する。
　離島航路の新会社は「ＳＩＩ（シィ）ライン」。本社は青森市の下北汽船本社に置く。船員や職員１０人
も引き継ぐ。最終的に資本金８０００万円を目指し、うち１０００万円はむつ市や青森市、周辺自治体
から募る。
　臨時総会後の役員会でシィライン代表に下北汽船の浜崎正明代表を、下北汽船代表には山口健六弘南
バス社長を新たに選任した。
　累積欠損金は、新会社が３１００万円、下北汽船が約１億２０００万円をそれぞれ引き継ぎ、コスト
削減など今後の営業努力によって償却を目指す。
　記者会見した新会社の浜崎氏は「離島航路とフェリー航路は運営形態や営業が全く異なる。（このまま
では）合理的でなく、積み上げてきた負の遺産を整理する必要があった」、下北汽船の山口氏は「フェリー
航路を通年運航できないか検討したい」と述べた。
　離島航路をめぐっては、累積欠損金の増大や「ほくと」の老朽化、県補助金の打ち切り方針などによって
航路廃止案が２度示されたが、下北半島の住民の反発もあり、存続の道が探られてきた。（河北新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051025-00000002-khk-toh

足利市：指定管理者制度第１弾、４施設は外郭団体に　／栃木

　足利市は２４日、公共施設の管理運営を民間事業者にも認める「指定管理者制度」の適用第１弾
として公募していた４施設について、選定結果を公表した。同市老人福祉センター「幸楽荘」は南、
西、東の３施設とも社会福祉法人の同市社会福祉協議会、同市研修センターは財団法人・足利市
みどりと文化スポーツ財団が指定管理者候補者に選ばれた。
　同制度は、公共施設の管理運営の効率化などを目的に０３年の地方自治法改正で導入された。地方
自治体が出資した公社や第三セクターなどに管理運営を委託する「管理委託制度」とは違い、地方
自治体の出資を受けない民間事業者も「指定管理者」になることができる。
　今回の公募では、幸楽荘３施設には市内で同種施設を経営する民間の社会福祉法人もそれぞれ１団
体ずつ申請したが、経営能力や事業提案の内容、経費削減効果などについて庁内の選定委員会が審査
し、いずれも市社会福祉協議会が第１順位を占めた。これまでも管理委託先になっていたいわゆる
外郭団体が候補者に決まったが、同市は「選定基準に照らして審査した結果」（行政経営課）と話
している。
　市は今後、候補者と協定項目について協議したうえ、来年の３月定例議会に関連議案を提案する。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051025-00000107-mailo-l09

＜大阪市長選＞船場太郎市議が出馬表明　自民内に異論も

　大阪市の関淳一・前市長の辞職による出直し市長選に、同市議の船場太郎氏（６５）が
２５日、無所属で立候補する意思を表明した。船場氏は「職員出身でなく何のしがらみも
ない私は、本当の改革に進んでいける」と語り、自民、公明の推薦を申請する方針という。
しかし、自民党内には依然、船場氏出馬に異論も残っている。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051025-00000130-mai-pol

第２の横山ノックをねらう？

＜大阪＞市長選挙に船場太郎さん出馬表明

関淳一・前市長の辞職に伴う大阪市長選挙に、吉本新喜劇の元俳優で自民党市議会議員の船場太郎
さんが立候補を表明しました。
昨夜の出馬会見を受け、ある大阪市の男性職員は、取材に対し、「ちょっとびっくりした」と答え
ました。また、大阪市民からは「いい人そうやし、いいんちゃう」「誰がなっても同じやで」など
という意見が聞かれました。
出馬表明した船場太郎さんは、吉本新喜劇の座長から１９９１年に大阪市議に転身して連続４回当選。
議長も務めました。船場さんは「職員の中から選んだ市長では改革は難しい」とその決意を語ってい
ます。自らの推薦を求めていた自民党の中から対抗馬が出てきたことに対し、関前市長は驚きの表情
を見せましたが、依然強気で、「想定していなかった。誰が来てもひるみません」とコメントしてい
ます。自民党が船場さん・関さんのどちらを推すかは、あした決まる予定で、公明・民主も独自候補
擁立を含めた対応を迫られることになります。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051026-00000001-abc-l27

“お笑い票”風吹くか　元吉本タレント・市議、出馬表明の衝撃

船…場太郎です　ギャグで一世風靡
　大阪市にお笑いタレント出身の市長が誕生するか？　大阪市長選に関淳一・前市長（７０）の対抗馬
として立候補を表明した元吉本新喜劇俳優で大阪市議の船場太郎氏（６５）。「お笑いの街」大阪では
過去に、横山ノック氏が府知事にのぼりつめたり、西川きよし氏が百万票以上の票を集め参院議員当選
を重ねるなど、お笑いタレントを政界に輩出してきた。船場氏は十数年前に芸能界と縁を切り、いまは
議長も歴任した連続当選四期の議会人。しかし、多くの市民にとってはいまなお懐かしいスターだけに、
“お笑い票”の行方が気になるところだ。
　船場氏は府立旭高校卒業後、バンドボーイなどを経て昭和四十年に吉本興業に入り、四十七年には吉本
新喜劇の座長に就任した。舞台では二枚目の役柄をこなしながらも名前を「せん・ばたろう」と区切る
ギャグなどが受け、間寛平さんや山田スミ子さん、今年七月に亡くなった岡八郎さんらとの絶妙なやり
とりでお茶の間を沸かせ、吉本新喜劇の全盛期を築いた。
　二十五日の出馬表明の記者会見では、吉本興業とのつながりについて「議員になると決めたころから
関係ありません」と否定した。しかし、初当選を果たした平成三年の大阪市議選では、抜群の知名度や
タレント仲間らの強力なバックアップを受けた経緯があり、現在も中高年の市民にとっては元お笑い
スターのイメージが浸透している。
　過去に大阪から生まれた著名政治家はタレント活動と並行して出馬、話題を集めた。
　参院議員から府知事に転身した横山ノック氏は平成七年の知事選で無党派層の支持を得て百六十二万票
余で初当選。平成元年の参院選でとりつけた約八十万票の二倍以上に得票数を伸ばした。
　一方、西川きよし氏は、自身のセリフを実行するように「コツコツと」三期十八年にわたって参院議員
を務めた。活動は地道でも知名度の高さから、平成四年の参院選で九十七万票余、十年には百五万票余と、
タレント議員の圧倒的な強さをみせつけた。

　大阪の文化に詳しい雑誌「上方芸能」代表の木津川計・立命館大教授は「確かに、ホットなタレントが
出馬すれば、大阪人は『おもしろいやないか』と応援する、劇場型傾向がある」と分析。船場氏について
は「心細さが残り、タレント活動もしていない。うねりにはならないのではないか」とみるが、「大阪市
のためにという意気や志はあっぱれと言いたい」とエールを送る。
≪府連会長と　面談へ　船場氏≫
　大阪市長選に向け、自民市議の元市議会議長、船場太郎氏の立候補表明から一夜明けた二十六日朝、同市
都島区の事務所を訪れた船場氏は「出るとは言ったものの、昨日の朝に決断したばかりなので、これからが
大変」と話した。自身の後援会には、二十五日夜に早速連絡を入れたものの、「財界などにもあいさつに
行かなければと思うが、誰のところへ行けば…」。二十六日夕には、自民党府連の柳本卓治会長らに面談
し、立候補の意向を直接伝える予定だという。
　一方、二十五日夜の会見で、船場氏の出馬表明に動揺を見せた前市長の関淳一氏は、二十六日早朝から
自宅を出て、関係者らと会合を重ねているという。
≪大阪市長選　私も一言≫
　大阪市阿倍野区、自営業、匿名希望（４９）　「今回の市長選を『税金の無駄遣い』にせず、大阪市役所
の粛正を進めるために、市長・市議の同時選挙を求める。厚遇を受けてきたのは職員だけではなく市会議
員も同じ。市民の代表者である市会議員が市民の信頼を裏切り、市役所の腐敗をここまで放置してきたの
は許せないことで、まったく無能であり、職務怠慢だ。市議も市長とともに大阪市民の審判を受け、清新
な人たちの手で市政改革を推進してほしい」（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051026-00000034-san-soci

ケヤキ事件公判　「市幹部時代に援助金」志岐被告供述　わいろ性は否定

　福岡市の第三セクター「博多港開発」のケヤキ・庭石購入事件で、商法の特別背任罪に問われた
元同市助役で元同社社長の志岐真一（６７）と元福岡市議西田藤二（５４）の二被告の公判が
二十六日、福岡地裁（谷敏行裁判長）であった。被告人質問で、志岐被告は市幹部時代から「私を
育てようという人たちから金を受け取っていた」と供述した。検察側は「金はわいろではないか」
と問いただしたが、志岐被告は否定した。
　検察側は、志岐被告と家族の資産や市役所時代からの収入について詳細に質問した。
　志岐被告は金をもらった相手について「私を育てようという人たち」としか明らかにしなかったが、
「三十年ぐらいにわたって受け取っていた。多いときで百万円ぐらい、少ないときは十万円ぐらい。
支援してくれる人は二十人ぐらいはいたと思う」と供述した。所得申告については「してません」と
答えた。
　検察側は「市の職員なのに『育てる』とはどういう意味か。わいろではないか」と問いただしたが、
志岐被告は「（相手が金を渡したのは）私が力を付け、幅広く仕事ができるようにするためではないか。
わいろではない。わいろというのは職務に関してもらうものだ」と述べた。
　志岐被告は港湾局長、総務局長を経て一九九六年から九九年まで助役を務めた。その後、博多港開発
社長に就任し、二〇〇三年一月まで務めた。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051027-00000031-nnp-kyu

参考に三セクの累損１００億円以上の第三セクターを日経記事から引用します。

〓〓　　０５年３月期、単位百万円、▲は赤字、※は債務超過、
自治体は出資比率が 原則２０％以上か財政的支援　　〓〓
____________________________自治体_______累損額______________最終損益
東葉高速鉄道※______________千葉県_______８０，６８９________▲２，４９５
東京臨海副都心建設※________東京都_______４１，７０３____________▲６３４
東京臨海高速鉄道____________東京都_______３９，８７２________▲６，３３０
北総鉄道※__________________千葉県_________３７，６２______________９８８
埼玉高速鉄道________________埼玉県_______３３，７３４________▲６，２７９
ユー・エス・ジェイ__________大阪市_______３１，６９１________▲５，１７２
湊町開発センター____________大阪市_______３０，７０５______________１６３
東京ファッションタウン※____東京都_______３０，４５６________▲２，６７５
北九州高速鉄道※__________北九州市_______２５，３１７________________９３
大阪シティドーム※__________大阪市_______２５，２４３________▲１，７７５
竹芝地域開発※______________東京都_______２５，０３７________________３８
東京テレポートセンター※____東京都_______２４，６２２________▲１，０４１
りんくうゲートタワービル※__大阪府_______２４，０６８______▲１１，４６５
多摩都市モノレール※________東京都_______２２，０５８________▲１，１０２

船場氏が出馬断念　大阪市長選

　関淳一前市長（７０）の辞職に伴う大阪市の出直し市長選で、立候補を表明していた吉本新喜劇
出身で自民党の船場太郎市議（６５）は２８日、出馬断念の意向を同党市議団幹部に伝えた。
　また自民党市議によると、自民党市議団は労働組合の支援を受ける民主党とは市長選で一定の距離
を置くように関氏に要請していたが、関氏側がこれを受け入れて「自公で選挙戦を戦いたい」との
意向を自民党市議団サイドに伝えたことも２８日判明。自民党市議団は関氏の推薦に向け今後最終
調整に入る。
　公明党市議団は２７日、船場氏を推薦しないことを決定。自民党市議団では自公の枠組みを重視
する声が大勢を占め、船場氏を支持する市議からも「推薦を受けるのは難しい状況だ」との悲観論
が強まっていた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051028-00000139-kyodo-pol

　　　　　　　赤　　　　　　字　　　　　　だ　　　　　　ら　　　　　　け

東京の第３セクター
http://www.ne.jp/asahi/rinkai/tominren/sansekuakaji1.htm

高千穂鉄道が部分運行検討　観光特化、新会社設立も

　台風１４号で線路が寸断され全面運休が続いている宮崎県の第三セクター、高千穂鉄道
（宮崎県高千穂町）は２８日、被害の少なかった区間について部分的に運行再開を検討して
いることを明らかにした。第三セクターを解散し、新鉄道会社を設立する案も同社内で浮上
した。観光を目的とした新しい鉄道への移行を狙う。
　高千穂鉄道は２つの鉄橋が流失するなど「類を見ない甚大な被害」（県総合交通課）を受け、
会社存続の危機に直面していた。運行再開を実現させて、鉄道の廃止を回避したい考え。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051028-00000168-kyodo-soci

自民推薦、関氏に一本化へ　大阪市長選、船場氏が断念

　関淳一前市長（７０）の辞職に伴う大阪市の出直し市長選は、吉本新喜劇出身で自民党の
船場太郎市議（６５）が２８日、出馬断念を表明。自民党の推薦候補は、関前市長に一本化
される見通しとなった。
　自民党市議団の大丸昭典幹事長は同日、議員団総会後の記者会見で「関氏が民主党の推薦
を受けないことを了承した。今後は党内で関氏を推薦する方向で議論する。（その上で）自公
の候補者を一本化したい」と発言。これまでの市政で与党だった民主党を外し「自公」の枠組
みで関氏の支援体制が組まれる方向が明確になった。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051028-00000229-kyodo-pol

福岡タワー１２年ぶり赤字　テナント撤退など響く

　福岡市の第三セクター「福岡タワー」の二〇〇四年度の純損益が千八百九十一万円の赤字と
なり、十二年ぶりに赤字に転落したことが二十八日、分かった。市議会決算特別委員会の分科会
で市が明らかにした。経営する福岡タワー（早良区百道浜）の核テナントが撤退したことや入場
者減が響いたとしている。
　同社は一九八七年に設立され、筆頭株主の市は資本金（三十億円）の三分の一の十億円を出資。
タワーは、アジア太平洋博覧会のシンボル施設として、八九年に総事業費約八十四億円をかけて
建設された。
　市によると、当初は「西日本一の高さ」をうたった地上百二十三メートルの展望室が好評で、入場
者は九三年度に七十六万人を記録。しかし、その後は減少傾向を続け、一階テナントのレストラン
が〇三年に撤退したことも響いて〇四年度は二十五万人に減少。銀行への借入金返済額が大きかった
九二年度以降では初めての赤字に転落した。
　市は今後、レストラン兼土産物店が十二月に一階に開業し、福岡地区の民放二社が電波発信基地を
タワーに移すことから「入場者減に歯止めがかかり、テナント料や放送施設の賃貸料という安定収入
も増える」と強調。本年度（〇五年度）は赤字が続くが、来年度（〇六年度）の黒字転換は可能と
みている。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051029-00000029-nnp-kyu

＜日本政策投資銀＞不良債権の半分以上が３セク融資

　政府系金融機関「日本政策投資銀行」の０５年３月期の不良債権３９８６億円のうち、
半分以上が第三セクター関連への融資で占めていることが分かった。三セク分の不良債
権率は１４％以上にのぼり、それ以外の不良債権率の約１０倍。会計検査院は来月提出
の０４年度決算検査報告で、適切な不良債権処理を求める模様だ。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051030-00000008-mai-soci

看板倒れの旋回式「夢舞大橋」、動かず訓練中止に

　大阪市此花（このはな）区にある世界初の旋回式浮体橋「夢舞大橋」（全長４１９メートル）
３０日、非常時に橋全体を動かして大型船舶の航路を確保する年１回の開閉訓練があったが、
油圧装置のトラブルで橋が全く動かず、訓練は中止になった。
　昨年も別の不具合で訓練が見送られている。
　夢舞大橋は６３５億円を投じ、「新世紀のハイテク橋梁（きょうりょう）」との触れ込みで、
２００１年に完成した。開閉は、北側の舞洲（まいしま）側の連結部に回転ピンを挿入し、これ
を支点に反対側をタグボートでひいて、ほぼ直角に移動させる仕組みで、中央制御室で油圧
装置を操作する。
　訓練は、橋の通行と周辺の船舶の運航を止め、午前１０時から午後２時半まで行われる予定
だった。
　しかし、準備段階で油圧装置２か所が作動せず、復旧作業も「予定時間内に訓練を終えられ
ない」として午後１時に打ち切られた。
　市港湾局は「万が一に備えた訓練なのに橋を動かすことができず、申し訳ない。原因を調べて
対応したい」としている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051031-00000401-yom-soci&kz=soci

夢舞大橋
http://www.city.osaka.jp/html/machi/project/map/ocs005r.html
http://www.osakacity.or.jp/kikaku/gallery/bridge/bridge/b0_yumemaiohashi.htm
http://www.osaka-minkoku.info/osaka/osaka07-01.htm
http://www.osaka-minkoku.info/osaka/osaka07-02.htm
http://www.osaka-minkoku.info/osaka/osaka07-03.htm
http://www.osaka-minkoku.info/osaka/osaka07-04.htm
http://www.osaka-minkoku.info/osaka/osaka07-05.htm

>>83
１つ貼り忘れていた。

http://www.osaka-minkoku.info/osaka/osaka07.htm

名古屋や愛知を見習え、学習効果無しの関西人

大阪ドームの更生手続き開始

　大阪地裁は31日、大阪市出資の第三セクターで大阪ドーム運営会社「大阪シティドーム」
について会社更生手続き開始を決定、管財人に浦田和栄弁護士を選任した。更生計画案の
提出期限は2006年5月24日。
　同社は1992年1月設立。スポーツやイベントへのドーム貸し出しを主な業務としていたが、
経営が悪化。04年11月には同地裁に特定調停を申請したが、市がドーム買い取り案を断念
したため不調に終わった。このため会社更生手続きを申請していた。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051031-00000081-jij-soci

更生手続き開始を決定　大阪シティドーム

　大阪地裁は３１日、「大阪ドーム」（大阪市西区）を所有、運営する大阪市の第三セクター
「大阪シティドーム」の会社更生手続き開始を決定した。
　管財人には浦田和栄弁護士が選任された。これまで通り事業を続けながら、経営再建を進め
る。更生計画案の提出期限は来年５月２４日。
　ドーム社はプロ野球・近鉄（当時）の本拠地球場として大阪ドームを９７年３月に開業したが、
赤字続きで昨年１１月、大阪地裁に特定調停を申し立てた。
　地裁の調停委員会は６月、ドーム施設の不動産鑑定額を９８億８０００万円と提示。ドーム社
はこの金額を参考に施設を市に売却、金融機関に対する債務の一部を返済し、残りは債権放棄を
求める方針だった。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051031-00000177-kyodo-soci

ここ、>>1や>>46の次スレってことで桶？

>>88
そのつもりで第三セクターや大阪関連の記事を貼っている。

またサイズ超過になったりして

公明、自主投票も　大阪市長選

　出直し大阪市長選に再出馬を表明している関淳一・前市長（７０）から事実上の推薦要請
を受けている公明党市議団の高田雄七郎幹事長は一日、「関氏との信頼関係が崩れており、
関係を再構築しなければならない。ハードルは高い。自主投票で行くべきだとの声も、七割
程度まで高まっている」と、関氏を推薦するには条件を提示して姿勢を問う意向を示した。
　この日は議員団会議を開き対応について協議した。公明は第三の候補の擁立を検討している
が、高田幹事長は会議後、「自民の協力が得られる可能性が低く、非常に難しくなった」と話
した。
　一方、民主党市議団の奥野正美幹事長は「辞職直後に関氏から協力要請を受けたという事実
は消えていない」としながらも、党独自候補の擁立も困難な情勢で会派内では自主投票論が高
まっていることを示唆した。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051101-00000025-san-pol

三陸ブロードネット居座り問題：釜石の三セク、来年２月までに退去　／岩手

　◇契約終了後も“居座り”
　釜石市の第三セクターで有線テレビ放送の「三陸ブロードネット」が同市大町３の市営青葉
ビルの賃貸契約が切れた０３年４月以降も居座り続けている問題で、同社の斉藤聡社長は３１日、
毎日新聞の取材に対し、来年２月までに放送機材を移設し退去する考えを明らかにした。
　◇機材移設の資金にめど
　斉藤社長によると、移設先は０３年９月に管理部門を移した同市大町１の旧ＮＴＴ釜石支店跡
の本社事務所。移設には当初、デジタル機材の新規導入で７５００万円の資金が見込まれたが、
既設機材の活用で大部分を賄うことにより４０００万円に圧縮する。資金調達のめども立ったと
いう。
　青葉ビルは来年度から複合施設に建て替えられる。これに伴う解体工事を間近に控えた市が１０月
２１日、来年２月までの期限付きで３度目の立ち退き要請書を送付したのに応えた。
　立ち退きをめぐっては老朽化を理由に求めてきた市に対し、同社は資金難などから不法使用状態
を続けてきた。今でも放送、編集機材が置かれ、ここから放送されている。契約解除後は家賃（月額
５万６６９０円）の支払いはなく、市も「賃貸のための建物ではなくなった」として督促はせず、
居座りを事実上黙認してきた。
　斉藤社長は「放送を長時間中断せずに移設できる見通しがついた。家賃については批判もあろうが、
当社の公共性を理解してもらったと思っている」と説明している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051101-00000066-mailo-l03

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1130832303/
>尼崎市交通局によると、同局の運転手の平均年収は約７７０万円で、同労組員らの約２倍。
>大阪市交通局は８２６万円。

さすが、大阪市...。

＜大阪＞市長選　自民は関氏推薦、民主は調整難航

自民党市議団は、きょう、大阪市長選で関・前市長を推薦することを決めました。一方、
民主党は、候補者選びに難航していて、結局、関さんと共産党推薦の姫野さんの一騎打
ちになりそうです。

きょう午後から会議を重ねていた自民党では、最終的に関前市長を推薦する方向で、党内
の調整を終えました。その理由として、厚遇を生み出した市労連の力を借りず、後援会のみ
で公約を作成したこと、その内容に大筋で合意できることなどを挙げています。一方、民主
党では、調整に難航しています。１３陣営が出席したきょうの立候補予定者説明会でも、
候補者は空欄のまま。民主党府連の平野会長は、「独自の候補者擁立」にこだわりますが、
市議団では、会派の政策と関さんの公約がかなりの部分で一致しているとして、意見は平行
線をたどっています。党内では、自主投票という声も出ていて、事実上、関さんと前・共産
党市議の姫野さんの一騎打ちになりそうです。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000008-abc-l27

桃花台線の存続コスト大幅増　愛知県など試算　新システムも開発遅れ

　経営破たんが懸念される愛知県小牧市の新交通システム「桃花台線」（ピーチライナー）の存続に
必要な経費が昨年度末時点の予想を大幅に上回ることが愛知県などの試算で分かった。存続に不可欠
な新システムも未開発の状態。採算性が根本から見直しを迫られており、運営会社に出資する愛知県
と小牧市は廃止の可能性も視野に調整に入った。
　桃花台線の存廃については今年三月、有識者による県の検討会がトヨタ自動車開発の「ＩＭＴＳ」
技術を応用した無人運転の「磁気誘導式バス」導入を想定し「再生・存続の可能性を模索する」と提言
した。
　しかし、本年度内に存廃を判断する方針の県が存続への費用を精査したところ、新システム導入に
伴う車両代や機器などが当初予想の二十二億円を数億円以上も上回ることが判明した。
　経営努力も限界の上、技術開発の遅れで二〇〇八年度とされていた新システムの導入が一年ほど遅れ、
新たな費用増が避けられない。八年後を目標にした単年度黒字への転換は見通しの立たない状態になっ
ている。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20051103/mng_____sya_____002.shtml

ヤミ退職金、今月末で廃止へ…大阪の職員互助会

　大阪市を除く大阪府内４２市町村の職員らが加入する府市町村職員互助会（約６万人）は
４日の理事会で、ヤミ退職金との批判が強い退会給付金（１人平均で昨年度３８０万円）の
廃止時期を今月末とする方針を決めた。
　積立金６９２億円のうち１００億円は公費とみなして各市町村に返還する。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051104-00000507-yom-soci

千葉都市モノレール延伸：学習会で考える−−市民ネットワークちば　／千葉

　延伸で議論が進む千葉都市モノレール問題を考えようと、市民ネットワークちばは３日、大西隆・
東大教授を招いて学習会を開いた。大西教授は延伸計画などを審議する委員会の委員長だったが、
「延伸分の費用で累積債務を返済するという『負の清算』を考えるべきだ」と訴えた。
　モノレール問題は、第三者機関である同委員会が「延伸廃止」との結論を出したものの、千葉市
が延伸を強く主張し、県市の間で県庁前から千葉大病院方面へ約２キロ伸ばすことですでに基本合意
している。
　約１００人いた参加者からは「千葉市内でもモノレールが走る部分はわずか。モノレール問題も、
バスや自転車など市全体の交通体系から考えるべきだ」などの意見が出された。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051104-00000127-mailo-l12

３セク社員が選挙応援　神戸市長選、出勤扱い

　１０月２３日投開票の神戸市長選の選挙期間中、市が約９０％を出資する第三セクター
「神戸ニュータウン開発センター」の社員５人が、出勤扱いのまま矢田立郎市長（６５）
＝再選＝の選挙事務所で手伝いをしていたことが４日、分かった。
　選挙後、有給休暇扱いに切り替えたという。同社は市助役が社長を務め、市職員も出向
するなど市と密接な関係にあり、現職の選挙戦を支援したことには批判が出そうだ。
　同社によると、１０月９日の告示前、矢田氏の後援会から溝橋戦夫専務に応援要請があり、
溝橋専務は同社の労働組合を紹介。労組は８人の女性組合員の派遣日程を組み、告示日から
交代で事務所に手伝いに行った。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051104-00000273-kyodo-soci

「サンピア仙台存続を」住民１万２５００人署名、陳情へ

　５年以内に一般競争入札で売却される年金関連施設の１つ、厚生年金健康福祉センター「ウェルサンピア
仙台」（仙台市若林区）について、地元住民が存続を訴えている。住民団体を設立して署名運動を展開し、
今月中にも国や仙台市に陳情する方針。住民は「現状での存続が難しい場合、市が買い取って公共施設と
して残してほしい」と要望している。
　サンピア仙台は１９９４年、社会保険庁が土地取得費を含め約４０億円で建設し、厚生年金事業振興団が
運営している。宿泊施設、天然温泉、テニスコート、プールなどを備え、２００４年度は延べ３４万６０００
人が利用し、単年度では約３３００万円余りの黒字経営となった。
　入札による売却方針に対し、地元の七郷地区町内会連合会などは「現状のまま残るという保証がない」と
反発。「地域の団体や住民の集会、健康施設として定着している」「貴重な就労の場にもなっている」とし
て、７月に「存続を願う会」を結成した。
　１０月末までの署名運動では、１万２５２２人分が集まった。署名簿は厚生労働省や、施設の売却を担う
独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」、仙台市に提出し、理解を求めていく。
　願う会世話人代表で町内会連合会長の大場光昭さん（７６）は「地下鉄東西線の整備計画で住宅も増えて
いる地域にとって、施設は重要な拠点。粘り強く存続を訴えたい」と話している。
　厚労省と社会保険庁は年金保険施設が保険料の無駄遣いとの指摘を受け、売却を決定。対象は全国で約
３００施設に上り、大半は売却を担当する整理機構に移管されている。社会保険庁施設整理室は「年金制度
改革の１つでもあり、存続運動で方針が変わることはない」と説明している。
　県内ではサンピア仙台のほか、社会保険健康づくりセンター「ペアーレ仙台」（太白区）、国民年金保養
センター「みちのく路」（鹿島台町）など５施設が対象。厚生年金スポーツセンター「ウェルサンピアみやぎ
泉」（大和町）でも、住民らが存続運動を展開している。（河北新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051105-00000012-khk-toh

森林公社：県が負債２５２億円、一括返済　検討会、知事へ提言　／神奈川

　負債２５２億円を抱える社団法人「かながわ森林づくり公社」（金子晃理事長・開成町）の
今後を考える「あり方検討会」（安久寿会長）は４日、「県が負債を肩代わりし、一括償還
するのが最良」との提言をまとめ、松沢成文知事に提出した。県は提言に沿った改革案の検討
に入る。
　同公社は県主導の第三セクター。国や県の助成金や民間からの借入金でスギやヒノキを育て、
売却利益を土地所有者と分け合う契約になっている。だが、木材価格の低迷や人件費の高騰など
で、債務を将来の伐採収入で返済するのはきわめて困難な状況に陥った。
　提言は現状のまま借り入れを続けると、伐採契約が終了する２０８３年度には利子などで県の
負担が６９３億円まで膨らむと試算。債務負担を減らすため、民間金融機関への元金償還が始ま
る０８年度までに、県が一括償還の方法を検討し、実施すべきだと指摘した。
　さらに、伐採目的の人工林を、環境林に転換し、県の債務に対する代物弁済として、管理を公社
から県に移管することを提言。解散も含め公社の改組を検討すべきとした。
　負債は県民１人２９３０円（今年３月末）にのぼる。松沢知事は「厳しいが、いつまでも責任の
なすりつけあいをしていても仕方ない」と語った。しかし、地方財政法では県債発行は難しく、土地
所有者との契約変更など、実施のハードルは多い。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051105-00000085-mailo-l14

＜大阪＞談合の元府議ら２８００万支払いで和解

府営住宅の工事の入札で、談合によって不当に高い価格で落札されたために大阪府が損害を
受けたとして、市民団体が元府議などを訴えていた裁判で、元府議らが大阪府に２８００万
円を支払うことで和解が成立しました。

訴えによりますと、１９９７年に発注された府営住宅の新築工事で、岡田進元府議が入札価格
を漏洩し、業者が談合したため、工事はほぼ予定価格で落札されました。原告の「見張り番」
は、「談合がなければもっと安く落札されていた」として、およそ５３００万円の損害賠償を
求めていましたが、裁判所が示した和解条項に府が再発防止策を講じることなどが明記されて
いることから、「見張り番」はきょう、和解に応じました。「見張り番」は、「談合した業者
の責任を認める内容で、勝訴的な和解だ」とし、岡田元府議は、「府民の皆様に迷惑をおかけ
しました」とコメントしています。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051107-00000009-abc-l27

芦原病院、民事再生法適用へ　大阪市

再建策検討　貸付金１３０億円放棄も
　大阪府と大阪市の同和地区医療センターで経営難に陥っている浪速医療生活協同組合「芦原病院」
（大阪市浪速区）について、同病院と最大の債権者である大阪市が、民事再生法の適用も視野に抜本
的な再建策を検討していることが八日、分かった。市などの貸付金は百三十億円にのぼり、関淳一・
前市長はその責任問題を辞職理由のひとつに挙げていた。法的整理に踏み切れば、貸付金のほぼ全額
を債権放棄せざるをえないとみられ、同病院の再建計画や公金処理のあり方は、十三日に告示を控え
た出直し市長選でも大きな争点になりそうだ。
　同市では芦原病院の運営形態や貸付金の問題について、平成十七年度中に具体的な方策を示すとし
てきた。関前市長も辞職にあたり、作業を着実に進めるよう担当部局に指示を出している。
　市関係者によれば、再建を進めるうえでのスポンサー候補として、複数の医療法人などが手を挙げ
ているという。
　同病院は、同和地区の医療改善を目的に、昭和三十二年に開設された芦原診療所が前身。民間の運営
法人「浪速医療生活協同組合」が三十三年に設置され、市の助成を受けながら施設を拡充、三十八年
に病院（四十三床）となった。
　四十四年の同和対策事業特別措置法の施行にともない、四十五年に阪南中央病院（大阪府松原市）と
ともに、府市同和地区医療センターと位置づけられ、総合病院化が進んだ。

　四十三年から平成十六年度までに大阪府と大阪市から受けた補助金は総額百八十二億円（府分三十六
億円）。昭和四十九年からは、補助金ではまかない切れない赤字を埋め合わせるため、無担保で事実上
無利子の貸し付けが平成十六年度まで行われ、総額は計百三十億円（府分二十四億円）、ピーク時の十二、
十三年度には年間五億円を超えることもあった。
　一般の民間病院にはない異例の手厚い支援を行ってきた理由について、市は「地域住民の医療確保と
ともに、積極的に地域の公衆衛生活動にも取り組んでおり、一定の公的役割を果たしてきた」と説明し
ている。
　同病院では、産婦人科病棟など不採算部門の廃止や整理に取り組むとともに、十三年三月には二百三十
九人いたスタッフを、今年五月の時点で百八十八人まで削減。七月には市の担当者や外部の専門家で構成
する「芦原病院今後のあり方検討専門委員会」を設置し、再建策の検討に乗り出した。
　■芦原病院事務局の話　「税金に依存しない運営方法を再構築するという目標は、市と共有している。
患者に迷惑をかけないためにも、どうしても地域に必要な医療機能はなんとか存続させたい」
　【芦原病院をめぐる動き】
昭和３２年５月　芦原診療所開設
　　３３・　４　浪速医療生活協同組合設立許可
　　３８・１０　芦原病院開設
　　４５　　　　大阪府市同和地区医療センターとして位置づけ
平成１３年３月　市議会で貸付金の存在が明らかに
　　１４・　３　市議会が付帯決議で病院の抜本的な経営改善求める
　　１５・　４　産婦人科病棟の廃止
　　１５・１２　整形外科２４時間救急始まる
　　１７・　３　市が貸付金を廃止
　　１７・１０　病院への貸付金１３０億円を理由の一つに関市長が辞職
（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051108-00000024-san-soci

辻恵元衆院議員が出馬表明　大阪市長選、三つどもえに

　２７日投開票の出直し大阪市長選をめぐり、民主党の辻恵元衆院議員（５７）が９日、
大阪市内で記者会見し「市民の立場で根本的な改革をする」と述べ、無所属での出馬を
表明した。
　民主党大阪府連は既に自主投票を決定、党本部も受け入れる見通し。辻氏は同日朝、
平野博文府連代表に対し、離党して出馬する考えを伝えた。
　市長選には自民、公明両党が推薦で党内手続きを進める関淳一前市長（７０）と、共産
党推薦の姫野浄元大阪市議（７０）が出馬を表明しており、事実上三つどもえの争いと
なることが確定した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051109-00000105-kyodo-soci

大阪のバカが連投してるのか、まさにﾁｮﾝだな

三セクＯＣＴ国に返還へ　補助金の受給で不備　大分市

　【大分】　大分市内を中心にケーブルテレビ事業とインターネット事業を運営する第三セクター
の大分ケーブルテレコム（大分市）が、会計検査院から二〇〇二年度のインターネット事業設備投資
の補助金受給で不備を指摘されていたことが、八日分かった。同社は手続きミスを認め、補助金千二十
四万円全額を国に返還する。
　指摘されたのは、ネット事業拡大に伴い、〇二年にリースで導入した機器の費用。同社は同年三月、
機器を「購入する」として「新世代地域ケーブルテレビ施設整備」の補助を申請。購入費約四千百万円
の四分の一の補助を受けたが、実際の契約は補助対象にならない「リース」だった。
　同社は昨年十一月、会計検査院の検査時に手続きミスを申告し、即座に設備を買い取った上で補助金
全額返済を申し出た。同社によると、補助金を申請した社員とは別の経理担当者が「リース」が補助金
の対象にならないことを知らなかったことが原因としている。
　事業を所管する総務省地域放送課は「経理上のミスとはいえ、結果的に補助金の過大交付に当たる」
として、近く返還命令を出す方針で、同社は県を通して返還する考え。
　大分ケーブルテレコムは一九八九年、大分市や地場企業などが出資し設立。ケーブルテレビの契約数
は約十万九千世帯。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051109-00000008-nnp-l44

政府は大阪をどうにかしてほしい。
いっそ大阪を禁止に。

三セク：各地で支援巡る混乱　浮かぶ行政の無責任さ　／山口

　◇日韓高速船訴訟、あす最高裁判決
　破たんした第三セクター「日韓高速船」の債務処理に、下関市が補助金８億円余を支出したのは違法
として、市民が亀田博・元市長に賠償を求めた住民訴訟の上告審判決が１０日、最高裁で言い渡される。
弁論が開かれており、３億円余の賠償を命じた２審判決が見直される公算が大きい。判決を前に、各地
で起きた三セクを巡る「混乱」を拾った。浮かび上がるのは事業見通しの甘さや、行き詰まると公金投入
で市民に「ツケ」を回そうとする行政の無責任な体質だ。
　■リゾート施設
　宮崎市の「シーガイア」。宮崎県は破たん（０１年）前の００年、運営する三セク支援のために設立
された基金に「観光振興」目的で６０億円を支出。基金は、うち２５億円をシーガイアに交付したため
住民訴訟に発展。宮崎地裁は０３年、住民側請求を棄却。福岡高裁宮崎支部で０４年１２月、基金が県に
２９億円を返還することなどで和解した。

　■テーマパーク
　経営破たんした熊本県荒尾市の「アジアパーク」を運営する三セクへの市の財政支援を違法として住民
が元市長に約２億８４００万円の返還を求めて提訴し、「再建見込みのない事業の公費支出は違法」と
主張したが、熊本地裁は０４年請求を棄却。
　■ビル
　北九州市が三セク「北九州輸入促進センター」所有のビル「アジア太平洋インポートマート」の３階を
高額で借り上げたのは「三セク救済の違法な支出」として、市民らが、市長に対し７億３０００万円を市
に返還させるよう求めて福岡地裁に提訴。地裁は１０月、「裁量権乱用はない」として請求を棄却した。
　■複合商業施設
　福岡市の「ベイサイドプレイス博多ふ頭」を所有する三セクは９月、福岡地裁に民事再生法適用を申請。
９１年に開業したが、バブル期の甘い見通しを引きずり、相次ぎ開業した競合施設に客を奪われた。
　　　◇　　◇
　総務省調査によると三セク（商法法人）は８８年ごろから増え始めた。０４年度末現在、地方自治体が
（１）２５％以上出資（２）２５％未満で財政支援――するのは２７４５法人。最も多い分野が「観光・
レジャー」で８５９法人（約３１％）。うち２６９法人が経常赤字。また、「商工」「地域・都市開発」は計
４８２法人（約１７％）あるが、１６２法人が経常赤字だ。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051109-00000224-mailo-l35

曙（３６）が元横綱の肩書を捨て「ケンカ屋チャド」になる。
０３年から２連敗中の大みそかのＫ−１　Ｄｙｎａｍｉｔｅ!!（１２月３１日、大阪ドーム）で、タレントのボビー・オロゴン（３２＝ナイジェリア）と対戦することが８日、決定した。
http://www.nikkansports.com/ns/battle/p-bt-tp0-051109-0007.html

公共温浴施設建設ブーム　懸念される収支悪化　利用者減、営業休止も

　【長崎】　公共の温浴施設が県内でブームになっている。住民の健康増進などを掲げて市や町が競う
ように建設し、この十年間に約二十施設がオープンした。手軽に温泉気分が味わえて人気がある半面、
競合などで利用者が減り、収支が悪化する施設も出始めた。今年三月には、対馬市の「湯多里ランド
つしま」が開業二年弱で営業休止に追い込まれており、ブームの裏で財政負担の増加も懸念される。

■運営費負担重く
　湯多里ランドは温泉、プール、トレーニングルームなどがある複合施設だ。対馬市などが出資した三セク
運営会社が三月に破たん。現在は市が年間三千五百万円で管理運営を社会福祉法人に委託し、プール営業
を再開。温泉は年内の営業再開を目指している。
　このほか、旧六町が合併した対馬市内には公共温浴施設が三つある。いずれも合併前に、各町が競うよう
に計画した。今春開業の「蛍の湯」を除く二施設のために、同市が昨年度に支払った運営費負担金は計二千
五百万円に上る。
　対馬市は温浴施設の指定管理者の公募を検討しているが、市役所内には「赤字を圧縮しなければ、引き受
け手が見つからないのではないか」と心配する声もある。

■４年で４割減も
　公共の温浴施設が増えた背景には、地方債を活用すれば少ない初期負担で建設できる事情がある。
　過疎債や合併特例債の場合には、返済額の七割を国が交付税で穴埋めしてくれる。公共事業削減で仕事が
減った地元対策にもなる。
　中には、露天風呂や家族風呂など民間のスーパー銭湯に負けない魅力を備えたものや、宿泊可能な施設も
現れた。一方で、複数の施設が利用者の減少という厳しい現実に直面している。
　「長崎市野母崎海の健康村」（長崎市）はオープンした二〇〇一年度に年間十七万三千人だった入浴者が、
〇四年度は十万五千人に。「みずほ温泉千年の湯」（雲仙市）も開業後四年で四割近く減少した。「近くに
類似施設ができ、利用者減につながった」と両施設の担当者は説明する。

■「官から民」に逆行
　合併特例債を使って、総事業費約九億円の温浴施設を計画していた西海市は、九月議会で関連予算案を撤
回した。
　市は「都市住民との交流が活発になる」と意欲を見せるが、市議会では「建設費が高すぎる」「維持管理
で赤字になるので、民間に任せるべきだ」など厳しい意見が相次いだ。温泉掘削を計画した有家町でも、周
辺自治体との合併を控え中断している。
　市町村の起債計画を審査する県は、対馬市の「湯多里ランド」の破たんを踏まえ、計画の中身をこれまで
以上に厳しくチェックするという。
　最近十年でオープンした施設のうち、入浴料だけでは運営費をまかなえない赤字施設が少なくとも八施設
に上る。
　自治体側は「赤字でも健康増進の効果があるので問題ない」と主張する。だが、温浴施設はリスクを負っ
て自治体が取り組むべき事業なのか。「官から民へ」という時代の流れに逆行しているようにみえる。
（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051110-00000006-nnp-l42

破たん三セクへ補助適法　下関市民が逆転敗訴

　経営破たんした第三セクター「日韓高速船」の債務処理に山口県下関市が多額の補助金
を支出したのは違法だとして、市民が当時の市長に補助金全額の８億４５００万円を市に
支払うよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（才口千晴裁判長）は１０日、
賠償を命じた１、２審判決を破棄、市民側の請求を棄却した。市民側の逆転敗訴が確定した。
　判決などによると、日韓高速船は下関市や民間企業などの出資で設立。１９９１年７月に
下関−韓国・釜山で就航したが、経営が行き詰まり翌年１２月に運休し、９６年４月に破産
した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051110-00000103-kyodo-soci

＜破綻３セク訴訟＞住民側が逆転敗訴　最高裁が請求を棄却

　経営破たんした第三セクター「日韓高速船株式会社」の債務処理のため山口県下関市が８億円
余の補助金を支出したのは違法として、住民が亀田博・元市長に賠償を求めた訴訟で、最高裁第
１小法廷（才口千晴裁判長）は１０日、元市長に３億４１００万円の賠償を命じた２審判決を破棄
し、請求を棄却する判決を言い渡した。第１小法廷は「公益上の必要があった」と判断した。住民
側の逆転敗訴が確定した。
　同社は下関と韓国・釜山を結ぶ高速船を就航させるために市や企業が出資し設立。９１年に営業
を開始したが、９２年に運航を休止した。市は９４年、同社が船のリース契約を結んだ汽船会社へ
の清算金４億６５００万円を補助金から支出。出資企業などが連帯保証していた金融機関からの借入
金３億８０００万円も補助金で肩代わりした。
　上告審では借入金肩代わりの違法性が争点となった。第１小法廷は、市側が企業に「迷惑は掛け
ない」と連帯保証を依頼していた経緯から、企業に損失を負担させないために補助金支出を決めた
事情などを考慮し、「裁量権逸脱があったとは言えない」と述べた。
　裁判長でもある才口裁判官は「元市長には支出を最小限度に抑える義務があり、無益な借入金肩
代わりは違法」と反対意見を述べた。
　１審・山口地裁は全額の賠償を命令したが、２審・広島高裁は借入金肩代わり分に限って「裁量権
の逸脱があった」と判断、支出後に金融機関が市に返還した３９００万円を控除した額の賠償を命じ
ていた。
　亀田博・元市長の話　地方自治の意義を踏まえて公益上の必要性を適切に判断された最高裁の良識
に敬意を表します。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051110-00000094-mai-soci

獅子島航路を来秋廃止　水俣高速船、国に届け出

「赤字の解消困難」
獅子島と水俣などを結ぶ水俣高速船の「うみたか」
　東町幣串（獅子島）を経由して熊本県水俣市と牛深市を往復する高速船を運航している水俣高速船
（牛深市、江崎孝社長）は９日までに、同航路の廃止届を九州運輸局熊本運輸支局に提出した。廃止
は２００６年９月１日からで、理由について同社は「赤字解消の見通しがつかない」などとしている。
　東町によると、同航路の０４年度利用者はのべ約３万４０００人で、５割が獅子島住民。水俣まで
の通院や買い物での利用が多い。
　同社が廃止届を出したのは７日。江崎社長らは９月下旬に同町を訪れて説明していた。川添健町長
は「利用者の多くがお年寄り。生活の足になっており、航路存続に全力を挙げる」と話した。
　同航路は０１年、当時運営していた江崎汽船が廃止の意向を表明。その後、熊本側と東町の関係２市
２町は対策会議を設置、０２年度以降、赤字の９割を補助してきた経緯がある。０４年４月から同汽船
の子会社水俣高速船が運航している。
　江崎社長は「補助のほか子会社化などで存続してきた。利用者減や維持費などもあり、これ以上は難
しいと判断した」と語った。０４年度の赤字は約２３００万円。
　１９３７（昭和１２）年に就航した同航路は現在、「うみたか」（５２トン、定員８０人）が牛深と
水俣の間を毎日４往復しており、幣串−水俣を約３０分で結ぶ。

http://373news.com/2000picup/2005/11/picup_20051110_3.htm

３セク扇山ゴルフ場　増資再建策は断念　別府市長　筆頭株主のまま再生へ

　【大分】　経営危機にある第三セクター「別府扇山ゴルフ場」（平野雅美社長）の再建問題で、別府
市の浜田博市長は十日記者会見し、ゴルフ場が自主再建策として提案していた「特定第三者割当による
増資」を断念したと発表した。これを受け市は従来通り、５１％の株を保有する筆頭株主として再建に
取り組むことになる。
　ゴルフ場側は、増資によって平野社長が筆頭株主となることで再建を目指そうとしていたが、「会社案
を強行すれば市と会社が対立する」などとして増資案を見送ることを決定したという。
　今後の再建策について、浜田市長は「市としては、利用客の誘致などの支援をしたい」との発言にとど
まり、預託金の返還についても「自主再生のために（預託金者には）待ってもらいたいという思いだ」と
語った。
　一方、平野社長は、西日本新聞社の取材に「倒産や民事再生の方向はとらない」と明言。直近の運転資
金として、ＪＡ別府市から二千万円を借り入れ、市有地であるゴルフ場の土地使用料（年約千八百万円）
を来年度から五年間、減免してもらうよう申し入れる考えを明らかにした。
　会社側の自主再建案については、市議会側が「増資は地方自治法上、議会の議決が必要な市の権利の
放棄にあたる」と批判。市が提案予定の関連議案に反発していた。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051111-00000008-nnp-l4

和歌山マリーナシティ：今年度末で解散へ−−県の三セク　／和歌山

　県の第三セクター、和歌山マリーナシティ株式会社（和歌山市毛見、代表取締役＝泉幸伸・
ＭＩＤ都市開発専務取締役）は９日、和歌山市内で取締役会を開き、０５年度末で解散する
方針を決めた。県港湾空港振興局は「（民間にできることは民間にという）時代の流れに沿
ったもので、経営状態は悪くない」と説明している。
　同社は８９年６月設立。資本金１億円で、現在はＭＩＤホールディングスが６６％、県が
３４％の株を保有している。主にマリーナシティ地区内のマンション建設、分譲を手がけ、県
は同社に職員１人を退職派遣している。
　解散後は、ＭＩＤの関連会社が経営を引き継ぐ予定だが、県に出資金（３４００万円）が
返還される可能性は少ないという。一方で、同社は県に対し、０１年度に２０４０万円の配当
金を納め、０２年度にはディンギーヨット艇庫（４３００万円相当）を寄付している。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051111-00000166-mailo-l30

大阪市長選１３日告示　職員厚遇問題など争点

　職員厚遇問題による市長の辞職に伴う大阪市の出直し市長選が１３日告示される。立候補
を予定しているのは、無所属で前職の関淳一氏（７０）＝自民、公明推薦、無所属新人で元
大阪市議の姫野浄氏（７０）＝共産推薦、無所属新人で元民主党衆院議員の辻恵氏（５７）、
無所属新人で元会社員松下幸治氏（３３）の４人。
　事実上、関氏、姫野氏、辻氏の３つどもえの選挙戦が展開される。投開票日は２７日。
　与党会派だった民主党が自主投票に回ったため、過去４回の市長選で続いた「与党相乗り
候補対共産候補」という構図が崩れた。ヤミ年金、カラ残業など職員厚遇問題で失墜した信
頼の回復や、危機的な財政の立て直しが争点となる。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051111-00000182-kyodo-pol

＜大阪＞市水道局が改革案「職員３分の１削減可能」

大阪市水道局は、業務の効率化などによって、職員全体の３分の１にあたる７００人余りを
削減できるとする、独自の「改革案」を発表しました。

「身の丈に合った行政」を目指して、大阪市が改革を進める中、水道事業は「他の政令指定
都市と比べてコストが高い」と批判されています。このため水道局は、例えば営業部門で、
「問い合わせ」などの受付担当を、民間に委託し、「メーターの検針」や「料金の徴収」と
いった仕事を、職員が兼務する、などの内容を盛り込んだ、独自の「改革案」を作成しまし
た。こうした見直しによって、あわせて職員７３３人を削減できるとしています。水道局は、
こうした人員整理を完了させる期限などを明記した、より具体的な「改革案」を、近く公表
する方針です。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051111-00000009-abc-l27

＜林業公社負債＞金融問題検討会、農林公庫と府県参加で設置

　全国の林業公社による「金融問題検討会」が１１日、農林漁業金融公庫と２９府県の
参加により設置された。４２公社の負債額（０５年３月末）は計１兆８８２億円。この
うち４４３３億円を農林漁業金融公庫、残りを府県などが融資している。経営改善の
ための資金をどこが負担するかなど、年内にも提言をまとめる予定。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051111-00000116-mai-bus_all

大阪民国ダメポツアー
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1130845054/
【東京】多摩ニュータウン販売不振に、赤字穴埋め都１３４億円税金投入　最終的に１０００億円投入か？
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1131582804/

尾去沢鉱山観光：鹿角の三セク、年度内に解散へ−−経営不振で　／秋田

　坑道観光のマインランド尾去沢とスキー場を経営する鹿角市の第三セクター「尾去沢鉱山観光」
（奈良睦夫社長）が経営不振で今年度末までに解散することが１５日までに分かった。市側が市議
会産業建設委員会で明らかにした。
　同観光は県観光物産公社や鹿角市、尾去沢鉱山など１１団体が出資して８１年に設立。８２年から
同鉱山の旧坑道を活用したマインランド尾去沢と同市内の水晶山スキー場を経営する。
　ピーク時の８８年には年間７０万人を超える観光客があったが、その後、減少し、０４年には１１万
７０００人と激減。このため多額の減価償却費と固定資産税が経営を圧迫。現在の債務残高は金融機関
と関連会社・三菱マテリアルの２社で計１１億円を抱える。
　同観光の債務については三菱マテリアルが債権を放棄。金融機関側の債権については、来年１月ごろ
に三菱マテリアルが同観光の資産を見直したうえで新会社を設立し、債権を買い取る方針。新会社は
マインランド尾去沢の経営を引き継ぐ。水晶山スキー場は市が同観光から無償譲渡を受け、新会社を
指定管理者にして運営する。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051116-00000107-mailo-l05

大阪はなにをやってもあきまへんな、得意なのは掲示板荒らしくらいか

別府扇山ゴルフ場：マツクイムシ問題　処理費３０００万円貸し付け−−市議会　／大分

　別府市の第三セクター・別府扇山ゴルフ場のマツクイムシ問題で、同市議会は１５日の臨時議会
で、市が処理費として３０００万円を貸し付ける議案を可決した。被害木は３４７２本に上る。
　ゴルフ場は１２月〜来年１月に１カ月間、休業。この間に、被害木を伐採・チップ化し、一般
廃棄物処分場に運ぶ。市は同社と基本協定を結び、作業をチェックする。貸し付けは有利子で１０
年間で償還する計画。
　市農林水産課の調査では、ゴルフ場以外にもマツクイムシ被害は拡大。自衛隊別府駐屯地や民有
地などに約７０本、ゴルフ場以外の市有地に約７０本あるという。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051116-00000254-mailo-l44

神岡鉄道：鉄道事業を廃止へ−−来年１２月１日、届け出書を提出　／富山

　富山市の猪谷駅と岐阜県飛騨市の奥飛騨温泉口駅を結ぶ第三セクター「神岡鉄道」（鹿江政二社長、
本社・飛騨市）は１５日、国交省中部運輸局（名古屋市中区）に対し、来年１２月１日付で鉄道事業
を廃止するとの届け出書を提出した。
　同鉄道は、旧国鉄神岡線（６６年開業）を引き継ぎ、８４年に国内２番目の第三セクター鉄道として
開業。営業路線は１９・９キロ、資本金は２億円で、うち５１％を三井金属鉱業（本社・東京都品川区）、
残りを岐阜県と飛騨市、同県高山市、富山県、富山市が出資している。
　神岡鉄道によると、開業直後には年間約１３万人の利用客があったが、０４年度は約３万人にまで
減少。開業当初から赤字経営が続いたのに加え、今年３月、三井金属鉱業が濃硫酸輸送をトラックなど
に切り替えたのを受け、主力事業の貨物輸送を廃止したことから、存続は困難と判断。同８月の臨時株主
総会で、廃線の方針を決めていた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051117-00000293-mailo-l16

わたらせ渓谷鉄道：「再建、極めて難しい」　桐生市長、初めて公式に認める　／群馬

　桐生市の大沢善隆市長は１７日の記者会見で、第三セクター「わたらせ渓谷鉄道」（わ鉄、松島茂
社長）の再建計画について「極めて難しい見通しだ」などと述べ、再建が厳しいとの見通しを初めて
公式に示した。わ鉄は再建３カ年計画の初年度である今年度に年間フリーパス「わたらせ夢切符」（１万円）
の発売を始めたが、大沢市長は再建が厳しい理由として「（同切符の）売り上げが２０００枚程度と
極めて低調。年間売り上げが約５０００万円あった定期券売り上げがなくなること」などを挙げた。
　わ鉄は９月１日に同切符を発売開始。初年度で２万２０００枚（売り上げ２億２０００万円）を目標
とした。しかし、沿線自治体などでつくるわ鉄の再生協議会によると、１１月５日現在の売り上げは
目標の１割にも満たない１９６１枚という。また、定期券も販売するが、定期券利用者の多くは圧倒的
に安くなる同切符に移行するとみられる。
　わ鉄は開業以来、赤字経営を続けている。群馬、栃木両県と沿線５自治体が０３年に再生協議会を設
立し、再生の切り札として年間フリーパスの導入を同社に示した。しかし、小寺弘之知事ら群馬県幹部
がわ鉄経営陣から退き、経営環境が厳しさを増す中で再建計画が始められた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051118-00000112-mailo-l10

千葉都市モノレール：公金１５８億円投入へ　再建計画、県が説明　／千葉

　◇来年度末までに、累積損失２０６億円解消目指す−−来年２月定例議会に議案
　県議会県土整備常任委員会が１７日開かれ、債務超過に陥っている第三セクター「千葉都市モノレール」
の会社再建について県が説明した。０６年度末までに、２０６億円が見込まれる累積損失の解消を目指す。
再建案は資本金の増・減資が柱だが、その過程で県と千葉市が約１５８億円を肩代わりすることになる。
開業前、実際の利用客の３倍以上とした甘い需要予測のツケは、公金で支払われることになる。
　同社の０４年度決算は、営業収益約３０億円に対し、鉄道施設の減価償却費を含む営業費は約３７億円
で、約６億円の経常赤字。利用客は９６年の約４万５０００人をピークに伸び悩み、毎年６億〜７億円の
赤字決算が続いており、０６年度末には約２０６億円の累積損失が見込まれている。
　再建案は、（１）現在の資本金約１００億円（県と市計約５２億円、民間約４８億円）を約１億円に減資し、
９９億円分を累積損失の処理に充てる（２）県と市の同社への貸付金計２０４億円を株式に転換し、資本金
を２０５億円に増資（３）資本金を再び９８億円まで減資し、１０７億円分を残りの累積損失の処理に充て
る――という流れ。結果として、約２０６億円の処理のうち、減資の民間分を引いた約１５８億円に公金が
使われることになる。
　また、モノレールの線路内に敷設された電線などの同社の資産約９０億円分を市に委譲。これにより、同社
によると、現状では０６年度末で約１４億円と見込まれる減価償却費が約７億円まで圧縮できるという。委
譲された設備の維持は市が行うことになるが、県も「応分の負担をする」としており、県と市が負担額につ
いての協議を行っている。
　再建案にある増資については、県議会の承認を得る必要があることから、県は来年２月の定例県議会に関連
議案を提出する方針だ。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051118-00000126-mailo-l12

高千穂鉄道　必要資金１０年で４０億円　累積赤字５億６０００万円

　台風１４号で全線不通になっている第三セクター「高千穂鉄道」（本社・宮崎県高千穂町、ＴＲ）は
十八日、同県延岡市で取締役会を開き、全線復旧を想定した今後十年間の営業収支見通しなどを報告
した。それによると、災害復旧費約二十六億円を含む会社経営に必要な資金は二〇一五年度までで約
四十億円に上り、累積赤字は約五億六千万円に膨らむことが明らかになった。
　報告を受けて、同社に出資している同県と関係四市町は今後の方針を検討。来月中旬の取締役会で、
存廃の方針を決定し、株主総会に諮る方針だ。
　報告は、同社や県が算定した〇六―一五年度の資金需要と営業収支の見通しに加え、一五年度の利用
者数など五項目で構成。このうち、資金需要は、コンサルタント会社算定の災害復旧費約二十六億四千
万円と、車両検査費などの設備維持費約八億一千万円、赤字補てん関係費約五億六千万円を合わせ計約
四十億一千万円に上るという。
　営業収支については、運行本数の見直しや、社員数を現在の二十八人から五人程度まで減らして経費
削減に努めても、累積赤字は計約五億六千万円まで膨らむ見通し。さらに、利用者数は少子化の進行など
で、一五年度には〇四年度の約三十六万人から、約十三万人減の約二十三万人まで落ち込むことも報告
された。
　同社は今後、部分運行（高千穂―日之影温泉）の営業収支見通しも算出、近く取締役会で明らかにする。
（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051119-00000014-nnp-kyu

別府扇山ゴルフ場再建問題：自主再建案を承認−−株主総会　／大分

　別府市の第三セクター・別府扇山ゴルフ場は１８日、株主総会を開き、預託金の返還猶予を骨子
とする自主再建案を承認した。平野雅美社長は１９日、預託金の債権者に文書を郵送し、個別交渉
で承諾を得る方針。
　預託金は１口４００万円。約２７０口が今後１０年以内に償還期限を迎える。再建案は、１口に
つき（１）２枚の譲渡可能な会員券を発行（２）会員券には会費の１０年間免除などの特典を付ける
（３）５年後に１００万円を返す――となっている。
　平野社長は「既に１０月に償還期限が来ている人もいれば、１０年後に来る人もいるので、個別に
会ってご理解をお願いする」と語った。また、市に対しては「年内にお願いすることをまとめたい」
と述べ、地代の５年間免除などの要請を文書で市に提出する方針。
　総会では、５１％の大株主として浜田博市長が「できるだけの支援・協力をしたい」と発言したが、
具体策については触れなかった。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051119-00000284-mailo-l44

高千穂鉄道：黒木町長、苦渋の表情　社員二十数人も解雇へ−−取締役会　／宮崎

　全線復旧に向けて厳しい収支見通しが示された第三セクター「高千穂鉄道」（本社、高千穂町）の
取締役会。流された鉄橋の復旧費や、経営赤字の補てんなど今後１０年間で約４０億円のばく大な
資金が必要であることが明らかにされた。大半を県や沿線市町が負担しなければならないだけに、
社長の黒木睦郎・同町長は「『（復旧を）やれ、やれ』との判断が出て来ない数字」と、苦渋の表情
を浮かべた。
　取締役会は非公開で行われ、村社秀継・県地域生活部長や桜井哲雄・延岡市長らが出席。収支見通
しによると、被災前の昨年度の乗客数３６万５０００人が、復旧工事後の１０年度で２８万３０００人
（昨年度比８万人減）に、１５年度には２３万３０００人（同比１３万２０００人減）に激減する。
　営業収支も、復旧工事で運休する来年度から３年間に人件費などで計１億１７００万円の赤字が発生。
再開する０９年度以降も毎年５０００万〜７０００万円の営業損が出て１５年度に累積赤字５億６１００
万円に。
　さらに、台風で流された２本の鉄橋などの復旧費２６億円や、車両検査などの設備費で１５年度まで
に計４０億円の資金が必要と試算。同社分の肩代わりを含め、県と沿線４市町は計２７億円の財政負担
を強いられるという。
　また、約４年間の復旧工事期間中は運休するため、現在の社員２８人のうち、管理部門の５人程度を
残し、あとの全員は解雇する方針を示した。
　閉会後の会見で黒木社長は、記者の「再開は、ほぼ難しいのでは」の質問に「見るからに厳しい数字」
などと、厳しい認識を示した。
　地元の商工団体などが要望している高千穂―日之影温泉間の部分運行については「別会社をつくるの
か、将来の全線復旧を見込んで一部を再開するかの方法について、確たる数字は出ていない」と、課題
が多いことを明らかにした。
　厳しい収支見通しに、高千穂町商工会の興梠亘会長（６６）は「高千穂―日之影温泉間だけでも運行
してもらいたい。簡単にはあきらめられない」と訴えた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051119-00000184-mailo-l45

>>34
千葉ネズミーランドも交通の便が悪いから、やはり交通の問題ではないかと

【社会】大阪市、外郭団体に９億円独占発注　企業支援施設で

1 ： ◆10000/JzLc ＠よろづ屋φ ★ ：2005/11/19(土) 17:13:32 ID:???0
★外郭団体に９億円独占発注　企業支援施設で大阪市

　大阪市経済局が１９９８年、ベンチャー企業支援施設の工事など約９億１０００万円分
について、外郭団体「財団法人大阪市都市型産業振興センター」（同市中央区）に独占的
に発注していたことが１９日分かった。

　同センターは、市幹部が理事や部長などに就任。契約は競争入札せず、見積もりを
１社だけで済ます特命随意契約で、他の業者は参入できなかった。経済局は設置工事
や備品購入、管理運営を１件の契約で発注。同センターには施工能力はなく、すべての
工事を別会社に“丸投げ”していた。

　関係書類には約９億１０００万円の内訳は記載されておらず、設置工事と施設の管理
運営費の区分も不明。再発注先の業者名や金額も記載されていなかった。

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1132388012/

＜大阪市＞賃下げの職員給与改定案、労組と合意

　大阪市は２１日、行政職の年収で平均約１４万円減となる０５年度の職員給与改定案について、
市労働組合連合会と基本的に合意した。月給の引き下げなどは今年４月にさかのぼって実施する
ため、市は１２月９日支給のボーナスで支給済みの給与などとの差額を調整する。一方、市労働
組合総連合とは合意に至っていない。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051122-00000005-mai-soci

桃花台線：中野・小牧市長、示唆「存続、市単独厳しい」　／愛知

　中野直輝・小牧市長は２４日の記者会見で、存続が危ぶまれている第三セクター新交通
システム「桃花台線」について「小牧市単独では経営は厳しい」との見方を示した。
　中野市長は「桃花台線はバブル末期に完成し、経済状況に恵まれなかった。周辺の開発
も進まず状況は悪い方に向かった」と説明。「県が手を引けば耐震工事を含め毎年２億円
でも収まらない。廃止すれば撤去費用に１００億円もかかる」と苦しい状況を説明した。
　同市は住民や議会の意見を聞きながら、今年度末までに結論を出すという。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051125-00000042-mailo-l23

ロッテ球団を指定管理者に＝千葉マリンスタジアム−千葉市

　プロ野球の日本シリーズを31年ぶりに制したロッテの本拠地、千葉マリンスタジアム
（千葉市美浜区）について、同球場を所有する千葉市は25日、指定管理者として同球団
を内定したと発表した。指定管理者制度は、公共施設の管理業務に民間の参入を可能に
する制度。昨年の球団再編問題をきっかけに市が導入し、現在の第三セクターの管理会
社と球団に絞って選定した結果、球団の自主運営の方が収益が大きく、経営安定性も高
いと判断した。市の支出も約1億円減らすことができるという。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051125-00000154-jij-spo

>>131
土田舎モン

ツリニマジレスカコワルイ

ビッグアイの明日を考える会：郡山駅前の再開発ビル・モルティ利用見直し　／福島

　◇第三者委員会が発足
　ＪＲ郡山駅前の再開発ビル「ビッグアイ」を管理・運営する第三セクター「郡山駅西口再開発」
（社長・大高善兵衛郡山商工会議所会頭）の債務超過問題で、同社は２５日、１〜５階の商業施設
「モルティ」の一部フロアを商業目的以外に利用出来ないかどうか検討する第三者委員会「ビッグアイ
の明日を考える会」を発足させた。
　メンバーは、会長の大槻順一同会議所副会頭や１級建築士、不動産鑑定士、商店街振興組合理事長
ら計１０人。会議の冒頭、大高社長は「モルティのあるべき姿を提言していただき経営に生かしてい
きたい」とあいさつした。同会は、今後０６年６月めどに意見書をまとめ、同社の赤字体質脱却を目
指すという。
　同社は郡山市が１億円を出資して設立された。０１年４月に同ビルがオープンしたが、経営の甘さに
加え、衣料品や飲食店などが入る「モルティ」のテナント賃料収入が不振のため６期連続赤字で、０５年
３月期で８６０９万円の債務超過に陥っている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051126-00000113-mailo-l07

財政支援を凍結方針　北条鉄道経営問題で小野市

　赤字経営が続く第三セクターの北条鉄道（加西―小野市間）に出資している小野市は二十五日までに、
同鉄道に対する財政支援を二〇〇六年度以降、凍結する方針を固めた。赤字補てんに備えて積み立てて
きた基金の取り崩しも凍結する方針。
　北条鉄道は、県や加西、小野市、民間企業などが出資し、一九八五年に営業開始。歴代加西市長が代表
取締役社長に就いてきたが、七月に初当選した中川暢三市長が「民間人の登用を念頭に人選中」として
社長就任を拒否。約四カ月間、社長不在の状態が続き、取締役会も開かれていない。
　小野市の蓬莱務市長は「このままでは、安全が求められる公共交通機関の責任が果たせない」として、
今月二十一日付で取締役を辞任。取材に対し、「経営方針も責任体制も定まらない会社に、大事な市民の
公金を投入できない」と話し、現時点では来年度予算案に同鉄道の経費負担を盛り込まない考えを表明
した。加西市側の対応を見極める意向だ。
　同鉄道は利用者の伸び悩みなどから、毎年約三千万円の赤字を計上。県や加西市などが出資する基金で
補てんしてきたが、〇五年度でほぼ底を突く見通し。
　小野市はこれまで、線路改修などに一般会計から年七十―二百七十万円を拠出。加西市側の基金が枯渇
した場合に備え、同鉄道の固定資産税を鉄道経営対策事業基金（残高約千三百万円）として積み立てている。

http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00044538sg200512261000.shtml

１２月にも会社存廃の結論　台風被害の高千穂鉄道
　
　台風１４号で線路が寸断され全面運休が続いている宮崎県の第三セクター、高千穂鉄道。
インターネット上で存続を求める声が上がる一方、関係者からは「存続は厳しいのでは」
との声も漏れる。同社は早ければ１２月に取締役会と株主総会を開いて会社存廃の結論を
出す方針だ。
　「高千穂鉄道は宮崎県の観光の目玉。使える部分だけでも運行してほしい」。１１月に開
かれた同社の臨時株主総会で、株主からは、同県延岡市から高千穂町までの全線５０キロの
うち、被害の少なかった高千穂−日之影間約１２キロを部分的に運転再開するよう求める発言
が相次いだ。
　インターネットでも、鉄道ファンらが高千穂鉄道の応援サイトを立ち上げ、運転再開を祈っ
ている。株主総会後、社長の黒木睦郎高千穂町長は「皆さんの鉄道を残したいという気持ちの
強さを感じる。私自身、残したい」と話した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051126-00000097-kyodo-soci

ふるさと銀河線存廃問題：バス新３路線と停留所１６カ所増、正式に承認　／北海道

　◇代替交通確保協で承認
　来年４月に廃止される第三セクター鉄道「ふるさと銀河線」（北見市―十勝管内池田町）の代替交通
を検討する北海道運輸局主催の「代替交通確保協議会」が２７日、北見市で開かれた。席上、３路線の
代替バス路線を新設し、現行の銀河線より運行回数を増やすほか、鉄道沿線にバス停留所を新たに１６
カ所増やし、計１２６カ所とするなどの運行計画案が正式に承認された。
　計画案によると、バス事業者は北海道北見バスと十勝バスの２社で、新路線は陸別・帯広線（陸別―
足寄―本別―池田―幕別―帯広）、陸別・北見線（陸別―置戸―訓子府―北見）、置戸・北見線（置戸―
訓子府―北見）の３路線。帯広から北見方面へは平日２０本（土日祝日１８本）、北見から帯広方面へは
平日２１本（同１９本）を運行する。銀河線と比べ、各区間とも１〜２本の増便となる。道運輸局は「ダイ
ヤ編成については、地元の要望を入れ、特に通学、通勤、通院者の利便性を考慮した」としている
　また、利用者サービスのため（１）定期運賃の差額分を補助（通学生は３年間、通勤者は１年間）（２）
低床バスの導入（３）待合室や屋根付きの停留所の新設――などを決めた。
　道、開発局、道警、沿線自治体などで構成する同協議会は今回で目的を終了し、解散する。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051128-00000080-mailo-hok

「第三者委員会を新設」　土地信託見直しで大阪市長

　大阪市の関淳一市長は２８日、巨額の負債を抱える市の土地信託事業について、弁護士
や会計士らで構成する「第三者委員会」を新設、法的整理を含めた抜本的な見直しに着手
する考えを示した。共同通信のインタビューで明らかにした。
　特に５０億円の累積損失を抱える１９階建て商業ビル「オスカードリーム」（同市住之江
区）については「一番差し迫っている」として、調停など法的整理を検討する考えを強調した。
　関市長は「土地信託事業は当初『収益も上がるしこんなに良いものはない』と行政が飛び
付いてしまったが経営は非常に苦しい」と指摘。年内にも有識者数人で構成する第三者委員
会を立ち上げるとの見通しを示した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051128-00000135-kyodo-soci

太田知事ら減給へ　大阪・ゲートタワー問題

　約４６３億円の負債を抱えて会社更生手続き中の大阪府の第三セクター「りんくうゲート
タワービル」（同府泉佐野市）をめぐる経営責任問題で、府は２８日までに、太田房江知事
を減給３割、３カ月（計約１３０万円）、副知事３人を同２割、２カ月（計約４６万円）の
処分とする方針を固めた。
　１２月議会に条例案を提出し来年１月の給与から適用。運営に関与した歴代の副知事や
企業局長ら計８人についても、２割から１割の自主返納を求めることを検討する。
　管財人が府の出資法人「臨海・りんくうセンター」に約１６億５０００万円の債権放棄を
求めたことなどを受けた処分。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051128-00000145-kyodo-soci

地下鉄延伸計画、見直しへ＝事業着手を延期−大阪市

　大阪市の関淳一市長は29日記者会見し、市営地下鉄8号線の延伸（今里〜湯里六丁目間、6．7キロ）
について、2006年度の事業着手を見直し、事業の必要性を再検討すると発表した。厳しい状況にある
財政の立て直しを優先したためで、同日中に国土交通省に対し、補助金の採択要望取り下げを伝える。　
（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051129-00000072-jij-pol

太田知事ら減給へ　大阪・ゲートタワー問題
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005112801001968_National.html

約４６３億円の負債を抱えて会社更生手続き中の大阪府の第三セクター
「りんくうゲートタワービル」（同府泉佐野市）をめぐる経営責任問題で、
府は２８日までに、太田房江知事を減給３割、３カ月（計約１３０万円）、
副知事３人を同２割、２カ月（計約４６万円）の処分とする方針を固めた。

１２月議会に条例案を提出し来年１月の給与から適用。
運営に関与した歴代の副知事や企業局長ら計８人についても、
２割から１割の自主返納を求めることを検討する。

管財人が府の出資法人「臨海・りんくうセンター」に
約１６億５０００万円の債権放棄を求めたことなどを受けた処分。

県職員：出張日当・通勤手当、来年度から大幅削減　／茨城

　県は２８日、県職員に支給する出張時の日当や通勤手当の額を、来年度から大幅に削減すること
を明らかにした。給与改定と合わせて年間約７億９０００万円の人件費を節約する予定で、県議会
１２月定例会に条例改正案を提出する。
　現行制度では、公務で出張した職員に対し、交通費とは別に食事代や移動費として２２００〜
３３００円の日当を支給している。しかし、「食事代の支給は時代に合わない」（県人事課）と判断し、
来年度からは日当額を半減させた上、公用車を使う場合は通信費相当分（３００〜６００円）のみ
支給することにした。０４年度に約９億円支給されていた日当は、新制度で計算すると年間約４億
円に抑えられる。
　また、車やバイクで通勤する職員に支給する通勤手当についても、距離と比例する燃料代部分とは
別に渡していた基準額を廃止。高速道路の利用料割引制度を踏まえた見直しも加えて、約２億１０００
万円の削減を見込んでいる。
　県は合わせて、今年度の給与改定も発表した。給与月額の０・３５％減額などを柱とする県人事委員
会勧告を完全実施し、年間約８０００万円の支出をカットする。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051129-00000072-mailo-l08

２５０億円放棄し再建へ　千葉モノレールで県と市

　経営が悪化している第三セクター「千葉都市モノレール」（千葉市）について、出資者の千葉県
と千葉市は２９日、貸付金と出資金計約２５０億円の放棄を柱とする経営再建策に合意したと発表
した。
　約２００億円の累積損失を２００７年３月までに解消した後、県は経営から撤退。市が単独でモノレー
ル事業を継続する。
　県によると、再建策は（１）県と市が２６億円ずつ、民間が４８億円出資している資本金を１億円
に減資（２）県市の貸付金計約２００億円を資本金に転換−により貸付金と出資を放棄。その上で、
三セクが所有する電気設備など約９０億円分の資産を市に譲渡して維持費を節減するほか、県は今後
の設備更新費など約６５億円を新たに支出する、などとした。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051129-00000140-kyodo-pol

＜厚木テレコムパーク＞民事再生法適用を申請　負債７７億円

　神奈川県や同県厚木市などが出資する第三セクター「厚木テレコムパーク」が２９日、民事再生
法の適用を横浜地裁に申請した。負債総額は約７７億２１６５万円。同パークは９２年に設立。
不動産賃貸を主な事業にしていたが、情報関連企業の誘致が進まず赤字が続き、０２年５月期の
決算から債務超過に陥っていた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051129-00000121-mai-soci

＜また大阪か＞関西電力の顧客情報　消費者金融に流出
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200511300014.html

関西電力（本社・大阪市）の営業所社員が顧客情報を消費者金融に漏らしていたことがわかった。
所員は「５人分を教えた」と話しており、同社から１５日間の出勤停止処分を受けた。
関電は、所員の記憶があいまいになっていることなどを理由に「５人」を特定しておらず、
「公表すると、顧客に混乱や不安を招くと思った」とも説明している。

社員は以前、この消費者金融に別の金融機関からの借金を返済してもらったことがあり、
「恩義を感じて教えた」と話しているという。

また、情報流出先の消費者金融についての調査も見送っている。(2005 11 30)

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オレオレ詐欺業者、架空請求詐欺業者、フィッシング詐欺業者、
ワン切り詐欺業者などにも顧客情報を売り渡していないという保証はない。
二度とこのようなことをさせないように意見を送ろう。

関西電力お問い合わせ・ご意見
http://www.kepco.co.jp/siteinfo/inquiry/index.html

千葉都市モノレール：県が“手切れ金”６５億円　再建の方針で市と合意　／千葉

　県や千葉市などが出資する第三セクター「千葉都市モノレール」が債務超過に陥っている問題で、
堂本暁子知事と鶴岡啓一同市長は２９日、この日開会したそれぞれの議会で、延伸を含む再建後の
事業運営方針について県市で合意した、と表明した。県は市が推進する延伸事業を容認し、設備
更新費など約６５億円を支払う一方、増・減資を伴う累積損失などの処理後はモノレール事業から
撤退し、延伸には一切関与しないとの内容。県市は６５億円を事実上の「手切れ金」として合意
した形だ。
　６５億円の内訳は（１）経営再建の一環として、モノレール会社から市に資産譲渡される電気関係
設備などの維持更新費４６億５０００万円（２）計９駅にエレベーターを設置する費用１１億２０００
万円（３）延伸の起点となる「県庁前」駅の改良費７億円。
　この問題は当初から、延伸に積極的な市と、財政難から消極的な県の対立が際立っていた。増・減資
を伴う会社再建策は早期に合意。市への事業移行に伴って県が市に支払う「応分の負担」の解釈をめぐ
り、「延伸費も含む」とする市側と、「含まない」とする県側が対立し、合意に時間がかかった。
　結局、県が県庁前駅の改良費を「負担」に織り込み、延伸ルート上にある県有地を市に無償で貸し付
けることなど、いくつかの「特典」を付与して市の延伸事業を容認したことで、市と折り合った形だ。
堂本知事はこの日の会見で「十分話し合いをした結果、合意できた」と安どの表情を浮かべた。
　一方、千葉市の鶴岡啓一市長は県が６５億円の財政負担をすることについて、「延伸は市の事業とな
ったが、厳しい財政事情の中、県は出来る限りの協力をしてくれたと思っている」と述べた。
　市は、延伸計画について０７年度までに変更したルートでの許可や都市計画変更を経て、０８年度に
は工事に着手する方針。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051130-00000132-mailo-l12

ゆうひパーク浜田：民事再生法を申請　負債額７億３０００万円　／島根

　◇過剰設備が重荷に
　「ゆうひパーク浜田」（浜田市原井町、資本金８４００万円）が２９日、松江地裁に民事再生
法の適用を申請し、保全命令を受けた。負債は７億３０００万円。
　帝国データバンクなどによると、同社は県や浜田市、地元企業などが出資して設立した第三セクター。
９４年から海産物販売所や土産物販売所、レストランなどが入る道の駅「ゆうひパーク浜田」を
運営していたが、設立時の過剰設備が重荷となっていた。
　また、顧客ニーズに応じた施設や設備の更新ができずに競合他店に顧客を奪われ、売り上げの減少
が続いていた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051130-00000210-mailo-l32

>>102-103
【大阪】同和地区医療センターの芦原病院が再生法申請へ…大阪市、１３０億焦げ付きか
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1133405241/

ぶら勤４年で懲戒免職　メール１８０回は減給

　奈良県は１日、約４年間ほとんど仕事をしなかったとして男性職員１人を懲戒免職、勤務
中に公用パソコンで交際女性と約１８０回メールのやりとりをしたとして別の男性職員を減給
１０分の１（３カ月）の処分にしたと発表した。
　県人事課によると、県土木事務所の男性技師（５４）は２００２年から４年近く、出勤しても
たばこを吸ったり、ぶらついたりするばかりで仕事をしなかった。今年５月に減給と降格処分を
受けたが、技師は「仕事はしている」と主張、態度を改めなかったため免職にした。職務懈怠（けたい）
での懲戒免職は同県で初のケースという。
　一方、農業水産振興課の男性主査（３４）は今年８月から９月にかけ、勤務時間中に公務用
パソコンで、交際女性と計約１８０回メールのやりとりをした。女性が「最近連絡がとれない」と
県庁に電話したことから発覚したという。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051201-00000194-kyodo-soci

のどかな公務員たち

マイカー４４歳女性教諭２年間７１万円不正通勤手当

　大阪府教育委員会は１日、府立養護学校２校の教諭ら計５人が、マイカーやバイクで通勤
しているのに公共交通機関を使う通勤手当を申請、計約１５６万円を不正に受給していたと
して戒告処分にし、不正受給分を全額返還するよう求めた。
　監督責任を問い２校の校長も戒告処分にした。
　府教委によると、５人は１９９９年５月から今年７月にかけて、１人当たり約７１万−４万
円の通勤手当を不正に受け取った。２年間で約７１万円を受け取った女性教諭（４４）は「通
勤途中に通院しており、便利なので車を使ってしまった」と話しているという。
　今年６月、別の府立養護学校で通勤手当の不正受給が発覚し、この２校が調査していた。

http://www.zakzak.co.jp/top/2005_12/t2005120222.html

大阪の互助会、駆け込み退職５１８人に…“復職”も

　大阪市を除く大阪府内４２市町村の職員らでつくる府市町村職員互助会（約５万７０００人）が１１月
末で「ヤミ退職金」とされる退会給付金などを廃止したのに伴い、各市町村で相次いだ“駆け込み退職”
者が最終的に５１８人にのぼったことが、２日分かった。
　各市町村によると、１１月中に退職したのは吹田市の８７人を最高に豊中市６１人、堺市５２人、東大阪
市３８人、八尾市２７人、大東市２２人などで、大半が５５歳以上。幹部職員の退職も多く、門真市と高石
市、岬町ではそれぞれ筆頭部長ら一般職トップが辞めた。
　このうち６０人以上が、１日付で臨時職員などとして再雇用され“復職”しており、その多くが退職前と
ほぼ同じ仕事をしていることも判明した。自治体側は「人手不足で業務に支障が出かねないため」などと
説明している。
　同互助会は退職者に公費負担分を含め最高約８００万円を支給していたが、１１月４日の理事会で同月末
の廃止を決定。１２月以降に辞めた場合に受給できるのは、定年直前の職員であっても、掛け金の自己負担
分の約２００万円だけとなり、“駆け込み退職”が相次いでいた。
　職員が「ヤミ退職金」を手にして、そのまま働き続けている形となり、府民から「公費のもらい得」との
批判が高まるのは必至だ。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051202-00000306-yom-soci

ＪＲ大月駅周辺整備：事業縮小し新計画　市負担、半額の４０億円に　／山梨

　◇議会で西室市長
　大月市の西室覚市長は１日開会した定例市議会で、ＪＲ大月駅周辺整備事業について、昨年
１２月から凍結している計画のうち駅北側開発などを取りやめて大幅に事業を縮小し、北口開設
や駅橋上化、南口広場拡張などを進める新たな事業計画を明らかにした。事業費の市負担額は、
凍結計画から半額程度になる見通し。０７年度に着工し、１１年度の完成を目指す。
　新計画の事業費は約６５億円で、うち約４割を国の「まちづくり交付金」を活用するため、市の
負担額は約４０億円となる。
　新計画は、出入り口のない駅北側に改札口を新設し、南北に通路を架けて駅を橋上化する。南口
は駅前に通じる県道を拡幅する他、民有地を購入して駅前広場を約３倍の約３３００平方メートル
に拡張し路線バスの乗降などをしやすくする。
　凍結計画は、駅南口２ヘクタールと駅北側５ヘクタールをそれぞれ用地買収して再開発し、駅を
橋上化する３点セットでの整備だったが、財政難と有力地主の協力が得られなかったことから凍結
した。３点セットでの事業費は基盤整備だけで１３５億円、うち国や県の補助金を除いた約８５億
円が市の負担となる計画だった。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051202-00000105-mailo-l19

証拠が無いのに「関係者からの証言」だけで大阪を侮辱するのは
間違っている。ねらーの証言で大阪は麻薬密輸に関わっている
だの、とにかく無法国家というイメージをつけようとしている
阿漕な戦略である。
第二次世界大戦中、アメリカのハリウッドで日本はこんなに悪い
国だ、という映画がいろいろ作られた。また中国共産党も日本軍は
南京で虐殺をしただのというビラ作戦を展開した。それと同じ戦略を
アメリカがとっているだけなのに、証拠もない扇りにひっかかり
大阪を悪の街として一方的な見方をするのはやめるべきだ。

弁護士活動を再開へ　元大阪市助役の大平さん

　元大阪市助役で弁護士の大平光代さん（４０）が、大阪市内の法律事務所で弁護士活動を
再開することが５日、分かった。
　大平さんはヤミ年金など職員厚遇問題で改革の旗振り役を務めていたが、１０月に理由を
明らかにしないまま辞職。第３次小泉改造内閣発足では入閣がうわさされるなど、去就が注目
されていた。
　関係者によると、大平さんは辞任後しばらく海外にいたが、最近になって法律事務所の客員
弁護士になることが決まった。ライフワークの青少年問題に意欲を示し「弁護士活動をしてい
なかったのでリハビリが必要。相当法律書を読み直さないといけない」と話しているという。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051205-00000015-kyodo-soci

ああ
あの馬糞みたいな形の
野球場ね

>>82-84
３度目の正直、大阪・夢舞大橋の開閉に成功
　
　大阪市此花区の夢洲（ゆめしま）と舞洲（まいしま）をつなぐ「夢舞大橋」で４日、開閉訓練
があった。
　２年連続で開閉に失敗していたが、「３度目の正直」でようやく成功。全長４１９メートルの橋
が陸地部分を離れてゆっくりと旋回した。
　夢舞大橋は２００１年に市が建設した世界初の旋回式浮体橋。非常時に大型船舶の航路を確保
できるように年１回、橋全体を動かす訓練を行っているが、昨年と今年１０月は、ともに装置の
不具合で開閉ができなかった。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051204-00000516-yom-soci

交通費など全廃へ　大阪市議会、政令市初

　大阪市議会は５日までに、本会議や委員会に出席する際の交通費などとして議員に
支給される「費用弁償」を全面廃止する方向になった。
　市議会の事務局によると、政令市が費用弁償を廃止するのは初めて。市が抜本的な
行財政改革に取り組む中、議会の改革姿勢を打ち出す狙いもあるとみられる。
　同事務局によると、費用弁償は交通費や日当、事務雑費などの名目で、本会議や委員
会出席の際に１人１日１万円が支給されている。
　複数の市議によると、民主、公明両会派は既に廃止の方向で一致。自民会派の一部に
は異論が残っているが、議員数人でつくる検討会は５日、廃止方針を決めた。早ければ
６日夕にも３会派で最終決定する。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051205-00000258-kyodo-soci

　　＜笑劇＞ 駆け込み退職５１８人

　ヤミ退職金をもらった６０人を再雇用

http://up.viploader.net/pic/src/viploader26975.jpg

　　　　
　　　それがOSAKAクオリティー

行政ファイル：浜田市など第三セクター「株式会社浜田みらい２１」解散を報告　／島根

　５日の浜田市議会全員協議会で報告。同社はＪＲ浜田駅前の活性化のため、８９年１月に設立。
資本金２億円のうち、同市が１億２９００万円を出資した。駅前立体駐車場の営業などをしてき
たが、経営難で０４年３月に同駐車場を市に売却。経営を立て直せず２日の臨時株主総会で解散
を決議した。未処理損失（０４年末現在）は２億４６１２万円。来年３月３１日をめどに清算事務
を進めている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051206-00000256-mailo-l32

　　　　　　破　綻　し　ま　く　り　　　　　　　　東　京　臨海副都心３セク事業

最近では臨海副都心開発における、東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設、竹芝地域開発
東京ファッションタウン、タイム二十四の臨海関連第三セクター5社が相次いで経営破綻するなどの
いわゆる5T問題（三セク5社の頭文字から）があり、他にも国際貿易センター、東京臨海高速鉄道
東京都地下鉄建設、多摩ニュータウン開発センターなどの三セクも相次いで破綻するなど問題となっているが
メディアでは大阪の三セク問題ばかり取り上げ、東京の三セク問題は一切取り上げないため
一般にはあまり認知されていない。

財政状況もまた深刻で、東京都の借金は13兆円を超えており、都民一人あたりの借金額は約107万円と
共に全国最悪である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD

＜大阪＞市議会　交通費名目の「費用弁償」を廃止へ

大阪市議会の各会派は本会議などに出席するたびに交通費名目で議員に支給される費用弁償
を廃止することを決めました。政令指定都市では初めてのことです。

費用弁償は、大阪市議会の議員が本会議や委員会に出席する際に支給されるもので、１人あたり
１日１万円、年間およそ３５万円になります。きのう、市長や議員など特別職の報酬について話
し合う審議会から「他都市の動向や厳しい財政状況を考え、制度のあり方を議論すべき」との意見
が出されたことを受け、最大会派の自民が廃止の方針を決めました。公明党や民主党も費用弁償
廃止の方針で一致しており、共産党も今年４月から受け取りを拒否しています。今月１６日開会
の市議会に議員提案で条例改正案が提出される予定です。費用弁償は、月１０５万円の議員報酬
と月６０万円の政務調査費にプラスされる形で支給されていて、市民から「議員厚遇だ」との批判
が相次いでいました。（朝日放送）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051206-00000008-abc-l27

ということは、市議会議員の本会議や委員会への実働日数はたったの３５日間ということか。

三セクのハコモノで成功してるところってあるのだろうか

東葉高速鉄道：５００億円越す債務超過　国に再建参画を要望　／千葉

　◇無利子化、資金投入支援などで県と２市
　５００億円超の債務超過に陥っている第三セクター「東葉高速鉄道」の再建のため、同社に出資して
いる県と船橋、八千代市が、債務の無利子化など抜本的な解決策の検討を求め、３首長の連名の要望書
を国土交通省に提出していたことが６日、分かった。同日の県議会で、堂本暁子知事が伊藤勲県議（自民）
の代表質問に答え、明らかにした。「民間企業なら破産状態」とされる現状打開に向け、堂本知事は「国
に対して不退転の決意で臨んでいく」と強調した。
　同鉄道は、西船橋―東葉勝田台駅間の１６・２キロで、９６年に開業した。しかし、用地取得が難航し
た影響で、当初予想の１・６倍の３２６０億円に膨れあがった建設費の償還が経営を圧迫。鉄道建設・運輸
施設整備機構（旧鉄建公団）への利子の支払いが黒字の営業利益をのみ込み、０４年度決算では８０６億円
の累積損失を計上、５２３億円の債務超過に陥っている。
　同社は当初、建設費を開業後２５年で償還する予定だったが、経営難を受け、償還期間を２０６１年まで
延長。県と両市も開業初年から増資などの支援に乗り出し、これまで計約２４０億円を投入するなど、自治
体側が長期的に財政支出を強いられる状況が続いている。
　堂本知事が国交省を訪問して要望書を提出したのは今月２日。同鉄道を「首都機能の一翼を担う」と位置
付けた上、８月に開業したつくばエクスプレスが、国などから無利子貸し付けを受けていることを引き合い
に出し、国が新たな資金投入などの支援に「主体的に参画」するよう要望した。
　今回の要望は、県と両市が９７年度から１０年計画で行っている「第１次支援」が０６年度でいったん終了
することを受けたもの。０７年度以降の新たな支援の枠組みに国が関与することを求めている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051207-00000098-mailo-l12

ＷＴＣ：累積赤字５１６億円−−不動産価値の見直しで　／大阪

　経営破たんし特定調停が成立した大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンター
ビルディング（ＷＴＣ）」が、土地・建物の実勢価格を反映させた「減損会計」を導入し、
５７１億円の特別損失を計上することが７日、市特定団体経営監視委員会で報告された。
資本金の減資などで損失を穴埋めするものの、累積赤字は０４年度末の２１５億円から
０５年度末で５１６億円に膨らむ見通し。
　ＷＴＣの土地・建物は簿価で７５３億円だったが、不動産鑑定で１８２億円とされ、差額
の５７１億円が特別損失となる。穴埋めするため同社は、資本金１７６億５０００万円を
１億円に減資し、８２億５０００万円の資本準備金を取り崩す。
　また、先行して特定調停が成立したアジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）、湊町開発
センター（ＭＤＣ）とＷＴＣの３社は、上半期にいずれも計画を上回るか計画通りの営業
利益を上げたことが報告された。しかしＡＴＣとＷＴＣは、それぞれ売り上げが前年より
減り、経費の節減で利益を出す厳しい状況が続いている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051208-00000264-mailo-l27

桃花台線：廃止になったら…県「バス運行で対応」−−県議会企画環境委　／愛知

　◇第２期計画ほぼ否定
　県が今年度中に存廃を判断するとしている新交通システム「桃花台線」（小牧市）について、
「もし廃止になったら」を前提にした議論が８日、県議会企画環境常任委員会で行われた。地元
選出の委員が「廃止の場合、（同線を利用する桃花台ニュータウンの）住民の足をどう確保する
かが重要」と問いただしたのに対し、県側は「バスによる代替しかない。桃花台線よりも利便性
がよくなるよう、県が責任をもって詰めていきたい」と答えた。
　桃花台線をＪＲ中央線の高蔵寺駅まで延伸するとの第２期計画が現在も存在する。このため住民
の中には、「第２期工事が行われれば利用者が増え、廃止しなくてもいいのではないか」との意見
がある。だが県側は、小牧市と高蔵寺駅を結ぶ現存のバス路線の利用者が少ないことや、インフラ
整備に１０００億円以上かかることを理由に「非常に難しい」と実現可能性をほぼ否定した。
　桃花台線は現在、１日平均で約３５００人、多い日は３８００人以上の利用がある。地元選出委員
は「桃花台線を前提にした宅地分譲を行った県には、道義的責任がある」と指摘。渡辺俊司・県企画
振興部長は「もし廃止であれば、住民の足の確保は当然、県が責任を持って果たす。バスで直接、市
役所や病院に行けるようにするなど、桃花台線よりも使い勝手が良くなったと評価されるようにした
い」と話した。
　桃花台線を存続させるには、公的資金の投入が必要とされている。県は現在、地元の小牧市と協議
を進め、存続させる場合の負担のあり方について検討中だ。別の委員は「（負担に対する）県のハラ
を聞きたい」と質問したが、県側は「すべて小牧市に頼るというのはどうか。だが県の税金で賄うの
もいかがなものか」とあいまいな答弁に終始した。
　県と小牧市、桃花台線を運営する第三セクター「桃花台新交通」は来年１月中旬、桃花台ニュータウン
と小牧駅周辺の計２カ所で住民説明会を開催する予定。現在の検討状況を説明すると共に、住民の意
見を聞き取り、最終的な存廃判断をするとしている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051209-00000014-mailo-l23

大阪市福利厚生改革委：組合幹部ら対象のアンケート中止　／大阪

　外部委員を中心に構成する大阪市の福利厚生制度等改革委員会（委員長、黒田晶志・大阪ガス
取締役）は８日、実施中の労使関係アンケートについて、調査をいったん中止し質問項目を修正
したうえで、改めて市が調査をし直すと発表した。
　アンケートは、各所属長や職員組合の幹部を対象にしていたが、市労働組合連合会（市労連）が
「組織への介入で不当労働行為に当たる」と反発。回答を拒否したほか、一部の市幹部からも質問
項目を疑問視する声が上がっていた。
　同委員会は、市労連の回答拒否とアンケートの中止は無関係との見解を示した。次回の調査は、
職員組合幹部を対象から外し、年内に実施するとしている。
　一方、市労連は８日、労使問題の法的対策を検討するため、弁護士２０人で組織する「市労働問
題法対策会議」（議長、木下平和・市労連委員長）を７日付で設立したと発表した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051209-00000260-mailo-l27

五島市：職員給与カット、１６０人削減　行財政改革案を発表　／長崎

　五島市はこのほど、職員数と人件費削減を柱とした「財政健全化計画」と「行政改革大綱」
を発表した。旧１市５町による合併（昨年８月）直前の駆け込み事業などで陥った深刻な財政
難が背景。市は「直ちに実行に移し、０６年度予算に反映させる」としている。
　財政健全化計画によると、年間予算規模約３２０億円に対し、市債（借金）は約４７５億円
に上り、その支払いに充てる公債費が増大。０６年度は約２４億円の財源が不足し、０８年度
には準用再建団体（赤字再建団体）に転落する見込みという。
　このため人件費圧縮などによる歳出削減を目指し、定年退職者の不補充や早期退職の促進で、
５年間で職員数を１６０人減の約６３０人にする。また、職員給与を一律１０％カット。市長
など特別職の給料やさまざまな補助金、公共事業のあり方も見直す。
　行政改革大綱では、合併前からの第三セクターの有り様を見直すほか、福祉施設や保育園など
は民間委託や統廃合も検討する。また、電子決済や電子入札制度の導入など、組織・機構も見直す。
　中尾郁子市長は「職員の協力があれば、なんとか不足財源は確保できそう。準用再建団体への
転落だけは避けたい」と語った。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051209-00000216-mailo-l42

クラシック島根開発：民事再生法を申請、負債総額９１億８０００万円　／島根

　◇ゴルフ場で初の倒産
　雲南市掛合町多根のゴルフ場「クラシック島根カントリークラブ」を経営する同市の第三セクター
「クラシック島根開発」（代表取締役、朝山哲旧掛合町助役）は９日、民事再生法の適用を松江地裁
に申し立てた。負債総額は約９１億８０００万円。民間信用調査会社によると、県内では過去４番目
の大型倒産で、ゴルフ場では初の経営破たんとなった。
　同開発は９０年、ゴルフ場開発を目的に旧掛合町などが出資して設立。資本金は４億円で、雲南市
が２２％を出資し、従業員は５４人。ゴルフ場は総工費８１億円をかけ９６年にオープンし、会員数
は１６４２人と県内で最大規模だった。しかし、他コースとの価格競争などで経営が悪化。旧掛合町
から計１億９０００万円の補助を受けたが、自力経営は不可能と判断した。
　ゴルフ場は１２日から休業するが、同社は不動産投資ファンドの「レイコフ」＝大阪市＝グループに
経営譲渡を申し入れており、来年４月から新会社のもとで再開したいとしている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051210-00000263-mailo-l32

大阪ドームホントに交通の便悪すぎ

大阪府：府企業局廃止、今年度末に　知事、議会で表明　／大阪

　太田房江知事は１２日の府議会本会議で、千里ニュータウン（豊中、吹田両市）などの開発
にあたってきた企業局の廃止時期について、今年度末との方針を正式に表明した。東徹議員
（自民）の一般質問に答えた。
　また、同局が進めている２大事業のうち、「りんくうタウン」（泉佐野市など）の企業誘致
完了は２０１２年度、「阪南スカイタウン」（阪南市）の宅地分譲完了は１３年度とする目標
に変更はないとの考えも示した。両事業とも建築都市部に移管後、企業会計方式で継続する。
　ニュータウンの再生も今後の課題として残されるが、太田知事は「廃局後の事業推進に万全
を期す」と述べた。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051213-00000120-mailo-l27

「りんくうタウン」は空き地だらけ。

＜大阪＞芦原病院への融資　返還求め監査請求

事実上倒産した大阪市浪速区の芦原病院を巡って、大阪市がこれまでに融資したおよそ
１３０億円を回収しないのは違法だとして市民グループはきょう市に全額を返還させる
よう監査請求しました。

芦原病院は、同和地区医療機関として、市からこれまでに無担保でおよそ１３０億円の融資
を受けていましたが、経営が悪化し、民事再生法の適用を申請。大阪市が債権放棄する可能
性が高まっています。市民グループは、公金である貸付金を回収しないのは市民への背任行為
だとして、関市長らの責任を指摘しています。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051214-00000014-abc-l27

ごみ事業を独立法人化　大阪市長が公約集

　大阪市の関淳一市長は１５日、ごみ事業の独立行政法人化や、バス・地下鉄事業の公設民営化、
職員の新規採用の原則凍結などで総額２２５０億円の経費をカットするマニフェスト（公約集）を
発表した。
　改革本部によると、ごみ事業を切り離し独立採算制とする「独立行政法人化」は政令市で初めて。
バスや地下鉄の管理・運営を民間に委託する公設民営化も珍しく、ほかの自治体にも影響しそうだ。
　関市長は記者会見で「いよいよ改革のために具体的項目を実行する段階に入った。ごみ事業は既存
の焼却施設などを工夫することで十分やっていける。独立行政法人化はいい方向だ」と話した。
　関市長は１０月、自ら本部長を務める市政改革本部が９月に改革案をまとめたことを受け「あらた
めて民意を問いたい」と辞職。１１月の出直し市長選で再選された。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051215-00000177-kyodo-soci

組織を変えるだけなら第３セクターの惨状が繰り返されるだけ。
コスト意識に見合った事業ができるのかどうかがポイントになる。

高千穂鉄道：黒木町長、部分復旧「厳しい数字」　安藤知事も難色示す　／宮崎

　高千穂町などの第三セクター、高千穂鉄道社長である黒木睦郎・同町長は１５日、県庁に安藤
忠恕知事を訪ね、９日の取締役会で全線復旧を断念したことを報告した。会談後、検討中の部分
復旧案について黒木町長は「（経営見通しは）厳しい数字だ」と述べた。安藤知事も「甘い認識
は持っていない。基本は経営が成り立つかどうかだ」と難色を示した。同鉄道は部分運行するか、
廃止するか２０日の取締役会で結論を出す。
　会談は非公開で約４０分行われた。黒木町長によると、取締役会の結果報告と、８９年の三セク
発足以降の県の財政支援などへの礼を述べた。存廃の判断については話し合わなかったという。
　会社側が提案した部分運行（高千穂―槙峰間）は今後１０年間で累計２億４０００万円の営業赤字
が出る見通しで、黒木町長は「関係なくなる沿線自治体（延岡市、北方町）も出てくるので運営上の
問題もある」と採算性以外の課題も示した。
　また、高千穂町議会が実施した町民アンケートで、回答者の約６割が存続を望んでいるとする結果
に、黒木町長は「７、８割かなぁと思っていたので、少なかった」と感想を述べた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051216-00000246-mailo-l45

記者コラム：旧掛合町のゴルフ場「クラシック島根」を経営する…　／島根

　◆旧掛合町のゴルフ場「クラシック島根」を経営する第三セクターが民事再生法の適用を申請
　　した。約９２億円という負債にも驚いたが、公開された三セクの決算書を見て衝撃を受けた。
　◆９７年のオープン以降、黒字になったのは２度だけ。しかも０３年まで１度も減価償却を行
　　っていない。町からの多額の補助金で何とか生き延びている状況で、実質的に経営は破たんして
　　いた。
　◆８１億円で造成し、１億９０００万円の補助をつぎ込んだゴルフ場の資産価値は、いまやわず
　　か１億１０００万円。一体誰がどう責任を取るのか。新・雲南市の対応に注目したい。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051217-00000251-mailo-l32

専用球場はスカイマーク　オリク大阪Ｄから変更

　オリックスは、専用球場を大阪ドームから神戸市のスカイマークスタジアムに変更
することを決め、１９日、実行委員会で承認された。
　大阪ドームを管理、運営する大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」は１０月
上旬に会社更生法の適用を申請し、既に更生手続きに入っている。小泉隆司球団社長
は「野球協約には専用球場を使って日本シリーズをやることになっている。その時の
状況が分からないから神戸にしておく」と説明した。
　オリックスは来季、スカイマークスタジアムと大阪ドームで主催３４試合ずつを予定
している。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051219-00000213-kyodo-spo

高千穂鉄道、廃線を決定＝台風被災で部分復旧も断念−宮崎

　9月の台風被害で全線運休している宮崎県の第三セクター、高千穂鉄道（延岡〜高千穂間、
50．0キロ）は20日の取締役会で、このまま廃線とすることを決めた。同鉄道は9日に全線
復旧を断念、被害の少ない区間での復旧を模索したが、部分復旧した場合でも黒字化する
見通しは立っていなかった。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051220-00000126-jij-pol

大阪市：「市政改革に新たな気持ちで」　柏木・新助役に辞令　／大阪

　１７日付で就任した大阪市の柏木孝・新助役は１９日、関淳一市長から辞令を受け取った。
記者会見で「一度（職員としては）退職した。“リセット感”を持ち、新たな気持ちでやって
いきたい」と、改革に意欲を見せた。
　柏木助役は１６日の市議会で就任に同意を受けたが、１７日が土曜日だっため、この日の発令
式に臨んだ。会見では、「職員は市政の危機に気付いているので克服は出来ると思っているが、
時間がない。私は大半を財政局で過ごしてきており、（改革の）スピードを上げるには（他の局長ら）
各所属長に協力いただかねばならない」と、職員の協力を求めた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051220-00000176-mailo-l27

＜林業公社＞巨額負債で中川農相に支援策要請

　全国の林業公社の経営改善を目指して３３府県でつくる「森林県連合」は２０日、巨額の負債
を抱える公社に対し支援策を早急に講じるよう中川昭一農相に要望した。公社の今後のあり方を
林政審議会で検討することや、次の「森林・林業基本計画」（０７年度から）に公社への金融支援
策などを盛り込むことを求めている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051220-00000125-mai-bus_all

都：行政コスト、黒字に−−０４年度バランスシート　／東京

　◇キャッシュフローでは７年連続の赤字、資金不足は継続
　都財務局は２０日、都の「機能するバランスシート」の０４年度決算版を公表した。企業収益の
改善で税収が増え、行政コスト計算書の収支は黒字に転じた。一方、キャッシュフロー計算書の実質
収支は７年連続の赤字。実質的な資金不足は続いており、財政構造改革を確実に行う必要があるという。
　機能するバランスシートは、普通会計決算の数値を企業会計に近い形に組み替えたもので、９８年
度決算から作成している。
　行政コスト計算書では、前年度に比べ地方税収入が約３０００億円増え、行政サービスの収支は３２６４
億円の収入超過となった。キャッシュフロー計算書では、翌年度に繰り越すべき財源などを除いた実質
収支が２７６億円の不足となった。前年度より１７３億円改善したが、７年連続の赤字。
　普通会計の貸借対照表では、資産の合計が前年度より１８７４億円増え１８兆５４２０億円に達した。
負債は８６８億円減り、正味財産の合計は前年度比２７４２億円増の９兆６３９億円だった。
　公営企業会計や都の監理団体などを加えた連結貸借対照表では、資産合計は３２兆５０４３億円。正味
財産合計は前年度末比７１２６億円増の１５兆４１２１億円となった。財産は増加したが、個別の会計を
見ると、監理団体で資産に対する借入金の割合が７３％と借り入れ依存体質が続いている。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051221-00000141-mailo-l13

仙台空港鉄道　山形県が出資凍結　直通困難受け判断

　山形県の斎藤弘知事は２１日の記者会見で、２００６年度末に開業予定の仙台空港アクセス鉄道
を運営する第三セクター「仙台空港鉄道」への５０００万円の出資を当面、凍結する方針を表明した。
アクセス鉄道とＪＲ仙山線の相互乗り入れが、開業時は困難な情勢となったことを受けた。６月補正
予算に出資金を計上しており、減額補正も視野に入れながら今後の対応を検討する。
　斎藤知事は２０日、村井嘉浩宮城県知事とともにＪＲ東日本本社（東京都渋谷区）を訪問。アクセス
鉄道と仙山線を相互乗り入れし、山形駅―仙台空港駅間を直通運転するよう要望したが、松田昌士会長
は「採算性などの面から開業と同時に直通運転するのは困難」と返答した。
　斎藤知事は、出資凍結の理由を「予算計上の段階では、直接乗り入れが実現する心証を得ていた。だが、
ＪＲ側の方針をかんがみると特段の状況変化がない限り、出資を執行するのはためらわれる」と説明した。
　今後、２月補正予算で減額補正するか、０６年度以降に出資準備金として再計上するか、などについて
検討していくとした。
　出資については、０１年に宮城県が山形県に要請した。山形県の高橋和雄前知事が昨年１０月、いったん
出資方針を決めたが、今年２月に就任した斎藤知事は本年度当初予算での計上を留保。その後、６月補正
予算で出資を決断しており、県としての判断が二転三転している。（河北新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051222-00000008-khk-toh

のと鉄道：能登線廃線アンケ、元利用者９割が復活望む−−住民グループが実施　／北陸

　◇行政の援助を訴え−−「やむなし」の答えも
　赤字のため、今年３月末で廃線になった石川県の第三セクター「のと鉄道」能登線（穴水―蛸島間、
６１キロ）について、公共交通問題に取り組む地元の住民グループなどが、元利用者を対象にアンケート
を行った。その結果、７割が「何とか残せなかったか」「赤字でも残さなければ」などと回答。９割が
能登線復活を望んでいた。同線が地元の足として親しまれ、浸透していたことがうかがえた。
　廃線半年後の今年１０月、「奥能登の公共交通と暮らしに関するアンケート」調査委員会が実施。アンケ
ート用紙１１００部を元沿線の珠洲市や能登町、穴水町などに配布し、８２５人から回答があった。
　廃線について「やむを得ない」（２０・３％）、「廃線は当然」（８・５％）と答えたのは、合わせても
３割に満たなかった。「何とか残せないか」（４５・８％）、「赤字でも残さなければ」（２４・１％）と
の答えが圧倒的に多く、７割を占めた。
　廃線後の商業、観光、通学生の足への影響について、「おおいにあった」との答えが６５・９％、「多少
あった」が３０・９％で、ほとんどの人が影響を感じていた。
　「ぜひ能登線復活を」との回答は３２・６％、「事業内容にもよるが復活を」との回答が２５・４％ある
など、復活を望む趣旨の回答は約９割。ただ再生させるとするなら「行政の運営援助」（４４・１％）、「税
の緩和措置」（２８・９％）などを求める答えが目立った。復活させたとしても、赤字を支えるため、行政
（自治体）の手厚い援助が必要であることを多くの元利用者も実感しているようだ。

　回答用紙には、さまざまな意見が書き込まれた。「（廃線後に走り始めた）バスは時間通りに来ない」「以前
は観光客が多く、町で“出会い”があったが、廃線後は寂しくなった」――など。また「金沢ばかり整備せず、
同じ県内の能登にもやさしい県政であってほしい」との注文もあった。一方で、「維持に必要という名目で税金
が増えるとしたら、（能登線は）不要」といった声もあった。
………………………………………………………………………………………………………
　◇のと鉄道
　旧国鉄の分割民営化（８７年）に伴い、能登線などの路線を継承するため設立された。七尾線（七尾―輪島
間）、能登線（穴水―蛸島間）で運行していたが、七尾線の穴水―輪島間が０１年３月に廃線に。今年の能登
線廃線で、残る七尾線・七尾―穴水間（３３・１キロ）だけで営業している。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051222-00000228-mailo-l17

まあアンケートをとらなくてもわかる結果である。
ようは赤字分の金を誰が出すのかということだ。
乗客なのか、鉄道を運営しているところなのか、
自治体なのか、国なのか。
誰も金を出さないというなら消えていくしかない。

大阪が誇る三セク破綻の数々・・・誰も逮捕されないキチガイ運営、責任者出てこい！

300億かけて作ったゴミフェスティバルゲート
http://www.osaka-minkoku.info/osaka/osaka02.htm

ウンコ大阪シティドームの借入金残高が約511億円
http://www.osaka-minkoku.info/osaka/osaka01.htm

総事業費827億のチンコクリスタ長堀
http://www.osaka-minkoku.info/osaka/osaka01.htm

赤字見通し２１００億円　ブルーシート阿倍野再開発事業
http://www.osaka-minkoku.info/osaka/osaka17.htm

きび談語：２００５年回顧　倉敷チボリ社長交代　まず経営責任を明確に　／岡山

　県、倉敷市などが出資して倉敷チボリ公園を運営する第三セクター「チボリ・ジャパン」社幹部
―会長の知事、副会長の倉敷市長を含め―に、次のような質問をすると、いつも歯切れが悪くなり
ます。「０１年末にチ社が発表した経営計画では『０４年度から単年度黒字化』としていたのに、
できなかったことをどう思うか」「０６年度以降、県の補助なしで黒字化の目標は達成できるか」
▲明確な回答はなく、例えば達成できなかった理由を述べた後、「単年度赤字額は大幅に減ったし、
民間企業でも計画通りにいかないことはよくある」などと言うのがせいぜいです。しかし、同園に
はこれまでに数百億円もの公金がつぎこまれています。普通の民間会社と一緒にはできません▲その
チ社社長が今年、交代しました。前任の高谷茂男氏が、衆院選の余波で急に実施された１０月の岡山
市長選に出馬したためです。チ社社長として最後の会見となった９月２１日、高谷氏は今後の公園
経営について「一つの考え方」として、県、倉敷市、企業がチ社に出資した約１６０億円を半減させ
て累積赤字約７９億円を解消し、市の公園とすることを示しました。官民とも出資の半分を“あきら
めて”もらい、その後は市の公金で面倒を、ということです▲具体的な方向性は最大の出資者（２０億
円）である県が中心になって検討中で、今年度中に示される予定です。しかし、そもそも０２年度以降
の公的補助は０１年末の計画が前提です。今後どのような方向性を示すにせよ、関係者はまず計画通り
に行かなかった責任を明確に県民に語った後、新支援策を誠実に訴え、賛否を問うのが筋でしょう。
うやむやのうちに、というのは許しませんよ。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051224-00000263-mailo-l33

大阪市労使アンケ：市主導調査の中止を申し入れ−−市労連　／大阪

　大阪市の「福利厚生制度等改革委員会」がいったん中止した労使関係アンケートを、市主導の
調査に切り替えて行う計画について、市労働組合連合会（市労連）は２６日、不当労働行為につな
がる恐れがあるとして、アンケートを実施しないよう関淳一市長らに申し入れた。
　同委員会は当初、市の労使交渉担当者や職員組合幹部を対象にアンケートを始めたが、市労連が
回答を拒否。同委員会はアンケートを市主導に切り替え、職員組合幹部を除いて実施する考えを
示していた。
　市労連はこの日、関市長や総務局長に対し、再度アンケートを行う意思があるか回答を求めた
ほか、同委員会を含めた３者に対し、「（当初の）アンケートは不当労働行為（に当たる）という
認識があるか」などについて文書での回答を要求した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051227-00000302-mailo-l27

生活保護受給者の遺留金２００万円、大阪市職員が着服

　大阪市は２７日、路上生活者など身寄りのない生活保護受給者１１人が病院で亡くなった後の
遺留金２００万円を着服したとして、市立更生相談所・緊急入院保護業務センターの男性職員
（２７）を懲戒免職処分とした。パチスロで膨らんだ消費者金融の借金約３００万円の返済に充
てていたという。
　市によると、職員は昨年９月から今年１１月まで、生活保護を受けながら入院していた５４―７５
歳の男女１１人が死亡後に、病院側から預かった遺留金計約２００万円を市に納めないで着服した。
　職員は全額を弁償しているが、市は近く業務上横領などで大阪府警に刑事告発する。職員は「一時
的に使って後日返そうと思っていた」と話しているという。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051227-00000304-yom-soci

年金の損失３６８２億円　グリーンピアの処分終了

　公的年金保険料の“無駄遣い”との批判を浴びた大規模年金保養基地（グリーンピア）の譲渡
が今月２０日の三木（兵庫県）の売却で完了した。年金の財源がつぎ込まれた建設費などから、
売却額を差し引いた３６８２億円の損失が確定。厚生労働省は「利益を上げ年金財源に戻すこと
が目的ではなかった」として「損失」との見方に慎重だが、公的年金に巨額のつけが回った格好だ。
　グリーンピアは年金受給年齢に満たない若者に年金制度の恩恵を還元するリゾート地として、
１９８０年から８８年にかけ全国１３カ所で開業。９３年度以降、経営悪化が常態化し、２０００年
から運営停止や譲渡が始まった。０１年には、０５年度までに廃止することが閣議決定された。
　年金財政からの資金投入は３７３０億円。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051227-00000190-kyodo-pol

三セクなどの３８％赤字　０４年度末で総務省集計

　総務省は２７日、土地開発と住宅供給、道路の地方３公社と第三セクターの計８３１９法人うち、
２００４年度末の収支が赤字だったのは３１８４法人と３８・３％を占め、前年度より１・５ポイント
増加したと発表した。
　負債が資産を上回る債務超過に陥っている法人も全体の５・４％に当たる４５２で、累積の超過額
は３５９２億円と前年度末に比べて６９８億円減った。
　地方自治体は、法人の解散や統廃合、役職員数の削減などで赤字対策に取り組んでいるが、厳しい
経営状況が続いていると総務省は分析している。
　０４年度の赤字総額は１６３２億円で、業務別では「運輸・道路」分野が４４９億円と最も多く、次い
で「地域・都市開発」、「商工」など。
　調査対象は、自治体の出資割合が２５％以上の第三セクターなどと地方公社。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051227-00000256-kyodo-pol

http://www.geocities.jp/popai4577933245/
また大阪か

「塩漬け」売却進まず

全国の土地公社
　総務省は二十七日、地方自治体の土地開発公社が二〇〇四年度末で保有している土地の総額や
面積が前年比で減少しているにもかかわらず、十年以上保有している「塩漬け状態」の土地の
総額は６・０％増の二兆四千九百八十一億円になったと発表した。
　増加は調査結果のある一九九八年度末から七年連続。道路建設などに備え先行取得した土地の
利用が、国や自治体の財政難などで進まないのが要因。総務省は公社経営の健全化のため、保有
地の削減と有効利用を引き続き求める方針。
　〇四年度に公社が取得した土地の総額は四千四百四億円（前年比２９・８％減）と十三年連続で
減った。このため保有地の総額は五兆八千六百四十四億円（同７・７％減）と八年連続、面積は二万
三千七百三十一ヘクタール（同４・５％減）と七年連続でそれぞれ減少した。
　総額の内訳は、公共事業のための先行取得が四兆九千七百七十八億円、公社が民間に売却するための
取得、造成が八千八百六十六億円。
　公社数は今年四月一日現在で千二百八十七。統廃合や解散などで一年間で二百二減った。

http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20051228/mng_____sei_____001.shtml

また自分の金にはうるさいけど人の金だから適当につかう
公務員がいっぱいいる大阪か。

コンサートが出来ないんじゃドームの意味ほとんど無い。
セリーグすら阪神がちょっとだけお恵みをくれるだけだし、八方ふさがり。

三田市三セク顧問契約問題：管理部長、報酬４００万円受け取る…市議会調査委　／兵庫

　◇顧問契約の２社から−−０３、０４年
　三田市のＪＲ三田駅前の商業ビル「三田駅前一番館」を管理運営する市の第三セクター「三田地域
振興」（社長・岡田義弘市長）の管理部長（６４）が、三セクが業務委託したコンサルタント会社など
２社と顧問契約を結んでいた問題で、管理部長がこれまでに報酬として計４００万円を受け取っていた
ことが２７日、分かった。市議会調査委員会に対し、管理部長が認めた。同委員会は今後、三セク側の
委託内容や成果、人事管理などについて詳しく調査する。
　市議会調査委員会によると、管理部長はコンサルタント会社（明石市）と０３年４月に、その下請け
会社（大阪市西区）と０４年４月に顧問契約を結び、契約書には年間のそれぞれ報酬として１００万円、
３００万円と記されていた。契約書には管理部長の役割として「（コンサルタント会社などの）指導・助言
をする」などとしていたが、管理部長は「仕事のノウハウなどを教えただけで、三セクの業務とは関係
ない」と話しているという。
　２７日には、市議会が任意で設けた調査委員会の２回目の会合があり、顧問契約の更なる調査▽市から
三セク、三セクからコンサルタント会社への委託料の流れ▽委託金額の正当性▽市による三セクの人事管理
――などについて、引き続き調査することを確認した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051228-00000241-mailo-l28

http://blog.livedoor.jp/junichi29/

神戸空港：旅客ターミナルビル、完成検査が終了　／兵庫

　神戸空港の旅客ターミナルビルの完成検査が２８日、終わった。建築基準法などの基準を
満たしているか、消防設備が整っているかなどを市などが検査。問題は指摘されなかったと
いう。
　今後は内装工事や備品の搬入が進められ、来年１月上旬には航空会社３社に、中旬には飲食
店や菓子店などのテナント２７社に引き渡される。
　ターミナルビルは鉄骨３階建て（一部４階）、延べ１万５２００平方メートル。第三セクター
の神戸空港ターミナルが建設した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051229-00000281-mailo-l28

照る葉：’０５ワイド　官官経営のツケ　／宮崎

　会社清算を決めた県などの第三セクター「高千穂鉄道」（高千穂―延岡間）。９月の台風１４号
被害がきっかけだったが、８８年の設立以来、１７年間、毎年続いた赤字経営の“ツケ”が廃止の
流れを作ったといえる。
　私自身、３年前に延岡市内に勤務していたが、高千穂鉄道を一度も利用しなかった。車の方が高千穂
に早く着くのが理由だ。今となれば「観光ででも乗っておけばよかった」と悔やまれる。
　存続派の主な主張は、赤字であっても「公共の足」である鉄道は守るべきだ▽観光トロッコ列車の
乗客は増えており、将来性はある――などだ。
　一方、会社側の説明は、復旧費など今後１０年間の経営負担約４０億円の大半は県や沿線市町が公費
で賄わなければならず、将来に多額の負担を残す▽観光客は増えているが、通勤・通学などを含めた総
乗客数は減少傾向――と否定的だ。
　社長である黒木睦郎・高千穂町長も会見で「『官と民』の三セク経営ではなく、自治体と国鉄時代の
手法を引き継いだ会社との『官と官』でやってきた。甘い体質だったと反省している」と、苦渋の表情
で語った。
　自動車社会の進展など「時代」の影響も大きいが、経営陣の責任は重い。三セク清算後も、民間経営
による部分運行を目指す動きも出ている。
　「官官」の轍（てつ）を踏まないような斬新な計画を期待したい。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051231-00000185-mailo-l45

府警天下り法人が虚偽説明＝非常通報機「一括受注」−大阪

　大阪府内の学校と府警本部を結ぶ非常通報装置をめぐり、元府警幹部が役員を務める
社団法人「大阪府防災通信協会」（大阪市）が一部の自治体に、「府警の方針で協会が
一括して業務を受注している」と偽り、機器の設置や保守点検業務を受注していたこと
が3日、分かった。
　府警は先月、同協会に厳重注意した。同協会は「自治体への説明資料の中に誤解を生む
表現があった」と事実関係を認めている。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060103-00000040-jij-soci

さっさと壊せよ
ドームは東京と福岡だけで十分

それか広島にでもくれてやれ

毎年数十件の事故　ごみ収集車　大阪市　有効策打ち出せず

　小型車を使って直営で戸別収集を続け、市政改革本部から「非効率」と指摘された大阪市のごみ
収集事業で、毎年数十件規模の交通事故（大阪市側の有責事故）が発生していることが四日、分かっ
た。人身事故も毎年二十件以上発生し、多額の賠償金支払いのため、市は平成十五年から民間損保
会社と契約。支払額は減少したものの、事故自体の減少に向けた有効対策は打ち出せていない。
　同市環境事業局によると、最近の賠償件数と賠償額は、平成十四年が八十七件約四千六百万円▽十五
年百十一件約九千百万円▽十六年九十一件約四千六十万円にのぼっており、十七年は二月以降五十四件
（十二月議会報告分まで）が発生している。うち人身事故では、市政改革本部が昨年十月にまとめた
事業分析によると、十四年度三十七人▽十五年度四十四人▽十六年度二十四人が負傷。十七年（同）も、
歩行者や自転車に接触、あるいは転倒させたもの六件、追突が二件など計九件発生している。
　事故多発を受け、市は十五年から民間損保会社などと、十万円を超える賠償分を損保会社が支払うなど
の保険契約を結び、十六年の直接の賠償額は約千三百万円に激減。だが、損保会社に保険料二千五百万円
を支払っており、負担額は結局三千八百万円余りになる。

　市環境事業局は「小型車で戸別収集するため、狭い道や生活道路を走ることも多く、大阪市の交通事情
も影響する」と分析。事故を起こした職員には、講義や指導など計三日の「降車研修」を行うほか、職員
に自覚を促すため、助手席ドアに氏名の入ったプレートを取りつけるなどしているが、現状では抜本的な
事故防止策を打ち出せていない。
　一方で、やや大型のパッカー車を運転する場合に必要な「自動車運転手」の職種から、事故を理由に外
された職員は、有資格者六百五十七人のうち、十五年以降の約三年でわずか二人。懲戒処分も停職三日間
が一人、戒告がわずか十三人にとどまっている。
　市政改革本部は事業分析で、「全運転手に対する具体的意識、技能の指導が不足している」などと指摘
し、「改善の余地は大きい」としている。
　■大阪市環境事業局の話　「多数の事故が発生していることは誠に遺憾で、今後、さらに安全運転を徹
底したい」（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060104-00000022-san-soci

大阪市を百万本のバラで埋め尽くす計画に職員困惑

1 ：飼育係φ ★ ：2006/01/04(水) 23:43:00 0
大阪市の関淳一市長は４日､市内で開かれた新年互礼会で記者団に対し
｢市民100万人から百円ずつカンパを募ってバラを購入し、
2006年度にも､市内を 100万本のバラで埋め尽くしたい」との構想を明らかにした。

メーンストリートの御堂筋などにバラの花壇を置く方針だが、
職員からは「日当たりが悪い上、排ガスも多く、生育環境は相当悪いのに…」と困惑する声も出ている｡

http://news18.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1136385780/

【大阪】大阪市の外郭団体、受託業務を20年も丸投げ…05年度は約2億4000万円の余剰金

1 ：諸君、私はニュースが好きだφ ★ ：2006/01/06(金) 21:25:14 ID:???0
　大阪市営地下鉄駅などの清掃業務を随意契約で受託する同市の外郭
団体「大阪市交通事業振興公社」が、業務の大部分を競争入札で民間業者
に再委託し、余剰金を得ていたことが６日、分かった。市によると、再委託は
約２０年前から続いているという。

　市監査委員は同日、入札結果が市からの委託料に反映されるべきだと
して、０５年度分の余剰金のうち必要経費などを除いた約４８００万円の
返還を求めるよう、関淳一市長に勧告した。

　監査委員は住民の請求を受けて、制度上監査が可能な過去１年分、
０５年度の契約について監査を実施。その結果、公社は０５年度に市から
約２４億７０００万円で委託された清掃業務の大半を、入札を通じ約２２億
３０００万円で業者に再委託し、差額の約２億４０００万円を得ていた。

　監査委員は、事務費などを除いた余剰金を「企業努力の結果として
評価することも可能だが、原則的には市が受け取るべきもの」と判断した。

　同市によると、公社が余剰金を寄付金として市に返還していた年度も
あるという。

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1136550314/

このスレは新聞記事のコピペしかないのかよ。

このスレにしつこくコピペを貼っているのは同一人物だろ。

大阪ドームも、もう少しお金を掛けてＵＦＯにすれば良かったのにな？
それならいろいろな地方にも移動できたのに・・・。

地下鉄値上げ“発車”　京都市営　「知らん」「高い」と乗客
　
　京都市営地下鉄の運賃が７日朝から９年ぶりに値上げされた。各駅では運賃パネルが
掛け替えられ、値上げを知らせる張り紙などが掲示された。烏丸線京都駅（下京区）では、
構内に張り紙を示し、増員された駅員が利用客の対応に当った。
　券売機では、旧運賃分のお金を入れても切符が出ず、初めて値上げを知る乗客もいた。
　今回の値上げで、初乗り区間（３キロまで）が２００円から２１０円に、それ以外の区間
は一律２０円引き上げられた。
　出勤途中の会社社長(34)＝西京区＝は「（値上げは）知らなかった。初乗り２１０円はかなり
高いと感じる。値上げでますます地下鉄に乗らなくなるのでは」と悪循環を気にしていた。
（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060107-00000022-kyt-l26

>>209
市電を廃止した時からそうだけど、
京都市内がなぜ車が混むのか分かってないよね。

人事：大阪市　公正職務担当課長を新設　／大阪

　大阪市は６日、服務規律を徹底し、自浄能力を高めるためのコンプライアンス（法令順守）
条例制定に向け、総務局に公正職務担当課長を同日付で新設、秋田健治・港湾局経営管理部
経営企画課長代理を充てる人事を発表した。条例案の作成作業に入り、３月議会に提案、４月
施行を目指す。これに伴うほかの主な人事異動（同日付）は次の通り（敬称略）。
　【局長級】経済局理事・大阪市都市型産業振興センター派遣（経済局産業振興部長）三浦周治
【部長級】経済局産業振興部長（大阪市都市型産業振興センター派遣）東信作▽経済局企業支援
担当部長（ゆとりとみどり振興局文化集客部企画調査課長）奥野隆司▽経済局副理事・大阪市都市
型産業振興センター派遣（経済局企業支援担当部長）小川潔（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060107-00000151-mailo-l27

市長の関のやろうとしていることは新しい管理職ポストを増やしただけに終わったりして。
税金を使った大阪市長選の選挙費用は結局全くの無駄金として消えていくことになる可能性
が大きそう。

01.作詞：桜並あかね/作曲：長浜博行/編曲：竹本祐太
02.作詞：kenko-p/作曲：玉置一弥/編曲：h-wonder
03.作詞：桜並あかね/作曲：中野雄太/編曲：原田憲
04.作詞：イタバシマサヒロ/作曲：大谷靖夫/編曲：猪熊しのぶ
05.作詞：宮藤官九郎/作曲：鳴海歩/編曲：葉山たけし
06.作詞：麻生太郎/作曲：増田晴彦/編曲：神崎将臣
07.作詞：竜騎士07、AZUKI 七/作曲・編曲：七海慎吾
08.作詞：桜並あかね/作曲：吉崎観音/編曲：小澤正澄
09.作詞：桜並あかね/作曲：中野雄太/編曲：朴晟佑
10.作詞：乙一/作曲：星野靖彦/編曲：鈴木直人
11.作詞：桜並あかね/作曲：野宮匠/編曲：宗像仁志
12.作詞：飯野陽子/作曲：南波あつこ/編曲：大谷靖夫
13.作詞：桜並あかね/作曲：森元康介/編曲：坂本あきら
14.作詞：桜並あかね/作曲：大野愛果/編曲：森田司
15.作詞：大和屋暁/作曲：赤人義一/編曲：古井弘人
16.作詞：鈴木亜美/作曲・編曲：神田晶
17.作詞：麻生太郎/作曲：伊藤達也/編曲：池田大介
18.作詞：竜騎士07/作曲：大高忍/編曲：鈴木次郎
19.作詞：桜並あかね/作曲・編曲：corin.
20.作詞：桜並あかね/作曲：玉置一弥/編曲：Jean Havoc
21.作詞：桜並あかね/作曲：間島和伸/編曲：corin.
22.作詞：大谷瑠奈/作曲：藤代健/編曲：h-wonder
23.作詞：龍居由佳里/作曲：大野愛果/編曲：椎名亮輔
24.作詞：桜並あかね/作曲：浅井蓮次/編曲：中野寛成
25.作詞：桜並あかね/作曲：栗林誠一郎/編曲：川井憲次
26.作詞：烏丸あおい/作曲：極楽院櫻子/編曲：徳永暁人
27.作詞：PEACH-PIT、麻生太郎/作曲：PEACH-PIT/編曲：川井憲次
28.作詞：前田たかひろ/作曲・編曲：大島こうすけ
29.作詞：桜並あかね/作曲：極楽院櫻子/編曲：三河春樹
30.作詞：映島巡/作曲：荒川弘/編曲：川井憲次
31.作詞：はむばね/作曲：大野愛果/編曲：田辺恵二
32.作詞：桜並あかね/作曲：田村謙治/編曲：達増拓也

大阪には殺し屋を育成する学校がマジであります

ある町で殺し屋育成学校の試験として警察官殺しが行われました

わずか１２歳そこらの少年殺し屋達は警察を殺していき
その町では警察官が一人もいなくなってしまったのです

生き残った警察官は逃亡しました

殺し屋育成学校を作った大阪ヤクザたちは
「ガキに殺される方が悪い　ちゃんと訓練しとけ」と言いました

大阪市課長ら取り調べ　大阪地検特捜部

　大阪市発注業務の競売入札妨害事件に絡み、別の事業でも談合が行われた疑いが強まった
として、大阪地検特捜部は１１日、競売入札妨害容疑で市ゆとりとみどり振興局課長（５２）、
同課長代理（４２）や同市内の造園業者（６８）ら４人の取り調べを始め、関係先の家宅捜
索に着手した。容疑が固まり次第逮捕する。
　同振興局をめぐっては、調達係長の向井優被告（５１）＝競売入札妨害罪で公判中＝や阪南
造園役員荒木庸作被告（４３）＝同＝が昨年１０月、委託業務の入札で阪南造園が落札しやす
いように指名業者を選定したとして同容疑で逮捕されていた。
　課長と課長代理は向井被告の上司で、市発注業務をめぐる官製談合は、同振興局上層部も関与
して組織ぐるみで長期間繰り返されてきた可能性が高まった。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060111-00000070-kyodo-soci

＜官製談合＞大阪市の入札妨害事件、幹部職員など新たに４人逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060111-00000104-yom-soci

大阪市発注の街路樹維持管理業務委託を巡る指名競争入札で、指名業者選定の際、
業者同士が談合できるよう便宜を図ったとして、大阪地検特捜部は１１日午前、

同市ゆとりとみどり振興局庶務課長・藤野孝之（５２）
同課長代理・飯田浩教（４２）　

の両容疑者ら４人を偽計入札妨害容疑などで逮捕し、同局などの捜索を始めた。

事件では、既に同課の前係長が起訴されているが、業者選定で決裁権限を持つ課長ら
幹部職員の関与も発覚、事件は「官製談合」だったことが明るみに出た。


ゆとりとみどり振興局
http://www.city.osaka.jp/yutoritomidori/

庶務課長　藤野孝之（５２）
庶務課長　藤野孝之（５２）
庶務課長　藤野孝之（５２）

課長代理　飯田浩教（４２）　
課長代理　飯田浩教（４２）
課長代理　飯田浩教（４２）

＜競売入札妨害＞大阪市課長ら４人逮捕　談合が慣習化

　大阪市発注の街路樹維持管理業務を巡る競売入札妨害事件で、大阪地検特捜部は１１日、同市
ゆとりとみどり振興局総務部庶務課長、藤野孝之容疑者（５２）と同課長代理、飯田浩教（ひろゆき）
容疑者（４２）が特定業者に落札させるための談合に関与したとして、同容疑で逮捕した。また、
一部地域の街路樹業務を独占受注していた「日東植栽」（大阪市浪速区）の前代表取締役、小林一雄
容疑者（６８）と現社長、葛目（くずめ）博昭容疑者（５９）も同容疑で逮捕した。昨年１０月、
同課調達係長、向井優被告（５１）＝公判中＝が逮捕されて明るみに出た「官製談合」は、幹部職員
の逮捕に発展した。
　大阪市発注の造園関連の事業は、業者間で事前に落札業者を決める談合が慣習化しており、日東
植栽は、天王寺動植物公園事務所管内の街路樹維持管理業務の受注を約１０年前から独占していた。
　調べでは、藤野、飯田両容疑者は０４年４月〜０５年５月、同公園事務所管内の街路樹維持管理
業務委託など計２７事業の指名競争入札で、大阪府同和建設協会に所属する業者だけを指名業者に
選定し、日東植栽など１２業者に落札させ、入札の公正を害した疑い。また、小林、葛目両容疑者
は０４年１０月〜０５年２月、浪速第１０住宅２号館植栽工事など請負工事３件で、日東植栽を落札
させるため、他の入札参加業者７社に入札価格を指示するなどして談合した疑い。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060111-00000040-mai-soci

大阪市課長ら逮捕　造園事業入札妨害　常習的に官製談合

　大阪市ゆとりとみどり振興局発注の造園事業の業務委託をめぐり昨年十月、同局元係長らが逮捕され
た競売入札妨害事件に絡み、別の造園事業など二十七件の入札でも不正が行われた疑いが強まったとし
て、大阪地検特捜部は十一日、競売入札妨害容疑で、同局庶務課長、藤野孝之容疑者（５２）ら四人を
逮捕、同局など関係先の家宅捜索に着手した。同市の造園事業をめぐる入札妨害事件は直接の担当係長
にとどまらず、課長らも関与した組織ぐるみの常習的な「官製談合」へと発展した。
　ほかに逮捕されたのは、同課の課長代理、飯田浩教（４２）▽造園会社「日東植栽」（大阪市浪速区）
の元役員、小林一雄（６８）▽同社社長、葛目博昭（５９）−の三容疑者。
　調べによると、藤野、飯田両容疑者は元係長（休職中）の向井優被告（５１）＝競売入札妨害罪で公判
中＝と共謀。同局発注の「天王寺動植物公園管内街路樹維持管理業務委託」など平成十六−十七年の間に
行われた二十七件の入札について、同社など大阪府同和建設協会所属の業者十二社に落札させるため、向井
被告による入札参加業者の不正選定を決裁した疑い。
　小林、葛目両容疑者は、同局発注の三件の工事について同社に落札させるため他の七社の担当者と共謀
して談合した疑い。
　藤野容疑者は昨年、産経新聞の取材などに対し、同局の入札業務について「向井被告がベテランなので
信頼していた」などと話し、同被告の個人的犯罪だと強調。飯田容疑者も「過去に日東植栽にからむ疑惑
が浮上した際に調査したが、価格漏（ろう）洩（えい）などはなく、営業努力で落札していたとしかいえ
ない」としていた。
　一連の事件では、特捜部が昨年十月、市発注の指名競争入札をめぐり、向井被告と「阪南造園」取締役
営業課長、荒木庸作被告（４３）＝同罪などで公判中＝を逮捕するなどしていた。
　　　　　◇
　■関淳一市長の話　「詳しい内容は分からないが、本市職員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を
把握した上で厳正に対処したい。今後とも公正確保のための仕組みづくりに努め、職員の法令順守をはじ
めとした服務規律のより一層の確保を図っていきたい」（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060111-00000024-san-soci

調整役の説得で独占断念　癒着の連鎖、談合やまず

　大阪市発注業務の競売入札妨害事件で、小林一雄容疑者（６８）が経営していた造園業
「日東植栽」が、談合の取りまとめ役の阪南造園役員荒木庸作被告（４３）＝競売入札妨害
罪で公判中＝に説得され、１０年連続で受注していた街路樹管理業務の落札を断念していた
ことが１２日、大阪地検特捜部の調べで分かった。
　市の前係長向井優被告（５１）＝同＝の依頼に基づく説得工作で、その“報酬”として荒木
被告は便宜を受けて別の業務を落札。特捜部は「癒着が新たな癒着を生んだ」とみて、官民が
もたれ合う官製談合の実態解明を進めている。
　調べでは、日東植栽は１９９５年ごろから天王寺動植物公園事務所管内の街路樹管理業務を
継続して受注。２００４年９月に業界誌が談合疑惑として取り上げたという。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060112-00000016-kyodo-soci

「上司が指示」と前係長　組織ぐるみで談合協力

　大阪市発注業務の競売入札妨害事件で、逮捕された市ゆとりとみどり振興局庶務課長、
藤野孝之容疑者（５２）の関与について、部下の前調達係長向井優被告（５１）＝競売
入札妨害罪で公判中＝が大阪地検特捜部の調べに対し「課長から業者選定で指示を受けた
ことがある」と供述していたことが１２日、分かった。
　藤野容疑者が向井被告に決裁印を預けていたことも判明。同容疑者は逮捕前の取材に
「業者選定など実務は部下に任せていた」と話したが、特捜部は組織ぐるみで一連の談合
に協力したとの見方を強めている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060112-00000247-kyodo-soci

名古屋市　特勤手当　土日など廃止　交渉大詰め　人件費８０００万円削減

　名古屋市は、危険や困難が伴う業務に支払われる特殊勤務手当（特勤手当）のうち、給料との
「二重払い」との指摘を受けていた土・日曜や年末年始の出勤手当と、食肉市場や霊園で働く事務
職員への特定現場勤務手当を二〇〇六年度に廃止する方針を固めた。東京駐在者に支給する遠隔地
勤務手当も廃止の方向。昨年末に労働組合に提案し、交渉は大詰めに入っている。大幅な特勤手当
の見直しにより、市長部局だけで八千万円余の人件費削減につなげる。
　総務省は一昨年末、各都道府県と政令指定都市に不要な特勤手当を指摘し、見直しを求めた。横浜
市は特勤手当を〇六年度から原則すべて廃止するほか、職員厚遇問題で揺れた大阪市も大幅に削減する
見通し。土・日曜と年末年始出勤手当は、多くの自治体が支給しており、名古屋市の動きは他の自治体
にも影響を与えそうだ。
　名古屋市の不規則勤務手当の一部である土・日曜と年末年始出勤手当は、計約千八百人に支給されて
いるが、市は勤務の特殊性が薄れたとして廃止が適当と判断した。
　特定現場勤務手当は、八事霊園や中央卸売市場高畑市場、ごみ焼却工場などで働く職員約三百人が対象。
このうち困難が伴う業務に直接携わらない事務職員百二十人に対する支給を廃止。残る現場職員につい
ては、勤務日数にかかわらず月額で支給していたが、これを日額に切り替える。
　遠隔地勤務手当は東京事務所職員だけが対象で、八人に月額一万二千−一万五千円が支給されていた。
　また、同市上下水道局も「日曜日勤務手当」や「代休手当」を廃止する方針。交通局も年末年始出勤手当
の廃止など特勤手当全体を見直す方向で、組合側と交渉している。

http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20060112/mng_____sei_____000.shtml

大阪府　１５６億円で買い取り　泉佐野コスモポリス跡地

自然公園に整備へ
　大阪府は十二日、経営破綻（はたん）した府の第三セクター「泉佐野コスモポリス」（泉佐野市）
の計画地（七十六ヘクタール）を来年度から二年間で府土地開発公社から計百五十六億円で買い取り、
山林を生かした自然公園として整備する方針を固めた。来年度予算案に土地取得費用や調査費の一部
を盛り込む。
　泉佐野コスモポリスは、先端産業を集積した企業団地の整備を目指して昭和六十二年に設立されたが、
バブル崩壊の影響などで事業化のめどがたたず平成八年に経営破綻。十年に六百三十八億円の負債を抱
えて特別清算した。
　破綻処理の中で、用地は府が買い取ることになっていたが、府では財政難などを理由に、将来は公園
的利用を行う前提で府土地開発公社に先行取得させていた。
　ただ、公社の保有期間が長くなれば取得費に伴う年間二億−三億円の金利負担がふくらんでいくため、
府の計画では十七−十九年度に府が買い戻し、事業化する予定だった。しかし、十七年度は事業化の見
通しが立たなかったことから土地取得を見送っていた。泉佐野コスモの計画地には豊かな山林が残され
ており、府では自然公園として整備を行うのが最も適していると判断。平成三十年ごろまでに、約四十
億円かけて公園としての整備を行っていく方針だ。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060112-00000033-san-soci

「自己責任重視」自治体破たん法制議論へ…分権懇談会

　竹中総務相の私的懇談会「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」（座長・大田弘子政策研究
大学院大学教授）の初会合が１２日、総務省で開かれ、分権改革を通じた国と地方の１０年
後のあるべき姿を議論し、それに向けて具体的な制度設計を行う方針を決めた。
　今後、国と地方の役割分担の見直しなど、地方の自由度を高めるための方策のほか、地方
の自己責任を重視するという観点から、再建型の破たん法制なども検討する。現行法制では、
赤字自治体に対する財政再建制度などを通じて、地方債のデフォルト（債務不履行）は起き
ない仕組みになっているが、自治体の破たん法制を整備してデフォルトを認めることの是非
を議論する方針だ。
　また、この日の議論では、地方交付税について、財源保障機能の廃止などを含めた抜本的な
改革を求める意見も出された。今後、月２回程度開催して報告をまとめ、政府が６月に策定す
る「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に提言の内容を盛り込むこと
を目指す。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060112-00000315-yom-pol

大阪ドームを２月に競売　最低入札価格は１００億円

　大阪市西区の大阪ドームを所有・運営し会社更生手続き中の大阪市の第三セクター
「大阪シティドーム」について、管財人の浦田和栄弁護士は１３日、競争入札を２月
１６日に実施すると発表した。施設の不動産鑑定価格とドーム社の企業価値から、最低
入札価格を１００億円とした。
　また浦田弁護士は、債権者は１２８人、債権額は約６０８億円と確定したことを明ら
かにした。今後は、大阪市にドーム社への補助金支出や固定資産税減免など支援を求
める。
　浦田弁護士によると、入札予定者と面談し、スポーツや文化イベントを楽しめる大阪
ドームの公共的機能を維持する意思があるかを聞き、その内容と入札価格で落札者を決
める。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060113-00000200-kyodo-soci

えっ！？今どき通達手渡し　大阪市教委「逓送員」廃止へ

「実働４時間」人件費５億円
　大阪市では市立学校全５２０校で市からパソコンが全く配備されず、ＬＡＮ（構内情報通信網）
などのネットワークはおろか、通達などの公文書を「文書逓送員」と呼ばれる専従職員がわざわざ
手渡して回る。しかも「実働４時間」（ある市幹部）といわれ、人件費は年間約５億円。民間では
考えられない非効率な状態が続いてきたが、新年度からやっと各校にパソコンを配備、Ｅメールを
活用するなどして逓送員を廃止することになった。
　同市教委によると、大阪市内の市立中学校には生徒の学習用としてパソコンが配備されているが、
小中高校や幼稚園など全五百二十校に市側が配備している業務用パソコンはゼロ。
　「各校で単独で購入しているところもあるかもしれないが、市の施策としての配備はしていない」
（教職員課）
　経理などの作業を行う事務室にもなく、ＬＡＮも当然なし。市教委（市役所本庁）とのＩＴネットワーク
は存在しない。
　文書は、市内十一カ所の事務所に勤務する計六十六人の「文書逓送員」が一日二回、三十四台の車両
で各校を回ってわざわざ配送してきた。
　文書逓送員の制度は昭和五十三年、管理作業員（用務員）の見直しを図った際、削減した職員の一部
を充てて始められた。
　制度ができるまでは、各校の教職員が市教委に文書を受け取りに来ていたという。

　文書逓送員は文書以外の教材なども配送しているとされるものの、「実働四時間」（市幹部）と内部
から批判を浴びることも。一方で、人件費だけで年間五億円。当然「ファクスやＥメールで済むのでは
ないか」と、市の内外から無駄を指摘されていた。
　「職員の業務の削減がからむこともあり、長年踏み込めなかった」とある市関係者は明かすが、関淳一
市長が昨年から見直しを表明。市教委は配備したパソコンを使って、本庁や各校との間にＬＡＮを敷い
てネットワーク化、電子メールでも通達や連絡を行えるようにする。電子メールで送れない公文書や教
材などについては、民間の配送サービスなどの利用も検討している。
　ある市関係者は「市内の小学校で、校長から『市教委からの公文書は、ファクスでも送られずに手渡し』
といわれ、あきれた。もっと早く改善すべきだった」と話している。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060114-00000028-san-soci

＜桃花台新交通＞存続求める声相次ぐ　愛知・小牧

　経営難に陥っている愛知県小牧市の新交通システム「桃花台線」（ピーチライナー）について、県と市、
第三セクターの運営会社「桃花台新交通」は１４日、沿線の住宅団地「桃花台ニュータウン」で住民説明
会を開いた。存廃を今年度中に判断するための意見聴取が目的だが、参加者からは存続を求める声が相次
ぎ、同線開通を前提に同団地を開発・販売した県への批判が噴出した。存続のための有効な手段を見いだ
せない県などは、難しい対応を迫られそうだ。
　会場に集まった約３００人の住民らは次々に手を挙げ、口々に廃線反対を訴えた。なかでも県が同団地
の販売収益から桃花台線の建設費など約１１５億円を拠出していることから、「住民が一番の出資者であり、
主人公だ。廃線はもってのほか」「廃線になれば、団地の地価が下がる」など、廃線を視野に検討している
県当局への不満を爆発させた。
　また県は民間バス会社２社に代替バス運行の可能性を打診しているが、住民らは渋滞に弱いことなどを理由
にバス転換への拒否反応を示した。説明会では発言が相次ぎ、予定より５０分長い２時間５０分間に及んだ。
　説明会を企画した県企画振興部の渡辺俊司部長は終了後、「厳しい意見をたくさんいただいた。気持ちは
分かるが、（赤字補てんのため）税金である県費を投入するには、県民全体の了解が必要だ。住民の意見は
知事や県議会に伝える」と話した。説明会は１５日も小牧市中部公民館で開かれる。
　９１年に開業した桃花台線の累積赤字は昨年度末で６３億円超にのぼり、今秋にも運営資金が枯渇する。県
は経費を抑えられる磁気誘導式バスへの転換を模索しているが、転換には予想以上の費用がかかり黒字化は
困難と判断。昨年１１月、公費を投入しない限り、存続は困難との検討結果を公表した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060114-00000109-mai-soci

重複事業統合へトップ会談　大阪府と大阪市

　大阪府の太田房江知事と大阪市の関淳一市長が上水道事業や信用保証協会など重複する事業
の統合や連携に向け、近くトップ会談を行うことが１５日、分かった。
　財政難打開のため、同一地域で同様の公共施設を建設したり福祉サービスをする「二重行政」
の解消が狙いで、実現すれば約４年半ぶりのトップ会談となる。
　府と市は、浄水場をそれぞれ３カ所所有、大阪府中小企業信用保証協会と大阪市信用保証協会
は同様の業務を行っており、こうした事業の効率性向上のほか、消費生活センターの再編、文化
事業の共同実施を話し合う。
　会談は２月上旬までに行う予定で、日程を調整している。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060115-00000018-kyodo-soci

絵画１５０億“持ち腐れ”　大阪市で美術館建設が頓挫

　大阪市が同市北区に計画している市立近代美術館（仮称）の建設が頓挫し、約１５０億円を
かけて購入した絵画など約３０００点の大半がお蔵入りしたまま“持ち腐れ”状態になっている。
　予定地で土壌汚染が発覚したことや財政の悪化などが重なり、構想から約２０年たっても着工
の見通しが立たない状況。市民団体からは「存在しない美術館のために美術品を買い続けてきた」
などと批判が出ている。
　市などによると、建設計画は１９８９年の大阪市制１００周年記念事業の一環で、８５年から
絵画などの収集を開始。モディリアニの「髪をほどいた横たわる裸婦」（約１９億３０００万円）や
ダリの「幽霊と幻影」（約６億７８００万円）などを購入したが、肝心の美術館建設は宙に浮いた
まま。市は年に数回、展覧会を開いて収集品の一部を展示するなど「苦肉の策」を続けているが、
大部分は市内のトランクルームなどに眠っているという。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060116-00000010-kyodo-soci

幕張メッセ：開場から１６年３カ月余、来場者１億人を達成　経営状況は厳しく　／千葉

　◇入場者数減少傾向、毎年十数億円の資金補てん
　千葉市美浜区の「幕張メッセ」は１５日、開場以来の来場者が１億人を超え、中央エントランス前
で記念セレモニーが行われた。幕張メッセは県を筆頭株主にした第三セクターとして１９８９年１０月
９日にオープン。１６年３カ月余での１億人達成となった。今年度は１４年ぶりの高い利用率となる見
込みだが、入場者数は全体的に減少傾向。毎年十数億円の資金が県などから補てんされており、経営
状況は厳しい。
　幕張メッセは８９年に完成。オープン当初は高い利用率だったが、横浜市や東京都の施設との競合など
から次第に利用が低迷。来場者数は９９年度の約７５０万人をピークに、０４年度は５１５万人まで減少
し、０４年度の年間利用率はわずか約３４％に落ち込んだ。
　今年は展示会以外のさまざまなイベントが開かれたこともあって、利用率は久しぶりに４０％を超えそ
うだ。その代表例が入学試験。１９日に入試を行う私立市川中学校は「メッセでの入試は今年で３回目。
試験日は受験生や父母ら約１万人が集まるため、以前は最寄り駅ホームから受験生が落ちそうになるなど、
安全面での不安を考え、会場を変えた」と話す。２月には３大学の入試も予定されている。
　入試以外でもコンサートや企業の研修会など、メッセ側は利用形態の多様化による誘客を図っているが、
展示場使用料だけでは収入不足で、千葉市は毎年６億８０００万円、県は毎年十数億円の税金を投入して
いるのが現状だ。

　昨年１１月には民間政策シンクタンクが「県はメッセ事業にかかわらず、民間委託すべきだ」と提言し
たが、メッセや県経済政策課は「メッセを含む幕張新都心の発展に果たす自治体の役割は大きく、民間
委託は難しい」と反論。今後は、千葉ロッテへの支援など、新都心のまちづくりへの貢献を通じて、メッセ
の再浮上を図る考えだ。
　◇記念のくす玉割り−−デートで来て…びっくり
　幕張メッセの１億人目の来場者となったのは東京都板橋区の大学３年、年見口（としみぐち）尊司（たかし）
さん（２１）。記念のくす玉割りを行い、記念品や花束をもらった年見口さんは「メッセは２度目で、今日
はデート。カスタムカーショーを見に来たら、突然『１億人目です』と言われてびっくり。うれしいです」
と、笑顔で話していた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060116-00000126-mailo-l12

「サン・ピア博多」再生計画案提出　福岡市は３億円超放棄

　福岡市の複合商業施設「ベイサイドプレイス博多埠頭（ふとう）」の運営会社で、福岡地裁に
民事再生法適用を申請している市の第三セクター「サン・ピア博多」は十六日、同地裁に再生
計画案を提出した。確定した負債総額約三十七億三千万円のうち、担保分も含めて約８％を弁済
できる見込みとしており、サン・ピアは弁済終了後に解散する。三月中旬に債権者集会を開いて
同案に対する理解を求める。
　計画案によると、同社の土地と建物の一部を支援企業の九電工に約三億三千百万円で売却。営業
を続けるテナントとの賃貸借契約も九電工が引き継ぐ。債権者への弁済では、物件の売却代金から、
不動産の担保権を持つ金融機関二社への弁済と滞納分の税金支払いなどに計約二億六千万円を優先
的に充てる。
　この結果、一般債権者への弁済原資は約七千百万円となる。四十万円以下の債権は全額を、四十万
円を超える部分についてはその１・５％を、七月中旬ごろまでに一括で支払うとしている。
　福岡市のサン・ピアに対する債権約三億四千六百万円のうち、弁済されるのは約五百万円。出資金
二千万円を含め、三億円を超す税金が消えることについて、山崎広太郎市長は十六日、「大変重く受
け止めている」とのコメントを発表した。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060117-00000032-nnp-kyu

奥只見道光高原リゾート：県出資の第三セクター、破たん−−負債約７７億円　／新潟

　魚沼市（旧広神村）でゴルフ場を運営する、県などが出資する第三セクター「奥只見道光高原
リゾート」（資本金１億円、星巽社長）が地裁長岡支部に民事再生法適用を申請、受理され、事実
上破産したことが１６日わかった。民間調査会社「東京商工リサーチ」新潟支店によると、負債
総額は約７７億円。
　同社は８８年、県や旧広神村（現魚沼市）、旧大和町（現南魚沼市）など７町村のほか、民間企業
が出資して設立。出資比率は県が１０％、魚沼市が１５％、南魚沼市１％で、歴代の県出納長が非常
勤取締役を務めている。
　９３年にゴルフ場「越後ゴルフ倶楽部」をオープンさせたが、直後からバブル崩壊後の景気低迷の
影響で業績が伸び悩み、０５年３月期の累積赤字は約２１億９０００万円に上っていた。
　県都市整備課の清水洋一課長は「地域の雇用確保を担ってきた大事な観光資源だ。今後提出される
再生計画を見て、会社再建への支援策を打ち出したい」と話している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060117-00000001-mailo-l15

「お手盛り」５３億円削減　大阪市の特勤手当と調整額

　大阪市は１７日、職員厚遇問題でお手盛りなどと批判された「特殊勤務手当」と、月給に上乗せ
する「調整額」の見直しで、年間約５３億円の人件費が削減されるとする見通しを、同市議会決算
特別委員会で明らかにした。
　市によると、市長部局だけで特殊勤務手当は「警防活動手当」など２８あり、２００４年度の支給
額は約４１億円。
　福祉や税務など専門性を必要とする職員に毎月２７００−１４万円が支給される調整額も、同年度
の市長部局で計約３５億円だった。
　市は危険性の高い業務などを除き廃止し、支給額も見直す方針。１１の特殊勤務手当で計約２１億
円を、調整額は計約３２億円を削減するという。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060117-00000261-kyodo-soci

大阪府吹田市の公務員は、駆け込み退職で闇退職金８００万GETして、

即、復職していますが何か？

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＜大阪＞中央卸売市場解体工事めぐり住民監査請求

大阪市中央卸売市場の解体撤去工事で、業者に余分な処理費用を支出したのは違法だとして、市民
グループが、市に対しおよそ４５００万円の返還を求める監査請求をしました。

市民グループによりますと、契約書類には、「コンクリートがら」の量が実際より２０００枚ほど
多く記載されていて、市は業者に余分な処理費用を支払ったということです。市民グループは、市
のチェック体制を万全にすべきだとしています。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060125-00000010-abc-l27

さきら運営　民間移管を可決　栗東市議会　

　滋賀県栗東市議会は２５日、臨時議会を開き、指定管理者制度の導入に伴い、栗東芸術文化会館
さきらの管理・運営を、現在の市文化体育振興事業団から、民間の施設管理会社「ジェイアール西
日本総合ビルサービス」（本社・大阪市）に移管する議案を賛成多数で可決した。同社が４月から
５年間、会館の管理・運営に当たる。
　議案を付託された文教福祉委員会委員長から報告があり、討論が行われた。議員からは「指定管理
者となる民間会社が、事業の継続や事業団職員の優先雇用など示していることを評価すべきだ」「議論
が職員の雇用問題にすりかえられている」などの意見が出た。採決の結果、賛成１２、反対５（欠席２）
で可決された。
　この議案をめぐっては、「市の説明が不十分」などとして、昨年１２月の文教福祉委員会や本会議
では継続審査となり、年明けの委員会でようやく可決した。また、市文化体育振興事業団や利用者団
体からは「民間への移行は文化芸術事業の後退につながる」として、反発の声が上がっていた。
　同事業団の職員でつくる労働組合「職員協議会」の松崎正明会長は「問題の本質を置き去りにした
ままの採決で、市民から疑念の声があったにもかかわず、その声が届かず残念だ」と話した。
（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060126-00000001-kyt-l25

市三セクがＴＯＢ同意　大阪港振興

　大阪市の第三セクターでジャスダックに上場している「大阪港振興」は２６日、同市港区
の海運会社「辰巳商会」が行う株式の公開買い付け（ＴＯＢ）に応じると発表した。
　同市によると、第三セクターのＴＯＢは珍しいという。
　昨年９月に市監理団体評価委員会が、大阪港振興など市三セク５社について、株式譲渡など
で市の関与を見直す方針を打ち出したことを受けた措置。上場企業のため、ＴＯＢによる営業
譲渡となった。
　買い付け価格は１株２６５０円で、総額３４億円以上になる見通し。
　大阪港振興の２００５年３月期決算では、売上高が約２７億円で、約２億７０００万円の純利
益を上げていた。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060126-00000142-kyodo-soci

大阪市の第三セクターの中には黒字のところもあるようだ。
黒字のところを手放し、多くの赤字のところは赤字の垂れ流し状態。
将来いったいどうするつもりなのだろうか？

シャレオ債務超過：三セクの中村社長、広島市の支援に理解求める　／広島

　◇損失補償で最大１７３億円
　中区紙屋町の地下街「シャレオ」を運営する第三セクター「広島地下街開発」が債務超過に陥り、
シャレオ設立の中心となった広島市は、金融機関に対して貸付金の返済期間延長や金利引き下げを
要請する代わりに、最大約１７３億円の損失補償を検討している。同社の中村良三社長は２６日、
市議会建設委員会に出席し、「経営を抜本的に改善するためには、市と金融機関の支援が必要」など
として、市の支援策への理解を求めた。
　シャレオは同市や県などが出資して０１年４月に開業したが、赤字経営が続いている。同社は、不
況の長期化や郊外に相次いだ大型商業施設の開店を理由としている。当初は売上高１２０億円を目指
したが、昨年度の売り上げは約６６億円に落ち込み、昨年９月の中間決算で約６４億円の債務超過と
なった。
　このため、同社は金融機関に建設時の貸付金の金利引下げや返済期間の延長などを要請。見返りに、
金融機関は市の損失補償を求めている。こうした措置を背景に、同社は経費削減などで経営改善に努
め、早期に単年度黒字を実現する方針。
　この日、委員からは「民間企業は血のにじむ努力をしているのに、市に支援を求めるのは他力本願
だ」「本当に再建できるのか」などと厳しい意見が相次いだ。
　中村社長は、敷金値下げなど出店条件の緩和▽医療機関やコンビニの誘致などで客層の拡大を図る
▽人件費削減などを続けることを強調。その上で「地下街の活性化は、街づくりという意味で公共性が
高い事業だ」などと理解を求めた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060127-00000251-mailo-l34

＜減給競争＞大阪市長が再び最高給？　名古屋市長の減額で

　大阪市の市長給与が、再び１４政令指定都市の最高給の座に就きそうだ。今月から
月額１５５万円を５万円減額、名古屋市長にトップを譲っていたが、今度は名古屋市
の審議会が今月２３日、３％減額を答申。大阪市の減額を考慮したとする名古屋市に
対し大阪市は「実際の支給額は上位ではない」と減額競争の様相を呈している。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060128-00000045-mai-soci

倉敷チボリ公園：在り方議論、県やチ社にデータ求める−−検討委　／岡山

　倉敷チボリ公園の将来像や役割、運営の在り方などを検討する第１回「倉敷チボリ公園の在り方
検討委員会」（委員長・鳥越良光岡山商科大大学院教授）が２７日、県庁で開かれた。
　公園を運営する第三セクター「チボリ・ジャパン社」は０１年１２月、５カ年の経営改善計画を
策定。県は計画に沿って０２年度から計約３５億円を支援しているが、来年度で終了するため、有
識者の意見を聞いて今後の方向性を決める。
　検討委は倉敷商工会議所、地元旅館役員、弁護士ら７人で構成。終了後の会見で鳥越委員長は、
▽公園の必要性▽将来像▽運営形態――の３点を論点として整理したと説明した。
　この日は他に、県に「存続」「廃止」などパターンごとに想定される収支見通しや公的支援額など
のシミュレーションを、オブザーバーとして出席したチ社には短・中・長期の経営計画データを提出
するよう求めた。検討委は３回予定されており、次回は２月中旬。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060128-00000298-mailo-l33

「行政経費」大阪市突出　高コスト体質

　人口一人当たりにかかる公務員の人件費や光熱費などの「行政経費」について、政令指定都市
では大阪市が約十八万円かかり、他市より突出している実態が、三十日に総務省で開かれた「地方
分権二十一世紀ビジョン懇談会」で分かった。
　データは、懇談会メンバーの猪瀬直樹氏が、総務省提出の平成十六年度決算ベースの資料を基に
作成、発表した。
　一人当たりの行政経費は通常、人口が多い自治体ほど低くなるとされている。しかし、大阪市は
政令市十三市の中で人口が横浜市に次いで二番目であるにもかかわらず、一人当たりの行政経費は
トップで、同市に次ぐ人口の名古屋市（約十二万六千円）より約五万四千円高く、横浜市（約十万円）
の二倍近くもかかる計算。「ヤミ手当」で問題になった「高コスト体質」がこのデータでもうかがえ
る結果になった。
　今回の積算根拠は一般会計分のみで、地下鉄やバスなど公営企業分も入れると、大阪市の行政経費
はさらに膨らむ可能性がある。
　都道府県別では高知県が十九万九千円と最も高く、以下島根県（十九万四千円）、鳥取県（十八万五千
円）の順。ただ、東京都も十五万三千円と、宮崎、石川両県並みの水準だった。
　「地方分権二十一世紀ビジョン懇談会」は、十年後の国と地方のあり方を描く目的で竹中平蔵総務相が
昨年末に設置した私的懇談会。自治体版の再建型倒産法制の整備や交付税、地方財政計画の見直しを検討
し、六月に結果報告を目指している。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060131-00000003-san-pol

大阪市長の退職金廃止　都道府県や政令市で初

　大阪市議会は３１日の本会議で、関淳一市長の２期目の退職金を廃止する条例を全会一致で可決
した。総務省によると、都道府県や政令市の首長の退職金が廃止されたのは初めて。
　関氏は２００５年１２月の本会議で所信表明演説を行い、自らの退職金の廃止を提案する理由に
ついて「改革に臨む決意をあらためて明らかにしたい」と説明した。市の深刻な財政危機にも配慮
したとみられる。
　退職金の額は約２４００万円。１期目の退職金約１１００万円については、返上すると公選法で
禁止される「候補者の寄付行為」に当たるため、受け取りを保留している。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060131-00000237-kyodo-soci

小牧市議会：県に三セク「桃花台線」存廃判断決定の延期申し入れへ　／愛知

　経営難から存続が危ぶまれている小牧市の第三セクター新交通システム「桃花台線」について、
同市議会は１日、県や県議会などに対し、今年度中に予定されている存廃判断の決定時期を繰り延
べするよう申し入れる。同市議会から県側への申し入れは初めて。
　同線は小牧市中心部と桃花台団地までの約７・４キロを結ぶ。県などは昨年１１月下旬、コスト
削減に結びつく新システムの導入は困難とする試算結果を公表。これを受けて、県や同市は１月に
住民説明会を２回開き、財政難を理由に廃線後の代替バス導入を提示した。だが住民側からは「結論
が早すぎる」「桃花台線をＰＲして県が開発した団地なのに筋違い」「バスは渋滞に弱い」などと
不満が続出していた。
　申し入れは、こうした住民の声を受けた形で、先月２７日の同市議会空港交通特別委で決定された。
１日は舟橋昭治議長ら市議計６人が、県と県議会、国土交通省中部運輸局を訪れて申し入れ書を提出。
今年度中に結論を出すのではなく、十分に時間をかけて判断するよう訴える。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060201-00000002-mailo-l23

議員の永年勤続記念品、宝石入りバッジ廃止…大阪市

　大阪市は、在任１０年目以上の市議に「永年勤続表彰」として贈っているエメラルドやルビー
などの宝石入りバッジについて、「市政改革で厳しいリストラに取り組むなか、市民の理解が得
られない」と来年度から廃止することを決めた。
　議会側からは表彰制度の全廃を求める声も出たが、市は表彰回数や記念品を簡素化して来年度以降
も議員表彰を続ける。
　制度の見直しに向けて市が議会与党会派幹部に打診したところ、「議員が市長に表彰されるのは
おかしい。全廃すべきだ」という声もあった。しかし、市側は「市長ではなく、市民の代表の立場
で贈りたい」として存続を決めた。
　今後は表彰回数を１０年目、２０年目の２回に縮小、贈呈品も表彰状と簡素な記念品だけにとどめる。
　議員の永年勤続表彰については、市民グループ「見張り番」が昨年８月に「違法・不当な支出」とし
て、過去５年分の支出約３００万円の公金返還を求める住民監査請求を提出。監査委員は同年１０月に
請求を棄却したものの、市に見直しを求めていた。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060201-00000508-yom-soci

出会い系の女性に催眠薬で準強姦、大阪市の職員クビ

　大阪市は１日、出会い系サイトで知り合った女性への凖強姦（ごうかん）などの罪で公判中の
交通局の男性技術員（２２）を懲戒免職処分に、部下の超過勤務の申請方法が不適切だったとし
て、交通局酉島営業所長ら８人を１０日間の停職処分などにした。
　市などによると、技術員は昨年４月、友人２人と大阪府東大阪市のカラオケ店内で、女性２人
に催眠薬を飲ませ、その後、友人が女性に乱暴をした。技術員らは同年１０月に大阪府警に逮捕
され、集団凖強姦未遂などの罪で起訴された。
　また、営業所長らは昨年５−１０月にかけて、部下の超過勤務の確認を十分行わなかった結果、
副所長ら４人が、超過勤務をまとめて申請するなど不適切な事務処理をしていた。

http://www.zakzak.co.jp/top/2006_02/t2006020131.html

【大阪市議会】“同和行政”見直しの付帯決議　特別待遇は速やかに見直し

1 ：バッファロー吾郎φ ★ ：2006/02/01(水) 09:58:51 ID:???0
★大阪市議会　“同和行政”見直しの付帯決議

　大阪市議会は、同和地区などへの特別待遇は速やかに見直すという
付帯決議を採択しました。

　３１日開かれた市議会で、決算特別委員会は、昨年度の決算を承認するに
あたっての意見として、同和地区への優遇措置を見直すことを求める
付帯決議を提案、共産党以外の賛成多数で採択されました。

　市ではこれまで、浪速区の芦原病院への無担保の巨額融資や、大阪府同和
建設協会をめぐる汚職事件などが発覚、これを受け与党会派は、同和地区の
環境整備を進めるための『地対財特法』が、効力を失った後も、さまざまな
形で特別扱いしていると、指摘してきました。

「市民の財産を、同和地域だけのために使うのは、いかがなものかという
批判もある」（自民党・大丸昭典幹事長）

　市議会は、今後、個別の事業についても、厳しくチェックするということです。

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1138755531/

備品購入など要改善３０項目　福岡市監査委が指摘

　福岡市監査委員は二日、昨年八―十月に行った本年度の第二回定期監査結果を発表。市消防局に
よる医療用器材の購入契約の問題点など、改善や職員の意識改革を要する三十項目を指摘した。
　監査結果によると、消防局は、新しい救急車三台に載せる医療用器材（総額六百万円）の購入契約
を、二十四回に分けて発注。三十万円を超す物品購入契約は、財政局契約課が行うことになっている
が、消防局は自分たちで随意契約するため、一回の購入を三十万円以下に抑えていた。
　監査委員は「特定業者との癒着など誤解を招く。指名競争入札による契約なら、安く買えた可能性も」
と指摘している。
　市の第三セクター「博多座」はリハーサル室の貸し出しを、午前と午後の半日単位で実施。市条例で
は、同室を一日単位で貸し出すよう定めているため、本来なら日額の二万六千円を徴収できるのに、半
日分の一万三千円しか取っていない日が四日あったという。
　使用料の徴収方法変更には条例改正が必要だが、博多座は部長決裁だけで済ませていた。
　また、市土地開発公社による片江風致公園（城南区）の用地取得は二〇〇一年度で終了する計画だった
が、現在も四千七百七十六平方メートルが未取得のまま。本来必要のない経費や公社の借入金の利息が四
百二十万円発生しており、早急な再取得に努めるよう求めている。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060202-00000071-nnp-kyu

大阪市長らに１０億返還請求　保養施設管理で住民訴訟

　兵庫県夢前町にある大阪市の保養施設でずさんな運営がなされ、市が委託先の団体と随意契約
を結んだのは地方自治法などに違反するとして、市民団体メンバーらが３日、この団体と関淳一
市長、磯村隆文前市長に計約１０億円を市に返還するよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。
　訴状などによると、施設は１９７６年に開設され、市は同和問題解決を目的とする社団法人
「大阪市人権協会」に管理運営を随意契約で委託。９９年度から２００５年度までに委託料計
約２０億円を支払った。
　０３年度は委託料が約２億８０００万円。利用者は約１万６０００人、使用料収入は約９０００万
円とされ、委託料を除くと２億円を超す赤字となっている。また接客に必要な菓子や茶の購入
費は例年計上しているが、同年度だけは購入なしとされた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060203-00000154-kyodo-soci

日本国民ですが、大阪民国の借金なんか肩代わりしたくありません。
大阪を隔離壁で囲み、中で殺し合うなり飢え死ぬなり、好きにさせればいいと思います。

太田知事：大阪の存在感売り込む　６年間を振り返ってインタビュー　／大阪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060203-00000276-mailo-l27

太田氏が当選確実　大阪府知事選
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mayor/1075634414/

大阪なんかにドームが要るか　バーーカ

雨のなかで立ってみてろ　　大阪人なんか
ドアフォ

仙台空港鉄道出資金　山形県、新年度に再計上

　山形県は３日、仙台空港アクセス鉄道（２００６年度末開業予定）を運営する第三セクター
「仙台空港鉄道」への出資準備金５０００万円を、０６年度当初予算に盛り込む方針を固めた。
既に０５年度予算に計上した同額の出資金については、現段階で出資環境が整わないとして、
いったん県議会２月定例会で減額補正する。
　県は０５年度６月補正予算で、（１）ＪＲ山形駅―空港駅間の直通運転（２）仙山線仙台駅
―愛子駅間の高速化―を条件に、出資金５０００万円を計上した。
　しかし、昨年１２月、斎藤弘知事と会談したＪＲ東日本の松田昌士会長が「採算性の見通し
が立たず、開業時に直通運転を実現するのは困難」と回答したのを受け、年度内の出資を見合
わせる方針を表明していた。
　一方で、宮城、山形両県、ＪＲの３者で事務レベル協議が始まるなど、直通運転の実現に向
けた機運が醸成していることを考慮。さらに、仙山線の高度化は斎藤知事が掲げる「広域経済
圏の形成」のために不可欠と判断した。
　２月定例会の会期中に、減額―再計上という異例の手続きを踏むことになるが、「山形、宮城
の連携は進むことはあっても、後退しない」（斎藤知事）との認識に基づき、出資可能な態勢
だけは維持する。
　山形県は出資環境の整備に向けて、仙山線の魅力アップのワークショップを検討しているほか、
イベントなどを絡める形で山形駅―空港駅間で臨時列車が運行できないか関係者と協議を重ねて
いる。（河北新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060204-00000001-khk-toh

千葉都市モノレール再建問題：三者合意の即決和解申し立てへ　／千葉

　第三セクター「千葉都市モノレール」の再建問題で、県と千葉市、同社の再建計画に関する
三者合意に実効性を持たせるため、同社が近く、千葉簡裁に「即決和解」を申し立てることが
分かった。３日の県議会県土整備常任委員会で、県が明らかにした。
　合意内容は、県は市が推進する延伸事業を容認する一方で、設備更新費など約６５億円の
“手切れ金”を払い、来年度以降はモノレール事業から撤退するもの。同時に、モノレールは
県と市による共同事業という「協定」も解除される。即決和解が認められない場合は、民法上
の「示談」という形になる。
　また、この日公表された同社の経営再建計画書には、ＪＲや私鉄などでも使える「パスネット」
を０８年度末に導入することなどが盛り込まれた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060204-00000091-mailo-l12

＜大阪＞出産一時金を詐取　元大阪市職員に有罪判決

死産や流産したというにせの申請書を作って、出産育児一時金をだまし取った元大阪市職員に
対して、裁判所は、懲役２年６ヵ月の実刑判決を言い渡しました。

判決を受けたのは、大阪市旭区役所の元職員・中位照彦被告（５４）です。判決によりますと、
中位被告は、２００３年頃から４回に渡り、他人の死産証明書などを勝手に偽造する手口で、
国民健康保険の出産育児一時金１２０万円をだまし取りました。きょうの判決で、大阪地裁の
川合昌幸裁判長は「被告には多額の借金があったとはいえ、公務員の知識と立場を利用し公金
をだまし取った悪質な犯行で、常習性もあり厳しい非難は免れない」として中位被告に、懲役
２年６ヵ月の実刑判決を言い渡しました。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060206-00000008-abc-l27

金ケ崎町臨時議会：町営病院廃止案を可決　特別議決対象外した末　／岩手

　◇賛成１１、反対８
　金ケ崎町臨時議会は６日、町営の金ケ崎病院の廃止案を賛成１１・反対８の賛成多数で可決した
。町は病院をベッドのない無床診療所化する計画。８人の反対派議員は続いて審議された診療施設
設置条例改正案で有床診療所化を狙い修正動議を提出したが、賛成８・反対１１で否決された。
　病院廃止案は１月１８日の臨時議会に提案されたが、病院が施設廃止に３分の２以上の賛成が必要
な特別多数議決対象だったため、賛成に１票足りず否決。町は１月３０、３１両日に臨時議会を開き、
病院を特別議決対象から外す条例改正案を過半数の賛成で可決させ、６日の臨時議会で廃止案を再
提案した。この手法に対し町議から批判があり、総務省行政課も「違法性はないが制度制定の趣旨
に反する」としている。
　高橋紀雄町長は「病院はハードもソフトも行き詰まっていた。財政状況もひっ迫している。当面は
無床診療所としてスタートしたい」と話した。
　病院廃止と診療所化の時期は６月１日で、その前に任期満了に伴う町長選（３月１２日投票）が
ある。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060207-00000153-mailo-l03

４０億の公園整備計画を撤回　「里山３つ」議会反発

　経営破たんした大阪府の第三セクター「泉佐野コスモポリス」（大阪府泉佐野市）の開発跡地
約７６ヘクタールを約４０億円で里山公園として整備する計画について、府議会が「近くに同じ
ような公園が２つある。３つもいらない」などと反発、府は８日、計画を撤回する方針を決めた。
　府は約２０キロ南西にある岬町の土砂採取場跡地を、先行取得した府開発公社から約５０億円
で買い戻し、里山公園として整備することを決めたばかり。隣接する泉南市にも約１９億円で整備
した里山体験ができる公園「紀泉わいわい村」がある。
　府議会の大半が反対し、府幹部からも「需要の見込みもない公園に多額の費用を掛ける必要は
ない」と声が上がっていた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060208-00000092-kyodo-soci

【大阪】職員寮で同僚女性の部屋に侵入。現金・携帯・下着盗み。女風呂覗く。職員逮捕

1 ：道民雑誌('A`) φ ★ ：2006/02/08(水) 09:46:20 ID:???0

窃盗で大阪市職員を逮捕
職員寮で財布や携帯電話盗む

　　大阪府警旭署は７日までに、同じ大阪市職員寮に住む同僚女性の部屋から現金などを盗んだとして窃盗の疑いで、
　　同市平野区役所職員の男(19)＝同市旭区＝を逮捕、送検した。

　　調べでは、男は昨年９月２０日午前６時ごろ、同市旭区の職員寮で、
　　女性の部屋から約３０００円入りの財布や携帯電話を盗んだ疑い。

　　男は同日午前３時ごろ、女性が共同浴場で入浴中に脱衣場に忍び込んで部屋の鍵や衣服などを盗み、
　　女性が管理人に盗難被害を説明しているすきに女性の部屋に侵入したという。

　　男は「約１０回下着を盗んだり女風呂をのぞいた」と話しており、同署は余罪を調べている。（共同通信）

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1139359580/

沈む〜沈む〜全ては沈む〜
あ〜おお〜さかで〜

不振三セク整理進む　前年比６法人減

　信用調査会社の東京商工リサーチ沖縄支店は８日、県内の第三セクターと土地開発、住宅供給、
道路の地方３公社の２００４年度決算に基づく経営状況について、負債が資産を上回る債務超過
に陥っているのは前年から二つ増えて九法人となったと発表した。赤字法人数は前年同数の３５で、
経常赤字総額は１・８倍の５６億円に増えたが、第三セクターの総数は前年比六法人減の１０２と
なり、同沖縄支店は「沖縄でも大口の債務超過三セクなどの整理が進んでいる」と報告した。
　三セク１０２法人のうち経営内容を公開した８４法人中、３２法人が経常損失（当期正味財産減少）
を計上、赤字総額は５２億８千万円に上った。一方、地方３公社の総数は１社減の１２法人で、うち
経常赤字は三法人だった。
　債務超過の総額は１５億円７千万円。前年の６２億円から大きく減少したのは、那覇市が出資して
いたバス会社の那覇交通が破産し対象から外れたことが要因だ。
　債務超過額が最も大きいのは県住宅供給公社の７億８千万円だが、前年の９億３千万円からは改善
した。県産業振興公社、名護自然動植物公園なども債務超過となった。
　赤字額が大きいのは、３月末で解散、県社会福祉協議会と統合する方針が示されている県いきいき
ふれあい財団（２３億円）など。沖縄都市モノレールは減価償却前の損益は黒字となる。
　県内の三セク法人数１０２は、４７都道府県別で４２番目。地方３公社１２法人は全国４４番目に
なる。
　調査から県内三セク・公社の経営は依然厳しい状況にあることが分かるが、自治体による法人の解散
や統廃合などの取り組みが一定程度進んでいることもうかがえる。
　東商リサーチ沖縄支店は「地方自治体の財政が厳しくなる中、赤字企業の存続はさらに難しくなる」
と予測している。
　総務省が昨年１２月に発表した資料を基に東商リサーチが分析した。総務省の発表が繰り上がったの
に伴い、東商リサーチの発表も前年の５月より早まった。（琉球新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060209-00000008-ryu-oki

＜大阪＞大阪市　交通局の手当てを一部廃止へ

大阪市交通局は、９日、深夜に勤務した際などに支払われる特殊勤務手当を、来月末で廃止する
と発表しました。

廃止が決まったのは、勤務が深夜に及んだり宿泊が伴ったりした際に、支給される深夜等勤務手当
や年末年始勤務手当、危険な作業を行った際の手当などです。大阪市交通局では、去年３月、電車
などに乗務するたびに支給されていた業務手当などを廃止し７億円余りを削減していましたが、その
後も他の手当について削減できないか労使交渉を続けていました。今回新たに廃止が決まった手当分
で、来年度予算で、総額７億４７００万円の削減ができるということです。大阪市交通局は、「労働
組合側は苦渋の決断だったろうが、市の現状を考えてもらい合意に至った」とし、特殊勤務手当に
ついては、これで、一定の見直しを終えたということです。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060209-00000006-abc-l27

テイクオフ神戸：２・１６　矢田市長「まちづくりの基盤形成」、開港控え会見　／兵庫

　◇「海上アクセス」夏にも
　神戸空港開港（１６日）を控えて神戸市の矢田立郎市長は９日会見し、「３分の１世紀もの時を経て、
先人一人一人の努力が積み上げられて今日に至った。２１世紀のまちづくりに重要な基盤が形成されたと
思う。企業進出が促され、人材も神戸に集まってくるようになる」と語った。
　今後の課題として「中長期的には物流を含めた需要の確保が重要。就航先からたくさんの人に来てもら
うために神戸の資源、魅力を発信していくことが大事だ」と述べ、発着が年２万回という制約も「需要が
増え、便を増やすべきとの声が上がってくれば、航空会社も増便を考えるだろう」との見通しを明らかに
した。
　進まない空港島の土地売却については「まだ海面のところもあり、時間はかかる。開港すれば進出しよ
うという企業も増える。値下げは考えていない」と強気の構えを見せた。
　関西３空港の統合論については「一体化すべき。多くの人の賛同も得ている。運営主体は官でなく、民
になるだろう。関西３空港懇談会で論点を整理していくべきだ」と改めて前向きな姿勢を示した。
　また、関西国際空港―神戸空港間で高速船の運航を再開する第三セクター「海上アクセス」については
「夏のトップシーズンまでには運航できるようにしたい」と述べ、同社の約１５８億円もの累積赤字の返
済には「４０年ぐらいかかる」との見通しを明らかにした。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060210-00000302-mailo-l28

コンサートも野球もダメなら、ホームレス収容所にするしかない

総務相懇談会、自治体にも「破たん制」提言へ

　竹中総務相の私的懇談会「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」（座長・大田弘子政策研究大学院
大教授）は１０日の会合で、財政難に陥った自治体に対し、民間企業と同様の「破たん法制」を導入
する考えで一致した。
　６月をメドにまとめる報告で提言する。竹中総務相は、今年の「経済財政運営と構造改革に関する
基本指針」にこの方針を盛り込むことを目指している。
　破たん法制は、財政が極度に悪化した自治体について、債務圧縮・支払い繰り延べなどを行う一方、
首長らの責任を明確にし再建を図る制度。破たんに陥らないよう財政規律を高めることを促すのが
目的。具体的要件などは今後、検討する。懇談会では、首長、議員、住民らに債務を返済させるべき
だという意見も出ている。
　この法制下では、自治体の発行する地方債がデフォルト（債務不履行）になる事態が想定され、地方
債の利率などは自治体の財政状況に左右される。自治体は財源調達の自由度が増す一方、経営の自己
責任を問われ、自治体経営に市場原理を導入するものと言える。
　現在は、財政赤字が一定基準以上に達した自治体について、総務相の管理下で再建を図る「財政再
建制度」があるが、再建は歳入確保と歳出削減で進め、債務調整は行わない。地方債には事実上の政
府保証がつき、確実に償還される。
　ただ、破たん法制の導入については、総務省内に「国が自治体に多くの仕事を義務づけており、なじ
まない」と慎重論も根強い。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060211-00000301-yom-pol

大阪府元教育監、学校法人元役員から高級服…聴取へ

　大阪府教委の元教育監（６１）が２００４年の現職当時、大阪市内の学校法人の元役員（７５）
から約３０万円相当の高級スーツを受け取っていたことが、わかった。
　この直前に、元役員の親族が府立高校の非常勤講師に採用されていた。教育監は府教委のナンバー
２にあたる最高幹部の一人で、府警捜査２課は、採用の経緯やスーツ贈呈の趣旨などについて、１１日
にも元教育監と元役員から事情聴取する。
　調べや関係者によると、元教育監は同年春ごろ、元役員から、教員志望だった親族の講師採用を依頼
され、知り合いの府立高校長に口添えしたという。親族は数か月後、同校の非常勤講師に採用された。
　その後の同年夏ごろ、元役員から元教育監に高級スーツが贈られたという。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060211-00000203-yom-soci

道路事業：県や三セク「実質赤字」「ＯＢ相談役厚遇」　外部監査で指摘　／神奈川

　県の包括外部監査人で公認会計士の湯佐富治氏は１０日、０４年度の県や県主導の第三セクター
による道路事業について、「赤字」や「天下りの高給」など１６の問題点を指摘する監査結果を
松沢成文知事に提出した。
　県道路公社の経営状況は、民間企業が採用する企業会計で試算したところ、公社が公表している
７億２０００万円の黒字から１億４０００万円の赤字になると指摘した。
　同公社が運営する本町山中有料道路と三浦縦貫道路は、０３〜０４年度で収入が計画を計１０億
円以上も下回っているにもかかわらず、当期利益が７億円も計上されていた。企業会計では毎年減
価償却費を計上するが、公社法では料金徴収期間が終わる３０年後まで減価償却をしないためだ。
　湯佐氏は「現行のやり方は、経営実態を表したものとは言えない」と、経営実態の開示方法の改善
を求めた。
　一方、県都市整備技術センターは０３年７月〜０５年６月に、県ＯＢが相談役として週１回半日出勤
し月２５万円を得ていたが、経営改善の助言という業務内容の具体的な記録がまったくなかった。
　県藤沢土木事務所が発注した二つの街路整備工事（設計金額合計約１億８３００万円）については、
「道路の両側から別々に建設するもの。一括してやれば５００万円少なくできる」と指摘した。県土木
整備経理課は「一括でやると、年度内に終わらない」と釈明している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060211-00000092-mailo-l14

大阪・芦原病院：１３０億円無担保融資、住民監査請求棄却−−市監査委員　／大阪

　大阪市が芦原病院（浪速区）の経営主体「浪速医療生協」へ無担保融資した約１３０億円と
利息分について、市民グループ「見張り番」が歴代市長や担当局長らに返済させるよう求めて
いた住民監査請求で、同市監査委員は１０日、請求を棄却した。
　監査委員は、「貸付金は地域医療を存続させるために必要だった」などとし、貸し付けが裁量
権の逸脱とは断定できないと結論づけた。一方、回収が困難になった原因について「市民に説明
責任を果たしていかなければならない」との意見を付けた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060211-00000289-mailo-l27

大阪市三セクの大阪港振興、辰巳商会のＴＯＢに応諾
大阪市が50％を出資する第三セクターの大阪港振興は26日、海運業の辰巳商会（大阪市港区、木谷光徳社長）
が実施するＴＯＢ（株式公開買い付け）に応じると発表した。
辰巳商会は27日から2月27日まで、1株2650円で大阪港振興の自社保有分を除く全株式を買い付ける。買い付け価格は
、25日までの3カ月間のジャスダック市場での終値の平均1924円に約38％のプレミアムを上乗せする。

大阪港振興は年間２７億の売り上げのある大阪市三セクでも数少ない優良な黒字経営の会社。
大阪市はこの株式売却で２５億の利益が出るらしいが、なぜ大阪市が今なぜ急いで市民の財産
を一民間企業に売却するのか疑問である？

大阪港振興（株）. 証券取引所切替 ジャスダック. 証券コード：8810

大阪港振興（株）
http://www.osakakoshinko.co.jp/
公開買付けの賛同に関するお知らせ
http://www.osakakoshinko.co.jp/pdf/koukaikaitsuke.pdf
第63期事業報告書（平成17年3月期）
http://www.osakakoshinko.co.jp/pdf/200503jigyou.pdf

高級料亭で教育長を接待　逮捕の元理事長

　大阪府教育委員会の竹内脩教育長（５６）が２００４年２月、府立高校の講師採用をめぐる
贈賄容疑で逮捕された学校法人「上宮学園」元理事長小林昭五容疑者（７５）から、大阪市内
の高級料亭で接待を受けていたことが１３日、分かった。
　竹内教育長は同日、記者会見し「断るべきだった。本当に反省している」と謝罪。しかし、
会合は「私的」で引責辞任の考えはないとしている。
　一方、府警の捜査などで、収賄容疑で逮捕された府教委の元教育監和佐真宏容疑者（６１）は、
上宮学園副理事長に天下った元上司（６４）が教育監だった１９９９年当時、小林容疑者と知り
合い、関係を深めていったことも判明。小林容疑者は和佐容疑者にも飲食の接待をしていたという。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060213-00000210-kyodo-soci

【茨城】県住宅公社、解散へ　債務超過４６０億円[060213]

1 ：デブ喫茶(060314)φ ★ ：2006/02/13(月) 12:22:49.85 ID:???
　茨城県住宅供給公社が２００５年度末時点で、約４６１億円の債務超過に陥る見通しであることが、
１３日分かった。同県が県議会の特別委員会で明らかにした。１０年間で保有している土地などの処分
を進め、めどが付いた時点で自主解散の手続きを取るという。
　また、県土地開発公社も０５年度末で、約９８億円の債務超過になる見通し。
　同県は０４年度末時点で、住宅供給公社の借入金のうち民間金融機関から借りた約６００億円を損失
補償しているという。県は「今後、金融機関と協議して抜本的対策を進める」としているが、多額の
負担を強いられるのは必至だ。
　住宅供給公社が保有資産を再評価した結果、地価の下落などで約５１０億円の評価損となることが
分かったという。

http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1139800969/

　　よそでもやっとるやん　→　せやからワシらもやってエエんや

きわめて大阪的な発想ですな。

二重行政解消でトップ会談　大阪、府知事と市長
　
　大阪府の太田房江知事と大阪市の関淳一市長は１４日、市内で４年半ぶりにトップ会談を行い
“二重行政”を解消するため、上下水道や信用保証協会など重複する事業を洗い出し、９月に中間
報告をまとめることを決めた。
　府と市は４月にも担当職員が参加する分科会やプロジェクトチームを立ち上げ、同様の業務を行
っている大阪府中小企業信用保証協会と大阪市信用保証協会の統合の可能性を模索。病院や薬局
などの許認可をめぐる権限の移譲や文化・芸術事業の共同実施などを検討する。
　２００３年度末の起債残高は、府が４兆３０００億円、市が２兆８０００億円に上るなど財政
難が深刻化、重複する業務の見直しが求められていた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060214-00000185-kyodo-soci

無意根山荘：老朽化と大幅な利用者減で来月廃止−−財政構造改革で札幌市　／北海道

　山登りや山スキーの基地として親しまれた札幌市の無意根山荘（同市南区）が、同市の財政構造
改革の一環として３月で廃止されることになった。老朽化の補修費として１億７２００万円必要で
ある一方、利用者の大幅減によって維持が困難となった。山岳スポーツ愛好者から残念に思う声も
上がりそうだ。
　山荘は同市と後志管内京極町にまたがる無意根山（１４６４メートル）の元山ルート登山口にある。
１９６５年に建設された木造２階建てで、延べ床面積は３５２平方メートル。定員は３２人。定山渓
に近く、温泉入浴を兼ねた客も多く利用した。
　宿泊料金は大人で１泊１６００円で、７７年のピークには年間２４９２人が宿泊するなどにぎわった。
しかし、その後、マイカーの普及で日帰り客が増加。９９年には宿泊客は２６７人に減少し、００年
から休業していた。電話を残して市役所の観光企画課に転送させていたが、かかって来る本数は年間
３、４件しかないため、同市はニーズがないと判断した。
　同市の中期財政見通しでは、０６年度には５２億円、１０年度には３４１億円の収支不足が見込ま
れている。同市は、０４年１２月に策定した財政構造改革プランで、不要な施設は廃止する方針を打
ち出している。同課は「利用者の少ない施設に、大金を投じて改修したり維持したりするのは市民の
理解を得られない」と話している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060215-00000112-mailo-hok

「ミス奈良」任期２年に　任命に１６０万円、経費削減

市観光協会　苦肉の延命策
　十七年の歴史がある奈良市観光協会の「ミス奈良」の任期が今年四月に一年間から二年間に延長される。
ミスやクイーンなど、さまざまな名称で呼ばれる“ご当地観光大使”は任期一年がほとんど。同観光協会
の財政状況が厳しいなか、経費を削減して廃止を避ける苦肉の策という。
　ミス奈良は三人で、初代は昭和六十三年九月に任命された。東京や大阪など県外で観光をＰＲするほか、
県内の伝統行事にも出席している。
　協会の年間予算は今年度で約一億六千万円あるものの、年々奈良市の補助金が減るとともに自主財源の
会費も減少していた。
　ミスの任命には募集広告や研修、賞品贈呈など約百六十万円が必要で、厳しい財政状況を背景に協会内
の議論で一時、廃止の意見も出たが、任期延長による経費削減でミスの延命を決めたという。
　二年任期を採用するのは少数派で、異論もある。任期一年の「津クイーン」（三重県津市）の主催団体
に入る津市観光協会は「さまざまなイベントに出なければならないので、二年間では本人の負担が大きく
なるのでは」と指摘する。
　これに対し、昭和五十九年の当初から任期二年の「ミス宮島」（広島県廿日市市）の宮島観光協会は
「制服を買い替えるにも予算がかかる」としており、ミス奈良と同じ経費削減を理由としている。
　奈良市観光協会は「バブル時代に比べれば、出番は百回近くから四十回ほどに減っており、それほど問
題ない。二年なら活動に慣れてくるし、スムーズに役割を果たしてくれるはず」と期待している。
（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060215-00000033-san-soci

一般会計２兆２１３０億円

愛知県の０６年度当初予算案
　愛知県は１５日、２００６年度当初予算案を発表した。一般会計は２兆二千百三十億７０００万円で、
前年度当初比３・０％の増。治安問題などに対応する一方、愛・地球博（愛知万博）と中部国際空港の
２大事業後を意識し、次世代産業の育成をはじめ新たな政策課題に目配りした。
　予算規模は２年ぶりの増。義務的経費の増大に対し、“元気”な経済状況に期待した税収増や基金から
の繰り入れでやりくりし、２０００−０４年度の２兆２０００億円台の水準に戻した。
　歳入では県税収入を５％増の１兆１０４６億円で計上し、５・９％増だった０５年度並みの高い伸びを
見込んだ。うち法人２税（法人県民税、同事業税）は自動車関連産業などが好調なため、７・９％増の
４７６７億円とみている。借金である県債は０・９％減の２４７０億２６００万円に抑えた。しかし、県
債残高は予算規模の１・７倍に上っている。
　歳出では医療・介護費、人件費など義務的経費が１兆１７５２億９９００万円で、４・９％増えた。事業
に向ける投資的経費は１・１％減の３１６６億６８００万円。国補助の公共事業は５・４％減だが、身近
な道路整備など県単独事業を３・７％増やした。
　編成の重点は▽安心安全▽活力の拡大▽人づくり▽環境−の４点に置いた。０６年度を治安回復元年と
位置付け、前年度当初の１・４倍の計２０億４５００万円を投入。ポスト万博関連では、次世代のモノづく
りを支える科学技術交流センターなど、長久手会場跡地周辺の「知の拠点」整備の用地取得、基本計画策
定に３７億８２００万円を計上した。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060216/mng_____sya_____000.shtml

県：財政構造改革プラン、「目標」達成できず−−麻生知事「財政厳しい」　／福岡

　麻生渡知事は１５日の記者会見で０６年度予算案について「新しい暮らし作りを進めるよう
考慮した」と話し、１３０を超える新規事業を積極的に取り入れた点を自ら評価した。一方で、
０２年２月に策定した財政構造改革プランの目標を達成できないことも確定。「財政状況の厳
しさに変わりはない」とも述べた。
　県は財政構造改革プラン（０２〜０６年度）に基づき、事務事業の見直しや公共事業の抑制、
職員の給与カットなどで歳出を切りつめる一方、県有財産の処分など歳入確保に努めた。５年
間の改善効果は１６６１億円で、予定を４５８億円上回ったという。
　しかし、改革プランで０６年度の目標として掲げた「特例的県債を発行せず１２６億円の基金
積み増し」は達成できなかった。麻生知事は「０４年度に地方交付税が大幅に削減されたほか、
経済の低迷で税収の回復が遅れ、２２５０億円程度見通しが狂った」と釈明。０７年度以降の
目標については「今年半ば以降に検討したい」と話した。
　国から地方へ税財源を移す三位一体改革の影響については「中小企業振興、農業、福祉などの
分野である程度、予算的な自由度が高まった」と評価する一方で、義務教育費分野では「中身
の変革には手をつけなかった」と説明。単に義務教育の国庫負担率を引き下げただけでは地方
独自の裁量は広がらないため「今後は地方側も（制度）改革の提言をしていかなければならな
い」と話した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060216-00000266-mailo-l40

大阪ドームに１社が入札　来週にも買収決定か

　大阪市西区の大阪ドームを所有・運営し会社更生手続き中の大阪市の第三セクター
「大阪シティドーム」の競争入札で、管財人の浦田和栄弁護士は１６日、１社から入札
があったと発表した。大阪ドームは総事業費約７００億円で、不動産鑑定価格などから、
最低入札価格は１００億円。
　今後管財人が事業計画についてヒアリングなどを行い、来週後半にも落札の是非を決
める。落札に当たっては、施設を一定期間保有することや、スポーツ・文化イベントの
開催など公共的機能を維持することなどの条件があり、投資目的での買収は困難とみら
れる。
　管財人は、不適格な企業だと判断した場合、大阪市にドーム施設の買い取りを要請する
方針。市が拒否すれば、最低入札価格を引き下げて再度入札を行う。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060216-00000198-kyodo-soci

市健保組合の公費負担を削減

名古屋など愛知の１２市
　名古屋市を含む愛知県内１２市が、都市健康保険組合に対する公費負担割合を新年度から一斉に削減する
ことが明らかになった。名古屋市は負担割合を約４％減らし６０％とする。また１１市は医療機関に支払う
職員の自己負担額も見直す。都市健保は共済組合に比べて公費負担の比率が高く、公務員「厚遇」の批判も
受けていた。名古屋、一宮両市は１６日に開く組合会（総会）で見直しを正式に決め、他健保も今月末まで
に決める。
　多くの自治体職員が加入する共済組合の場合、自治体と職員は一対一の割合で保険料を負担することが法律
で定められている。しかし共済組合発足以前の都市健保組合が存続している名古屋や一宮、岡崎、豊橋の各市、
さらに愛知県内九市（豊田、瀬戸、半田、春日井、豊川、津島、碧南、刈谷、安城）が加入する県九市健保組
合も自治体側負担が５６−６３％と、半分以上になっている。
　名古屋市の場合、市の負担割合を現行の６３・８９％から６０％に引き下げる。職員の月収に掛ける保険料
の割合（保険料率）も７・２％から６・８％に下げ、保険料全体を圧縮。これにより、市の公費負担は年間十一
億円削減され、職員平均で年約八千五百円の負担増となる。将来は負担割合が折半となるよう交渉を続ける。
　一宮市も〇六年度に５５・９７％に引き下げる。九市も〇七年度までに引き下げる。これにより九市は一億
六千四百万円、一宮市は三千六百四十万円の公費負担減となる。
　また、医療費の自己負担月額は、厚労省の基準で二万五千円と定めている。これに対し、九市健保は自己負
担月額の上限を六千円、一宮、岡崎市は上限が八千円と“優遇”され、それ以上は健保組合が負担している。
　見直しにより、九市が〇八年度までに負担額を一万二千円に引き上げる。一宮市は〇九年度までに二万円、
岡崎市も引き上げる方針。

　健保組合に対する自治体負担分は税金でまかなわれているため「過度な公費投入」との批判がある。東海北
陸厚生局も是正を指導していた。
　全国では、職員厚遇問題で揺れた大阪市や横浜市が新年度から公費負担率を一気に５０％まで引き下げるほか、
北九州、福岡、川崎の三市も６０％まで引き下げる。

　■都市健康保険組合　　地方公務員は１９６２年施行の地方公務員共済組合法に基づき、共済組合に加入する
が、同法施行以前に設立された地方公務員の健康保険組合は例外として存続が認められている。
　２００２年度現在全国で３６組合あったが、現時点で存続しているのは２０組合。東海北陸厚生局管内でも
昨年、岐阜、富山、浜松市が解散したほか、金沢市が解散の方向で検討を進めており、愛知県内の５組合のみ
になる見込み。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060216/eve_____sya_____006.shtml

桃花台線存廃問題：県に判断延期の意見書−−小牧市議会　／愛知

　経営難から存続が危ぶまれている新交通システム「桃花台線」について、地元の小牧市議会は１６日、
同線を運営する第三セクターの最大の出資者である県に対し、今年度中に予定されている存廃判断時期
の延期を求める意見書を提出した。
　同市議会はこの日、臨時議会を開き、意見書提出についての議案を可決した。この後、舟橋昭治議長
ら市議７人が県庁を訪れ、存続の判断について「相当の時間を割き研究・協議する必要がある」とする
神田真秋知事あての意見書を提出した。
　同市議会は今月１日、県などに対し同様の申し入れを行ったが、県は財政難を理由に結論時期の変更
には応じていなかった。市議会は「地方自治法に基づいた意見書という形で県に働きかけることで、この
問題を真剣に再考してほしい」としている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060217-00000024-mailo-l23

大阪ドーム応札はエムケイ　市民球団構想の実現狙う

　大阪ドーム（大阪市西区）を所有・運営する大阪市の第３セクター「大阪シティドーム」＝会社更生
手続き中＝の競争入札で、応札した企業はタクシー大手、ＭＫグループの大阪エムケイ（大阪市北区）
だったことが１８日、分かった。
　応札価格は最低入札価格の１００億円という。同社は今後、事業計画に賛同する企業の中から出資を
募るという。
　ＭＫグループ創業者の青木定雄氏は昨年、大阪ドームを本拠地とする市民球団構想を提唱していた。
同社関係者によると、大阪ドームを買い取り、数年後に構想を実現する狙いという。
　同社は「大阪ドームをにぎやかにして大阪の活性化に一役買いたい。管財人や（ドームを準本拠地に
している）オリックス・バファローズからも計画に理解を得たい」と話している。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060218-00000078-kyodo-soci

大阪ドーム叩き売り決定記念age

【ﾊﾞｽに野球】京都MKってﾔﾊﾟｰﾘ…2台目【ﾀｲｰﾎまで】
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/traf/1112048438/l50
近畿産業信用組合　12回目の産経報道
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/money/1140107310/l50
近畿産業信組の大阪市民球団構想とは何だったのか
http://sports9.2ch.net/test/read.cgi/npb/1139723742/l50
近畿産業信組　大阪市民球団構想その後
http://ex13.2ch.net/test/read.cgi/mlb/1136791384/l50

キムジョンイルドームに名称変更？

72 ：パクってみた。：2006/02/06(月) 21:44:00 ID:surVdy0m
市民球団構想は笑えた！
署名１０００人ごとにカウントしてたのってオレだけ？
（よっしゃー２０００人突破！よーし次は３０００人突破しろーって）
でも結局は６０００人しか集まってねえんだよね。全然、騒ぐほどじゃないし。
市民球団構想は笑えた。まじで
ニュースで知って、手を叩いてわらったなぁ。
おまえらが署名集めてる間、家でみかん食ってた
アホだなーこいつらって思いながら
わざわざ説明会まで行って記念撮影しようかと思ったよ。
でも市民球団構想のおかげで何かしらの利益を得た人だっている訳だし
結果的には良かったんじゃないかな。
たしか知事や市長が近産の支援要請を断っていたけどさ、
あそこって在日が多いからそのまま失敗させたかったんだよね。
今でも球団出資に配当出るって言うやつがいるらしいけど、
せこいんだよ！俺らの金なんだよね。むかつく。
ところで発表直後はあいつらって賛同企業集めどうしてたの？
もしかして強制？汚ねぇなぁー。
どちらにしろ記者会見の映像はまさに詐欺師のようで壮観だった！
気持ちの良い夕刻でした

別府扇山ゴルフ場再建問題：預託金の全額返済求め１５６人、債権者の会を発足　／大分

　別府市の第三セクター・別府扇山ゴルフ場で１９日、預託金債権者が初の集会を開き、預託
した４００万円（１口）の全額返済を求めて債権者の会（仮称）を発足させた。
　会員は、２６７人の債権者のうち集会の出席者と委任状を出した計１５６人。集会を企画し
た同市北浜３、自営業、三輪民雄さん（５７）ら２人を役員に選んだ。今後、２人を中心に計
５人程度の役員を決め、会の名称や会則を整える。
　三輪さんは「市が提案した６億円の再建案を復活させたい」と語った。市がゴルフ場に預託
金の償還資金として６億円を融資する案だが、９月市議会は否決した。三輪さんは「議員提案
の形で３月議会に再提出してもらうのは可能」と言う。
　ゴルフ場は先月２３日、償還案（４００万円のうち１００万円を５年後に返還するなど）の
債権者説明会を開いたが、債権者は納得しなかった。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060220-00000200-mailo-l44

府議会：議員定数見直し、来春の府議選後に−−理事会で合意　／大阪

　府議会の議会運営委員会理事会は２０日、議員定数（１１２）の「抜本的な見直し」を来春
の府議選以後に行うことで合意した。来春の選挙で定数を削減するかどうかは２３日に再度、
各会派が意見を持ち寄ることにした。削減で合意できない場合は、府民から批判の声が出るの
は必至とみられる。
　理事会では、道州制や三位一体改革、大阪市の動向などを見極めた上で慎重に議論すべきだ
とする意見などが出た。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060221-00000121-mailo-l27

２年で５０００人超の削減を　関西同友会が大阪市政提言

　関西経済同友会は２１日、大阪市政改革で、５０００人超の市職員を今後２年間で削減
すべきだとする意見書を発表した。
　大阪市が１月に公表した改革案は５年間で５０００人超を削減する目標を示したが、４５
歳以上を対象にした早期退職制度などを実施することで、大幅な前倒しを求めた。
　大幅に悪化している財政を、政令指定都市のトップ並みの水準に改善する明確な目標を設定
することも提言。大阪市議の定数削減に向けた協議会の設置など、市議会の改革も必要と強調
した。
　関西経済同友会の森下俊三代表幹事は「（市の案は）改革というより改善のレベルにとどまっ
ている。短期間で成果を出してほしい」と話している。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060221-00000202-kyodo-bus_all

大阪ドーム応札、エムケイ計画に難色──管財人、市に買い取り要請も（２月21日 日経　大阪朝刊）

会社更生法の適用を受けた大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」の管財人の浦田和栄弁護士は20日夕、スポンサー探しの競争入札に応札したタクシー大手のエムケイ（京都市）からヒアリングした。
関係者によると、管財人は100億円の資金調達や市民球団構想に「確実性、実現性がない」との厳しい見方を示し、週内に計画書を再提出するよう求めた。
管財人は応札を締め切った16日、今週内に応札受け入れの可否の結論を出す意向を明らかにしている。
計画書の再提出にエムケイ側は「時間的に厳しい」と話しているといい、管財人が大阪市に買い取りを要請する可能性が出てきた。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/31622.html

人件費を３９２億円削減　大阪市が予算案提出

　大阪市は２２日、職員厚遇問題でお手盛りなどと批判された手当の見直しや市立大学の独立行
政法人化などにより、市全体で約３９２億円の人件費を削減するなどとした２００６年度予算案
を市議会運営委員会に提出した。
　５年間で２２５０億円の経費を削減するとした関淳一市長のマニフェスト（公約集）に基づき、
一般会計は前年度比４・４％減の１兆６５３１億円で、５年連続のマイナスとなった。３月議会
で審議される。
　関市長は「市民の信頼回復を図ると同時に身の丈にあった行財政改革を目指し、真に必要な
ものを精査した」と話した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060222-00000151-kyodo-pol

「エムケイは落札不適格」　大阪ドーム、市に要請へ

　大阪ドーム（大阪市西区）を所有・運営する大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」
＝会社更生手続き中＝の競争入札で、同社管財人の浦田和栄弁護士は２２日、唯一応札して
いたタクシー大手、ＭＫグループの大阪エムケイ（大阪市北区）の落札は不適格と判断した。
　浦田弁護士は近く大阪市に対し、大阪ドームの買い取りなど対応を要請するとみられる。
　大阪エムケイは、管財人に提出した事業計画で、受け皿企業を作って出資会社を募るほか、
グループ創業者の青木定雄氏が提唱していた市民球団構想を数年後に実現するなどとした。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060222-00000170-kyodo-soci

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ＭＫの本当の狙いは大阪市自体

＜大阪ドーム＞入札不調　管財人が大阪市に支援要請へ

　会社更生手続き中の大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」が運営する大阪ドーム
の売却問題で、浦田管財人は２２日、入札に唯一応札したタクシー大手ＭＫグループの
大阪エムケイ（大阪市）を交渉対象として不適格と判断した。入札が不調に終わったため、
２３日に市に対し、ドーム球場の買い取りなどの支援を要請する。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060223-00000015-mai-soci

大阪
馬鹿じゃねえの

大阪市：０６年度当初予算案、信頼回復へ正念場　人件費２６８５億円に抑制　／大阪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060223-00000278-mailo-l27

無理なのは最初から判っていた。
　高給＆高待遇を食む為の、
　　詐欺だ。
全額弁償させろ！
　もしくは全財産没収だ！

大阪オリンピック構想
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF%E6%A7%8B%E6%83%B3

大赤字の温床

大阪民国ダメポツアー
http://www.osaka-minkoku.info/osaka/osaka.htm

運輸・交通板ＭＫスレッド

【ﾊﾞｽに野球】京都MKってﾔﾊﾟｰﾘ…2台目【ﾀｲｰﾎまで】
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/traf/1112048438/l50
大阪エムケイ
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/traf/1140268502/l50
【政明】東京ＭＫもうだめぽ�F【ﾀｲｰﾎ】
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/traf/1135315746/l50
【神戸ＭＫタクシーってどうですか？】
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/traf/1094393970/l50

ついでに、五輪招致なんてやめてくれ。福岡と東京。

地方で政治をチェックしないと、大阪見たくなる。

今月の地方選挙
平成18年2月26日（日）

http://gikai.fc2web.com/senkyo.htm
●東京都町田市長選
●東京都町田市議（定員３６）
●青森県議十和田市補（定員２）
●岩手県議二戸第一補（定員１）

町田市民はしっかりしろよ
なんで現行市議の約3分の1が公明と共産なんだ

【参考】　東京23区　【町田市，多摩市】
1 伊藤公介 自民党 創価企業のヒューザーと癒着　パチ屋の政治分野アドバイザー162,351 当選
2 石毛�^子 民主党 人権擁護法案、外国人参政権推進。　　107,136
3 室谷友英 共産党 政党自体が激しくDQN 　　　　　　　　27,232

329 ：失笑満開マスメディア：2006/02/24(金) 22:04:59 0
大阪ドーム購入資金ＭＫで３０億円、１２３４５６７８９で２０億円
阪〇観光で２０億円、近産で１０億円用意してたんだってさー　
爺さんの嘘八百は病気ですね！そんな事言うと国税が注目しますよ！
因みに記者会見で言ってた資金作りの京都駅横物件は、目一杯担保が
（はるかに超過）設定されてますが？・・近産職員なら知ってる事ですよ！

倉敷チボリ公園：方向性決定へ３案　年度末まで経営方針−−議会委に県が提示　／岡山

　厳しい経営が続く倉敷チボリ公園の今後のあり方について、県は２４日、議論のたたき台となる案
を県議会総務委員会に示した。（１）県の支援を縮小し自主再建（２）県民・市民公園化（３）廃園も
含めた民営化――の３案で、県議会での質疑などを参考に、年度末までに方向性を決定する。
　同公園は県や倉敷市などが出資する第三セクター「チボリ・ジャパン」が運営。敷地は借地で、県が
年５億７０００万円を負担している。補助金と施設の運営委託料も同計６億６０００万円支出している
が、チ社の０４年度決算は２億９０００万円の赤字。これまでに県だけでも約３１０億円の公金を投入
している。
　県によると、（１）は補助金、委託料を打ち切り、経費削減と収益力向上で自主再建を目指す。県は
地代を負担。ただ、入園者９０万人の試算では黒字化は難しい。（２）では娯楽的な部分を縮小。チ社
所有施設は自主運営とし、公園管理は指定管理者に委託する。県は地代と管理委託料で年８億７０００
万円の支出を見込む。
　（３）は公的支援を全廃。民間の経営主体が県とチ社から施設の譲渡を受け運営する。運営申し込み
がない場合は閉園。撤去費用は１３億円ほどになる見込みで、うち県負担は４億円となる。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060225-00000195-mailo-l33

＜無償貸与＞大阪市が３０年間、市有地での駐車料金徴収せず

　大阪市が淀川区内の市有地を社団法人「大阪市人権協会」の構成団体に無償貸与し、
団体側が駐車場を運営して上げた収益を徴収していなかったことが２７日、市議会で
明らかになった。無償貸与は約３０年にわたり、団体は計数千万円の収益を上げてい
た。市は「同和対策事業が漫然と続いていた。早急に見直す」としている。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060228-00000019-mai-pol

また大阪やるじゃん

>>8
BやZやSに乗っ取られてるんだもんｗ

ドームで失敗ってアフォすぎるだろｗ

>>267
大阪港振興、完全民営化＝辰巳商会がTOB完了

　海運業の辰巳商会（大阪市、木谷光徳社長）は28日、大阪市が発行済み株式の半数を
保有するジャスダック上場の大阪港振興について、TOB（株式公開買い付け）を終了し、
同73．16％（買い付け前は1．76％）を取得した。行政改革の一環として民間活力導入を
打ち出していた大阪市などがTOBに応じ、大阪港振興は完全民営化することになった。　
（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060228-00000079-jij-bus_all

テクノステージ和泉：府、誘致完了　堺の企業が進出　／大阪

　府は２７日、和泉市の産業団地「テクノステージ和泉」（１２９区画・約６１ヘクタール）に
残っていた最後の１区画（約３３００平方メートル）について、進出企業が決定したと発表した。
府出資の財団法人「府産業基盤整備協会」（中央区）が、堺市内の企業と事業用定期借地契約を
結んだ。
　テクノステージ和泉は、同協会や府の第三セクター「いずみコスモポリス」（昨年９月に解散、
負債総額約２４１億円）などが参加する土地区画整理組合が９５年に造成工事を始めた。９８年
から分譲を開始したが、バブル崩壊で成約が進まず、定期借地権方式を導入したりして誘致完了
にこぎつけた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060228-00000226-mailo-l27

カラ特勤手当１７７０万円　大阪市９万５０００件、職員返還へ

　大阪市の職員厚遇問題で批判された特殊勤務手当について、受給資格がないのに支払うなどの
不適切な支給や、業務の裏づけができない「カラ特勤手当」が平成十四年四月からの約三年間で
約九万五千件にのぼったことが二日、分かった。約千七百七十万円の支給額について、市は受給
者（延べ約六千九百人）から返還させる方針。
　市の特勤手当は、十六年度予算時点で四十一手当、計百億六千九百万円の支給があったが、本来
の業務にあたる作業で支給されるなどの問題があり、「職員厚遇の一因」として批判を浴びた。市
は廃止、見直しに着手する一方で、内部に「市会計監理検討委員会」を設置、支給状況を調査して
いた。
　委員会では、約三年間の三十八手当約千五百万件を調査。その結果、休暇取得日などに受給して
いたり、資格のない課長代理が受給していたことなどが判明したという。
　また市総務局は同日、新年度から市長部局の特勤手当、給与の調整額を併せて計四十九億円あま
り削減することで、市職員労働組合と大筋で合意した。市教委も計約六百七十万円の削減で二労組
と合意。これで、水道局を除いて各組合が削減にほぼ合意したことになる。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060302-00000035-san-soci

もしＵＳＪの隣にドームがあったら相乗効果も期待できるが。。。
あの立地じゃ誰が運営しても破綻だろう。

人件費５０％ｏｆｆ
　まず、これしかないだろう。
政府機関に人が多すぎる、余剰人員を削減せねばならない。
　しかし、現状でそれをやると、残る者と去る者との格差が激しい。
最初に人件費を大きく下げて、未練のない状態にしてから、
　人員削減、業務縮小を行い、
　　財政を健全化させてから、有為な役人に賃金をはずんでやれば良い。
目標は、１９７０年代モデルだ。
　この時期に存在しなかったものは、むしろ有害である。
フェミニズム、人権啓発、公園局、第三セクター、外郭団体、
　これらは、百害あって、一利なし。人類の敵対者である。

京セラなら、大阪市も胸をなでおろしているのでは？

>>312
買取でなくて、３年契約の命名権のみなのがイマイチだな・・

＜大阪＞大阪ドームが「京セラドーム」に

「大阪ドーム」のネーミングライツ＝命名権が、「京セラ」に売却され、４月１日から５年間、
「京セラドーム」になることが決まりました。

会見した関淳一・大阪市長は、「ドーム自体の資産価値が上がるという意味では、ありがたい」
と話しています。大阪市は、大阪ドームの管財人から買い取りを含めた支援を求められていまし
たが、関市長は市がドームを買い取ることはせず、経済団体などに支援を呼び掛けていくことを
明らかにしました。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060302-00000013-abc-l27

ヒューザースタジアム

「市議に３０万円渡した」汚職の上宮学園元理事長

介護認定　口利き謝礼
　大阪府立高校の講師採用をめぐる汚職事件の贈賄容疑で逮捕された学校法人「上宮学園」（大阪市）
元理事長、小林昭五容疑者（７５）が、大阪市議の一人の名前を挙げて「現金約三十万円を渡した」
と関係者に話していることが三日、分かった。自身の介護認定で区役所に「口利き」してもらったこと
への謝礼だったという。指摘された市議は産経新聞の取材に「覚えていない」と話している。
　関係者によると、小林容疑者は数年前に脳梗塞（こうそく）を患い、介護保険制度の要介護度「３」
の認定で介護サービスを利用。平成十六年の更新の際にワンランク上の「４」を希望し、以前から知り
合いの市議に口利きを頼んだ。
　この後、市議から小林容疑者に対し「（市関係者に）頼んでおきました」と連絡があり、要介護度は
「４」にアップ。これを受け、小林容疑者は上宮学園の関係者を通じて、この市議に現金約三十万円を
渡したという。市議は、窓口となる区役所関係者と古くからの知り合いだったとされる。
　ただ、小林容疑者は当時、すでに車いす生活で、食事や衣服の脱着などの日常生活に全面的な手助け
が必要だったことから、口利きがなくても「４」と認定されている状態だったという。
　このため現金授受に伴う法的な不正行為などはなかったとみられている。
　「口利き料」の約三十万円については、汚職事件の収賄容疑で逮捕された府教委元教育監、和佐真宏
容疑者（６１）に対するわいろや府・府教委職員に対する接待攻勢と同様、上宮学園の渉外費を使って
いたらしい。
　市議は産経新聞の取材に対し、「事務所にはいろいろな人が来るので覚えていない。弁護士と相談し
たが、個人情報保護上の問題があるので調べていない」と説明した。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060303-00000022-san-soci

さざなみ館：運営三セク、３１日解散−−宗像・大島の温泉施設　／福岡

　宗像市の離島・大島の温泉施設「さざなみ館」を運営する第三セクター「筑前おおしま」
（社長・谷井博美助役）が３１日で解散し、４月から清算手続きに入る。施設の運営は指定
管理者制度を導入する予定だが、施設は湯をくみ上げるポンプが、さびで故障し１月２３日
から休館し、再開の見通しは立っていない。
　筑前おおしまは旧大島村時代の００年１１月、資本金５８００万円で設立。株主は旧村
（５６８０万円出資）と個人８人。昨年３月の合併時にさざなみ館を市が引き継いだ。社員
４人と契約社員２人、パート９人は２月２５日までに全員を解雇した。
　さざなみ館は０１年７月、旧村の観光施設として開館。露天風呂やレストランなどがあり、
０４年度は島内観光客の約３分の１に当たる約３万７３００人が利用した。開館以来の年間
売り上げ約１６００万〜１８００万円に対して年間の経費は約５６００万円に上り、不足分
は一般会計から補てんしてきた。
　市大島支所は「解散はするが、さざなみ館は離島振興の中核であり、４月以降の早い時期
に浴場などを軸にした施設にリニューアルしたい」と話している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060303-00000250-mailo-l40

市職員、ヤミ金の返済メド立たず５万盗み懲戒免職

　大阪市は３日、住民票の写しの交付手数料などを盗んだとして、市民局区政課係長の男性（４０）を
懲戒免職にした。
　市によると、男性は昨年１１月２１日、勤務先の難波サービスカウンター（同市中央区）の金庫から
住民票の写しの交付手数料など計５万円を盗んだとして、今年２月７日に大阪府警南署に窃盗容疑で逮
捕された。
　男性は「ヤミ金融の返済期日が来たが、めどが立たなかった」などと話しているという。
　男性は、以前にも数回、職場の親睦（しんぼく）会向けの積立金計数十万円を盗んだと認めており、市
は事実確認を進めている。

http://www.zakzak.co.jp/top/2006_03/t2006030419.html

倉敷チボリ公園：知事「継続基本に検討」−−市の支援が「不可欠」　／岡山

　厳しい経営が続く倉敷チボリ公園について、石井正弘知事は３日、「（何らかの形での）
継続を基本に検討したい」との考えを明らかにした。県議会代表質問で景山貢明議員（公明）
の質問に答えた。
　県は運営主体の第三セクター「チボリ・ジャパン」に出資しており、今後のあり方について
は有識者らでつくる検討委に（１）補助金廃止など県の支援を縮小し自主再建（２）県民・市
民公園化（３）公的支援を全廃し、廃園も含めた民営化――の３案をたたき台として提示。（１）
か（２）を基本に方向性を探る考えを示している。
　石井知事は「存続のため倉敷市の支援が不可欠だと考えている」とも答弁。チ社が自主再建
する場合、同市の負担が欠かせないとの考えを強調した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060304-00000280-mailo-l33

京セラは2日、プロ野球パ・リーグのオリックス・バファローズの本拠地である
大阪ドームのネーミングライツ（命名権）を取得すると発表した。
これにより大阪ドームの名称は今年4月1日から「京セラドーム」になる。契約期間は5年間。

　同ドームを運営する大阪市の第3セクター、大阪シティドーム（会社更生手続き中、浦田和栄管財人）と合意した。
京セラはオリックス・バファローズのヘルメットとユニホームにも広告を出す。

　1月中旬に、大阪ドームに広告を出している子会社の京セラミタに対し、
大阪シティドームの管財人から命名権売却の打診があったという。契約金額は明らかにしていない。
京セラは「音楽イベントなどの来場者も多く広告効果が見込める」としている。

　大阪シティドームを巡っては、今年2月に実施した入札が不調に終わるなど再建の行方に注目が集まっている。
京セラ、管財人双方とも「命名権の契約と更生手続きの事業継承者選定は関係が無い」としている。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060302AT1D0207E02032006.html

県林業公社：０６年度中にも、解散含め見直し−−県議会で寺田知事表明　／秋田

　寺田典城知事は６日の２月定例県議会で、経営悪化で約４００億円の負債を抱える県の第三セクター・
県林業公社について「０６年度中をめどに、経営を存続するか、解散して（同公社の造成林を）県営林
に統合するかなど、改革の具体的方向付けを行う」と述べ、解散も含めた具体的な見直しを行う方針を
初めて明らかにした。大関衛県議（自民党）の質問に答えた。
　県森林整備課によると、同公社は６６年の設立以来、国の拡大造林政策の下、県と農林漁業金融公庫
からの借入金で２万４０００ヘクタールの人工林を造成。しかし安価な輸入材の普及などによる木材価
格の下落で伐採収入が落ち込み、０５年３月末時点の借入金残高は元金と利息を合わせ３９０億５０００
万円に上っている。
　寺田知事は「林業公社の問題を抱える他県と連携し、国に対して経営改善のための支援策を強化する
よう働きかけていく」とも述べ、政府支援を含め打開策を探る考えを示した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060307-00000057-mailo-l05

京セラドーム閉鎖なんかになったらイメージダウンだな

第三セクターってわざと経営悪化させているに違いない

繁華街の格付＆簡単コメント＆画像スレ
http://travel2.2ch.net/test/read.cgi/chiri/1128082008/172-

エーリック：ベンチャー育成の三セク、資金ピンチ　県など１億円追加貸し付け　／兵庫

　◇相次ぐ県機関退去で、入居率大幅ダウン
　尼崎市や県などがベンチャー・中小企業育成などを目的に設立した第三セクター「エーリック」（同市
道意町７）が０６年度中に運営資金不足に陥る恐れのあることが分かった。賃貸スペースの４分の１を占
めていた県機関が移転し、入居率が大幅ダウンしたのが主原因で、市と県は急きょ、計１億円の追加貸し
付けを決めた。
　同社は９１年の設立で、市は１７・４％、県は１２・４％出資。主な業務は約５８００平方メートル
ある研究スペースの賃貸だったが、０４年度から、尼崎土木事務所など県機関が相次いで移転し、入居率
は０４年度の７２％から４０％に低下した。新たな契約があり、今月末には５５％に持ち直すというが、
営業収益は０４年度の３億６６００万円から今年度は１億９３００万円に落ち込む見込み。累積損失は
今年度末で２２億８２００万円になるとみられる一方、現金残高は４４００万円。
　市はこれまで、年間約２０００万円の土地使用料を肩代わりしたり、毎年７億５０００万円を低利融資
（利率０・１％）してきたが、運営資金不足を回避するため０６年度に、県とともに追加支援を実施。
それぞれ５０００万円を貸し付ける。
　◇「税金の投入理解得られぬ」
　これに対し、市民オンブズ尼崎（中村正俊、梅澤康弘両代表世話人）は８日、「企業努力の成果が表れ
ないのに、税金を投入し続けることは市民の理解が得られない」と批判、土地使用料の肩代わり中止など
を、市に申し入れた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060309-00000311-mailo-l28

大阪市土地開発公社：経営健全化へ、行動計画素案まとめる　／大阪

　大阪市と同市土地開発公社は８日、同公社の経営改善計画策定委員会（委員長、駒林良則・名城大
教授）の提言を受け、０６年度から５年間の行動計画素案をまとめた。今月末までに、総務省に経営
の健全化計画を提出し、長期保有の“塩漬け”土地の解消を図る。
　市によると、公社が５年以上保有している公有用地は０４年度末で約５万６０００平方メートル、
簿価で６４２億円に上る。塩漬け解消に向け、公共用地の先行取得等事業債で土地が取得できるよう、
経営健全化団体の指定を目指すとしている。また今後５年は、公社資金による市の事業用地の先行
取得は原則停止する方針を盛り込んだ。
　一方、中小企業を集約させる目的の「都市型小規模工場団地（ＣＩＴ）建設事業」で、分譲地が
大量に売れ残っている問題について、西淀川区中島地区と大正区泉尾地区は、区画分譲方式による
完売は困難などとして、ＣＩＴ事業を中止したうえで処分する方針を示した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060309-00000230-mailo-l27

「空室」に１億２０００万支出　大阪府の出資法人

　大阪府の出資法人「大阪国際ビジネス振興協会（ＩＢＯ）」（大阪市）が中小企業に共同事務所
として提供している海外の３拠点で、この１０年間に空室状態が続き、約１億２０００万円の家賃
が無駄になっていたことが９日、分かった。
　府は来年度から共同事務所を廃止することを含め、見直しを進める。
　事務所はオランダ・ロッテルダムに１５室、中国・上海に６室、シンガポールに９室。府内の製
造業などの中小企業が入居しているが、ロッテルダムで６室、上海で１室、シンガポールで２室が
１０年間ほぼ空室だった。ロッテルダムは今年２月から７室に減らした。家賃は月１０万−１４万
２０００円。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060309-00000115-kyodo-soci

＜大阪＞芦原病院事件　市民グループが市を提訴

大阪市の市民グループ「見張り番」が、市長を相手取り、事実上倒産した芦原病院に市が貸し
付けた１３０億円を返還させるよう求める訴えを大阪地裁に起こしました。

「見張り番」のメンバーは、「全然検討もせずに、漫然と貸し付けていたのではないかという
ふうに疑わざるをえない」と提訴した理由について話しています。大阪市は３０年間、無担保
で病院に融資をしていました。大阪市は「まだ訴状が届いていないので、コメントは控える」
としています。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060309-00000011-abc-l27

アルネの課題：市長選の争点を考える／中　救済か破たんか　／岡山

　◇損失額１００億円の危機
　アルネ・津山を管理運営する第三セクター「津山街づくり会社」は９４年、津山市などの出資で設立された。
主な収入源はテナントからの賃料収入だ。しかし、賃料がテナント売上高に応じて変動する「売り上げスライド
方式」だったため、景気の低迷が同社の運営に大打撃を与えた。オープン時の売上高は計画段階の見込み額の
約半分に落ち込み、それにより、同社は初年度から赤字に陥り、累積赤字は０５年度末現在で約１７億円に上
る。
　また、商業施設のため、電気代など維持管理費がオフィスビルに比べて高く、年間約４億円を負担する。年間
約９０００万円の地権者への地代のほか、銀行などから受けた融資の利息返済に同約８０００万円などと支出が
積み重なった。
　同社の債務は約６１億円にも上り、実質的な債務超過に陥ったため、市は０５年１月、約６３億円の公費を
投入するアルネ再建策を議会で可決。同社は市に対し２８億円で商業床の一部を売却。売却代金を債権者である
金融機関や天満屋からの借入金の一部返済などに充てた。さらに債権放棄など２３億円の金融支援を受け、財務
内容の健全化を図った。これにより、同施設は“公有化”の色合いをさらに増した。
　０２年の補助金、０３年の緊急支援に続いて３度目の公的支援だった。公費投入総額は同社へ６８億６６００万
円（市４６億５０００万円、国２２億１６００万円）、駐車場を管理運営する三セク「津山地域振興開発」へ８９億
円（市７４億円、国１５億円。減資分を差し引くと計６４億円、市４９億円）と膨大な額に上る。　

街づくり会社は、０８年の黒字化を目指し、再建計画を遂行中だ。「家賃収入を得る」という受け身の発想
から、テナントとともに顧客満足をつくり上げていく姿勢へ転換。定期的に店長会議を開き、客の苦情や要望
などを協議したり、週に一度、経営会議を開いて再建計画の進捗状況を確認したりと、意識改革にも取り組ん
でいる。
　宮迫啓示副社長（５９）は「公益性が高いからこそ、公的支援も受けた。スピーディーな再建のために危機
感を持って取り組んでいる。同じことは繰り返さない」と険しい表情で語る。
　市の試算ではアルネ・津山が破たんした場合、国などからの補助金の返還や市の出資金の滅失などにより、
１００億円以上の損失が出る可能性があるとしている。また再建策に基づき既に多額の税金が投入されている
ことは今後の選択肢を限定する一因となっている。市の担当者は「リコールにより市のイメージが悪化し、テナ
ント誘致や県や銀行など関係機関との信頼関係に影響が出ている。早期の市政の安定を願っている」と話した。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000133-mailo-l33

＜大阪＞新名称は「京セラドーム大阪」

大阪ドームの命名権を取得した京セラが、新しい名称に「大阪」の文字を残して、
「京セラドーム大阪」とする方針を固めました。

京セラは今月初め、大阪市の第三セクターで会社更生手続き中の「大阪シティドーム」
との間で、ドームの命名権の売買契約に合意し、名称を「京セラドーム」にする、と
発表していました。しかし、地元商店街などが「大阪の名前を消さないでほしい」と
いう請願書を提出したことを受け、京セラ側は「地域への貢献が、企業として大切だ」
と判断。ドームの名前に「大阪」を残すことにしました。京セラの命名権取得は今年
４月からの５年間ですが、ドーム本体や営業権の売却先は、いまだ決まらず、宙に浮
いた状態が続いています。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000008-abc-l27

県議会：外郭団体、お手盛り手当／三セク、社内決済経ず…不適切な事務相次ぐ　／岐阜

　◇不適切な事務や情報管理相次ぐ
　県議会は１０日、代表・一般質問が行われ、県が出資する外郭団体や第三セクターの不適切な事務
や情報管理が相次いで報告された。
　財団法人県公衆衛生検査センター（岐阜市、奥村和彦理事長）は１９８４年３月〜００年６月の１６
年間にわたって、数人の常勤理事や約７０人の職員に対し、定款で定める理事会の議決を得ずに毎年３、
６、１２月期の３回、基本給などの０・４０〜２・７５カ月分を「業績向上手当」として支払っていた。
支払い総額は約５億２９００万円に上る。
　県は９０年から３年に１回、監査を実施していたが、９９年度の監査でようやく発覚。センターは当
時の理事など４人を戒告などの懲戒処分にし、５人の常勤理事や課長に約３９００万円を返還するよう
求めている。一部の支払いを拒否している２人に対しては、岐阜地裁に返還請求訴訟を起こし、現在係
争中という。棚橋副知事は「見抜けなかったのは誠に遺憾」と陳謝した。
　一方、先端技術の研究拠点、ＶＲテクノセンター（各務原市、社長・棚橋普副知事）の男性職員は０４
年５月、ケーブルテレビを活用した通信ネットワークの事業化を検討していた山県市に対し、センターが
開発していた無線を使ったシステムを提案。しかし社内決裁を得ていなかったほか、この提案内容では放
送法や電波法などの法的要件をクリアしなければならないにもかかわらず、提案時にその説明が不十分だ
った。このため、一時はケーブルテレビシステム導入を検討していた同市の入札が２カ月遅れるなどした。
　センターは同年７月、秘密保持契約違反でこの職員を３カ月（２０％）の減給処分にした。センター社
長の棚橋副知事は「山県市長に対しては陳謝した。再発防止、信頼回復に向けて努力したい」と話した。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060311-00000000-mailo-l21

府教委贈収賄：教育長が教職員などに謝罪文−−府民にもＨＰで　／大阪

　竹内脩教育長ら府教委職員１８人が私立学校関係者から飲食接待・贈答品を受け、処分された
ことを踏まえ、竹内教育長は１０日、大阪市を除く府内の全教職員と市町村教委にあてて謝罪文
を送付した。また、府教委のホームページにも府民に対するおわびの文書を掲載した。
　謝罪文は「学校現場の第一線にいる教職員にとり、今回の不祥事の影響は甚大だと懸念してい
る。改めておわびするとともに、児童生徒、保護者との信頼を培っていただくよう心からお願い
したい」などとしている。
　今回の問題では、府教委トップの竹内教育長自らが料亭で接待を受けており、減給（１０分の１）
３カ月の処分を受けたほか、成山治彦教育監も減給（同）１カ月。減給額は竹内教育長が計約
３０万円、成山教育監が約６万円という。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060311-00000279-mailo-l27

天下り職員、実名公表へ　癒着防止目的で大阪府

　大阪府は１３日、課長級以上の幹部職員が府の出資法人や民間企業などに再就職している実態
を調べ、氏名と役職名を公表する方向で２００６年度から検討することを明らかにした。
　大阪市が同年度から再就職に関するルールを策定し、実名や役職名の公表に踏み切ることに歩調
を合わせた。天下り先と府との癒着を防ぐのが目的で、透明性を高める必要があると判断した。
　幹部職員の再就職情報の公表はこれまで、府が２５％以上を出資するなど関連の深い指定出資法人
に天下った場合に限られていた。
　幹部職員には退職後の２年間、在職時に密接な関係のあった民間企業への再就職の自粛を求めて
きたが、再就職者数などは不明という。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060313-00000175-kyodo-soci

再生計画案を可決　サン・ピア博多

　福岡市の複合商業施設「ベイサイドプレイス博多埠頭（ふとう）」の運営会社で、民事再生手続き
中の第三セクター「サン・ピア博多」の債権者集会が十三日、同市内であり、取引企業や銀行などの
債権約三十七億三千万円について、平均で９２％の放棄を求めるなどの再生計画案を可決、福岡地裁
は認可した。これにより、同社は四月下旬にもスポンサー企業の九電工に資産を売却。七月末ごろま
でに弁済を終え、解散する。
　計画案によると、サン・ピアの土地と建物を九電工に約三億三千百万円で売却。営業を続けるテナント
との賃貸借契約も九電工が引き継ぐ。一般債権者には、四十万円以下の債権は全額を、四十万円を超
える部分についてはその１・５％を弁済する。
　市は、サン・ピアに低利融資した約三億四千万円の放棄を決め、関連議案を二月定例市議会に提出、
可決された。九電工は、「森ビル」の１００％子会社「森ビル都市企画」（東京）と共同で、温浴施設
を核とした総合娯楽施設にリニューアルする案を検討している。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000013-nnp-kyu

同和施策で市長ら処分　大阪市の入札妨害事件

　大阪市は１４日、市ゆとりとみどり振興局をめぐる市発注業務の入札妨害事件について、
同和施策として指名業者を限定してきたことが原因と判断、指導監督責任があるとして関
淳一市長について月給の１０分の１（１カ月）を減額するなどの処分を発表した。
　井越将之助役については月給の１０分の１（１カ月）を自主返還させ、同振興局長ら計
１１人は減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分とする。市は開会中の３月議会に関市長の
給与カットの条例案を提出する。
　市などによると、各部局は同和施策の一環として、１９７０年代から特定地域の工事の
入札で指名業者を「大阪府同和建設協会」会員に限定する特別措置を実施してきたが、
２００１年度末に「地域改善対策特定事業財政特別措置法（地対財特法）」が失効した後
も同様の方式を続けてきた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000148-kyodo-soci

民間が買い取り寄付　大阪ドーム新再建案浮上

　会社更生手続き中の大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」の経営再建をめぐって、民間企業が
大阪ドームを買い取った後、そのまま施設を市に寄付する案が浮上していることが十四日、分かった。
寄付案が採用されると、再建策に一定のめどがつくことになるが、本来行わないとしてきた新たな市の
投資として、施設の維持管理費が必要になるため、管財人や市が是非について慎重に検討を進めている。
　関係者によると、買い取り企業には、市が支援要請を行っているオリックスなどが候補となっており、
寄付案では単独か複数の買い取り企業が大阪ドームを市に寄付する方法を検討している。
　民間に運営を委託したうえで、維持管理費を市が負担することで調整。民間側には維持管理のコスト
をかけずにドーム運営を行えるメリットがあるという。
　市は寄付案について、ドームを直接買い取るよりも大幅なコスト削減になると、一定の評価をしている
ものの、ドームについて「これ以上の公金投資を行わない」として更生法申請に踏み切った経緯もあり、
資金投入の是非を検討、近く最終判断する方向で協議している。
　ドームの再建策をめぐっては、ドーム売却を想定した民間企業に対する一次入札が不調となったほか、
市による買い取り策についても関淳一市長が「現実問題としてそういう環境にない」と断念を表明。寄
付案も不調となった場合、管財人は応札要件を緩和して二次入札を行う見通しとなっている。
　オリックス本社は「大阪市から球団に対して支援要請はあったが、何も決まっていない」とコメントし
ている。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000025-san-bus_all

＜大阪＞大阪市競売入札妨害　市長ら１３人を処分

大阪市が発注した街路樹管理業務を巡る競売入札妨害事件で、職員が逮捕・起訴されたのを受け、
市長らが減給などの処分を受けました。

大阪市ゆとりとみどり振興局では、今年１月、街路樹管理業務の指名競争入札で、大阪府同和建設
協会に所属する業者に便宜を図ったとして、当時の庶務課長ら職員３人が逮捕・起訴されました。
大阪市は、指導監督が不十分だったとして、きょう付けで市長、助役、契約総長ら５人を減給１０
分の１を１ヵ月、ほか８人を戒告などの処分としました。一連の事件では、去年、元係長も逮捕・
起訴されていて、公判で、検察は、「大阪市の発注する公共工事は、以前から談合が慣習になって
いた」と指摘しています。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000010-abc-l27

福岡・ケヤキ事件：市議当時、しばしば口利き　公判で西田被告認める　／福岡

　福岡市の第三セクター「博多港開発」のケヤキ・庭石取り引きを巡り商法違反（特別背任）の
罪に問われた元市議、西田藤二（５４）ら３被告の公判が１３日、福岡地裁（谷敏行裁判長）で
あった。検察による被告人質問で西田被告は、市議時代にケヤキ・庭石事件以外でもしばしば口
利きをし、口利き料を受け取っていたことを認めた。
　ケヤキ・庭石の取り引きに自身の関連会社をかかわらせた経緯について問われた西田被告は
「『口利き』というかどうかは別として、そんなことはしょっちゅうやっていた。道路補修など
住民の要望を行政に伝えるのが議員の仕事の半分以上」と答えた。
　さらに検察側が「議員が口利き料をもらうのは珍しくないが、あなたもゼロではなかったので
はないか」と問いただすと、西田被告は「はい」と認めた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000313-mailo-l40

大阪市：給与は全額振り込みに　職員に協力求める−−半数以上が現金支給　／大阪

　大阪市の職員への給与支給方法は、金融機関への全額振り込みが４４・６％にとどまり、政令
指定都市平均（８９・２％）を大幅に下回っていることが１４日、明らかになった。一部現金支給
を含め、職員の半数以上が給料日に現金入りの封筒を手に取っている。市は「相当な人的資源を
投入しているし、防犯上よくない」とし、全額振り込みとするよう協力を求める。
　同日の市議会財政総務委員会で、荒木幹男議員（自民）の質問に答えた。市によると、一部振り
込みは５４・２％、現金のみの支給は１・２％。全額振り込みは、大阪を除く１３政令市ではすべ
て８０％以上の高率で、静岡、福岡が９９・９％と最高。国は９９・６％が全額振り込みという。
　大阪市では、給与日には現金支給分の現金を銀行から運び込み、職員が半日かけて仕分け作業を
するという。市は現在１人２口座までとなっている振り込み先口座数を増やすことも検討する。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060315-00000304-mailo-l27

県：職員３互助会向け県補助金、９割カット６億円減額−−新年度から　／三重

　◇厚遇への批判受け
　県は０６年度から、職員の福利厚生事業を行っている「県職員互助会」など３互助会に対する補助
金を、それぞれ約９割削減することを決めた。大阪市職員のヤミ手当問題など公務員の厚遇に対する
批判を考慮した措置。削減の対象は、スポーツや宿泊施設を利用する費用などで、削減額は３互助会
で計約６億円に及ぶ。
　県が補助しているのは、県職員（約６８００人）が加入する「県職員互助会」、県教委や公立学校
教諭（約１万６７００人）の「県公立学校職員互助会」、県警職員（約３３００人）の「県警察職員
互助会」の三つ。それぞれ、県からの補助金と、加入者が支払う掛け金で運営されている。
　このうち、県職員互助会は、職員が宿泊施設やスポーツ施設を利用した際や、コンサートなどを鑑賞
した場合の料金として、１人当たり年間最大４万円を支給。この他、職員で作るクラブ活動への助成や、
見舞金や弔慰金の給付を行っている。県の補助金は、今年度実績で１億８２００万円だった。
　０６年度以降は、施設を利用した場合の補助を中止し、対象をクラブ活動の助成などに限定。全体で
１億６０００万円を削減する。一方、職員体育大会や人間ドックなどの健康管理事業については県の事
業に振り替え、共済組合に委託する。
　残る２互助会でもほぼ同様の見直しが行われ、県公立学校職員互助会の補助金は、今年度の３億９５００
万円から４７００万円に、県警察職員互助会は同９９００万円から１１００万円にそれぞれ減額される。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060315-00000014-mailo-l24

【裁判】 「１泊１１万円、高くない」 大阪市職員の五輪視察訴訟で、市民団体「見張り番」敗訴
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1142411022/

＜大阪ドーム＞オリックスが買収目指し大詰め協議

　大阪ドームを運営する大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」の再建問題で、
オリックスがドームを買い取り、その後大阪市に寄付することを目指して、買収額
で大詰めの協議に入っていることが１５日、同社関係者の話で分かった。この関係
者は「金額面でまとまれば、オリックスは買うことになると思う」としている。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060316-00000038-mai-bus_all

桃花台線　今秋で廃止
９月視野にバス路線　愛知県方針
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060316/mng_____sya_____005.shtml

「大阪ドーム」民間運営会社　大ガス・関電・近鉄出資へ

　会社更生手続き中の大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」の経営再建問題で、新たにドーム
球場の運営会社を設立する際に、地権者などとして球場とかかわりの深い大阪ガス、関西電力、近畿
日本鉄道に対し、大阪市が出資などの協力を要請していることが十六日、分かった。三社は前向きに
応じる構えで検討しているもようだ。
　大阪シティドームの再建問題では、球場施設を民間企業が買い取り、市に寄付する案が浮上。オリッ
クスなどが買収企業の候補となっている。
　さらに設備を持たず、維持管理費の負担を受けないドーム運営会社を別に設立する方向で検討。大阪
市などは、球場の敷地の一部を持つ大ガスや関電、オリックス球団にかかわる近鉄にも出資を求めた。
資本金の規模は今後、詰める。
　関係者によると、運営会社の資本金は施設の買い取り企業が過半数を出資し、大ガスなど三社は三−
四割を出資する内容で提案されているという。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060316-00000027-san-bus_all

大阪市：ＯＴＳに返済猶予、最長２４年　貸付２２億円分−−別の三セクにも　／大阪

　大阪市が、第三セクター「大阪港トランスポートシステム（ＯＴＳ）」への貸付のうち２２億円
について２４年間の長期にわたる返済猶予措置をとっていたことが、１６日の市議会建設港湾委員
会で明らかになった。別の三セク「大阪市街地開発」にも市は約６５億円を貸し付け、８年間の返済
猶予措置をとり約４億円しか回収していなかった。河本正弘議員（公明）が指摘した。
　市によると、トラックターミナルなど不動産事業や鉄道のＯＴＳ線を運営していたＯＴＳへ、８９
〜９４年に４件計約５０億円を貸し付けた。しかし９７年度から始めた鉄道事業の大幅な赤字で経営
が不安定になったとして、９８年度から６〜２４年間の返済を猶予。０４年度末の貸付残高約４０億
円のうち、約２２億円は２０２１年まで返済が猶予されている。
　また、テナントビルや地下街を運営する大阪市街地開発も、地下街の利益が見通し通りあがってい
ないとして、９６〜０３年度返済を全額猶予されていた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060317-00000154-mailo-l27

大阪市：外郭団体間融資、０６年度に見直し−−市、見通し甘く　／大阪

　大阪市は１６日の市議会財政総務委員会で、外郭団体間で資金を融資し合うため、市開発公社が
０１年度から実施している「グループファイナンス」について、融資残高が今年２月末現在、約２０３億
８２００万円に上ることを明らかにした。市は「融資が長期化しており、見通しが甘かった」として、
０６年度に事業見直しを検討する考えを示した。小笹正博議員（公明）の質問に答えた。
　市によると、融資残高の内訳は、法的整理となった大阪シティドームに約５６億円、大阪中小企業
輸入振興に約１億３０００万円のほか、特定調停の成立により３０年以上の長期返済となったクリスタ
長堀に約２６億８０００万円など。
　市はこのうち、ドームと輸入振興２社分は回収が極めて難しいとの認識を示したが、「その他の債権
は長期になったとしても回収が可能で、最終的な損失にならない」との見方を示した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060317-00000155-mailo-l27

ＷＢＣ気になって…小５担任がテスト中にＴＶ観戦

　大阪市平野区の市立小学校で１６日、５年生のテスト時間中に、担任の男性教諭（４７）が教室
のテレビで野球の国・地域別対抗戦「ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）」の日本―韓国
戦を観戦していたことがわかった。
　テストに集中できなかった児童もいたという。教諭は「楽しみにしていた児童もいたし、自分も
経過が気になってつい見てしまった。軽率だった」と謝っている。
　同小によると、教諭がテレビを見ていたのは４、５時間目のテスト中と給食時間など。中継が始
まった正午ごろ、テレビのスイッチを入れ、テストの監督をしながら約５分間、観戦した。給食中
は児童と一緒に声援を送っていた。５時間目が始まってからもスイッチを時々入れ、日本の好機に
「打て」などと叫ぶ児童もいたという。
　このテストは成績には関係ないといい、時間内にできなかった児童は、その後も続けて取り組んだ。
（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060318-00000115-yom-soci

土佐産商の補助金住民訴訟：返還の訴えを棄却、差し止めも却下−−地裁判決　／高知

　土佐町が赤字経営の第三セクター「土佐産商」（土佐町田井）に支出している補助金は違法と
して、同町民が西村卓士同町長と志和友晴前町長を相手取り、０２〜０５年度に支出した補助金
計２億１７４０万円の返還と１６年度までの補助金差し止めを求めていた住民訴訟の判決が１７日、
高知地裁であった。新谷晋司裁判長は「補助金支出の決定に裁量権の濫用（らんよう）があったと
は言えない」として、返還については訴えを棄却、差し止めは却下した。
　訴状などによると、土佐産商の経営状態は劣悪で、９８年度末の累積損失は１億２８７３万円に
達していた。原告は、補助金は赤字解消のためで公益性がないと主張。町側は、土佐産商には公益
性があり補助金は必要。議会でも支出は承認されていると反論していた。
　判決では、０１年度末時点、土佐産商には６億６４８６万円の借入金があり、破たんによる住民
サービス低下を回避し、借入金を減少させるために補助金を支出したことに町長の裁量権の逸脱や
濫用はなく違法でないと判断した。差し止めについては住民訴訟にあたらず却下した。原告は控訴
する方針。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060318-00000227-mailo-l39

司法が行政や議会の無計画性を容認してしまうからいい加減なことを
やりたい放題になってしまう現実が存在してしまう。

津山市長に桑山氏初当選　解職の前市長敗れる

　再開発ビルへの税金投入の是非をめぐる前市長の解職（リコール）成立に伴う岡山県
津山市の出直し市長選が１９日投開票され、元県議の桑山博之氏（６５）＝無新＝が前市長
中尾嘉伸氏（７１）＝無前、元市議木下健二氏（６１）＝無新、会社役員杉山義和氏（７２）
＝無新＝の３氏を破り、初当選を果たした。投票率は５７・７４％。
　市は昨年、第三セクターが運営し図書館やデパートなどが入る再開発ビルの再建支援策を
決めたが、住民グループは「税金の無駄遣いだ」などと反発。今年１月の住民投票で中尾氏
のリコールが成立した。桑山氏は「中尾氏は市民から拒否された」として出馬。県議の実績
をアピールし、混戦を制した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060319-00000138-kyodo-pol

大阪市、「市政の透明性」で外部委員報酬を公表へ

　大阪市の関淳一市長は２０日の市議会財政総務委員会で、市政改革本部などの外部委員に支給する報酬額
を新年度から公表する考えを示した。
　市は、本部員の上山信一・慶応大教授への報酬額を公表したことについて、１６日の同委員会では「本人
の事前同意を得ておらず、市の個人情報保護条例に違反する」と謝罪したが、関市長は一転、「市政運営の
透明性を一層高めたい」と述べ、事前同意なしでの原則公表を打ち出した。
　市は、外部委員の日当と支払い対象の日数を別々に公開。その総額である報酬額はこれまでも事実上、公
になっていた。関市長は２０日の同委員会で「（報酬額を）公開しても、委員の権利や利益を不当に侵害する
恐れはない」と答弁。上山教授も同日夜、会見し「情報公開の観点から公表に問題はない」と理解を示した。
　外部委員の報酬については、他の政令市の多くが「事前同意を必要としない、公開すべき情報」とする一方、
国の各省庁は「所得にあたり公にすることで個人の権利や利益を害する恐れがある」と「非公開」としている。
　個人情報保護法に詳しい平松毅・大東文化大法科大学院教授（情報法）は「公的機関が支払う報酬は、よほ
ど特別な事情がない限り公開されるもの。役人たちは今、情報公開を制限する名目に『個人情報』という言葉
を乱用し、世間の過剰反応を助長している。保護すべき情報は何かを、社会全体で慎重に見極める必要があ
る」と指摘している。
　　　　　　　　　　◇
　関市長は同委員会で、市議会と市政改革本部の関係について「意思疎通が全くなかった。なんらかの形で
接点があってもいい」と述べ、上山教授も会見で「議場の外で、外部委員と議員が議論する場を作る必要が
ある」と語った。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060321-00000201-yom-pol

チボリの行方：０６年度に単年度黒字化　可能性、明言せず−−石井知事　／岡山

　倉敷チボリ公園が経営目標としている「補助金なしで０６年度単年度黒字化」について、
石井正弘知事は２０日、達成の可能性を明言せず「見守る」との姿勢を明らかにした。これ
までは「黒字化が見込める」としており、達成できなければ判断の是非が問われそうだ。
　同園は三セクの「チボリ・ジャパン」が運営。定例会見で「単年度黒字達成」の可能性を
問われた石井知事は、直接言及せず「社員一丸で経営改善に取り組んでおり、その方向性を
見守り、必要な支援を行いたい」と述べるにとどまった。
　県は９７年の開園後５年間で約４６億円の補助金を投入したが、赤字は増大し、チ社は０１
年１２月に経営改善計画を発表。石井知事は０６年度黒字化の見通しを示し、更に５年で３５
億円規模の補助金投入などを決めた。チ社の０４年度決算は補助金投入後で約２億９０００
円の赤字。「０６年度単年度黒字」は困難な情勢となっている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060321-00000183-mailo-l33

厚遇返還１５３億円　大阪市補正予算案

ヤミ年金・退職金で１３９億円
　ヤミ年金・退職金問題など一連の職員厚遇問題で、大阪市は二十二日、四つの互助組合や職員側
から返還された計約百五十三億円を含む十七年度三月補正予算案を発表した。
　市は、今回の返還分の大部分を公債費の償還にあてるという。
　補正後の同年度の予算額は約五兆八百七十二億円で、うち一般会計が約一兆七千九百六十二億円
となった。
　返還金のうち、ヤミ年金・退職金問題で、市監査委員の勧告を受けて各互助組合から返還された
分が最も大きく約百三十九億二千万円。
　そのほか、一般用としても着用できるスーツ型制服支給に関する職員からの返還金約四億九千五
百万円▽ヤミ専従など、時間内の組合活動とされた不正受給分の返還金約一億五千四百万円▽特殊
勤務手当返還約千七百八十万円▽超過勤務手当返還約千六百九十万円など。職員厚遇問題の“精算”
分だけで十二項目計約百五十三億円に上っている。
　市はこれら返還金のうち一般会計分に、港湾運送・倉庫業「辰巳商会」のＴＯＢ（公開買い付け）
に応じて第三セクター「大阪港振興」の株を売却した分などを加えた計約百三十億円について、公
債償還基金に積み立てる。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060322-00000025-san-pol

大阪ドーム　９０数億円で売却か

市への寄付、５−１０年後
　会社更生手続き中の大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」の管財人、浦田和栄弁護士は二十二
日、民間企業にドームを九十数億円で売却、将来的に大阪市に寄付する再建案を正式発表した。買収先
がオリックスグループに絞られたことも事実上認めた。
　再建案によると、市は買収した民間企業からただちに寄付を受けるのではなく、企業側が寄付までに
五−十年程度保有する期間を設けるという。「すぐに市が寄付を受けても多額の修繕費を負担できない
ため」としている。
　運営についてはオリックスが五億円前後を出資し、ドーム社を運営会社として存続させるが、公共性
を保つために幅広い企業に出資を求める方針。
　またＮＰＯ法人をつくり、修繕費の寄付を募るサポーター制度の創設も提案した。
　再建案では、大阪市にとっては取得費が要らない利点があるが、運営会社にとって五−十年の保有期
間中にドームの修繕費を負担しなければならない不利益が新たに発生する。
　オリックス球団の小泉隆司社長は「検討しているのは事実だが、話し合いの途中であり、お話しでき
る段階ではない」とコメントした。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060322-00000024-san-bus_all

神戸市長に4800万円返還命令＝職員への旅行券支給−地裁

　神戸市の永年勤続職員に対する旅行券などの支給は違法な公金支出に当たるとして、
同市の市民団体が市に対し、2004年度の支給分約9800万円を矢田立郎市長に返還させる
よう求めた訴訟の判決が23日、神戸地裁であった。佐藤明裁判長は原告側の訴えを一部
認め、約4800万円を請求するよう命じた。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060323-00000095-jij-soci

大阪市：引き船事業を赤字で縮小へ−−改善委　／大阪

　港湾事業の見直しを検討してきた大阪市港湾事業経営改善委員会（委員長、前田高志・名古屋市
立大大学院教授）は２３日、大阪港で大型船の離着岸を補助する引き船（タグボート）事業を縮小
することを盛り込んだ改善策をまとめた。同事業で毎年計上する２〜３億円の赤字を解消するのが
狙いで、今月中に市に提言する。
　計画では、１隻当たり６人の乗組員を、他港並みの５人に減らす。また現在保有している８隻を
１１年度までに２隻に削減し、離着岸の補助機能を果たしながら、防災・保安対策にも役立てる。
７７人の職員は他の部署への配置転換を進め、０９年度までに黒字を目指す。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060324-00000149-mailo-l27　

大阪ドームは文字どうり大阪人の肥溜め

大阪ドームでパチンコ経営する計画案が有ったから、門前払いがあったと噂があり。
それと地価が値上がりしたら、転売され、ら大阪市のメンツ丸つぶれのおそれがあるから言う

>>310
Bとかに関わると
こういった事業も食われるっていい事例だよな

土地などの利権関係でまともなところに作れないなんて
異常だもんな

通知表紛失：大阪・東住吉区の中学で生徒２９人分　／大阪

　大阪市立矢田中学校（東住吉区、生徒２７９人）で、１年生の１学級３３人のうち２９人の
通知表が紛失していたことが分かった。同校は生徒側に謝罪し、改めて通知表を作成。２４日
の終業式で配布するとともに、東住吉署に盗難届を出した。
　同校によると、担任教諭が１月１０日の始業式後、生徒から回収した通知表２９人分を、職員
室の自分の机の下の棚に置いていた。この教諭は１月末から病気で休んでおり、後任の担任教諭
が３月中旬になって、通知表がなくなっているのに気付いた。紀井正澄校長は「個人情報の管理
が不適切だった。大変申し訳ない」と話している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060327-00000256-mailo-l27

桑名市：「集中改革プラン」発表、職員数見直しなど５１項目　／三重

　桑名市はこのほど、行財政改革の指針「集中改革プラン」を発表した。０５〜０９年度の間に、
職員数を１００人減らす職員定数の見直し▽事務事業の再編・整理▽民間活力の導入▽市の出資
比率２５％以上の第三セクターの廃止・縮減――など５１項目を挙げ、５年間で３４億５０００万
円の経費削減効果を目標にしている。
　市民や学識経験者のほか、ＮＰＯや労働団体、企業の代表ら１１人で作る「行政改革推進委員会」
（会長・丸山康人四日市大教授）が昨年７月からプラン作りを進めてきた。
　昨年４月現在の職員定数１５１０人に対し、６・６％の１００人を削減し、２０１０年４月に１４１０人
にする目標を掲げた。現在進めている全庁的な事務事業の見直し作業を７月までに終え、具体化
させる。市は「０４年１２月の合併後も組織などは変わっていない。重複する組織や事務の解消を
図り、合併効果を出していきたい」と説明している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060327-00000050-mailo-l24

芦原病院：経理処理などを調査　大阪市が委員会発足　／大阪

　大阪市は２７日、民事再生手続き中の芦原病院（浪速区）の経理処理などを調べる
「芦原病院調査委員会」を発足させた。大学教授、弁護士、公認会計士の３人で構成。
今週中にも１回目の会合を開く。
　調査委では、２４日の市議会民生保健委員会で共産党議員が指摘した備品整備補助
金の使途をはじめ、同病院が民事再生手続きに至った経緯や原因、市の貸し付け状況
を調査・検証し、公表する。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060328-00000210-mailo-l27

チボリの行方：岡崎・県商議所連会長「県、市の継続支援を」　公共性、好影響　／岡山

　今後の在り方が問われている倉敷チボリ公園について、「利用を促進する会」会長の岡崎彬・
県商工会議所連合会長は「現状のまま存続するのが一番いい。県も公共性の高さを認めて補助金
を出してきた。引き続き、県と倉敷市がそれなりの資金的負担をしてもいいのではないか」と公
的支援の存続を求めている。
　岡崎会長は年間１００万人を超える入園者数、３０億円を超える売り上げなどを挙げ、「岡山
観光の目玉になっている」と指摘。「学会など全国規模の会合を誘致する際の呼び水にもなって
おり、イメージや経済効果という面で周辺に好影響を与えている」と必要性を訴える。
　県が示している３案の中では「県の支援を縮小し、自主再建」の（１）案を選択。「経営改善
が進んでおり、公園を運営する第三セクター『チボリ・ジャパン』に対する県の補助金がなくな
っても運転資金は回る」と話す。
　一方、▽「県民・市民公園化」の（２）案では文化性が失われてチボリのコンセプトから外れ
る上、県の負担が増加▽「公的支援を全廃して民営化」を目指す（３）案では廃園につながる――
として不適切とした。
　地域間競争が激化する時代を迎え「チボリは大きな特色。失う損失は大きい」と強調している。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060328-00000292-mailo-l33

愛知・小牧新交通システム廃止へ…専用高架で全国初

　経営難の愛知県小牧市の新交通システム「桃花台線」（桃花台東―小牧駅７・４キロ）について、
同県と小牧市は２８日、運転資金が枯渇する今年９月をめどに廃止すると発表した。
　高架の専用軌道を走る新交通システムの廃止は全国初。
　桃花台線は１９９１年、県、市と名鉄などが出資して開業したが、１日の利用者は２０００〜
３５００人程度で、開業時の予測の約１万２０００人を大きく割り込んだ。
　累積赤字も昨年度末で６４億円に膨らみ、神田真秋知事と中野直輝市長が廃止に合意した。
（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060328-00000416-yom-soci

【ピンチライナー】桃花台新交通存続問題【桃鉄】
http://that4.2ch.net/test/read.cgi/trafficpolicy/1137597738/
第3ｾｸの愛知・桃花台線　異例の14年で廃線確定的
http://hobby7.2ch.net/test/read.cgi/rail/1140157798/

三田市三セク不明朗金問題：「委託契約から補償金ねん出」　助役ら３人認める　／兵庫

　◇百条委・証人喚問
　ＪＲ三田駅前の商業ビルを管理運営する三田市の第三セクター「三田地域振興」（社長・岡田義弘
市長）を巡る不明朗な業務委託契約などの問題で、市議会調査特別委員会（百条委員会）は２８日、
芳倉研一助役ら市幹部３人への証人喚問を行った。３人とも市と三セクの間で結ばれた委託契約の中
から、ビル地権者への補償金をねん出し、契約内容を詳しく記した仕様書などとは異なる結果となっ
たことを認めた。岡田市長は「虚偽公文書作成にあてはまると考える」と話し、４月初めまでに担当
職員の処分や告発を含め、対応を検討する方針。
　百条委が証人喚問したのは芳倉助役のほか、都市整備部の中本達部長と石橋康夫次長。
　市は昨年４月と６月、三セクとの間で「権利者支援」などの名目でそれぞれ約４９９万円、約４９３
万円の業務委託契約を結んだ。この契約金の中から、ビルに入居しなかった地権者ら２人への補償金計
約４８０万円をねん出していた。
　この日、芳倉助役ら３人は補償金について「仕様書や業務報告書通りになっておらず、不適切だった」
などと述べた。また、２件の契約金から補償金を差し引いた計約５００万円の使途について、３人は
「約３００万円はテナント誘致に、約２００万円は、三セクから仕事を請け負ったコンサル会社の税金
対策」と初めて明らかにした。百条委員の「虚偽公文書作成の認識は」との質問に、芳倉助役は「違法
の恐れがある」と答えたが、中本部長、石橋次長は明確な回答を控えた。
　証人喚問を終えた大月勝・百条委員長は「問題点を明確にし、告発に値するかどうか検討したい」と
話した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060329-00000285-mailo-l28

懲戒処分：男性職員を免職　同僚だまし１４００万円借金−−大阪市消防局　／大阪

　大阪市消防局は２９日、返済不能なのに返すことができると装って同僚２人から計約１４００万円
を借りたとして、指令課の男性職員（３６）を懲戒免職にした。市の職員共済組合から２４００万円
の貸付金が振り込まれるよう装っていた。
　消防局によると、職員は昨年１２月、実際には提出していない共済組合の貸付金申込書や事務連絡
書類を２人にそれぞれ提示、共済組合から貸付金が振り込まれた後に返済するとの約束で借金した。
理由は「自宅のリフォーム代金」「借金の整理」などと説明したという。金を貸した同僚が返済期限
が迫った今年２月、上司に相談して発覚した。職員には、生活費や遊興費などのため消費者金融に約
５００万円の借金があったといい、「消費者金融から返済を迫られ、最初からだますつもりだった。
少しずつでも返済したい」と話しているという。
　◇現金など窃盗容疑、平野区役所職員も
　また同市は同日、市の職員寮で女性職員（１８）の現金などを盗むなどしたとして窃盗容疑で逮捕
された平野区役所の男性職員（１９）を、懲戒免職処分にした。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060330-00000156-mailo-l27

鉄道事業の工事認可適法　沿線住民の訴え退ける
　
　大阪市などでつくる第三セクターが整備し阪神電鉄が運営する「西大阪延伸線」の鉄道事業計画
は騒音被害などを生じさせ違法として、沿線住民ら９９の個人や法人が、国土交通相の工事施行認
可取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は３０日、「認可は適法」として訴えを退けた。
　判決理由で広谷章雄裁判長は、原告のうち沿線住民らで騒音などによる被害を直接受ける恐れの
ある８４人については訴える資格（原告適格）を認めた上で「認可当時、近接住宅で著しい騒音被
害が（将来）発生する可能性があったとはいえない」と指摘した。
　住民らに原告適格があるか、予測される騒音が適法な範囲内かどうかなどが主な争点だった。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060330-00000131-kyodo-soci

大阪市の公益通報条例成立　人件費を３９２億削減

　大阪市議会は３０日の本会議で、内部告発を扱う公益通報制度を盛り込んだ「職員等の公正
な職務の執行の確保に関する条例」を全会一致で可決、成立した。市によると、公益通報制度
の条例化は政令指定都市で初。
　同条例をめぐり、関淳一市長が採決前に外部委員の人選を進めていたことなどに自民、公明
両党市議団が反発、外部委員の人選に議会承認を得るよう修正した。
　職員厚遇問題で批判された手当の見直しや、市立大学の独立行政法人化などにより、市全体
で約３９２億円の人件費を削減するなどとした２００６年度予算も賛成多数で可決した。
　一方、児童館と勤労青少年ホームなどの廃止を盛り込んだ条例案３件を継続審議とすること
を全会一致で決めた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060330-00000208-kyodo-soci

01.歌：畔田ケンジ/作詞：津田誠吾/作曲：呉地マサキ/編曲：徳永暁人
02.歌：桜並あかね/作詞：桜並あかね/作曲：宮坂香帆/編曲：小林哲
03.歌：桜並あかね/作詞：三井ゆきこ/作曲：中村長也/編曲：寺田耕輔
04.歌：乙部綾子/作詞：乙部綾子/作曲：朝比奈茂/編曲：Dr.Betty
05.歌：桜並あかね/作詞：桜並あかね/作曲：小飼弾/編曲：HΛL
06.歌：塚原綾香/作詞：黒田洋介/作曲：瀬奈陽太郎/編曲：山崎徳之
07.歌：桜並あかね/作詞：大和屋暁/作曲：吉住渉/編曲：明石昌夫
08.歌：華屋敷めぐみ/作詞：西尾佐栄子/作曲：大谷靖夫/編曲：朝比奈茂
09.歌：桜並あかね/作詞：桜並あかね/作曲：丹澤みゆき/編曲：五十嵐充
10.歌：桜並あかね/作詞：桜並あかね/作曲：さくら恵理/編曲：山崎徳之
11.歌：畔田ケンジ/作詞：大和屋暁/作曲：徳永暁人/編曲：坂優也
12.歌：桜並あかね/作詞：桜並あかね/作曲：宮内亮治/編曲：寺田耕輔
13.歌：畔田ケンジ/作詞：津田誠吾/作曲・編曲：長倉淳
14.歌：華屋敷めぐみ/作詞：華屋敷めぐみ/作曲：熊谷史人/編曲：熊田豊
15.歌：塚原綾香/作詞：西尾佐栄子/作曲：神田晶/編曲：小飼弾
16.歌：桜並あかね/作詞：桜並あかね/作曲：久保こーじ/編曲：HΛL
17.歌：堀江貴文/作詞：秋元康/作曲：玉越博幸/編曲：徳永暁人
18.歌：桜並あかね/作詞：桜並あかね/作曲：梅澤春人/編曲：明石昌夫
19.歌：蓮舫/作詞：蓮舫/作曲：木俣佳丈/編曲：HΛL
20.歌：桜並あかね/作詞：三井ゆきこ/作曲：吉住渉/編曲：葉山たけし
21.歌：桜並あかね/作詞：桜並あかね/作曲：清水武仁/編曲：宮川達彦
22.歌：乙部綾子/作詞：乙部綾子/作曲：熊谷史人/編曲：神田晶
23.歌：桜並あかね/作詞：桜並あかね/作曲：瀬奈陽太郎/編曲：明石昌夫
24.歌：畔田ケンジ/作詞：飯野陽子/作曲：綿貫正顕/編曲：中村長也
25.歌：堀江貴文/作詞：大和屋暁/作曲：野口英昭/編曲：熊田豊
26.歌：桜並あかね/作詞：桜並あかね/作曲：さくら恵理/編曲：猫井ヤスユキ
27.歌：桜並あかね/作詞：三井ゆきこ/作曲：丹澤みゆき/編曲：中村長也
28.歌：乙部綾子/作詞：飯野陽子/作曲：寺田耕輔/編曲：徳永暁人

三陸鉄道：経常赤字１億２２００万円−−０５年度決算　／岩手

　第三セクターの三陸鉄道（会長・増田寛也知事）は３０日、盛岡市内で取締役会を開き、０５年度
決算を報告した。老朽化施設の修繕や原油価格高騰の影響を受け、経常赤字額は１億２２００万円と
なり、計画目標を５００万円下回った。２０１３年度末には１３億８０００万円の資金不足が見込まれ
ることから、同社が０４年３月にまとめた経営改善計画の見直しが了承された。
　１１年度の収支均衡を見込んでいた経営改善計画について▽１５両に減らす車両数削減目標を２０両
までとする▽原油価格上昇に伴い年間２０００万円の経費増▽少子化に伴い定期収入を０９年度から
１０００万円減――と見直す。同社は県と沿線市町村に財政支援を要請し、県と市町村は今後、負担
割合などで協議する。
　０５年度収支は鉄道事業と関連事業などを合わせた経常収益４億５４００万円に対し、経常支出は５億
７６００万円。乗車人数は北リアス線、南リアス線を合わせて９８万５９７２人（前年度比１万６５２人
減）。
　竹沢久嗣社長は「軽油価格の高騰などが原因だが、結果として計画見直しとなってしまったことを心苦
しく感じる」と話している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060331-00000087-mailo-l03

包括外部監査：岡山市の下水道事業、バランスシート導入や入札制度改善を提案　／岡山

　岡山市の下水道事業の財務や経営を洗い出す０５年度の市包括外部監査が３０日、公表された。
落札率が高い入札制度の改善や、バランスシート（貸借対照表）の導入を提案している。
　０４年度の落札率は、許容価格に対し９４％台が２１７件中８５件。監査結果は「何らかの価格
調整機能が業者間に働いているのでは、という疑義を持たれることのないよう、入札制度の継続的
な改善の取り組みが望まれる」とした。
　市は不正防止のため、０２年に「高落札率調査要綱」を制定。規定の落札率を超えると談合など
の調査対象になる。規定自体は公表していないが、市契約課は「過去の事例からある程度推測でき
るため、９４％台に集中したのでは。妙案はなく、今後の検討課題」と話している。
　市は００年度から普通会計のバランスシートは公表しているが、下水道費特別会計は単年度の歳入・
歳出表示のみ。監査では、バランスシートや損益計算書を作成することで財政状態や経営成績を明
らかにし、市民と情報を共有しながら事業の在り方を考える必要があると指摘している。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060331-00000212-mailo-l33

芦原病院：医療機器補助金の使途を優先調査−−調査委初会合　／大阪

　民事再生手続き中の芦原病院（大阪市浪速区）の調査委員会の初会合が３１日開かれ、委員長
に伊多波良雄・同志社大教授を選任した。使途が不明朗とされている医療機器などの備品整備補助
金の実態について優先的に調査し、４月中に中間報告を公表する予定だ。また、同病院への市の
支援実態や破たん原因、同病院が地域で果たしてきた役割などを幅広く検証する。
　初会合後に会見した伊多波委員長は「どこにどういう問題があったのかを調べて指摘していきた
い」と述べた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060401-00000233-mailo-l27

「京セラドーム大阪」名称使用を延期

　大阪ドーム球場を運営する第三セクター「大阪シティドーム」の管財人は1日までに、
同日から予定していた新球場名「京セラドーム大阪」の使用を当面の間延期すると発表
した。管財人は京セラとネーミングライツ（施設命名権）契約を結ぶ予定だったが、関係
者との調整などから正式契約が当初予定の3月中よりも遅れているため。契約後は速やか
に「京セラドーム大阪」に変更する。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060401-00000039-jij-spo

ＡＴＣ：特別損失５２９億円−−減損会計を実施　／大阪

　経営再建中の大阪市の第三セクター「アジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）」は、含み損を
反映させた「減損会計」を実施し５２９億円の特別損失を計上することが、３１日の市特定団体
経営監視委員会で報告された。
　同社は資本金を２４１億１０００万円から１億円に減資するとともに、２０億円の資本準備金
のうち１９億７５００万円を取り崩し、損失の補てんに充てた。
　また１４年度までの収支見通しも報告され、営業収益は賃貸料収入の落ち込みで減少を続けるが、
０９年度以降はコスモスクエア地区の整備が進み、単年度の営業収益は５８億２０００万円で横ばい
になると予想。累積赤字は０５年度の３３０億円から、１４年度には２４０億円に圧縮される見通し。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060401-00000231-mailo-l27

チボリ社長がセクハラか　女性社員が告訴状提出

　岡山県倉敷市のテーマパーク「倉敷チボリ公園」を運営する第三セクター「チボリ・ジャパン」
社長（６０）からセクハラ（性的嫌がらせ）行為を受けたとして、同社の女性社員（３２）が強制
わいせつ容疑で倉敷署に告訴状を提出していたことが２日、分かった。
　社長は「よく覚えていないが、酔うと励ます意味で体に触ることがあり、誤解を与える余地が
あったかもしれない」と話している。
　女性社員らによると、今年１月１７日夜、同市のホテルの飲食店であった同社の新年会２次会で、
社長が女性の胸を触ったり、ジーパンに手を入れたりした。ほかの女性のジャケットにも手を入れ
背中を触ったという。
　同席していた社幹部の指摘を受け、社長は２月初め、女性社員に謝罪。しかし、その後セクハラ
の事実を否定する発言があったため、女性社員は３月３０日に告訴状提出に踏み切った。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060402-00000038-kyodo-soci

強制わいせつ：チボリ社長「覚えていない」　「絶対」覆し、発言“迷走”　／岡山

　倉敷チボリ公園を運営する第三セクター「チボリ・ジャパン」の女性社員（３２）が、同社の
服部芳明社長（６０）からセクハラされたとして強制わいせつ容疑で倉敷署に告訴した問題で、
社長が３日、記者会見。「（女性が主張する）胸を触るなどの行為をしたかは覚えていない」など
と述べ、「絶対にしていない」と明確に否定していたこれまでの発言を覆した。
　女性によると、セクハラ行為があったのは今年１月１７日、同市のホテルのバーであった新年
会の２次会。「社長に後ろから抱きつかれて胸や腰に触られたり、ジーンズの中に手を入れられ
るなどした。会には男女約２０人が参加しており、止めようとする男性社員もいた」という。
　会見で服部社長は「泥酔はしていなかったと思う」と述べる一方、「肩を抱いたり手をきつく
握るなどはしたが、それ以上のことは覚えていない。した可能性はある」と話したり、「それ以上
のことはやっていない」と話すなど発言が“迷走”。最終的に「やっていないと信じているのは
自分だけで、瞬間的に記憶が途切れていればやった可能性もある」とも話した。進退については
「園のイメージダウンで、責任を感じている」と述べたが、明言を避けた。
　女性もこの日、同市で会見。「私がうそをついていないことをはっきりさせ、きちんと罰して
ほしいと思って告訴した。（社長には）やったことを認め、罪を認めてほしい」と訴えた。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060404-00000309-mailo-l33

市長公館にせっかく設けた茶室だが…使ったのは年１回

　大阪市都島区の大阪市長公館敷地内にある茶室が、２００４、０５年度はそれぞれ年１回しか
利用されていなかったことが３日、分かった。
　市秘書課は「外国人に茶室のある景観を見てもらうだけでも意義はあると思うが、もっと有効
に活用したい」と説明、今後は市民の利用を検討するという。
　市によると、０５年度の茶室の利用は、１２月の市民表彰時の１回で、０４年度も関西にある
総領事館で構成する関西領事団を招いた際の１回のみ。０３、０２年度はそれぞれ２回だった。
　市は１９５９年、市長公館を約１億１４００万円で、敷地内の茶室を約５００万円で建設。茶室
の床面積は約６８平方メートルで、休憩スペースや台所などもある。
　市民団体「見張り番」の松浦米子代表世話人は「地域のサークルに利用してもらうなど活用方
を考えるべきだ」と話している。

http://www.zakzak.co.jp/top/2006_04/t2006040405.html

三セクとの連結決算導入を　自治体の会計制度で研究会

　総務省は４日、自治体が持つ資産や債務の額が一目で分かるようにするため、第三セクター
なども含めた連結の貸借対照表（バランスシート）を導入するなど新たな会計制度の検討を
決めた。資産の売却を促し、債務の増大を抑えることが狙い。
　自治体の会計制度は、企業や国の会計に比べ整備の遅れが指摘されており、竹中平蔵総務
相が研究会の設置を指示した。５日に跡田直澄慶応大教授ら専門家４人で構成する研究会を
開催、５月上旬に報告書をまとめる。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060404-00000190-kyodo-pol

倉敷チボリ公園：入園者、初の１００万人割れ　単年度黒字は絶望的　／岡山

　◇イベント効果薄く
　倉敷チボリ公園を運営する第三セクター「チボリ・ジャパン」は４日、０５年度の入園者数が
前年度比１７・６％（約１９万人）の大幅減で９１万人だったと発表した。９７年度の開園以来
初めて１００万人を割り、０２年度から５年間の経営計画で目標とした「単年度黒字化」が昨年
度も達成できなかったのは確実とみられる。【小林一彦】
　入園者減の要因として同社は、▽人件費、水道・光熱費など経費削減のため営業時間を短縮し、
休園日を増やした▽１２月２６日〜２月２８日（１月１６日〜同３１日は休園）に実施した倉敷
市民入園無料のイベントで、市民の入園者が０４年度（１１月中）の約４割（４万人）と効果が
薄かった▽愛知万博の影響で主に近畿方面からの来客が減った――などを挙げた。
　経営計画は０１年度に就任した高谷茂男前社長（現岡山市長）が策定し、「０４年度に単年度
黒字、０６年度以降は県の補助金なしでも単年度黒字」としていた。同社は「１００万人を割った
のは想定外。今回の９１万人を最低限とし、０６年度はこれ以上を目指す。経費削減だけでなく収
益増を目指して西日本での営業を強化し、県などと一体になって、岡山空港と結ばれているアジア
地域にＰＲする」としている。
　一方、県が園の在り方として先月末に示した０７年度以降の「県民・市民公園化」方針では、入園
料１０００円（現行２０００円）で入園者を年間９０万人と想定している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060405-00000257-mailo-l33

【兵庫】入館者数の低迷が続く市立美術博物館、運営業務をＮＰＯに委託…芦屋市
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1144156056/

倉敷チボリ公園：県民公園化、県への批判が続出　代表者会議で「一方的」　／岡山

　県が倉敷チボリ公園の「県民・市民公園化」移行を決めたことに対し、県から財政支援を求められて
いる倉敷市は、対応を諮るため市議会に協議を申し入れた。議会側は５日、議長応接室で７会派代表者
会議を開催。非公開だったが室外に声が聞こえるほど白熱し、特に県が「市の財政支援を前提にした案
を一方的に出した」ことに批判が集中した。
　市議らによると、県に対して「“岡山チボリ計画”失敗後、倉敷市民の『建設反対』の声も大きかった。
県が『市にこれ以上の財政負担は求めない』と説明したので賛成した」「県が『開園１０年になるから』と、
そうした経緯がなかったかのように言うのに腹が立った」などと批判が続出。
　一方、「ＪＲ倉敷駅周辺整備事業などでは県の協力を得なければならない。交換条件も含め市がきちん
と話し合うべきだ」という意見や、「市が県と具体的な話を詰め、その後で正式な手続きを踏んで議会に
諮るべきだ」「市の考えがまとまっていないのに『議会で協議を』と丸投げされても何を話し合うのか」
などと、市に対しても注文が相次いだ。
　会議には古市健三市長も出席。議会側から「経営形態が三セクから県営に変わることで『支援の前提が
変わるから』と議会に協議を求めたのでは」と問われたが、市長は「新たな税金投入はしないという基本
スタンスは今も変わらない」と述べ、一貫した姿勢だったという。
　チ社社長の女性社員に対するセクハラ問題も話題になり、「こんな大事な時に、こりゃおえんわ」など
の声が出たという。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060406-00000207-mailo-l33

桃花台線、10月1日廃止＝愛知県の新交通システム

　愛知県小牧市の新交通システム「桃花台線」（桃花台東〜小牧間7．4キロ）を運営する
第三セクターは6日の取締役会で、同路線を10月1日で廃止する方針を決めた。28日の臨時
株主総会で正式決定した上で、国土交通相に軌道事業の廃止許可を申請する。全国の新交通
システムで廃止は初めて。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060406-00000098-jij-pol

チボリ社長セクハラ告訴：責任問題に発展も　同僚らは「行き過ぎ」証言　／岡山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060407-00000264-mailo-l33

オリックス　大阪ドーム買収で合意　今月下旬にも調印

　会社更生手続き中の大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」が所有するドームの売却問題で、管財
人の再建案で唯一の買収企業候補となっていたオリックスグループが買収することで管財人と基本合意し、
今月下旬にも調印することが七日、明らかになった。オリックス側は一時、管財人側の再建案に難色を示
していたが、関西での知名度アップにもつながると最終的には判断した模様だ。
　管財人が三月下旬に公表している再建案は、オリックス側にドームを九十億円で売却、オリックス側は
五−十年後に大阪市への寄付を検討するという内容。オリックスなどが計五億円出資する新ドーム社が運
営を担当し、二十四日に予定されている調印時の文書では、この案の通りになる見込み。
　オリックスとの買収合意により、ドーム社は提出期限である五月二十四日に再生計画が提出できる見込
み。京セラとの施設命名権契約の正式締結もそれ以降に前進することになる。
　再建策の進展により、新ドーム社にはオリックスが三億五千万円、関西電力、大阪ガス、近畿日本鉄道
が各五千万円を上限に出資、他の企業や市民からの出資も求め、公共性を担保する。
　ドームには、二十年で九十九億円とされる修繕費がかかるほか、借地代は二十年で二十六億円かかるが、
当面、この資金は新ドーム社が負担することになる。
　オリックス側が買収する意向を固めたことについて、管財人側は「確認できておらず、コメントできな
い」としている。オリックスは「協議しているのは事実だが、現時点でお話しできることはありません」
としている。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060407-00000024-san-bus_all

チボリ社長セクハラ告訴：知事「個人的な問題」　再建策「見直さず」　／岡山

　◇入園者減も「見直さず」
　県、倉敷市などが出資して倉敷チボリ公園を運営する第三セクター「チボリ・ジャパン」社長の
セクハラ問題について、同社会長でもある石井正弘知事は７日、「事実関係もはっきりしないし、
社長の個人的な問題」との見解を示した。一方で一般論として「今後の（事実関係解明の）推移に
よっては、県政にも関係が出てくる」としたが、「関係」の具体的意味は明確にしなかった。【若狭幸治】
　この問題では、チ社の女性社員（３２）が服部芳明社長（６０）からセクハラを受けたとして、
強制わいせつ容疑で倉敷署に告訴。服部社長は当初強く否定していたが、その後の会見で「記憶が
途切れていれば、したかもしれない」などと前言を撤回した。
　また、告訴以前に「知事におしかりを受けた」とも述べていたが、知事は「一切記憶がない」と
否定。服部社長はこの件も後日、「誰に報告したかは定かでない」と発言を修正している。
　一連の経緯について石井知事は「部局の方（にどういう報告があったか）は存じ上げません」とし
た上で、「社長の個人的な問題。それ以上のことを私の立場で言うべきものではない」とした。
　県政への影響については、一般論として「今後の推移によっては当然、関係が出てくる」としたが、
「今後の推移」の内容を問われると「仮定の問題には一切答えられない」と述べた。
　一方、チボリの０５年度の入園者数が前年度比１９万人減の９１万人となったことについては「残念」
との感想。ただ、県が年間９０万人の入園者を想定して決めた「県民・市民公園化」の再建策につい
ては、「入園実績によって見直すことは考えていない」と述べた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060408-00000304-mailo-l33

米沢市：三セク・西吾妻ロープウエーの支援、見直し　両者の負担区分、明確化　／山形

　米沢市は１１日、同市の天元台スキー場を経営する第三セクター「西吾妻ロープウエー」（房間
正勝社長）への支援を一部見直す考えを示した。市が５年計画でロープウエーやリフトの大規模改
修をする代わりに、建物に対する設備投資は原則行わず、施設運行経費も会社側で受け持つなど
両者の負担区分を明確にした。
　市議会産業建設常任委員会で明らかにした。市商工観光課によると、リフトなどの管理費につい
ては年間上限５００万円、建物などの大規模改修は全額を市で負担してきたが、その支援措置が３月
で期限切れになったことから対応を検討。市は同社に対する土地と建物などの無償貸与は継続し、老
朽化の進むロープウエーなども安全面から改修する方針を示す一方で、これまでの支援措置を一部
廃止した。市ではロープウエー、リフトの改修費を５年間で約９４６６万円と見込んでいる。
　同社は同スキー場を運営していた「天元台」が撤収した後を受けて、０２年に市などが出資して
設立。しかし、自然災害による施設の改修や設備の補修などが原因で苦しい経営を強いられている。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060412-00000067-mailo-l06

チボリ社長セクハラ告訴：事実関係「県に問い合わせ」−−倉敷市　／岡山

　倉敷チボリ公園を運営する第三セクター「チボリ・ジャパン」の女性社員（３２）が、「セクハラ
を受けた」として同社の服部芳明社長（６０）を強制わいせつ容疑で倉敷署に告訴した問題で、倉敷
市は１３日の市議会総務委員会で、事実関係について「県に問い合わせる」と答弁した。
　委員が「告訴内容が事実なら、社長に辞めてもらわなければ公的資金などは出せない。チ社への出
資者として、事実関係を県に真剣に尋ねたか」と問われ、「尋ねます」と答えた。
　同委では、県が同園を「来年度以降、県民・市民公園化」する方針を決めたことについても、委員
から「市への打診なしに出した。県への不信感がある」「県が『どうしてもいる』と倉敷に造った。
高谷茂男前社長（現岡山市長）が『１００万人の入園者でも黒字にする』と言ったが、結局赤字続き。
責任は誰が取るのか、はっきりしないと話が進まない」など県への批判が相次いだ。
　他に、「市として園存続のため何ができるか、園のあるべき姿をどう考えるか、早急にまとめてから
県との協議に臨んだ方がいい」との意見も出た。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060414-00000283-mailo-l33

>>197 >>366
三セク不明朗金銭支出　芳倉三田市助役を解職

　ＪＲ三田駅前の再開発ビルを運営する三田市の第三セクター「三田地域振興」の不明朗な金銭支出問題
に絡み、同市は十四日、この三セクの取締役で、金銭支出の契約書作成にかかわった芳倉研一助役（５６）
を同日付で解職すると発表した。さらに、岡田義弘市長の給与を三カ月間４０％の減額処分にするなど、
三役を給与減額処分、契約書作成にかかわった市職員二人を停職処分とした。
　同市などによると、昨年九月に開業した同ビルに入居予定だった地権者への休業補償費など計四百八十
万円を捻出（ねんしゅつ）するため、芳倉助役は市から三セクへの業務委託内容や作成日を偽るなど契約
書類を虚偽作成した疑いが持たれている。
　昨年十二月に同市議の指摘で問題が発覚、今年二月には市議会が百条委員会を設置した。芳倉助役は百
条委の証人喚問に応じ、虚偽の契約にかかわったことを認めた上で、「（休業補償費を）公費で払いたか
ったが、都市再開発法の規定でできなかった」などと証言していた。岡田市長は「法令順守違反があり、
その責任から助役を解職することにした」と話した。
　芳倉助役は一九七二年に兵庫県入庁。県の地方課長補佐や市町振興課参事などを経て、九六年に三田市
理事。九九年から助役を務めていた。

http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000018753.shtml

もうさー作り直してホームレス用施設にしちゃえよ。
あんなとこに人が集まるかよ

三田市三セク不明朗金問題：市政の混乱陳謝　助役解職、三役含む幹部５人処分　／兵庫

　◇岡田市長、辞任の意向はなく
　三田市の第三セクター「三田地域振興」（社長・岡田義弘市長）を巡る不明朗な委託契約問題は
１４日、担当の芳倉研一助役が解職され、岡田市長ら三役全員を含む５人が停職や給与減額の処分
を受けるという事態に発展した。処分された担当部長と次長は退職する。問題が浮上してから約５
カ月。市議会の調査特別委員会（百条委）の調査が継続し、岡田市長の証人喚問も決まり、追いつ
められた岡田市長が処分に踏み切る格好となった。
　１４日午前発表された処分は芳倉助役以外では、岡田市長が給与減額４０％▽竹内英昭助役が同
２０％▽久保定収入役が同１０％▽担当の都市整備部長が停職３カ月、同次長が停職２カ月。同部
長と同次長は午後、退職届を岡田市長に提出し、受理された。給与減額はいずれも３カ月間で、６
月市議会に特例条例案を提案する。
　当面、助役は竹内助役の１人体制。都市整備部部長と同次長は２８日付で退職し、市はそれに合
わせて人事異動を行う。
　この日、岡田市長や竹内助役ら４人が会見。岡田市長は「市政を混乱させ、市民に迷惑をかけた」
と陳謝。自らの政治責任を問われると「責任は感じているが、市政を正常にするまで一心不乱にや
っていきたい」と辞任の意向のないことを明らかにした。芳倉助役の解職について、岡田市長は「苦
渋の決断だった」と述べたうえで「（虚偽公文書作成罪の）告発は考えていない」と従来の姿勢を
改めて示した。
　百条委の大月勝委員長は「百条委は職員の処分に関与するものではない。あくまでも三セクに対
して市民の税金がどう使われたのか、追及していきたい」と話した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060415-00000269-mailo-l28

都城市：グリーンヒル公設民営、三セクの全株式を譲渡へ　／宮崎

　経営難に陥っている都城市の健康増進施設「ウエルネスグリーンヒル」の再建問題で、市は運営
母体の第三セクター「都城健康の森」（社長・長峯誠市長）の全株式を民間に譲渡することを決め、
１４日、市議会全員協議会で説明した。市は引き続き施設を所有するが、経営からは完全撤退し、
同施設は「公設民営」の経営形態になる。【木元六男】
　経営を引き継ぐのは、化粧品・健康食品などの通信販売会社「沖縄教育出版」（那覇市）の川畑
保夫社長。都城市出身で、市が昨年募集した「経営改善アイデア」に応じ、経営参画に意欲を示し
ていた。
　市によると、健康の森の発行済み株式１９００株のうち、市所有の１５００株を１株１円で、民間
１１社が所有する計４００株は無償で川畑氏に譲渡し、経営権を完全移譲する。長峯市長ら現役員
は辞任し、川畑氏が社長に就任する。２５日の株主総会で正式決定する。
　健康の森は市から指定管理者の指定を受けており、民間会社になった後もこれを引き継ぐ。川畑
氏は健康増進施設としての施設形態を維持するとともに、増資して宿泊、レストラン部門を充実す
る方針。現従業員３１人のほぼ全員を継続雇用する。
　同社株の額面は５万円で、市は計７５００万円を出資している。１円で譲渡する理由について市は
（１）会社は資産を持たない（２）赤字経営が続いている、などとし「時価は限りなくゼロに近いが、
市条例で無償譲渡はできない」と説明している。
　グリーンヒルは９９年にオープン。温泉や温水プール、トレーニングジム、宿泊施設などを備えて
いる。市街地から遠いことなどから当初から客足が伸びず、約８４００万円（０４年度末）の累積赤
字を抱えている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060415-00000245-mailo-l45

管理者決まらずＰＲ不足　久御山ＪＣ「ビオトープ」
　
　国交省と日本道路公団が京都府久御山町森、久御山ジャンクションの高架下に設けたビオトープ「自然に
親しむ空間」の利用が、昨年４月の利用開始から１年間で２回にとどまっている。子どもたちの自然観察
の場を目指したものの、公団の民営化に伴って今後どこが管理するかが定まらず、利用を積極的にＰＲし
ていないのが一因だ。
　ビオトープは広さ約１・１ヘクタールで、池や水路、草地があり、サクラやカエデを植えて散策路も設け、
周囲にフェンスを張り巡らしている。野鳥や昆虫を呼び寄せ、交通の要衝に自然の空間をよみがえらせよう
と、事業費約３０００万円を投じ２００４年８月末に完成した。
　完成前には同町相島の御牧小児童らが記念植樹するなど期待が高まっていた。だが、昨年４月以降の利用
は、町教委主催の見学会とゆうホールの野鳥観察会だけ。町内の小学校は使っていない。
　一因は、ビオトープを管理してきた公団の民営化にある。昨年１０月に西日本高速道路が発足後も、国に
移管する区域の調整が難航。西日本高速道路は「費用もかかるので管理はできれば町に任せたい」（京都工
事事務所）ともらすなど、ビオトープを今後どこが管理するかは今も決まらず、宙ぶらりんのままだ。
　現在、利用申し込みの窓口を務めている同町も「管理者が定まらないと積極的に利用をＰＲしにくい」と
二の足を踏む。国交省京都国道事務所は「久御山町以外の地域でも協議しているので時間がかかる。本年度
中には管理者を確定したい」としている。（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060412-00000014-kyt-l26

ラグーナ蒲郡：増資「近々結論を」−−神田知事　／愛知

　神田真秋知事は１７日の定例会見で、ラグーナ蒲郡（蒲郡市）の増資問題に触れ、運営主体の
第三セクター「蒲郡海洋開発」と蒲郡市などとの協議が最終結論に至ってないが、「そう遠くない
時期に、出資者らがよく協調していい形で会社が存続できる方向で結論を出したい」と語った。
　同社は会計制度の変更で、約１９５億円の債務超過となる見通しだ。このため、増資問題が浮上
した。これまで、同社への出資比率が２６％の県は、１０億数千万円の現金と、同施設隣接地の県
有地（６・８ヘクタール）の提供で応じる方向で、トヨタなど民間出資者や蒲郡市などと協議をし
ている。これまで県は、現金と一部の土地で計約３１億円程度を増資する方針を提示していたが、
他の出資者がさらに増額を求め、現在は土地全部の提供も検討しているという。
　このほか、民主党の小沢一郎新代表就任については、「国民の政治への不信感を払しょくする契機
なればいいなと思う」と語った。また、小沢代表の政策に触れ、「政策の柱で地方分権に触れている。
どういう政策を出されるか注目したい」と語った。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060418-00000008-mailo-l23

http://local.yahoo.co.jp/static/place/a123/4152.html

改革めぐり対立表面化　大阪市長と議会

　自民、公明両党の推薦を受けて昨年１１月に再選された大阪市の関淳一市長が、有識者主導
で次々と市民サービス削減などの改革案を打ち出し、十分な事前説明を求める市議会側との対立
が表面化している。
　３月議会では、児童館の廃止などを盛り込んだ市長提案議案３件が約４０年ぶりに継続審議と
なり、公益通報制度の外部委員選任でも与党市議らが猛反発。「選挙で応援したのに議会を軽視
しすぎだという恨みが一気に出た」（市幹部）との見方が出ている。
　関市長は昨年１０月、自ら本部長を務める市政改革本部が改革案をまとめたことを受け「民意
を問いたい」と突然辞職し、出直し選に出馬。政党に頼らない選挙戦を目指したが支援組織がまと
まらず、結局は自民、公明の推薦で１１月に再選された。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060419-00000124-kyodo-soci

茶番出来レース？

もしかしたら、ぶっ壊すの？

郡山東部開発：累積赤字が１６億２５００万円−−０６年３月期決算　／福島

　郡山市の第三セクター「郡山東部開発」（社長・原正夫市長、資本金１７億３００万円）は１９日、
取締役会と臨時株主総会を開き、０６年３月期決算で累積赤字が約１６億２５００万円に達したこと
が報告された。同社の売上高は最近５年間ゼロで、外部の監査人からは「会社を継続していく前提に
重大な疑義がある」という意見が付けられている。
　同社は、磐越自動車道郡山東インターチェンジの建設費用を賄うための周辺開発を目的に９６年に
設立されたが、バブル崩壊などで事業着手していない。同社は今後収益が見込めないため、郡山市が
出資した約１６億円が戻ってこない公算が大きい。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060420-00000050-mailo-l07

外郭団体見直しに本格着手　亀岡市の06年度行財政改革

　京都府亀岡市は、市行財政改革大綱（２００３−０６年度）に基づく本年度の実施計画をこのほど策定
した。小学校の専科講師の減員など計８９の行革項目を示したほか、外郭団体１０人の見直しにも本格着手
する方針で、「一層簡素で効率的な行財政運営を進める」としている。
　■小学校音楽・図工　専科講師を減員
　厳しい財政事情を背景に、市が毎年度、実施計画（行革目標）を策定して公表している。これまでに土づく
りセンターの機能見直しなど５５項目の目標を達成しており、本年度は新規８、継続８１の計８９項目を掲
げた。
　計画では、市が独自に０３年度から配置していた小学校の音楽・図工の専科講師を減員。専科講師の指導
法が担任教諭に刺激を与えるなど「一定の成果が上がった」（市教委）ためといい、本年度以降は２教科の
うちどちらか１教科のみを各校で実施する。
　また、市食肉センター管理組合に対するＢＳＥ（牛海綿状脳症）危険部位焼却手数料の助成を年次的に縮
減することや、人権啓発イベント「ヒューマンフェスタ」の簡素化、姉妹都市の学校間交流事業の見直しなど
に、新たに取り組むことも盛り込んだ。
　懸案だった外郭団体の見直しについては、３月に策定した「集中改革プラン」（亀岡市行財政改革推進計画）
に基づき、全十法人を対象とする改革の総合指針・計画を定める。各法人に派遣している市職員を数年かけ
て減らすほか、他の各種団体との統合も検討する。
　このほか、公共料金の収納率向上や、市長ら特別職の給与減額、市職員の特殊勤務手当の見直しなどにも
継続して取り組むとした。
　現行の市行財政改革大綱は、本年度で対象期間の最終年を迎える。市は新たな大綱を策定する方針で、「引
き続きコスト削減と市民サービス向上に努め、定期的に成果を公表していきたい」（企画課）としている。
（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060421-00000007-kyt-l26

＜大阪＞芦原病院　融資で大阪市長らを告発

事実上、倒産した大阪市浪速区の芦原病院をめぐり、返済される見込みもないのに、大阪市が、
貸付金名目で、去年３月末までの５年間に９億５９００万円を融資していたのは違法だなどと
して、大阪市の前市議らが、市長らを大阪地検に刑事告発しました。
告発状では、融資のチェックを怠ったとして、その期間、市長だった前市長と現在の関市長ら
５人が背任罪にあたるとしています。告発人らは、一民間病院に対して、これだけの手厚い
対応はあってはならないことだとしています。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060424-00000012-abc-l27

オリックス、９０億円で大阪ドーム買収へ

　大阪市の第３セクター「大阪シティドーム」（会社更生手続き中）の再建問題で、
大阪ドームを本拠地とするプロ野球・オリックスを保有するオリックスグループが、
大阪ドームを買収する方針を固めたことが２５日、明らかになった。
　今後、大阪地裁への更生計画案提出期限の５月２４日までに、管財人らと最終協議
を行う。約９０億円とみられる買収額について、オリックス本社首脳は「金額はそれ
ほど問題ではない」と明言した。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060425-00000206-yom-spo

【国際】破綻した柏崎トルコ文化村、トルコ寄贈の「トルコ建国の父」銅像を民間へ売却方針　トルコ大使館からも抗議が
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1145947241/

【社会】セクハラ疑惑の公園社長が辞任表明　岡山[06/04/26]
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1145980096/

チボリ・ジャパン：服部社長「人生リセットしたい」　病気理由に辞任表明　／岡山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060426-00000267-mailo-l33

芦原病院問題：１億９８００万円返還求める　「見張り番」が住民監査請求　／大阪

　◇芦原病院への大阪市補助金問題
　大阪市浪速区の芦原病院（民事再生手続き中）を巡る市の貸付金・補助金問題で、市民グループ
「見張り番」（松浦米子代表世話人）のメンバーは２５日、関淳一市長に対し、０２〜０４年度に
市が支出した医療機器購入のための補助金計１億９８００万円の返還を病院側に請求するように求
める住民監査請求書を、市監査委員に提出した。
　請求書によると、同グループは、過去３年分の医療機器の購入について、市が見積書や領収書の
添付がない精算報告書を認めて、補助金を支出した行為は違法な公金の支出にあたると主張。市長が、
不正を黙認してきた市の責任者らに３年分の補助金の返還を求め、過去に違法・不当に支出された
補助金も返還させるべきとしている。
　さらに、歴代の市健康福祉局長が借入金を責任を持って返済させるとする確認書を金融機関に提出
していたのは違法行為だとして、市長が同局長に損害賠償を求めるよう請求した（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060426-00000232-mailo-l27

関西芸文協が破産申請へ　助成金不正受給で

　オペラの上演などを行う財団法人「関西芸術文化協会」（大阪市）は２６日までに、大阪地裁に
自己破産を申請する方針を固めた。負債総額は計約５４００万円とみられる。
　大阪府教育委員会などによると、同協会はオペラ人気の低迷などで収支が悪化した。昨年１０月
には文化庁や大阪府、大阪市などから受け取ったオペラ公演（２００２−０４年）の助成金の一部
を不正受給し、赤字を補てんしていたことが発覚。文化庁から約９０００万円の返還を求められた
ほか、大阪府と大阪市からも計約４７５万円の返還を命じられ、債務超過に陥ったという。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060426-00000186-kyodo-ent

＜大阪＞芦原病院補助金問題　市長が特別監査請求へ

大阪市から多額の融資を受けながら経営破たんし、民事再生手続き中の芦原病院に対し、大阪市
の関市長は、「補助金が不正支出された疑いがある」として、特別監査を請求することを明らか
にしました。

大阪市は、芦原病院に対し、医療機器購入や設備改修の費用として、３６年間でおよそ３７億円
の補助金を支出してきましたが、その一部について、申請どおりの機器が購入されていないので
はないかと議会で問題になっています。これらを受けて、市長は、現在調査中の調査委員会より
権限のある監査委員に、今回、改めて実態解明を求めることにしました。関市長は「実態につい
ては、調査委員会は権限に限界がありますから、監査委員会できちっとやってほしい」と話して
います。芦原病院をめぐっては、融資のチェックを怠ったとして、前の大阪市議らが市長らを刑事
告発しています。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060427-00000007-abc-l27

大阪ドーム買収へ最終調整　オリックス

　オリックスが大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」（会社更生手続き中）の運営する大阪
ドーム買収に向けて、大阪市や管財人と５月１日に事実上の優先交渉契約を交わすことが２７日分
かった。オリックスは詳しい資産査定を実施し、採算性をみた上で買収の適否を最終判断する。
　管財人は３月に発表した事業承継計画で、売却額を約９０億円としている。ただ、関係者によると、
ドームは完成から約１０年が経過し、改修、補修などで相当額の追加的な投資が必要という。このため、
オリックスはそうした投資を加味しても採算が合うかどうかを慎重に検討し、最終判断するとみられる。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060427-00000187-kyodo-bus_all

＜大阪ドーム＞オリックス、９０億円で買収へ

　大阪ドームを運営する大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」の再建問題で、
オリックスグループが約９０億円で球場を買収することを決めた。５月１日に発表
される。同グループは球場買収に伴い、球団名を現在の「オリックス・バファローズ」
から今後、「大阪オリックス・バファローズ」に改称する方針。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060428-00000011-mai-bus_all

関東人は劣等人種

東大入試実戦模試　理系順位←関西が上位独占
センター試験平均点←関西が上位独占（1位奈良2位京都4位大阪）
東大京大合格率←関西が圧倒的1位
大学進学←関西が上位独占
全国高校野球選手権大会出場者率←大阪断然1位
優秀なプロ野球選手←関西が圧倒
プロ野球選手輩出率←1位は、和歌山県！
名球界輩出数←１位は、関西！
Jリーガー輩出率←関西は平均以上。輩出数2位大阪
全国高校サッカー選手権大会優勝校ランキング←1位2位関西
サッカー日本代表メンバー←関西が全国平均を大幅超えてメンバー入り
野球日本代表メンバー←関西が全国平均を大幅超えてメンバー入り
日本人ノーベル賞受賞者←関西が圧倒的1位。12人中11人が西日本。※血統的には、12人中12人が西日本
日本人ノーベル賞受賞候補←関西が圧倒的1位。
アテネ五輪メダル取得率←1位関西
アテネ五輪メダリスト数←1位大阪府
2005年甲子園ベスト８←関西出身者が圧倒的な割合を占める
芥川賞←関西出身者の受賞率は全国平均の２倍。
世界的な科学賞の受賞者←率＆数共に関西出身者が圧倒的1位。
その他多数有り

ソースのまとめ
http://tokyo.cool.ne.jp/newark/

助成金不正受給の関西芸術文化協、自己破産を申請

　オペラ公演に対する国などの助成金の不正受給が明らかになった財団法人「関西芸術文化協会」
（大阪市）は２８日午前、大阪地裁に自己破産を申請した。
　負債総額は約５４００万円とみられる。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060428-00000507-yom-soci

大阪ドーム買収へ最終調整…オリックス、金額はまだ

　オリックスが大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」（会社更生手続き中）の運営する大阪
ドーム買収に向けて、大阪市や管財人と５月１日に事実上の優先交渉契約を交わすことが２７日分か
った。オリックスは詳しい資産査定を実施し、採算性をみた上で買収の適否を最終判断する。
　管財人は３月に発表した事業承継計画で、売却額を約９０億円としている。ただ、関係者によると、
ドームは完成から約１０年が経過し、改修、補修などで相当額の追加的な投資が必要という。このため、
オリックスはそうした投資を加味しても採算が合うかどうかを慎重に検討し、最終判断するとみられる。
　オリックス幹部は「交渉に向けて前向きに検討したい」と述べ、買収金額をうんぬんする段階ではな
いとしている。
　大阪ドームは２月の競争入札でタクシー大手、ＭＫグループの大阪エムケイ（大阪市北区）が応札し
たが、管財人は「不適格」と判断、不調に終わっていた。
　大阪市の関淳一市長は「今までやってきた支援は継続したい」として、売却先に対しても固定資産税
の減免措置などの支援を行う意向を示している。

http://www.zakzak.co.jp/top/2006_04/t2006042815.html

芦原病院の補助金問題　４億８９００万円不正流用

　◆大阪市職員が書類ねつ造…市調査委員会
　大阪市から１３０億円の無担保融資を受けながら経営破たんした民間の「芦原病院」（浪速区、民事再生
手続き中）に対する市の補助金不正支出問題で、２００２〜０４年度の改修工事、医療機器購入の補助金計
４億８９００万円全額が運転資金などに不正流用され、関係書類を市の担当課長らが、ねつ造していたこと
が、調査委員会（委員長＝伊多波良雄・同志社大教授）の調べで２８日、わかった。関淳一市長は、環境保健
局長、助役時代に補助金支出や無担保融資に関与しており、市は市長ら関係者を処分する方針。

　◆関市長ら処分へ
　調査結果によると、病院側は３年間で、改修工事費計２億９１００万円を受給したが、申請と異なる工事に
７２３０万円のみを支出。医療機器購入費計１億９８００万円も、このうち９８２５万円を申請していない
備品購入や工事費などに充てただけだった。補助金総額から、これらの使用分を差し引いた３億１８４４万
円は、借金返済などの運営費に回されたという。
　また、市職員が毎月、病院の予算会議に出席し、病院側に代わり、架空の申請書類や精算報告書を作成。補
助金は実績に応じて支給する規定だが、毎年、改修工事は９７００万円、医療機器購入は６６００万円で、上
限額ちょうどだった。
　市健康福祉局は、不正流用が局長級も含めて組織的に行われていたことを認めたうえで「病院の資金繰りが
厳しいので、補助金を使ってもらった。私的な流用はない」と釈明している。

　同病院は１９６３年に開業。市は同和地区医療センターと位置付け、６８〜０５年度に計１９０億円の補助
金を支出。調査委は、不正が始まった時期や詳しい使途などについて「権限がなく、解明できなかった」とし
て補助金の調査を打ち切った。
　一方、関市長は同日、市監査委員に特別監査を求めた。関係書類の保存年限から、監査対象は過去５年分に
なる見通し。
　同病院は昨年１２月、民事再生法の適用を申請、今年４月、運営主体の浪速医療生活協同組合が医療法人
「弘道会」に営業譲渡した。乃美幸彦事務長は「資金調達を市に委ねてきた。厳しく過去を受け止め、今後
も地域医療を守っていきたい」と話している。
　関淳一市長の話「書類の処理まで把握していたわけではないが、（不正流用を）知らないとは言えない立場
で、責任は免れない」

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20060428p102.htm

芦原病院　補助金不正4億8900万円　大阪市、歴代課長が虚偽報告書

　被差別部落の医療向上を目的に設立され、民事再生手続き中の浪速医療生活協同組合「芦原病院」（大阪市
浪速区、別法人に事業譲渡）に対し、大阪市が平成十四−十六年度に備品、工事補助金と偽って四億八千九百
万円を不正支出し、病院側が別用途に流用していたことが二十八日、市が設けた芦原病院調査委員会の調べで
わかった。市の歴代担当課長が、虚偽の補助金清算報告書を長年にわたって病院に代わって作成していたこと
も判明。不正支出額はさらに膨らむ可能性が高い。
　同日、市が市議会の民生保健委員協議会で報告。また、自身も環境保健局長時代に補助金支出にかかわって
いた関淳一市長は、「不適切な清算処理として、深く反省しなければならない」として、過去五年分の補助金
について特別監査請求した。
　調査は、市議会で共産市議が不正支出疑惑を指摘したことを受け三月末から開始。同和対策事業を盛り込ん
だ地域改善対策財政特別措置法が失効した十四年度以降の補助に絞って書類分析や担当者からの聞き取りを行
った。
　その結果、三年間に支出された備品、工事補助金計四億八千九百万円のすべてが、補助金申請書や清算報告
書通りに使われていなかったことが判明。病院が保管していた総勘定元帳には、別の医療品購入や改修工事
などの記録が残っていたが、総額で約一億七千万円にとどまり、三億一千八百万円あまりの差額の使途は不明
になっていた。
　調査委は「金融機関からの短期融資の返済や、手形の決済などのために、これらの差額を運転資金として
流用していたのでは」と推測している。
　さらに本来、病院側が作成すべき清算報告書を市の担当課長が代わって作成することが、長年の慣例になっ
ていたことも判明。病院は報告書の一枚目に押印するだけで、内容については把握しておらず、市は申請書や
報告書通りの備品購入や工事が行われたか、一切確認していなかった。

　市側は、月一回開かれる病院の予算委員会の定例会議にも出席。これらの補助金が、運転資金などに流用
されていた実態を知りながら、補助金が申請通りに使われていたとする虚偽の報告書を作り、補助金を不正
支出していたとみられる。
　同病院に対し市は、昭和四十三年度から平成十七年度までに、建設や備品購入、工事、運営などに対する
補助金計百九十億円を支出。さらに補助金で賄えない不足分を補うために貸し付けた計百三十億円の焦げつき
が問題化している。
　　　　　◇
　【視点】同和行政タブーの清算を
　本来、補助金を申請する側の民間病院の申請書を大阪市の歴代担当者が作成し、巨額の補助金を不正に支出、
病院の運転資金として流用させる−。外部委員による一カ月足らずの調査で浮かび上がったのは、病院存続を
最優先にした異様ともいえる役所ぐるみの優遇慣行だった。
　平成十三年度末に地域改善対策財政特別措置法が失効し、名目上、同和対策事業は終了したはずだが、同法
の下でも補助金の流用が許されないことはいうまでもない。
　「事実上の優遇政策ととらえなければありえない支援…」。職員厚遇問題とは異なる大阪市の“暗部”に市
幹部は表情を曇らせる。
　こうした慣行は長年にわたって申し送られ、幹部も容認、担当者が不正行為に異議を唱える余地はなかった
とすれば、それは同和行政のゆがみとしかいいようがない。

　局長時代に補助金支出を決裁した関淳一市長も「責任は免れ得ない。やるべき見直しができていなかった」
と反省。外部委員会の調査に加えて、市長自身による異例の特別監査請求を決断した。
　芦原病院問題だけでない。談合事件にも発展した大阪府同和建設協会所属業者への優先発注問題などは、長
年にわたる同和行政の副産物ともいえる癒着やひずみの一端だ。
　「同和対策事業は終わっても差別は残っている。不正だけに焦点を当てることは差別を助長する」。そんな
声も根強い。確かに芦原病院にも、劣悪だった被差別部落の生活立て直しを医療面で支えたという歴史的な意
義があった。
　しかし、差別の解消と、不正行為の根絶は、はっきり分けて考えるべきだ。市はなお残る「同和行政のタブー」
を自ら明るみに出し、公正な手続きで清算する作業と、不正防止の仕組みを確立することが必要だ。末端の職員
に責任を押し付けるだけで済まされる問題ではない。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060428-00000025-san-soci

大阪市課長が虚偽書類作成　芦原病院の補助金流用

　同和対策として大阪市が巨額の補助金を支出している「芦原病院」（同市浪速区）をめぐり、市の
歴代担当課長が虚偽の補助金申請書類を病院側に代わって作成していたことが２８日分かった。
　虚偽申請は市幹部も黙認。市は、環境保健局長や助役時代に補助金支出に関与していた関淳一市長
も含め関係者を処分する方針。
　虚偽申請は市の調査委員会（委員長・伊多波良雄同志社大教授）の調べで判明した。
　調査結果によると、担当課長は毎月、病院の予算会議に出席し、虚偽の補助金交付申請書や精算報
告書を作成していた。
　また２００２年度から３年間に備品購入や施設工事のため支出した補助金４億８９００万円が不正
流用されていた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060428-00000163-kyodo-soci

倉敷チボリ公園：「税金投入しない」明言の古市市長を応援−−反対の市民団体　／岡山

　◇「支持します。方針堅持を」−−異例の要請書提出へ
　「チボリはいらない倉敷市民の会」など、倉敷チボリ公園への税金投入に反対する市民団体が２７日
夜、同市で緊急集会を開いた。今後の取り組みとして、「新たな税金投入はしない」と再三表明してい
る古市健三市長を「支持します。その方針堅持を」と激励する“異例”の署名入り要請書を、はがきで
出すことを決めた。
　集会では共産党の市議・県議らが、最近のチボリ問題に関する動きを報告。県が倉敷市の財政支援を
前提とした指定管理者制度による「県民・市民公園化」の方向性を示したことや、服部芳明チボリ・ジャ
パン社長が女性社員へのセクハラ疑惑問題を抱えたまま辞任表明し、実質的に社長不在になったこと
などを説明した。
　今後は古市市長への要請書のほか、石井正弘知事に「新たな、巨額の、長期にわたる税金投入をしな
いこと」を求める要請書を出す方針。「これ以上税金を使うな」と訴えるチラシを配布することなども
決めた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060429-00000248-mailo-l33

破たん法制、数年内に

地方財政で総務相懇が中間報告
　竹中平蔵総務相の私的懇談会「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」（座長・大田弘子政策研究大学院
大学教授）は２８日、財政難に陥った自治体を対象とした破たん法制を数年以内に整備し、配分の基準
を簡単にした新型の地方交付税に順次切り替えることなどを盛り込んだ中間報告をまとめた。
　国への依存をやめ、自立した無駄のない地方財政を目指して、国と地方の権限と責任を定める「新分権
一括法」の制定や、補助金の削減、税源移譲なども提言したが、数値目標など具体策は示されなかった。
　懇談会は議論を詰めた上で、５月中に最終報告をまとめ、６月に政府が策定する「骨太の方針」に反映
させたい考えだ。
　中間報告では、国と協議して発行している地方債（借金）を自治体の判断で発行できるようにし、返済
の財源を国が地方交付税で補てんする仕組みを廃止。
　一方で自治体の自己責任を明確にするため、放漫な運営で財政が行き詰まった自治体の再建を進める破
たん法制を整備。第三者機関による是正指導など破たん予防の措置を検討する。
　交付税改革では、全国どこでも一定水準の行政サービスができるよう各自治体の財源を保障する制度が、
地方の自立を妨げていると指摘。人口と面積だけを目安に自治体に必要な交付税を決める新制度への転換
を求めた。職員の人件費など国が水準を定めていない分野から順次移行させる。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060429/mng_____sya_____001.shtml

チボリ公園訴訟、住民敗訴が確定＝岡山県の施設無償貸与−最高裁

　岡山県倉敷市のテーマパーク「倉敷チボリ公園」を運営する第3セクター「チボリ・ジャパン」
に、県が所有する施設を無償貸与しているのは違法として、住民らが石井正弘知事と同社に貸与
停止などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（津野修裁判長）は1日までに、住民らの上告を却下
する決定をした。訴えを退けた2審広島高裁岡山支部判決が確定した。決定は28日付。　
（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060501-00000072-jij-soci

オリックスが買収で合意へ　大阪ドームで管財人

　大阪ドームを所有・運営し、約５８８億円の負債を抱えて会社更生手続き中の第三セクター
「大阪シティドーム」（本社大阪市）の管財人を務める浦田和栄弁護士は１日、オリックスや
大阪市と同社の事業承継に関する「基本確認書」を取り交わし、ドーム施設の買収合意に向け
て速やかに協議することを確認した。
　大阪市役所で記者会見した浦田氏は「想定した枠内で合意できるのではないか」と述べ、オリック
スが施設を買収することで合意できるとの見通しを示した。
　更生計画案の提出期限が２４日に迫っているため、浦田氏は金融機関など債権者との協議を
本格化させる。オリックスは詳しい資産査定を実施、採算性を分析した上で、買収の是非を最終
判断する。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060501-00000157-kyodo-soci

あ、まだオリックスが大阪ドーム買取を決定した訳じゃぁないのね。

5年から10年で大阪市に寄付って
何の意味あるの？

大阪市政改革　「外注費」３倍　高い？安い？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060502-00000019-san-soci

闇の正体

5/1放送ＭＢＳ　ＶＯＩＣＥ

大阪市幹部の捨てゼリフ
http://www.eonet.ne.jp/~mhlr/orz/kousaku.jpg

埼玉高速鉄道：償却前損失が大幅改善　「黒字」目標には届かず−−３月期決算　／埼玉

　県の第三セクター「埼玉高速鉄道（ＳＲ）」（杉野正社長）は２日、０６年３月期決算を発表した。
沿線開発が進み、コスト削減に努めた結果、償却前損失（税引き前）は５億６５００万円減の５８００
万円と大幅に改善したが、目標としていた２年前倒しでの償却前黒字は達成できなかった。
　決算によると、沿線のマンション開発で利用客が大幅に増え、運輸収入は２億２２００万円増の５２
億２８００万円。コスト削減にも努め、人件費を約８３００万円、経費を２億２６００万円削減した。
　杉野社長は、鉄道施設に投下した費用を償却する前の「償却前損失」を経営改善の指標として重視。
「新中期経営計画」（０５〜０７年度）を２年前倒しして「０５年度中の黒字転換も可能」などと述
べていた。償却前黒字への転換はならなかったが、上田清司知事は同日の定例会見で「コスト削減に
取り組み、償却前損失を縮減した。一つの成果だ」と評価した。
　また、杉野社長は１期２年の任期を６月末に迎えるが、上田知事は進退について「自分で立てた計画
が終わるまで全うしていただきたい」と述べた。杉野社長はこれまで毎日新聞の取材に対し、「計画
達成に全力を尽くす」と答えており、引き続き社長にとどまる見通しだ。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060503-00000159-mailo-l11

地方公社と第三セクター：６団体が債務超過−−０４年度末現在　／和歌山

　◇借金返済不能なら、自治体負担総額８５２億円
　県や市町村が２５％以上出資する地方３公社と第三セクターのうち、６団体が０４年度末現在で債務超過
に陥っていたことが２日、分かった。借金が返済不能になった場合、県や市町村が肩代わりを迫られる債務
保証と損失補償の総額が、２５団体で８５２億円に上っていることも判明。出資先の団体の経営状況が厳し
い中、財政難の県や市町村への影響も懸念される。
　県などによると、債務超過の団体と超過額は、県住宅供給公社（県全額出資）１億８９００万円▽県勤労
福祉協会（同８５％出資）２５００万円▽本宮振興（旧本宮町８５％出資）１億２８００万円▽粉河町土地
開発公社（旧粉河町全額出資）２６００万円▽日置川町土地開発公社（旧日置川町全額出資）３００万円▽龍
神住宅（旧竜神村２７％出資）４３０万円。
　このうち、市町村合併に伴い、本宮振興と日置川町土地開発公社は旧町が超過分の債務を負担し、既に解散。
粉河町土地開発公社は資産超過だった桃山町土地開発公社を吸収したことで、債務超過の状態を解消した。
　一方、団体への「連帯保証」と言える債務保証や損失補償の額は、県が３５８億７０００万円、市町村が
４９３億８４００万円に上る。金額が特に大きいのは、県土地開発公社２６９億８０００万円▽和歌山市土地
開発公社２１１億７０００万円▽海南市土地開発公社７２億４５００万円▽わかやま森林と緑の公社６５億
９８００万円▽新宮市土地開発公社５０億４５００万円――など。

　県財政課は「債務保証や損失補償は公益な事業を推進するために、自治体が責任を負うもの。額は最悪の
場合の上限額。基本的には団体が経営を健全にして返していくもの」と説明している。
　また、県や市町村が出資する第三セクター８１団体（出資割合２５％未満も含む）のうち、３８団体で０４
年度の経常収支が赤字だったことが、東京商工リサーチ和歌山支店の調査で分かった。０３年度に比べて２団
体増え、赤字総額も２億２９００万円増加して、計５億５３００万円に膨らんだ。
　村上信二支店長は「実勢に見合った価格で資産を評価すればさらに赤字が膨らむ。このままでは破たんする
団体が出て、負担が県民にのしかかってくる恐れも十分ある」と指摘している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060503-00000198-mailo-l30

チボリ・ジャパン：減損会計で赤字１００億円超　新方式導入、大幅増額へ　／岡山

　１日に開かれた第三セクター「チボリ・ジャパン」の取締役会で、社長人事とともに０５年の事業年度
から導入が義務付けられた「減損会計」が大きな話題になった。主に企業が保有する土地、建物などの
実際の価値が簿価を下回った場合、それを反映させる会計処理方法で、同社の場合、０５年度決算では
約２７億円の赤字が上乗せされる可能性があり、累積赤字は１０６億円を超えることもありうるという。
　同社が取締役会で報告した。新会計方式導入により同社の単年度赤字が膨らむことは確実視されていた
が、取締役会では１００億超の数字の印象が強かったようで、同社に説明を求める声が相次いだという。
　０６年度以降の決算は、各年度の動きを反映させるものになることから、０５年度のような大幅な数字
の変動の可能性は低くなるが、同社は数字のイメージが一人歩きすることを危ぐし、「まだ取りまとめ中
で不確定要素が多い」と説明している。同社の資本金は約１６０億円もあり、債務超過まではまだ距離が
あるが、０７年度以降のチ社の新再建策とともに累積赤字をどうするかも新たな課題として浮上しそうだ。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060503-00000297-mailo-l33

Peaceful scenes of Nanjing after Japanese Occupation

The Truth of The Nanjing of 1937.12 - 1938.2 (1)
http://www.youtube.com/watch?v=uq1ZEdp9-VM

What really happened in Nanjing after Japan's
occupation in December 1937? "Massacre of 300 thousand
Chinese" as the Chinese Government claims?

You can watch some scenes in the following web page;
lives of Chinese people, including children having food,
as well as Japanese soldiers restoring the city.

Can these scenes possible if the "massacre of 300
thousand" actually took place?

The Truth of The Nanjing of 1937.12 - 1938.2 (1)
http://www.youtube.com/watch?v=uq1ZEdp9-VM

【社会】大阪市の乱脈同和行政…解同系病院に320億円不正投入+使わぬ土地141カ所購入[060505]
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1146909734/

飛鳥会　解放同盟支部長を逮捕　業務上横領容疑で　大阪
　
　同和地区の福祉の増進などを目的に設立された財団法人「飛鳥会」（大阪市東淀川区）の銀行口座
から預金１０００万円を着服したとして、大阪府警捜査２課は８日、同会理事長で部落解放同盟大阪府
連飛鳥支部長、小西邦彦容疑者（７２）を業務上横領容疑で逮捕した。銀行口座には、同市の同和対策
事業の一環として約３０年にわたり運営を委託されてきた駐車場の収入が預金されており、府警は同会
の財政状況や収入の使途の解明を進める。
　府警はまた、同会の経理を担当していた三菱東京ＵＦＪ銀行淡路支店の行員（４２）からも業務上横領
のほう助容疑で事情聴取。容疑が固まり次第、逮捕する方針。
　調べでは、小西容疑者は０３年１２月、現在の三菱東京ＵＦＪ銀行淡路支店（同市東淀川区）の飛鳥会
の口座から自分の名義の口座へ１０００万円を振り替え、着服した疑い。府警は０３〜０４年度、同様の
小西容疑者の口座への振り替えが少なくとも１億円あることを確認。過去数年間では数億円に上るとみて
余罪を追及する。
　大阪市が出資する第三セクター「大阪市開発公社」（同市中央区）は同市淀川区の市有地にある「西中
島駐車場」の運営を１９７４年の開業以来、飛鳥会に業務委託してきた。同公社は、同市内で約２０カ所
の駐車場を経営しているが、大半は運営を受託した業者に委託料を支払う「管理委託契約」を結んでいる。
これに対し、西中島駐車場は「業務委託契約」で、収入がいったん飛鳥会に入り、そこから利益配分金や
道路占用料などを同公社側に支払う仕組みだった。
　他の駐車場では委託業者の入札が行われているが、西中島駐車場の契約は開業当初から１年ごとに更新
する随意契約であるうえ、収入が高額であるのに、同公社への入金が０４年度では約１８００万円しかな
いことなどが市議会で問題化していた。
　法人登記によると、飛鳥会は７１年設立。駐車場経営のほか、公衆浴場、貸しビル業などを収益事業と
している。小西容疑者は設立時から理事長。部落解放同盟飛鳥支部長も６８年から約４０年にわたり務め
ている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060508-00000018-maip-soci

駐車場収入を着服　解放同盟支部長ら逮捕　大阪府警

　大阪市の第三セクター「大阪市開発公社」が管理を委託していた駐車場収入の一部の一千万円を着服
していたとして、大阪府警捜査二課は八日、業務上横領容疑で財団法人「飛鳥会」（同市東淀川区）理
事長、小西邦彦容疑者（７２）を、口座の振り替えで手助けした幇助（ほうじょ）容疑で三菱東京ＵＦＪ
銀行淡路支店（同区）法人担当課長、釘本実紀也容疑者（４２）をそれぞれ逮捕した。
　小西容疑者は部落解放同盟大阪府連合会飛鳥支部（同区）の支部長も務め、駐車場業務委託は事実上
の同和対策事業として長年継続されてきた。着服総額は平成十年以降だけでも数億円にのぼるとみられ
ている。
　調べでは、小西容疑者は十五年十二月中旬と同月下旬の二回、管理を委託されていた市有地の西中島
駐車場（同市淀川区）の収入が入金される飛鳥会の銀行口座から、それぞれ五百万円を引き出し、自分
名義の口座に振り替えて着服した疑い。
　釘本容疑者は事情を知りながら、こうした手続きを行った疑い。
　小西容疑者は着服した一千万円を高級ブランドの女性用アクセサリーや宝飾品の購入に充てたという。
府警は私的流用が長年にわたっていたとみて余罪も追及する。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060509-00000020-san-soci

＜業務上横領＞解放同盟支部長、１億９０００万円個人口座に

　業務上横領容疑で逮捕された財団法人「飛鳥会」の理事長で部落解放同盟大阪府連飛鳥支部長
の小西邦彦容疑者（７２）と家族ら４人に対し、飛鳥会の口座から年約２０００万円が支払われ
ていたことが大阪府警の調べで分かった。通称「飛鳥地区」住民の福祉や生活改善を目的とする
同会の収益を私物化していたとみられる。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060509-00000018-mai-soci

臨海三セク、民事再生法申請へ＝負債総額4000億円−東京都

　東京都は9日までに、臨海副都心でビル賃貸業などを営む「東京テレポートセンター」「東京臨海
副都心建設」「竹芝地域開発」（いずれも本社江東区）の第三セクター3社について、今月中に東京
地裁へ民事再生法の適用を申請する方向で調整に入った。負債総額は計4000億円に上るとみられる。　
（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060509-00000064-jij-pol

府：泉佐野コスモポリス跡地利用で有識者委が初会合　／大阪

　経営破たんした第三セクター「泉佐野コスモポリス」（９８年に解散）の跡地（７６ヘクタール）利用
を検討する府の委員会の第１回会合が８日、泉佐野市内のホテルで開かれた。府は跡地を公園に整備する
予定だったが、府議会からの批判を受け、外部の有識者による委員会で計画の再検討を進める。
　会合では、大学教授や泉佐野市助役ら５人の委員から、大阪府立大大学院の増田昇教授を委員長に選出。
次回の会合で、公園として整備する意義を論理的に説明するよう府側に求めた。府は８月中に委員会から
提言を受け、９月定例府議会に関連する補正予算案の計上を目指している。
　同社は８７年に設立。関西国際空港の開港を見込んで、泉佐野市の丘陵地を先端企業の産業団地に造成
しようと計画したが、企業誘致の目途が立たず９７年に断念した。府は０６年度予算案に跡地を公園にす
る計画を盛り込む予定だったが、議会から批判が高まり撤回していた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060509-00000224-mailo-l27

【東京都】負債総額4000億円　「東京テレポートセンター」など臨海三セクの民事再生法申請へ
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1147168704/

1 名前：バッファロー炊飯器φ ★[] 投稿日：2006/05/09(火) 18:58:24 ID:???0
★臨海三セク、民事再生法申請へ＝負債総額4000億円−東京都

　東京都は9日までに、臨海副都心でビル賃貸業などを営む
「東京テレポートセンター」「東京臨海副都心建設」「竹芝地域開発」（いずれも本社江東区）の
第三セクター3社について、今月中に東京地裁へ民事再生法の適用を申請する方向で調整に入った。
負債総額は計4000億円に上るとみられる。　

時事通信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060509-00000064-jij-pol

▽過去ログ
【行政】経営難の大阪府三セク「りんくうタウン、ゲートタワーホテル」を別の三セクに営業譲渡
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1106812526/
【行政】大阪市の三セク特定調停　破綻した大阪ドーム鑑定額＝９９億円
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1118733248/

大阪市長が医師就職仲介　「暴力団つながり知らず」

　業務上横領容疑で逮捕された財団法人「飛鳥会」理事長小西邦彦容疑者（７２）が運営する社会福祉
法人に、大阪市の関淳一市長が環境保健局長時代、市職員だった女性医師の再就職を仲介したことが分
かり、関市長は１０日の定例会見で「暴力団とのつながりは全く知らなかった」と述べた。
　関市長は「市を退職し、職を探している先輩を紹介しただけ」と説明。小西容疑者との関係は「会っ
たのはこの時の１回だけ」と述べた。
　飛鳥会が市の外郭団体「大阪市開発公社」から受託していた駐車場管理業務に関しては「長い歴史的
経緯があり、その都度ちゃんと見直すことができなかったことは反省している。市民に申し訳ない」と
謝罪した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060510-00000203-kyodo-soci

公社側が報告書でっち上げ　飛鳥会の駐車場収入

　財団法人「飛鳥会」理事長小西邦彦容疑者（７２）による業務上横領事件で、同会が大阪市開発公社
から独占的に受託し、収入を過少報告していた駐車場運営の報告書は１９８６年度以降、公社の歴代
担当職員が自ら架空の数字を記載していたことが１１日、分かった。
　それ以前に毎年同額で報告されるなど不審な点を指摘すると報告が来なくなったため、市側担当者
による報告書のでっち上げが始まったという。
　大阪市は、同会が収入を３分の１程度に過少報告していることを９１年に調査で把握したとしてい
るが、でっち上げの報告はその後も続行。市側が実態を認識しながら同会の不透明な経理に加担して
きたことになり、大阪府警は異常な厚遇ぶりや癒着の実態を調べている。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060511-00000073-kyodo-soci

http://www.osaka-old.jp/gaiyo.htm

市有地貸与でも飛鳥会優遇　大阪市が無償で３０年

　大阪市東淀川区の財団法人「飛鳥会」理事長小西邦彦容疑者（７２）の業務上横領事件に絡み、
大阪市が大阪府吹田市に約６３００平方メートルの土地を購入して菜園に整備し、約３０年間に
わたって、小西容疑者側に無償貸与していたことが１１日、分かった。
　また昨年、この土地を府と交換した東淀川区の土地も、小西容疑者が理事長を務める社会福祉
法人「ともしび福祉会」に貸与。法人の選考は非公募で行われた。菜園の整備にも計約７７００
万円がつぎ込まれるなど、市の小西容疑者への異常な厚遇ぶりがまた一つ明らかになった。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060511-00000162-kyodo-soci

ろまんちっく村：宇都宮市農林公園、入場者減少　赤字転落へ　／栃木

　◇近隣の類似施設増加が影響、再生へ新商品開発も
　宇都宮市が第三セクター方式で運営する、同市農林公園「ろまんちっく村」の入場者が減り続けている。
０５年度決算見込みは前年より約６万６０００人減の約９１万人に落ち込み、近く公表する決算は赤字転落
がほぼ確実。近隣に類似施設が増えたことが主な要因で、開園１０年を迎える今年度、園側も再生に向け、
施設改装も視野に入れながら販売する特産品に新商品を盛り込むなど、集客作戦に本腰を入れ始めた。
　同園は９６年、独自生産する地ビールなどの食品類やランやハーブなど地元農産物の販売のほか、温泉
施設、レストランを併設した同市最大の観光施設としてオープン。県内外から観光客を集め、ピーク時の
入場者数は約１１８万６３００人（９８年）で、売り上げは約１９億１０００万円（９７年）に達した。
　しかし００年ごろから、周辺市町に大型浴場や、農産物販売を柱にした「道の駅」が相次いで誕生して
入場者が減少に転じたほか、温泉に次ぐ人気を集めていたレストランでの地ビール販売も、道路交通法の
改正（０２年）で飲酒運転の摘発基準が厳しくなったことを受け、販売額が減少。０４年度は約９００万円
の黒字を確保したが、０５年度は５年ぶりの赤字を計上する見通しとなった。園側は「施設も１０年目を
迎え、新鮮味が薄れていることも要因」と分析する。

　このため同園は４月から、特産品や週末などに開くイベントの内容の見直しを始めたほか、具体的計画に
は至っていないものの、約３００種の熱帯植物の展示施設などが入った「フラワードーム」のリニューアル
を検討。新たに「ギョーザの街・宇都宮」にちなみ、地元産の野菜を使ったギョーザを開発、販売を始めた。
地ビールも新ブランドを登場させた。さらに、今年度中には「食と暮らし」をテーマにした新たなイベント
を計画している。
　県内では「癒やし」をキーワードに、「スーパー銭湯」や農家直営の農産物販売所などが続々と誕生。農
業体験など交流イベントも人気を集めている。寺内徹・統括部長は「周辺施設とどう差別化を図るかがカギ。
再生に向け、『市の三セク』という意識を離れ、再生に向け、出来ることは何でもやっていく」と話している。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060510-00000134-mailo-l09

【行政改革】東京都、臨海副都心第三セクター会社統合へ　債務放棄総額2100億円 [06/05/12]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1147385732/

三セク３社の再生法申請へ　東京都、負債総額４千億円

　東京都は１１日、東京・臨海副都心にある「東京テレポートセンター」など第三セクター３社に
ついて、東京地裁に民事再生法の適用を近く申請する方針で最終調整に入った。負債総額は４０００
億円近くに上る見込みだ。
　都は３社の再建に向けて、新たな持ち株会社を設立し、ほかの黒字の第三セクターを含め統合する
構想を検討している。今後、銀行が持つ３社の債務圧縮が最大の課題となる。
　民事再生法の適用を申請する残り２社は、「東京臨海副都心建設」と「竹芝地域開発」。３社は臨
海副都心開発のために都が５０％余りを出資して１９８０年代にそれぞれ設立。オフィスビルなどの
賃貸をしてきたが、バブル経済の崩壊などに伴い経営が悪化。みずほフィナンシャルグループなど取引
金融機関は、２００７年度末まで元本の返済を猶予している。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060512-00000006-kyodo-pol

屋根取ろうぜ

＜大阪＞大阪市職員が覚せい剤で逮捕

大阪市建設局の職員が、自ら使用する目的で、覚せい剤を密売人から買ったとして逮捕されました。

逮捕されたのは、大阪市建設局東南工営所の職員・安村宏容疑者（３８）で、今年３月、大阪市平野
区の府営住宅の一室で、密売人の５５歳の男から、覚せい剤０．３グラムを５０００円で譲り受けた
疑いがもたれています。安村容疑者は、「使うために買った」と容疑を認めているということです。
（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060512-00000007-abc-l27

ずさん経理、公私あいまい　捜索で帳簿類見つからず

　大阪市東淀川区の財団法人「飛鳥会」理事長小西邦彦容疑者（７２）の業務上横領事件で、飛鳥会
が、展開する各種事業について帳簿類をほとんど作成していなかったとみられることが１２日、大阪
府警捜査２課の調べで分かった。
　公益法人に帳簿の備え付けと保存を義務付けた大阪府規則にも違反していた疑いが強い。府警は、
会計を正しく管理せず財団資産と個人資産の区別をあいまいにしたため、小西容疑者の私的流用が続い
たとみて調べている。
　府警は今月８日、小西容疑者の逮捕に合わせて飛鳥会事務所や同容疑者の自宅、収益事業の一つとし
て運営するテナントビルなど約１０カ所を家宅捜索。だが、収支を記録する帳簿がほとんど見つからな
かったという。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060512-00000152-kyodo-soci

「飛鳥会」＝　大阪市　＝　ずさん

＜東京臨海副都心＞第三セクター３社が民事再生手続き

　東京都が進める臨海副都心の開発を担ってきた第三セクター３社（臨海三セク）は１２日、
約３８００億円に上る負債を抱えたままでの経営が困難だとして、民事再生手続きの開始を
東京地裁に申し立てた。３社は金融機関と都に２０５０億円の債権放棄を要請、債務を圧縮
したうえで合併し、新会社を設立する。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060512-00000137-mai-soci

東京都　臨海３セク、民事再生法申請

　東京都は十二日、臨海副都心でビル賃貸業などを営むものの、経営が悪化している都出資の第三
セクター「東京テレポートセンター」「東京臨海副都心建設」「竹芝地域開発」（いずれも江東区）
について、民事再生法の適用を東京地裁に申請したと発表した。負債総額は約三千八百億円で、金融
機関などに約二千五十億円の債権放棄を要請する。三社は二〇〇六年度中に合併し、事業内容を受
け継ぐ新会社をつくる。
　都はまた、臨海関連事業の機能強化を目指すため、持ち株会社「臨海ホールディングス」（仮称）を
〇七年の早期に発足させる構想を発表した。臨海関連三セクの「ゆりかもめ」「東京ビッグサイト」
「東京臨海熱供給」と、〇八年度に民営化する「東京港埠頭（ふとう）公社」（いずれも江東区）を
順次子会社化し、今回民事再生法を申請した三社の合併会社も傘下に加える。単純計算した資産総額
は約七千億円になる。（フジサンケイ　ビジネスアイ）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060513-00000003-fsi-bus_all

チボリ・ジャパン：次期社長に坂口正行氏　倉敷国際ホテル社長、経営に実績　／岡山

　◇臨時取締役会で了承−−知事「改革に期待」
　県などが出資して倉敷チボリ公園を運営する第三セクター「チボリ・ジャパン」（稲葉侃爾（かんじ）
社長）の臨時取締役会が１２日、岡山市のホテルであり、倉敷国際ホテル社長の坂口正行氏（６６）を
次期社長とする人事案を全会一致で了承した。６月末の株主総会に提案され、正式に就任する。
　坂口氏は１９６３年に倉敷レイヨン（現クラレ）入社。衣料事業本部副本部長などを経てクラレ不動産
常務となり、遊休資産の整理に尽力した。００年に倉敷国際ホテル専務に就任し、０１年から社長。赤字
経営を黒字に転換する実績を上げた。
　取締役会後の会見には稲葉社長と、チ社会長の石井正弘知事が出席。石井知事は同ホテルやクラレ不動
産での坂口氏のキャリアに触れ「経営改革に強い意思を持ち、素晴らしい実績がある。現時点で最適の人材
を得た」と評価。「チボリ公園の経営改革、再生に向け、全力で手腕を発揮してくれると期待している」と
述べた。
　坂口氏選任の経緯については、倉敷市当局や同市経済界との連携を念頭に、同市からの人選を進めていた
ことを明らかにした。９日にあった同ホテルの取締役会で６月下旬での社長退任が認められたことを受け、
１０日に正式要請したという。
　坂口氏は石井知事らの会見前に取材に応じ、チボリ公園について「観光の拠点であり憩いの場。難しい
仕事だが、県内外の人に喜んでもらい、経営も成り立つ仕事をしたい」と抱負を語った。
　チボリ公園は県が３月末、「県民・市民公園化」の方針を決定。同じころ、服部芳明前社長が女性社員
から「セクハラ行為を受けた」として強制わいせつ容疑で告訴された。服部前社長は病気を理由に退任し、
稲葉社長が暫定的に後任に就いていた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060513-00000184-mailo-l33

前例踏襲で罪の意識なし　架空報告の元公社職員

　財団法人「飛鳥会」理事長小西邦彦容疑者（７２）の業務上横領事件で、同会に運営を委託
していた駐車場の収入について、架空の数字を報告書に記載していた大阪市開発公社の当時の
担当職員が、大阪府警の任意の事情聴取に「前例の踏襲だった。罪の意識はなかった」と話し
ていることが１３日、分かった。
　報告書のでっち上げは公社が過少報告を把握した１９８６年度以降続いており、府警は、歴代
の担当者が問題を認識しながら、自らの保身などのために放置してきたとみている。
　飛鳥会は７４年から大阪市淀川区の西中島駐車場の管理を随意契約で受託。年間駐車台数と
料金収入額を公社に報告していたが、不正確な内容が問題となり、公社側担当者が報告書作成
を肩代わりするようになった。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060513-00000158-kyodo-soci

　◇自治体の財政力（順位、自治体名、偏差値の順）
【政令市】
（１）さいたま市　６７．５
（２）横浜市　６５．９
（３）川崎市　５７．０
（４）仙台市　５６．５
（５）静岡市　５３．３
（６）札幌市　５０．８
（７）北九州市　４９．７
（８）福岡市　４９．２
（９）神戸市　４８．０
（１０）広島市　４１．９
（１１）京都市　４１．０
（１２）大阪市　３７．２
（１３）千葉市　３２．０

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060514-00000006-khk-toh

>>452
名古屋市って政令市じゃないのか？

飛鳥会　貸しビル根抵当抹消　小西容疑者要請、捜査逃れか

　財団法人「飛鳥会」（大阪市東淀川区）理事長、小西邦彦容疑者（７２）が事実上の同和対策事業
だった駐車場管理業務の収益を着服していた事件で、駐車場の問題が表面化した直後の今年三月、飛鳥
会所有の大阪・北新地の貸しビルに設定されていた極度額五億円の根抵当権について、小西容疑者が三菱
東京ＵＦＪ銀行に解除を要請、抹消されていたことが分かった。担保は小西容疑者が私的な融資を受ける
ために設定されていたとみられ、大阪府警は、捜査が本格化する中で不正を隠蔽（いんぺい）する狙いが
あったとみて経緯を調べている。
　不動産登記や関係者によると、このビルは平成七年八月、小西容疑者が資金四億数千万円を調達して飛鳥
会名義で購入。同年十月に当時の三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）が土地・建物に極度額五億円の根抵当
権を設定した。この際、会の規約に定められた三分の二以上の理事の同意や府知事の承認を得ていなかった。
　ビルは飛鳥会の収益事業の一つとして、飲食店など約二十店に賃貸し、最上階（五階）は小西容疑者が住
居として使用。ビルを担保にした融資が実行されたことはなかったとみられるが、小西容疑者は今年三月に
なって突然、銀行側に根抵当権の抹消を要請。銀行は同月十五日に抹消したという。
　飛鳥会をめぐっては今年二月、大阪市開発公社から西中島駐車場（淀川区）の管理業務を随意契約で独占
的に受注していた問題が表面化。府警は関係者から事情聴取を進めるなど、小西容疑者による収益の私的流
用などを捜査していた。この時期、小西容疑者側は平成十二年から五年間の飛鳥会の法人税など約八千三百
万円と、小西容疑者個人の所得税約千二百万円を修正申告しており、府警はビルの担保抹消も捜査を逃れる
ための工作の一つとみている。
　今回のビルをめぐる担保設定の経緯について三菱東京ＵＦＪ銀行は「捜査中のためコメントできない」と
している。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060515-00000022-san-soci

＜大阪＞市長に下請参入強要　ＮＰＯ法人事務所捜索

ＮＰＯ法人の自称・役員２人が、大阪府八尾市発注の工事の下請けに参入させるよう八尾市長に
迫った事件で、このＮＰＯ法人の事務所などが捜索を受けました。

捜索を受けたのは、大阪市天王寺区のＮＰＯ法人、日本人権擁護協会・大阪府連合会大阪南支部
の事務所など３ヵ所です。警察は先週、このＮＰＯ法人の役員を名乗る萩原道夫容疑者（４４）と
田畠剛容疑者（３５）を強要などの疑いで逮捕しています。萩原容疑者らは、今年３月、八尾市
発注の解体工事の下請けに参入するため、市役所の警備員を脅して、柴谷市長の自宅に何度も電話
をかけさせたり、市長の自宅などに押しかけて、しつこく面会を迫った疑いがもたれています。２
人は、知り合いの業者を工事に参加させるためだったと容疑を認めています。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060516-00000004-abc-l27

>>446
＜大阪＞市立小学校の職員　覚せい剤所持で逮捕

覚せい剤を持っていたとして大阪市立川北小学校の管理作業員、水口圭司容疑者（３５）が覚せい
剤取締法違反で現行犯逮捕されました。

調べによりますと、水口容疑者は、先月、大阪市西成区萩之茶屋の路上で覚せい剤０．１７５グラム
を持っているところを警戒中の警察官に職務質問され、現行犯逮捕されました。水口容疑者は既に起
訴されています。大阪市教委は「公務員としてあるまじき行為で誠に残念だ。今後は服務規律を徹底
させたい」とコメントしています。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060516-00000012-abc-l27

大阪市の損失１０７億円　ドーム更生計画案

　大阪ドームを所有・運営する大阪市の第三セクターで会社更生手続き中の「大阪シティドーム」
の更生計画案がまとまり、大阪市（関係団体含む）の損失額が約１０７億円に上るとみられること
が１７日、分かった。
　計画案などによると、買収するのはオリックスグループの不動産会社「オリックス・リアルエステート」
（本社東京）とみられ、買収額は９０億円となる見通し。全額が債権者への返済に充てられる。
　大阪市は株主として２０億円を出資。さらに市が２８億７７００万円、外郭団体の「大阪市開発
公社」が５６億円を融資するなど、関係団体分を合わせて約１０９億円を投じている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060517-00000080-kyodo-soci

＜大阪＞市開発公社への損害賠償を求め監査請求

大阪市の同和関連団体「飛鳥会」の理事長が横領したとされる市営駐車場の収益について、
市民グループが、市開発公社の被った損害を飛鳥会などに賠償させるよう、市長に求める
住民監査請求を行いました。

市民グループによりますと、損害は少なくとも１４億４０００万円に上り、報告書の数字を
ねつ造して、不正を隠していた公社の担当者からの返金も求めています。監査請求した「見
張り番」のメンバーは、「今回の事件で、いわゆる同和行政というのがこういうものかと驚
いている」と話しています。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060517-00000008-abc-l27

バブル時のヤクザと銀行の結託再来

【同和利権 飛鳥会】元暴力団員 小西容疑者　預金だけで20億円 三菱東京ＵＦＪ銀行など複数の金融機関 ─ ほかに株・不動産も所有
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/33152.html

同和利権 飛鳥会 旧三和銀（現三菱東京ＵＦＪ）側が融資、元山口組系暴力団員飛鳥会理事長への５０億不良債権化
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060517i301.htm

市職員が理事長親族介護　飛鳥会の店で焼きそばも

　大阪市東淀川区の財団法人「飛鳥会」理事長小西邦彦容疑者（７２）の業務上横領事件で、飛鳥会
に隣接する市立飛鳥人権文化センターに派遣された市職員が勤務時間中、体の不自由な小西容疑者の
親族を介護していたことが１８日、関係者の話で分かった。
　ほかに飛鳥会が経営する万博公園（大阪府吹田市）の売店で、勤務時間中に焼きそば販売をした別
の市職員もいたほか、同センター館長の課長級職員は歴代、小西容疑者の秘書役をこなすなどし、小西
容疑者が理事長の社会福祉法人へ理事として天下った館長もいた。
　市側が小西容疑者に与えてきた便宜供与といえ、大阪府警もこうした事実を把握。館長らから事情を
聴き、実態の解明を進めている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060518-00000148-kyodo-soci

＜大阪＞大阪ドーム　市側の損失１０８億円以上に

会社更生手続き中で、大阪ドームを運営する市の第三セクター「大阪シティドーム」の管財人がまとめた
更生計画案が、市議会に報告されました。

計画案によりますと、大阪市と外郭団体「市開発公社」が拠出した出資や融資などのうち、回収できるの
は１億円あまりで、債権放棄も含めた市側の損失は、１０８億円以上に上ります。更生計画案は、ドーム
社とオリックス側が買い取り価格に合意した上で、今月２４日、大阪地裁に提出される予定です。
（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060518-00000014-abc-l27

＜大阪＞「飛鳥会」事件　関市長「内部調査する」

大阪市の同和関連団体「飛鳥会」理事長による市営駐車場をめぐる横領事件を受けて、大阪市の
関淳一市長は、「今回のように、特定の団体を優遇するような事業が続いていないか、内部調査
する」と会見しました。

関市長は、「オール大阪としての見直しを怠ってきた。真摯に反省しなければならない」と話し
ています。関市長は、７月中に調査結果をまとめたいとしています。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060519-00000009-abc-l27

＜大阪市＞旧同和地区駐車場の収入４億円、明細なし

　大阪市が旧同和地区周辺の未利用市有地などの駐車場２０４カ所に関し、詳細報告を受けずに
社団法人「大阪市人権協会」と随意契約を続けていることが１９日、分かった。０４年度の収入
４億４０００万円のうち市に納付されたのは約５５００万円。市は「過少申告はない」と説明する
が、公的資産管理のあり方が問われそうだ。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060520-00000019-mai-soci

大阪市　「ヤミ専従」全庁調査　飛鳥会事件、職員２人発覚受け

　労働組合での「ヤミ専従」が問題化した大阪市で、市職員が労組以外の法人などでもヤミ専従している
疑いが強まり、市は全職員を対象に実態調査を始めた。財団法人「飛鳥会」理事長、小西邦彦容疑者（７２）
が事実上の同和対策事業の収益を着服していた事件に絡み、元市職員が現職当時から同会の理事として専従
するなどしていたことが判明。ヤミ専は地方公務員法の職務専念義務違反に当たり、市はヤミ専の全容解明
を目指す。
　調査対象は市から派遣されている職員も含め、約四万五千人の市職員全員。無許可で他法人などの役員を
務めたり、運動団体など他団体の業務に専念して、本来の業務に従事していないケースがないかどうか、局
単位で調査する。
　市や関係者などによると、飛鳥会には男性職員二人が現職当時にヤミ専従し、入庁時から継続的に飛鳥人権
文化センターに勤務していることになっていた。しかし、実態はセンターの業務にはほとんど従事しておらず、
一人の元職員（４６）は小西容疑者の親族の介護などを行い、もう一人の元職員（６３）は、飛鳥会が万博
公園で運営していた売店業務に携わりながら、市職員として給与を受け取っていた。
　センター内には二人の机があり、出勤簿には出勤印が押されていたというが、上司の一人は市民局の調査に
対し「ほとんどセンターの業務はしていなかったが、なぜ、そうなっているのかを問いただしたりもしなか
った」と、説明したという。
　この二人のヤミ専従発覚を受けて、「飛鳥会だけでなくほかにも同様のケースがある」という指摘もあり、
市は全庁調査することを決めた。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060520-00000030-san-soci

ヤミ専従！税金無駄遣い、ここまで・・・
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mayor/1115544598/

オリックス、大阪ドーム再生へ　プロ野球「神戸」撤退視野
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060522-00000003-fsi-bus_all

警備費３／４カットへ　京都市北部クリーンセンター工事

　京都市北部クリーンセンター（右京区梅ケ畑高鼻町）の建て替え工事で、警備員費用８０００万円のうち
６１００万円を減額する請負契約の変更議案が、２３日の市議会厚生委員会で審議された。市は、同じ現場
の別工事に携わる警備員が途中から補うようになり当初予定の人数が不要となったための節約、と説明した
が、市議からは「税金の使い方の見通しが甘い」などと批判が相次いだ。
　建て替え工事は、２００３年１２月から今年８月までの工期で、ごみ焼却施設の入る建物を建設する。これ
と並行して焼却施設のプラントを現地で組み立てる工事を行っており、０７年１月に本格稼働を予定する。
　市は当初、工事現場の敷地内や周辺道路に配置するのに必要な警備員数を１日平均１０人と見込んだ。人件
費を８０００万円と見積もり、０３年１０月に建築工事の共同企業体と契約を結んだ。
　市の説明では、０４年３月に工事が始まると、警備員が実際には２、３人で間に合った。さらに、昨年２月
からは同じ現場でプラント工事が始まり、１日５、６人の警備員が加わって建築工事の警備も補うようになっ
た。昨年３月以降、建築工事分の警備員は派遣されていない。
　この日の委員会で初めて説明を受けた市議らは「節約は当初から予想できたはず」「契約の議決から２年半
もたってからの変更は不明朗だ」と指摘。市環境局の久間正純技術担当部長は「実際に工事を進める中で警備
を統合した」と説明した。
　建築工事の共同企業体の一員である鹿島関西支店（大阪市）は「京都市の方針で費用を抑えた。その範囲内
で、安全に配慮して警備員を配置している」と話す。（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060524-00000008-kyt-l26

入場者数、５０年間水増し　大阪の国際見本市

　１９５４年にアジア初の国際見本市を開催した社団法人「大阪国際見本市委員会」（大阪市、会長・
野村明雄大阪商工会議所会頭）が、５０年間にわたって入場者数を水増ししていたことが２４日、分か
った。
　企業側に効果をＰＲし参加を促すことで出展料の収入確保を図ったとの見方も出ており、国内外の企業
から批判を呼びそうだ。
　同委員会が１９５４−２００２年の隔年に開いてきた「大阪国際見本市」（０４年からは「インテックス・
フェスタ」に名称変更）の場合、入場者数は２０００年が３９万人（６日間）、０２年が２０万人（５日間）、
０４年が１３万５０００人（４日間）と発表した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060524-00000152-kyodo-soci

府有地格安貸与、社会福祉法人に２６年間…飛鳥会事件

　大阪市開発公社から駐車場の管理を委託された財団法人「飛鳥会」を巡る業務上横領事件で、小西邦彦
容疑者（７２）（逮捕）が理事長を兼務する社会福祉法人「ともしび福祉会」（大阪市東淀川区）に対し、
大阪府が府有地約２７００平方メートルを年間約１５７万円（１平方メートルあたり５７０円）という
格安の使用料で貸与していることが、わかった。
　法人運営の保育所用地として、府が市に土地を貸し、市が法人にまた貸しする形で、使用料は契約時
から２６年間、据え置かれたままになっていた。府は、不適切な契約だったとして、市に用地の買い取
りなどを求める方針。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060524-00000406-yom-soci

大阪ドームの更生計画案を提出　管財人が大阪地裁へ

　大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」の再建問題で、更生計画案の提出期限とされた二十四日、
更生管財人の浦田和栄弁護士は、オリックスグループのオリックス・リアルエステートが六月に九十億
円でドーム施設を買い取り、五年後以降に市への寄付を協議することなどを含めた更生計画案を大阪地
裁に提出した。
　市によると、更生計画案に基づいた場合、市の回収額は約一億二千三百万円にとどまり、貸付金など
百億円以上を回収できなくなる。市は三十一日の市議会に債権放棄の同意を求める議案を提出する方針
だが、各会派は態度を明らかにしておらず、注目される。
　計画案の骨子によると、オリックスグループのオリックス・リアルエステートが六月にドームを買い
取り、五年後以降に、市への寄付について協議する。運営会社は、当初は同社が全額出資し設立。その
後、大阪ガスなど関西の大手企業数社が株式の１０％を購入し、運営を支える。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060524-00000029-san-pol

業務協力費の使途確認せず　大阪市同和対策で監査

　大阪市が社団法人「大阪市人権協会」に管理委託している駐車場２０４カ所の業務協力費として
支出された費用の使途を確認していなかったことが、市監査委員の監査で２５日、分かった。
　市が同和対策で取得した市有地計約２１００平方メートルが無断で駐車場や家庭菜園として使用
されていたことも判明。監査委員は改善を求めた。
　市人権協会をめぐっては、業務上横領事件で逮捕された財団法人「飛鳥会」理事長小西邦彦容疑
者（７２）が、同会の関連団体に協会から派遣された職員給与の一部を抜き取るなどしていたこと
が分かっており、大阪市の同和対策事業のずさんさが浮き彫りになった。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060525-00000093-kyodo-soci

わたらせ渓谷鉄道：最終赤字、１０００万円に縮小−−０５年度決算　／群馬

　わたらせ渓谷鉄道（松島茂社長）は２４日開いた取締役会で、０５年度決算の最終赤字が約１０００万
円だったことを報告した。３月段階での赤字予想額は約２４６０万円だった。旅客収入が年度末に増加し
た一方、修繕費が減少したとしている。
　取締役会では、沿線自治体の合併に伴い旧大間々町（現みどり市）、旧勢多郡東村（同）、旧栃木県足尾
町（現日光市）出身の取締役３人が退任し、新たに２人を選任する案も了承した。
　また、記者会見で松井幸男専務は「わたらせ渓谷鉄道支援協議会」（仮称）準備委員会を６月中に設立
すると発表。「第三セクターを独立採算だけで維持することは困難だ。沿線住民らが運営や支援に携わる
『市民鉄道』に転換する再建策を探りたい」と述べ、新たな再建構想を示した。
　株主総会は６月２２日に開かれる。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060525-00000121-mailo-l10

ラグーナ増資１４０億円で大筋合意　愛知県、蒲郡市など

　【愛知県】愛知県蒲郡市の複合リゾート施設「ラグーナ蒲郡」を運営する第三セクター、蒲郡海洋開発（蒲開）
の増資問題で、出資者の愛知県、蒲郡市、トヨタ自動車と蒲開の４者は２５日、同県豊田市のトヨタ自動車
本社で会談。現金と公有地を合わせ、計約１４０億円の増資計画について大筋で合意した。各出資者はさら
に細部の額を詰め、２６日午前、互いの電話連絡で増資計画を最終確認する。この後、県と市の両議会に対
して具体的な増資計画を説明する。
　会談したのは西村真・県副知事、金原久雄・蒲郡市長、木下光男・トヨタ自動車副社長、伊藤巌・蒲開社長。
関係者によると、県市と民間企業の出資比率「５１％対４９％」は維持することを前提に、現物出資する県有
地（６・８ヘクタール）の評価額は約３２億円、市有地（４・５ヘクタール）は約１８億円を軸に話し合われた。
　今回の増資問題は、含み損の透明化を図る会計ルール「減損会計」を適用したことで１６３億円の債務超過
が新たに生じたことが発端。
　この日の会談で、蒲開側は、なお残る二十数億円分の差額への対策について、追加増資による協力を求めた
が、出資者側は応じなかった。差額の補てんは別荘地といった土地分譲事業などの経営努力で解決を図る方向
が有力となっている。（中日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060526-00000015-cnc-l23

１３８億円で正式合意

愛知・蒲郡「ラグーナ」の増資問題
　愛知県蒲郡市の複合リゾート施設「ラグーナ蒲郡」を運営する第三セクター、蒲郡海洋開発（蒲開）の
二〇〇五年度決算が新しい会計ルール「減損会計」の適用で巨額の債務超過に陥り、増資が必要になって
いる問題で、出資者の愛知県、蒲郡市、トヨタ自動車と蒲開の四者は二十六日午前、合計百三十八億四千
万円の増資額で正式に合意した。
　出資率２６％の県が現金十億四千万円と県有地（六・六ヘクタール、評価額三十二億一千万円）、同２５
％の市が十億円と市有地（四・五ヘクタール、十八億一千万円）の拠出を決め、県市合計で七十億六千万円。
このため、県の出資比率は３０・７％に、市は２０・３％に変わり、県の割合がさらに増す。
　自治体側の決定を受け、同１５・８％のトヨタを中心とする民間企業側は「５１％対４９％」の官民出資
比率に沿って現金計六十七億八千万円を増資することに落ち着いた。
　過去の累積を含めた蒲開の債務超過額の総額は百九十五億円。官民の増資交渉はこのうち、減損会計の
適用で新たに生じた百六十三億円の補てんを目標としたが、総額に対し五十七億円、目標額に対しても二十
五億円の差額を今後の課題として残したまま妥結した。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060526/eve_____sya_____011.shtml

巨額赤字でも貸付金交付　破たんの芦原病院に大阪市

　大阪市の同和地区医療センターだった「芦原病院」（同市浪速区）が経営破たんするまでの１０年間、
病院が巨額の赤字を出し返済の可能性がほとんどなかったのに、市が総額３３億３７００万円の特別
貸付金を交付し続けていたことが２６日、市の調査委員会（委員長・高見広弁護士）の調べで分かった。
　調査委は「大阪市は漫然と貸し付けを続けたことを真摯（しんし）に猛省すべきだ」としている。
　調査によると、芦原病院は１９９７年度に４億９６００万円の当期損失を計上するなど、２００４年
度までの１０年間は毎年大幅な赤字だった。しかし市はこの間、補助金で赤字を補てんし、なお不足
する資金の穴埋めに特別貸付金を交付した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060526-00000126-kyodo-soci

ＯＢ退職金二重払いを廃止　大阪市、外郭団体に提言

　職員厚遇問題を調べている大阪市の改革委員会（委員長・柏木孝助役）は２６日、市を退職後、
外郭団体などの天下り先でもＯＢ職員が受け取っている退職金を廃止し、役員の在職年齢の上限
を原則的に６５歳とする提言をまとめた。
　退職金の“二重取り”が批判され、外郭団体で高齢の役員が居座っているとの指摘を受け、検討
していた。
　役員については昨年９月、既に退職金が廃止されているが、市は一般職員の退職金廃止で年間
４億円程度のコスト削減が期待できるとみている。本年度中に実施するよう外郭団体に求める。
　報告書によると、昨年７月現在、外郭団体など１４６団体の役職員約１万３９００人のうち、市
ＯＢは２７％。役員は３００ポストで１２％を占める。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060526-00000235-kyodo-soci

倉敷チボリ公園前社長を書類送検＝強制わいせつで−岡山県警

　部下の女性社員の胸をさわったなどとして、岡山県警倉敷署は26日までに、強制わいせつ容疑
で、テーマパーク「倉敷チボリ公園」運営の第3セクター、チボリ・ジャパンの服部芳明前社長（60）
を岡山地検倉敷支部に書類送検した。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060526-00000152-jij-soci

大阪中小企業輸入振興：承継にＡＴＣが名乗り　１１億円で　／大阪

　第三セクター「アジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）」（住之江区）施設の一部を所有する三セク
で、民事再生手続き中の「大阪中小企業輸入振興」（同区）の事業承継にＡＴＣが名乗りをあげたことが
２６日、市議会文教経済委員会で報告された。事業承継額は１１億５００万円を目安とし、今後、最大債権
者の府などと協議していく。
　市経済局によると、事業承継額は裁判所の評価命令に基づく鑑定額で、テナントの敷金総額約３億２７００
万円を差し引いた約７億７８００万円が目安になるという。
　輸入振興は００年に設立。資本金約１３億円のうち市が４９・５％、ＡＴＣが２１・９％を出資し、ＡＴＣ
の所有スペースを中小企業に賃貸している。債務超過に陥り、今年１月、大阪地裁に民事再生法の適用を申請
した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060527-00000261-mailo-l27

＜大阪＞芦原病院問題　「大阪市にも責任」と追及

同和地区の医療センター・芦原病院に対する市の融資１３８億円のほぼ全額を放棄する議案について、
きょう開かれた議会の委員会で、「市にも責任がある」と厳しい追及がありました。

芦原病院は、市の手厚い支援にもかかわらず経営が悪化し、去年、民事再生法の適用を申請しました。
きょうの委員会では、議員から、長年無担保で融資を続けた市の責任を追及する声が相次ぎました。
これに対し関市長は、「責任は明らかにしたい」と答弁しています。市は、すでに、病院に対する融資
１３８億円を放棄する方針を決めていて、あさってから始まる議会で提案する予定です。また、市議会
には、１００億円を超える大阪ドームの債権放棄の議案も提出されることが決まっていて、２つを合わ
せた市の債権放棄額は、２４０億円以上に上ります。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060529-00000007-abc-l27

桐生市：特殊手当を多数廃止へ　２６種４８項目を１１種１８項目に　／群馬

　桐生市の大沢善隆市長は２９日の記者会見で、危険業務などに支給される特殊手当を大幅に廃止する方針
を明らかにした。現在の２６種４８項目を７月から１１種１８項目に減らし、年間約１０００万円削減する
という。８日開会の６月議会に関連議案を提出する。
　廃止となる主な特殊手当は、差し押え税務業務（１件２００円）▽年末年始６日間の斎場・市営動物園業務
（日額３０００円）▽街頭補導（同２００円）▽公用車・特殊車両の運転業務（同１５０円）など。また、
水道職員の特殊手当も７月から１２種廃止し、年間約１００万円を節約する。大沢市長は「著しく危険、不快、
困難な業務だけが支給対象であるべきで、根本的に見直した」としている。
　市は昨年度から、財政の抜本改善に向け、人員や補助金の削減などを柱とする１０年計画に取り組んでいる。
昨年度の特殊手当の支給総額は約３１００万円に上った。見直しは今後も継続するという。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060530-00000091-mailo-l10

青い森鉄道：赤字は１７３３万円　／青森

　県と１１市町が出資する第三セクター「青い森鉄道」（本社・八戸市、小枝昭社長）は３０日
の取締役会で、株主総会を６月２７日に招集することを決議した。また、０５年度（第５期）決算
の最終（当期）赤字は、１７３３万円で確定した。営業収入は前期比１・２％増の４億５７０８万
円、営業支出は同５・９％増の４億５８３１万円。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060531-00000070-mailo-l02

ドーム債権放棄　大阪市会委可決

　会社更生手続き中の大阪シティドーム社をめぐる問題で、大阪市議会の計画消防委員協議会が
三十一日開かれ、市側から提案されていた、市や関連団体の債権約百八億円を放棄することなど
に同意する議案を可決した。同日午後に開かれる本会議でも可決される見通し。
　大阪ドームについては、オリックスグループのオリックス・リアルエステートが六月に九十億円
でドーム施設を買い取り、五年後以降に、大阪市への寄付について協議することなどを含めた更生
計画案を管財人が大阪地裁に提出。
　計画案に基づいた場合、債権約百九億三千八百万円のうち、市の回収額はわずか１％程度の約一億
二千三百万円にとどまり、ドーム社設立時に、大阪市が出資した二十億円や、市と市開発公社の無担
保融資八十五億円など債権の大半を放棄しなければならなくなる。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060531-00000026-san-pol

４９億円放棄に市議会同意　大阪ドームの更生計画

　大阪ドームを所有・運営する大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」の会社更生手続きで、市議会
は３１日、市の債権と出資金計約４９億円の放棄を盛り込んだ更生計画案に賛成多数で同意した。
　三セク破たんで大阪市が債権を放棄するのは初めて。関連団体分を含めた市全体の損失は約１０８億円
に上る見通し。
　関淳一市長は「議会の同意で計画が次の手続きに進むことを願っている。高額の財産を棄損し、市民に
申し訳ないが、先送りすれば負担はさらに大きくなる」と話した。
　更生計画案は、ドーム社の管財人浦田和栄弁護士が２４日に大阪地裁へ提出。６月にもオリックスグループ
に９０億円でドームを売却する予定で、浦田管財人とオリックスは１日、大阪市役所で記者会見する。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060531-00000187-kyodo-soci

＜大阪＞大阪市議会でドームの債権放棄を議決

大阪市議会の定例議会がきょう開会し、大阪ドームをめぐる債権放棄が賛成多数で可決されました。市の
損失は１０８億円以上にのぼります。

大阪ドームは総事業費７００億円をかけ１９９７年にオープンしましたが、赤字が続き、去年会社更生法
の適用を申請しました。管財人が更生計画案を裁判所に提出していて、ドームはオリックスグループに
９０億円で売却されるほか、大阪市が投じてきた債権の放棄を求められていました。きょうの市議会では、
ドームに関する債権放棄の議案が上程され、賛成多数で可決されました。市の損失は１０８億円を超える
ことになります。債権放棄が正式に決まったことについて関淳一市長は「市民に対しては申し訳ない。ただ
更正計画を先送りすればさらに負担は大きくなる」と理解を求め、最大会派の自民党の大丸昭典幹事長も
「多額の債権放棄は残念だが、（ドームの）機能が残るということで市民にも理解賜りたい」と話しました。
（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060531-00000007-abc-l27

熊本県公社が民事調停　「土地開発」債権放棄得られず

　経営難のため２００６年度末の解散が決まっている熊本県土地開発公社（寺嶋建理事長、熊本市）は３１日、
銀行など債権者の債権放棄などについて同意が得られないとして、熊本地裁に民事調停を申し立てた。総務省
によると、都道府県や政令指定都市の土地開発公社が民事調停に踏み切るのは全国で初めて。
　同公社によると、申し立ての相手は同県や複数の金融機関のほか、日本道路公団の事業を引き継いだ独立行政法人
「日本高速道路保有・債務返済機構」。対象となる負債総額は「調停の場で明らかにしたい」としている。
　同公社は１９７２年に熊本県が全額出資して設立。公共事業用地の先行取得や九州自動車道・益城熊本空港
インターチェンジ（同県益城町）の開発事業などに取り組んできたが、９６年度以降は収支が悪化。０６年４月
末現在の財務状況は、３２億４９００万円の債務超過となっている。
　県は０３年、同公社の事業継続は困難として０６年度末の解散を決定。同公社は県や金融機関などに対し債権
放棄や債務圧縮を求めていたが、同意が得られなかったため、３０日の理事会で調停申し立てを決定した。
（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060601-00000008-nnp-kyu

倉敷チボリ公園：「チボリ公園の利用促進と支援を」　倉敷商議所が要望書　／岡山

　◇県、市、議会に提出−−坂口社長就任に向けサポート
　県、倉敷市などが出資して倉敷チボリ公園を運営する第三セクター「チボリ・ジャパン」の再建計画に
ついて、倉敷商工会議所（大原謙一郎会頭）は３１日、利用促進と支援を求める要望書を県や同市などに
出した。
　チ社社長に今月、同商議所メンバーの坂口正行・倉敷国際ホテル社長が就任することから、「全県一体
となって新体制を応援できるよう働きかけていこう」という狙い。要望書は知事、市長と県・市議会議長
あてで、同園の積極的な利活用促進などへの配慮とともに「事業再構築に向けた新しい展開に、具体的に
力強いサポートを行うこと」を求めている。
　大原会頭らはこの日、同市役所や県庁を訪問。「力強いサポート」について大原会頭は「（運営が難しい
場合の）財政支援もやむを得ない」としたが、「具体的に『どこが負担する』ということまでは言及してい
ない」と述べ、県が市に求める新たな財政支援への賛否については明言しなかった。
　県庁で応対した島津義昭副知事は「県として口を出すのではなく、坂口氏のやりたいことを最大限サポート
したい。知事もそう話している」と語った。
　同商議所は、岡山市でのチボリ公園建設計画が失敗した後の９１年末、倉敷市に園の誘致要望書を提出し
ている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060601-00000224-mailo-l33

札幌市議会：政務調査費、身内で“循環”あらわに　年度内使い切り主義も　／北海道

　札幌市議会が１日公開した政務調査費に絡み、議員が役員を務める会社から事務所を借りるなど、身内で政務
調査費を循環させたと受け取れる支出が領収書で明らかになった。パソコンとデジタルカメラの購入が年度末に
集中し、予算の使い切り主義をうかがわせるケースもあった。交付条例違反ではないが、道市民オンブズマン連
絡会議監事の橋本勝三郎さん（６７）は「古い体質が露呈しており改善が必要」と批判する。
　ある自民党市議は、自分が社長を務める会社から事務所を借り、月額家賃１５万円のうち半額を政務調査費で
払っていた。親族から事務所を借り、月１０万円の半額を払っている例もある。同党会派会計担当の山田一仁市
議は「（法人）格のある組織との契約なので問題ない。議員の関係法人に払うのは半額だけとの規則も守ってい
る」と話す。
　民主は党支部の「民主党札幌」に、「政策調査業務委託費」として毎月３２万円を支出していた。同会派の大嶋
薫幹事長は「支部職員３人を会派事務室に置いている人件費。会派が直接雇うこともできるが、法人格もなく不安
定なのでこういう仕組みにした」と話す。
　また、自民と共産両党の会派と自民党市議はパソコンとカメラを計８台買った。購入日は２台は２月、残り６台
が３月２０〜３１日。共産の宮川潤幹事長は「もともと欲しいと思っていたが、（優先させる）他の支払いが終わ
り、余裕を見極めて買った。使い切りのためではない」と説明する。
　余った政務調査費は返還しなければならないが、交付額に対する自民の支出率は９９・９９％で残額１万１７３０円、
共産は９９・９５％で同１万７９２７円に過ぎなかった。

　◇「納得いかない」市民らから不満
　政務調査費の不適切な使われ方について住民監査請求などを起こしてきた札幌市南区の主婦、大坪冨美子さん
（６２）は「市民の血税を充てているわけで、１円から公開しなければ公開といえない。５万円以上と制限をつけ
ているのは納得いかない」と不満を示した。
　また、３年越しで同費の公開を求めてきた道市民オンブズマン連絡会議監事の橋本勝三郎さん（６７）は「第２
の報酬と言われないためにも抜本的な見直しを全会派で検討すべきだ」と指摘する。
　政務調査費は、地方議員の調査研究に必要な経費の一部として自治体が支給する。政令指定都市では大阪市の
月額６０万円が最高で、４０万円の札幌市は６番目。これまでに公開制度を設けたのは７市で、０５年度分から
が札幌、京都市、０６年度分からが大阪、広島市。全額公開を義務付けているのは静岡市だけで、札幌市などは
５万円以下の場合、領収書の添付義務がなく公開対象でもない。
　一方、道内３５市の政務調査費は１万〜８万円。ほとんどが金額にかかわらず領収書の添付を義務付けている。
………………………………………………………………………………………………………

　■解説
　◇お題目同然の領収書公開制度
　札幌市議会が使途の明確化のために導入した政務調査費の領収書公開制度はお題目も同然だ。額面５万円以上に
限定されているため、全体の使用額の３６・８％しか使い道が分からないからだ。
　政務調査費は使い道が不透明で第２歳費と皮肉られる。同市議会の各会派が話し合い、昨年３月に交付条例を
改正して領収書の公開が実現した。すべてを対象とすると作業が大変だとの理由で、既に公開していた政令指定
都市にならい５万円以上とした。５万円未満の支出の領収書は議長への提出の義務もない。
　だが、政務調査費は公金だ。市民の税金を分けてもらう立場で、作業が大変だとの言い訳が成り立つのか。大
越誠幸議長は「領収書には個人情報も含まれ、その保護の意味もある。５万円は妥当な線と思う」と話す。
　国や各地の自治体のずさんな予算執行が問題になっている。領収書の整理は、本会議出席と同様に重要な仕事
の一つと認識すべきだ。静岡市（月額２５万円）はすべての領収書を公開しており、やればできることを証明し
ている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060602-00000093-mailo-hok

琵琶湖若狭湾快速鉄道計画：経済波及効果に疑問−−小浜市の調査結果　／福井

　◇協議会が再検討へ
　福井県嶺南地方の鉄道課題について県と市町が協議する嶺南地域鉄道事業化検討協議会が２日、
若狭町内であった。滋賀県高島市と若狭町を結ぶ琵琶湖若狭湾快速鉄道計画（１９・８キロ）の
経済波及効果で、小浜市が昨年度行った調査結果に疑問の声が上がった。
　調査結果は小浜市の網本恒治郎副市長が説明。地元自治体が初期投資し、第三セクターが運営
する方式で開業当初から黒字になるとした調査結果に、県側から▽同協議会が０１年度に実施し
た調査より需要予測が約２５％高い▽観光開発で利用者増を狙うが、舞鶴若狭自動車道整備もあり
想定は妥当なのか――などの意見が出された。
　協議会会長の藤原宣章・県総合政策部長は「地方財政は厳しい。鉄道があれば便利だが、地に
足の着いた議論が必要だ」と述べ、小浜市の調査結果を同協議会で再検討することを決めた。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060603-00000229-mailo-l18

＜大阪＞大阪市議会　芦原病院の債権放棄は継続審議

破綻した芦原病院の経営再建問題で、大阪市議会に提案された市の１３８億円に上る債権放棄の議案
は、継続審議されることになりました。

芦原病院をめぐっては、経営破たん後、補助金の不正流用や放漫経営が明らかになっています。この
ため、与党各会派は、現在市長が請求している芦原病院問題の特別監査の結果が出ていない、議会の
特別委員会でも今後調査すべきなどとして、引き続き審議する必要があるとしました。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060606-00000012-abc-l27

鳥取空港ビル：２％の株主配当実施　２１日の総会で承認へ−−０５年度決算　／鳥取

　◇知事「非常に喜ばしい」
　第三セクターの「鳥取空港ビル」（鳥取市、米原正博社長）が、０５年度決算（０６年３月末）で１株
（額面５００円）当たり１０円の株主配当を初めて実施することが６日分かった。配当率は２％で、２１日
の株主総会で承認される見通し。
　同社は、同空港ターミナルビルの賃貸事業を行う会社として１９６６年に設立。機体のジェット化に伴い、
ビルが建て替えられた８５年、県などの出資を受けて第三セクターとなった。８９年度以降は２０００万〜
３０００万円の利益を出す黒字経営が続き、０５年度決算は修繕費などで支出がかさみ減収減益となったが、
１７００万円の利益があった。
　県は、同社の３０万株のうち、６万６６８０株（約２２％）を保有する３番目の大株主で、配当を要求する
片山善博知事の意向を受けた役員（県職員）が先月末の取締役会で提案し、賛成多数で承認した。
　６日の定例会見で、片山知事は「非常に喜ばしい」と歓迎したうえで、「（三セクには）出資金を補助金
と間違えているケースが多い」と指摘した。
　県内では、米子空港ビル（境港市）が８９年から１株（額面１万円）当たり６００円（配当率６％）の配当
を実施しており、智頭急行（鳥取市）も８日の株主総会で０５年度決算から１株（額面５万円）当たり１０００
円（配当率２％）の配当実施を決める見通し。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060607-00000240-mailo-l31

提訴19件中12件が和解　大津市営住宅の長期家賃滞納者

　大津市営住宅の長期家賃滞納者に対し、市が昨年度に明け渡しを求めて大津地裁に提訴した１９件の
うち、１２件で和解していたことが分かった。大半は、市営住宅に住み続けたいことを理由に和解に応
じた。残る７件のうち、６件は居住者の所在が分からないため、順次、強制執行に踏み切っている。市
は本年度も１０件以上の提訴を検討しており、引き続き悪質な家賃滞納者に厳しい姿勢で臨む。
　市は昨年度、２年以上、または３０万円以上の家賃を滞納し、支払いを催促しても応じない「悪質な
居住者」２３件に対し、市議会の議決を得て明け渡し請求訴訟を準備した。うち４件は提訴前に家賃を
支払った。
　残る１９件は提訴に踏み切り、うち１２件については訴訟の中で、何らかの形で家賃を支払うことで
和解に応じた。市住宅課によると「低家賃で住める市営住宅は魅力であり、市の厳しい姿勢も理解して
もらえるようになった」という。
　残る７件のうち、１件は和解に応じる見込みだが、６件は居住者の所在が分からないため、地裁の決定
に基づいて順次、家財の強制執行に踏み切っている。１件当たり３０万円程度の撤去費用などは、本来な
ら居住者に請求するが、所在不明の場合は市が負担することになる。
　市はここ数年、家賃の長期滞納者に厳しい姿勢で臨んでいる。明け渡し提訴は、２００１年度までは年
に２、３件だったが、０２年度に６件、０４年度は９件と増え、昨年度は過去最多の１９件に上った。本年
度も１０件以上を予定しており、市住宅課は「悪質な滞納は裁判に訴えてでも解決していく」としている。
（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060607-00000062-kyt-l25

博多港開発　２７億円赤字　２００５年度決算

　福岡市の第三セクター「博多港開発」は７日、２００５年度決算が純損益約２７億円の赤字だったと
発表した。赤字転落は２年ぶり。人工島の土地の売却が遅れたことや、使い道が決まっていないケヤキ
と庭石の購入費などを特別損失として計上したことが要因。
　人工島の住宅用地や道路用地計５、５ヘクタールを約４２億円で売却したが、売上高は約９１億円で
前期比１３、４％減。人工島の一部の土地売買契約が０６年度に先送りされたことなどが影響し、約１３
億円の経常損失が発生。さらに、処分するケヤキと庭石の購入費、保管場所からの運搬費用など計１４億
円を特別損失として計上した。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060608-00000032-nnp-kyu

財政再建へ、大阪市が交通局の完全民営化を検討

　大阪市は９日、市営地下鉄、バスを運営する市交通局を完全民営化する方向で検討を始めたと発表した。
　同局は、１６１７億円の累積赤字を抱えており、市から切り離すことで、市財政をスリム化するのが狙
いだ。
　外部委員を含めた市政改革推進会議で、近く具体策作りに着手する。株式上場を視野に入れるほか、沿線
不動産の活用や、駅舎に店舗を展開する「駅ナカ」ビジネスなどにも乗り出し、鉄道事業以外の収益源も確
保する。
　同局の地下鉄、ニュートラムの鉄道路線は計１２５・９キロで、関西主要私鉄５社の中で３位の阪急（１４
６・５キロ）に匹敵し、バス事業を含めた１日あたりの利用客は計２５６万人に上る。阪急・阪神の経営統合
などで、今後、関西の私鉄再編が進むことも予想されるため、市は大胆な経営改革が必要と判断した。
（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060609-00000315-yom-soci

不正受給：大阪市水道局職員、住居手当を　戒告処分に　／大阪

　大阪市水道局は９日、８年３カ月間にわたり住居手当計２６６万１０００円を余分に受給していた
として、男性技能職員（３７）を戒告処分にしたと公表した。
　同局によると、男性職員は９７年１０月、賃貸住宅から実家へ転居。その際、変更手続きを怠り、
実家から通えば住宅手当は月額１５００円となるが、賃貸住宅の場合に適用される２万８０００円を
受け取り続けていた。男性職員が今年１月、同僚から指摘されて気付いたといい、過去５年分１６２万
７５００円を返還した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060610-00000281-mailo-l27

福祉法人に職員派遣８年　大阪市、出張扱い給与負担

　大阪市が、同和対策の根拠となる地域改善対策特定事業財政特別措置法（地対財特法）の失効後を
含め約８年間にわたり、同和関連団体の役員らが理事を務める社会福祉法人に係長級職員（５８）を
常駐させ、毎日を出張扱いとして給与の全額を負担していたことが１２日、分かった。
　８年間で支給した給与は約８０００万円に上り、市は不適切な便宜供与だったと認め、地方公務員
法に反した公金支出にあたる疑いがあるとして調査を始めた。
　社会福祉法人は高齢者のデイサービス事業などを手掛ける「スワンなにわ」（大阪市浪速区）。部落
解放同盟大阪府連の支部役員や、社団法人「大阪市人権協会」に加盟する浪速人権協会の役員らが理事
を務める。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060612-00000086-kyodo-soci