【経営】大阪ドーム運営会社など大阪市の三セク２社が事実上破たん

＜破綻３セク訴訟＞最高裁が双方から意見を聞く弁論開く

　経営破たんした第三セクター「日韓高速船株式会社」の債務処理のために山口県下関市が
８億円余の補助金を支出したのは違法として住民が元市長に賠償を求めた訴訟で、最高裁は
６日、双方から意見を聞く弁論を開いた。２審で賠償を命じられ上告した元市長側は「公益
性はあった」と主張、住民側は上告棄却を求めて結審した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051006-00000098-mai-soci

ひどすぎてツッこむ気にもならん

大阪ドーム運営の３セク、会社更生法申請へ

　大阪市の第３セクターで大阪ドームを運営する「大阪シティドーム」は６日、
臨時取締役会で、７日に特定調停の申し立てを取り下げ、大阪地裁に会社更生
法の適用を申請することを決めた。
　同市の３セクの法的整理は初めて。ドームの営業は継続するが、市は事実上、
運営から撤退する。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051006-00000415-yom-soci

まだまだこれからだな

>> なんで大阪人はまだ箱物作り続けるの

悪徳ゼネコン「大林組」が裏経済を支配しているから。
税金使ってぼろ儲け。その金の一部が裏社会や悪徳政治家・官僚に還元。
東京と違い、メディアの監視も緩いからやり放題。

大阪ドームが更生法申請　特定調停取り下げる

　大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」の経営再建問題で同社は７日、大阪地裁に申し立てて
いる特定調停を取り下げるとともに、会社更生法の適用を申請した。ドーム社は大阪市で記者会見し、
経緯を説明する。
　債権者の金融機関側は市に対しドーム施設の買い取りと追加負担を求め特定調停の継続を希望して
いたが、関淳一市長は６日、調停が成立しても２次破たんの危険性があるなどとして調停継続を断念。
ドーム社は取締役会を開き、会社更生法の申請を決めた。
　同地裁が更生手続き開始の申し立てを認めれば、管財人の下で経営再建が進められるが、市と外郭
団体の債権計約８５億円や、金融機関側の債権計約４１０億円の大幅カットは避けられない見通しだ。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051007-00000048-kyodo-soci

>>721
>同市の３セクの法的整理は初めて。

初めてではあるが最後ではなさそうだな。
市に充分に補填する財源がなければ法的整理する３セクは
ヘタすると３桁行きそうなくらいあるんじゃないのか？

どうでもいいけど、こんなあほな計画を立てた人間は
1千万以上の年収をもらい、それを返済するのは大阪の一般市民ですから

＜大阪＞大阪ドーム　会社更生法の適用申請

「大阪ドーム」の運営会社が、大阪市の３セクとしては初めて、会社更生法の適用を申請しました。
負債総額は５８８億円にのぼります。

運営会社・大阪シティドームの淡居毅社長は、会見で、「私として、迷惑がかからないよう努力して
きたが、このようになり心からお詫び申し上げる。」と話しました。大阪シティドームは、１９９７年
に完成した大阪ドームを運営していましたが、客足の伸び悩みなどで経営が悪化。去年１１月、大阪
地裁に特定調停を申請し、話し合いによる解決を探ってきましたが、債権放棄額について銀行側と折り
合わず、会社更生法の申請を決めました。会社更生法の適用で経営陣は退陣し、裁判所が決めた管財人
のもと、大阪ドームの営業が当面の間続けられることになります。負債総額は５８８億円で、３セクの
破綻としては、過去８番目の大型倒産となります。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051007-00000003-abc-l27

大阪市営地下鉄８号線　延伸で赤字加速　累損１４年後には１９１億円増

　大阪市が平成十八年度の補助採択を目指している地下鉄８号線の延伸事業（今里−湯里六丁目、
六・七キロ）が実施されると、市営地下鉄事業の収支悪化が加速し、現状のまま運輸収入が毎年
１％減少していくと想定した場合では、七年後の二十四年度に経常収支が赤字に転落することが
七日、市政改革本部の試算で分かった。三十一（二〇一九）年度時点での累積損失は、延伸区間
を着工しない場合に比べて百九十一億円も膨らむ見通しになっている。
　市は、市政改革の中で、同本部の試算をもとに政策の見直しを進める方針を打ち出している。
大阪市営地下鉄は、御堂筋線以外はすべて赤字という極めて厳しい経営状態にあるだけに、収支
の大幅悪化見通しが具体的に明らかになったことは、延伸事業の進捗（しんちょく）に重大な影響
を与えそうだ。
　８号線は、住宅密集地が多い市東部の振興などを目的に、今里筋の地下を中心に建設。長堀鶴見
緑地線と同様のリニアモーターカー方式で運行される予定になっている。北側の井高野−今里間
（一一・九キロ）は事業費計二千九百三十九億円で、十八年度の開業を目指して工事が大詰めに
差し掛かっている。
　市ではさらに、今里以南でも、杭全など主要交差点六カ所に駅を設置し、湯里六丁目までの延伸
事業も進めたい意向。法的手続きに一年、五年の工事期間を見込んでいる。
　この区間の事業費は千三百十四億円で、補助事業として採択されれば、四分の一を国が補助する
見通し。しかし、市中心部やターミナル駅を通らないことから、採算性を疑問視する声が早くから
上がっている。
　市政改革本部が行った事業分析の試算では現状に沿って運輸収入が年１％減少すると見込んだ場合、
延伸部分を整備した際には、三十一年度の市営地下鉄事業の累積損失は千四百八十一億円と８号線の
開通を井高野−今里間だけにとどめた場合に比べ百九十一億円も膨らむことが判明した。
　このため同本部では、「地下鉄８号線の延伸を実施すれば、収支はより悪化する」と明記。「新たな
投資については必要最小限にとどめるなど、慎重に行う必要がある」と指摘している。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051007-00000025-san-pol

千葉都市モノレール延伸：鶴岡・千葉市長「着工、０８年ごろ」　／千葉

　千葉市の鶴岡啓一市長は６日の記者会見で、千葉都市モノレールの延伸工事の着工時期に関し
「０８年ごろになる」との見通しを示した。
　延伸は、千葉大医学部南側を通り、ほぼ直線で市立病院につながるルート（約２キロ）で基本
合意している。鶴岡市長は「県庁前駅で止まっているのは最悪。新ルートは病院を通り、利用者
も増える見込み」と強調。また、来年度の当初予算に赤字解消のための費用や、延伸調査費など
を盛り込む考えを示した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051007-00000133-mailo-l12

りんくうゲートタワービル：「当時の判断はやむをえない」　担保実行で知事　／大阪

　府の第三セクター・りんくうゲートタワービル社の会社更生手続きで、ビルに入居する府出資の
財団法人「府臨海・りんくうセンター」が基本財産１７億１５００万円の担保を実行された問題で、
太田房江知事は６日、財団理事の結果責任を問われ、「当時の判断はやむをえなかった」と釈明した。
　府議会本会議で松井一郎議員（自民）の一般質問に答えた。太田知事は「ビル社の経営がさらに
悪化した場合、密接な関係にある財団の事業にも影響を及ぼす。（担保提供は）特別議決を行い、知事
の承認を得たもの」と説明した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051007-00000249-mailo-l27

ああ、ああ大阪・・・。

>>大阪ドーム・市営地下鉄延長・りんくうタウン

すべて、悪徳ゼネ「大林組」施工
ボロ儲けした金の一部が、闇社会に還元されて
大阪経済が成り立っている。

機能維持に最大限努力　大阪ドームで関市長

　大阪ドームを管理・運営する「大阪シティドーム」が大阪地裁に会社更生法の適用を
申請したことをめぐり、関淳一市長は７日、大阪市議会計画消防委員会の協議会で「今後
はドーム機能の維持が最大の課題だ」と述べ、管財人からの要望や市民や議会の理解を
前提に、市として最大限の努力をする考えを示した。
　会社更生法を選択した理由について、関市長は「複雑な利害調整を行うには、手続き
に透明性、公平性のある会社更生法が適当と判断した」と説明した。
　一方、複数の委員が「多くの債権が失われ市の信用も失墜した。誰が責任を取るのか」
「関与しすぎたのではないか」などと市の責任を追及。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051007-00000193-kyodo-soci

失政の尻拭いはすべて税金だ・・・。

【社会】大阪市交通局職員ら3人、強姦・窃盗容疑で逮捕　女性2人に乱暴、所持品盗む
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1128517686/

大阪市交通局職員、ひったくりで逮捕＝追い抜きざまに女性のかばん−大阪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051007-00000139-jij-pol

大阪市営地下鉄８号線　延伸で赤字加速　累損１４年後には１９１億円増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051007-00000025-san-pol

ＵＦＪは？

また大阪かw

【野球】大阪市が大阪ドームに融資した29億円は回収困難
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1128667852/

犯罪・貧困・負け犬都市　大阪
　．駐車違反全国一（大阪市は東京23区の５倍）
　．車両盗難件数全国一（年間１万件、東京都の約４倍）
　．交通事故死全国一
　．ひったくり件数全国一（年間１万件、２５年連続全国一）
　. 少年補導件数全国一（年間３０万人、全国の約３割）
　．知能犯件数全国一（年間約９０００件、全国の６分の１）
　．刑法犯件数全国一（年間約３０万件）
　.　風俗犯罪認知件数全国一
　.　粗暴犯認知件数全国一
　. 消防機関出動回数全国一
　. 犯罪発生率、凶悪犯罪発生率とも全国一
　 . 犯罪検挙率全国ワースト２
　．ポイ捨て全国一
　．違法野外広告物掲示数全国一
　．ホームレスの数全国一（約１万人、全国の約半数）
　．発ガン率全国一
　．「水がまずい度」全国一
　．結核患者数全国一（全国平均の３倍）
　. 失業率全国ワースト２（１位は離島の沖縄）
　. 完全失業者数、全国最多
　. 生活保護率、全国一（富山の『２０倍』）
　. 生活保護被保護世帯数、全国一
. 大阪市の平均寿命、政令都市で最短（東京に比べ２歳短命）
．「オレオレ詐欺」発祥の地
　．「架空請求」発祥の地
　．覚せい剤の水揚高全国一
　．密輸拳銃の検挙数全国一
　.　大学進学率、三大都市でダントツの最下位
　.　企業所得総額、三大都市でダントツの最下位
　.　人口１人当たりの企業所得も、三大都市でダントツの最下位
　

やっぱだめぽ

大阪市長、３セク破たんで今期の退職金全額返上へ

　大阪市の関淳一市長は１１日までに、現在、半額に減額している今期の退職金（２４１８万円）
をさらに半額カットし、全額を返上する方針を固めた。
　一連の職員厚遇問題や、相次ぐ第３セクターの経営破たんなどを巡り、自らの責任を示す狙いが
あるとみられる。
　同市の条例によると、市長の退職金は１期４８３６万円だが、関市長は初当選した２００３年
市長選で１期目の退職金の半額返上を公約。これに沿い、今年３月、職員厚遇やカラ残業などの
責任として、半額の２４１８万円をカットする条例を制定している。
　さらに関市長が、職員厚遇に関連して磯村隆文前市長や元総務局長らに退職金の返還を求めてい
ること、大阪ドーム（西区）を運営する３セク「大阪シティドーム」社の会社更生法の適用申請に
踏み切ったことなどについて、市議会与党会派内で「助役出身の関市長の過去の責任も明確にする
べきだ」といった責任論も浮上している。
　関市長は報酬（月額１５５万円）について、職員厚遇の責任などをとる形で１９％、さらにヤミ専
従問題の監督責任として１０月分を１０分の３カットしている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051011-00000406-yom-soci

大損してるってことは、この金でボロ儲けした会社があるってことなんすよね？

大阪ガスの土地だったっけ
大儲けしたな

【社会】大阪市労組「給与引き下げ、到底納得できぬ。生活守る要求に応えてない」 …初の労使交渉

1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2005/10/11(火) 15:53:05 ID:???0 ?##
★給与引き下げで労使が初の交渉　大阪市

・大阪市人事委員会が民間業者に対する調査や人事院勧告に基づき市職員の給与を
　０・９５％引き下げることなどを勧告したことを受け、平成十七年度の給与改定に
　かかわる労使の初交渉が十一日、市役所で行われた。

　厳しい財政状況のなか、勧告を受けて給与引き下げを実施する方針を示した市側に
　対し、市労働組合連合会側は「（勧告は）政治的、恣意（しい）的で到底納得できない。
　生活防衛の切実な要求にこたえていない」と反発の姿勢を示した。

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1129013585/

＜大阪＞パソコン不正発注の市教委元職員に実刑判決

「学校に配るため」と偽って納入させたパソコンなどをだまし取ったとして、詐欺罪などに
問われた大阪市教育委員会の元職員が、懲役３年の実刑判決を受けました。

判決を受けた勝井秀樹被告（４１）は、去年、「教育委員会が発注した」と偽り、百貨店に
パソコンやデジタルカメラなど１８０台、およそ２６００万円相当を納入させだまし取りま
した。判決の中で大阪地裁は、「大阪市職員に対する市民の信頼を失墜させた」と指摘しま
した。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051011-00000009-abc-l27

ドーム管理に１００億円　大阪市が試算、２０年間で

　「大阪ドーム」（大阪市西区）を所有、運営する大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」
が会社更生法適用を大阪地裁に申請した問題で、市は１１日、ドーム施設を買い取った場合に
必要な維持管理費は２０年間で約１００億円に上るとの試算結果を明らかにした。
　市議会計画消防委員会で市議の質問に答えた。
　市計画調整局によると、日常的なメンテナンスのほか、屋根部分の大規模補修や駐車場の改修
工事などの費用が必要になるという。
　市のドーム買い取りは、更生法の適用申請前に進めていた特定調停でドーム社が提示。代金を
金融機関などへの債務返済に充てるとしていた。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051011-00000177-kyodo-bus_all

大阪ドームを解体して更地にするのが１番大阪市民のためになる。
不良債権は早めに切り捨てないと大阪市の子孫にとっての負の遺産
としてずっと抱え込むことになる。

大阪市は民事再生法申請できないんでしょうか。
そうか、財政再建団体があった。

大阪市係長を逮捕　入札妨害容疑　地検特捜部

担当局捜索
　都市再生機構西日本支社（旧都市基盤整備公団関西支社）発注の造園工事にからむ談合事件で、
大阪地検特捜部に摘発された「阪南造園」（大阪市西成区）が、大阪市発注の公共事業の入札でも
不正を行ったとして、特捜部は十二日、競売入札妨害容疑で同社取締役営業課長、荒木庸作容疑者
（４３）＝別の詐欺事件で逮捕＝を再逮捕するとともに、事業発注元の同市ゆとりとみどり振興局
の事業普及担当課調達係長、向井優容疑者（５１）を逮捕。同日朝、同局への家宅捜索を始めた。
　大阪市では昨年来、一連の職員厚遇問題をきっかけとして市政が混乱。市政改革に取り組むさなか
に発覚した今回の事件は、業者とともに職員まで逮捕される事態に発展し、市政再生に暗い影を落
としそうだ。
　関係者などによると、向井容疑者と荒木容疑者は共謀し、同局が四月に発注した「西部方面街路樹
維持管理業務委託」の入札に際し、阪南造園が取り仕切ったうえで入札に参加し、同社が落札する
ように画策したなどとされる。
　大阪市住之江区の大阪ワールドトレードセンタービル（ＷＴＣ）にある同市ゆとりとみどり振興局
には同日午前、大阪地検の係官らが家宅捜索に入った。
　阪南造園は、関西の造園業界では「談合の仕切り役」（造園業者）として知られているという。内偵
を進めてきた特捜部は、事件の解明を進める中で、向井容疑者の関与を突き止めたとみられる。
　同市発注の公共工事の入札では、平成十二年に市営住宅の電気設備工事の入札で当時の市議会議長
が、十一年には市道舗装工事の入札で別の大阪市議が、競売入札妨害の疑いで相次いで大阪府警に逮捕
され、市が入札制度の改革に取り組んでいた。
　都市再生機構の造園工事にからむ談合事件で特捜部は、荒木庸作容疑者らを逮捕。庸作容疑者と、父親
で同社社長の荒木庸次容疑者（７３）は、銀行の融資金二千四百万円をだまし取った詐欺の容疑でも逮捕
された。これらの捜査の過程で、同社が同局の入札でも談合を取り仕切り、落札していた疑いが浮上し
ていた。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051012-00000024-san-soci

関西人って商売上手じゃないの？
大阪って商人の街だよねぇ。

愛・地球博：万博期間中「八草駅」９０７万人が利用　県「全線複線化は困難」　／愛知

　愛・地球博（愛知万博）の会場への玄関口となった第三セクター・愛知環状鉄道（岡崎―高蔵寺）
の万博八草駅（八草駅に改称）を会期中に利用した乗降客数が約９０７万７０００人だったことが
１１日、県のまとめで分かった。
　１０８０万人の当初予測を下回ったが、万博会場へのアクセスとなった交通機関別の利用比率では、
２５・２％の来場者が愛環線を利用し、リニモの１８・８％を抑える結果となった。
　今月１日のダイヤ改正により、愛環線にはＪＲ名古屋駅から直通電車が平日で１６本運行している。
地元の瀬戸市や豊田市には増発を求める声もあるが、全線４５キロのうち、複線区間は１０・１キロ
と４分の１に過ぎず、運行本数の拡大には限界がある。国の補助を受けて今年度、三河豊田と新豊田
間の３・６キロで複線化工事に着手することが決まっているが、全線複線化には２００億円以上が必要
という。
　県交通対策課は同日の県議会企画環境委員会で、「財源確保と将来性をクリアしなければならない」
と答弁。２０年後の利用者数を１日約４万人と見込む現在の需要予測が変わらない限り、全線複線化は
難しいとの立場を示した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051012-00000005-mailo-l23

いずみコスモポリス、

業者の選定、係長に一任　大阪市の入札妨害事件

　大阪市発注の街路樹管理業務をめぐる競売入札妨害事件で、逮捕された大阪市ゆとりとみどり
振興局調達係長向井優容疑者（５１）が、同振興局発注業務の入札参加業者の選定を上司から
ほぼ一任され、事実上権限を掌握していたことが１３日、関係者の話で分かった。
　また、阪南造園役員荒木庸作容疑者（４３）が営業活動を通じて同振興局に頻繁に出入りして
いたことも判明。大阪地検特捜部は、談合で同社が受注できるよう仕組んだ業者選定の経緯に
ついて詳しく調べている。
　調べなどによると、向井容疑者は財政局契約監理部などを経て、２００３年４月から同振興局
に勤務。業務委託のほか、公共工事や物品購入なども担当し、昨年度は計約３００件で約７９億
円の契約にかかわった。
　指名競争入札の参加業者の選定は、上司の課長が決裁することになっていたが、実質的には課長
は書類を確認する程度で、向井容疑者にほぼ一任していたという。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051013-00000170-kyodo-soci

県：知事部局業務の３０％、１２６０人分を外部委託−−スリム化計画　／高知

　◇余剰人員効率活用、０８年４月までに
　県は現在進めている業務の外部委託について、０８年４月までに知事部局の業務の３０％、１２６０人
分を外部委託する方針を１２日までに固めた。外部委託に伴い、余剰人員を効率的に活用し、歳入確保
などに努める予定。このため、県は組織・定数スリム化計画を見直し、新行政改革大綱に新たな職員削減
計画を盛り込んでいく。
　これまでのペースでは大幅なスリム化は難しいと判断。橋本大二郎知事は「３割から５割を外部委託
するのが公約」としており、業務のアウトソーシングを一気に進めることを決めた。外部委託する業務量
については年度ごとに数値を定め、来年４月までに３３８人分、０７年４月までに４２２人分、０８年４月
までに５００人分とした。
　スリム化に伴って発生する人員のシフトについては、税務課や県税事務所などの歳入確保に貢献できる
職場などに集中させるほか、法律改正を前提に民間への出向や新しく創設する第三セクターへの出向など
も視野に入れて、人員活用策を検討する。
　各部局長は０８年４月までの実施計画を策定し、１１月中旬ごろに県業務改革推進室に提出する。また、
外部委託料は別枠で予算を確保する。同室では「目標を決め、外部委託することにより、組織のスリム化
を進め、県の業務に濃淡をつけていきたい」と話している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051013-00000182-mailo-l39

大阪人て金勘定にシビアな商人だろ？
なんでこんな事がまかり通ってるのか不思議。

要するに関西の商人は直接的に己に関わってくる事意外
興味ないって事？間接的な被害には頭が廻らないのかね？

関西人にとって《野球》は特別

>>749
【大阪府三セク】　いずみコスモポリス、特別清算開始　負債153億円

1 ：( ﾟДﾟ) ｺﾞﾙｧ! ◆UXzFKq.d5o ＠アフリカン巨ちんこ記者ψ ★ ：2005/10/13(木) 19:48:24 ID:???0 ?###
いずみコスモポリス、特別清算開始　負債総額１５３億円

大阪府が出資する第三セクターで、会社解散の方針を決めていた「いずみコスモポリス」
（同府和泉市）が、大阪地裁に特別清算を申請し、手続き開始決定を受けていたことがわかった。
工業団地の分譲事業で累積赤字を抱え、負債総額は約１５３億円に上る。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200510130042.html




大阪の建物厨が自慢する建物の事業元はあらかた破綻しているわけですが( ﾟДﾟ)ノ ﾑﾎﾑﾎ

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/news/1129200504/

職員数４分の１、団体補助など削減　京丹後市、行財政改革案を承認
　
　京丹後市行財政改革推進本部（本部長・中山泰市長）は１３日、市行財政改革推進計画案を承認し、
迅速に実行することを確認した。計画では２００９年度を目標に、職員を２３０人（全職員の約24％）
減らし、団体やイベントへの補助金を約２億３０００万円削減するなど、一般会計の財政規模（本年度
当初予算で２８９億８０００万円）を２７０億円程度に縮小。一方、行政サービスを維持するため、業務
の民間委託や市民協働を推進する。
　同市の現状では、０９年度までの５年間で計２９億３８００万円の財源不足が生じる。このため、持続
可能な行財政運営への改革が急がれ、昨秋から議論してきた。計画では、市税の収納強化や財産処分、
施設などへの広告掲載など歳入確保も掲げるが、職員をはじめ市民に痛みを求める歳出削減策が中心に
なった。
　具体的には、同規模の自治体と比べて高い人件費比率を抑制するため、市税収入を超えないことを目標
（一般会計の２割程度）に、消防職を除く職員の採用凍結や勧奨退職制度の活用、給料や各種手当など給与
の見直しを行う。一般会計で本年度当初予算より１７億６４００万円減の５４億６０００万円を目指す。
計画では医療職を除いた職員数は７１７人になる。
　補助金については、支出総額を年６−４％ほど削減。個々の補助額の決定では前年度額から一律10％カット
した上で、必要性を精査し総額の範囲内で積み増す方式に変更する。来年度からは市民参加による補助金
の評価、審査体制を構築する。
　物件費では、集会施設などを地域へ譲渡▽保育所や環境衛生施設を統廃合▽人材派遣会社の設立も視野
に入れた、直接雇用から人材派遣職員の受け入れへの切り替え、などを進め、約７億円を縮減。民間委託
の推進に伴う支出増を含めた純減は３億２０００万円。
　公共事業については、地域経済に与える影響を考慮し、年間４０億円で当面維持する。（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051013-00000024-kyt-l26

>>747

それは大昔の話。今の大阪は日本経済の落ちこぼれ。

関西芸術文化協会、助成金２７００万円不正受給

　オペラ興行などを行う財団法人「関西芸術文化協会」（大阪市、大川進一郎理事長）が、２００４年度
までの３年度にわたって受け取った文化庁の助成金約１億１４００万円のうち、計約２７００万円を不正
受給していたことが１３日、複数の元協会幹部の証言でわかった。
　公演での「衣装費」などの名目で架空の領収書を業者に作らせ、経費を水増しして助成金を請求し、赤字
を補てんしていたという。協会側は不正があったことを認めた。文化庁と大阪府も不正受給の概要を確認し
ており、総額が確定次第、協会側に返還を求める方針。
　文化庁の０４年度までの助成金制度は、舞台芸術でトップレベルの団体に、３年間を区切って、公演経費
の３分の１を限度に赤字の範囲内で支援していた。
　文化庁や大阪府によると、同協会は、傘下の関西歌劇団が年３回行うオペラ公演が助成対象で、０２、０３
年度がそれぞれ４０００万円、０４年度は３４００万円を受け取った。府からも各年度に２２０万〜９０万円
の補助金を受給している。
　元協会幹部らの証言や内部資料によると、０３年３月に大阪市内で上演された「源氏物語」では、総経費２千
数百万円のうち８００万円を文化庁が助成、府は９０万円の補助金を支出した。
　ところが、協会側は京都市内の業者に「衣装費」などとして計５２０万円を支払ったように見せかけて領収
書を作らせ、架空経費を計上していた。他の公演でも、それぞれ約７００万〜約１５０万円分で計約２２００万
円分の偽領収書で不正を繰り返していた。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000001-yom-soci

１７年前の老健借金２６億円返済ゼロ…大阪市外郭団体

　大阪市は１３日の市議会で、外郭団体「市医療事業振興協会」が介護老人保健施設「おとしより健康
センター」（中央区）建設費として１９８８年に市から借りた２６億１８００万円を全く返済していな
いことを明らかにした。
　９３年に、市環境保健局長兼協会理事長だった関淳一市長らが据え置き期間延長を決めた後、返済繰り
延べが続いており、当初契約では利子も昨年度までで７億３０００万円に上る計算。協会はセンターを
売却して返済する方針だが、市が全額回収できる見通しは立っていないという。
　関市長は「（自身の）責任もあり、早急に（善後策の）協議を進めたい」と述べた。
　協会は融資の５年後から２０年間で元利を返済する契約だったが、センターはパイロット事業として採算
を度外視していたため収入不足が続き、市は総額１４億円の運営補助金を投入してきた。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051013-00000016-yom-soci

県住宅供給公社横領事件：３年ぶりに弁論再開　元職員ら５人が証人尋問　／青森

　県住宅供給公社の千田郁司・元経理担当主幹（４８）＝業務上横領で服役中＝による１４億円横領
事件に絡み、公社が当時の役員や幹部職員１９人の管理責任を問い、総額約９億円の損害賠償を求め
た訴訟の証人尋問が１３日、青森地裁（斉木教朗裁判長）であった。０２年７月の第１回口頭弁論の
後、争点整理に手間取り、約３年ぶりの弁論再開となった。
　公社側は▽勤務状況の良くなかった千田元主幹に経理を任せ続けた▽金銭出納帳などの経理チェック
が十分にされておらず、内部統制システムが整備されていない――などとして、元役員らを訴えた。
　この日は、千田元主幹の部下だった元公社職員や、当時の専務理事ら計５人が証人尋問された。経理
担当者だった元職員は「毎月作成されるべき金銭出納帳の作成も滞っていた。総務部長（当時）も決裁
印を職員に代印させたりし、書類の確認も怠っていた」と経理チェックのずさんさを指摘。「幹部の指示
が適切なら横領を阻止できたはずだ」と主張した。
　これに対し、公社の監事だった元県出納長２人は「出納長が監事を兼務し、実務は出納局職員が行う
のが慣例だった。（横領事件まで）特に問題はなく、監査に問題があったとしても道義的責任にとどま
る」と主張した。元公社総務部長は会計書類のチェックを怠ったことは認めたが「事務の効率化のため、
経理の各担当者にチェックさせていた。経理を適正にするようにとの指示はしていた」と注意義務違反
には当たらないとの意見を述べた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000079-mailo-l02

隠岐汽船：高速船「レインボー」寄港地、加賀航路を廃止−−来年４月から　／島根

　◇就航以来初の減便
　隠岐と本土を結ぶ隠岐汽船の高速船「レインボー」の寄港地について、県と松江市、隠岐郡４町村
などの関係団体は１３日、３者間協議を開き、来年４月から加賀港（松江市島根町）への航路を廃止
することを決めた。また、隠岐・知夫村の来居港への寄港も廃止。レインボーは９３年の就航以来、
初めて減便されることになった。
　レインボーの本土側の寄港地は境港（鳥取県境港市）▽七類港（松江市美保関町）▽加賀港の３カ所
があり、４〜１１月までの間、１往復２便が加賀港に寄港している。加賀航路の廃止に伴い、４〜６月、
９〜１１月については１往復２便が減便される。一方、観光シーズンで乗客が多い７〜８月については、
本土側の寄港地を加賀港から七類港へ移し、現状の便数（４往復８便）を維持する。
　レインボーの寄港地を巡っては、今年７月、利用者の減少や隠岐汽船の経営悪化などを理由に、隠岐
側が加賀航路の廃止を県と松江市に要望。しかし、松江市側は「加賀港の利便性を高めて対処すべきだ」
と反発。このため、県や松江市側、隠岐側の３者間で、ダイヤの組み替えや複便化などの対応策を検討
していたが、いずれも隠岐汽船の負担が大きく、維持は不可能と判断した。
　松浦正敬市長は「大変残念だが、減便を了承する。今後の加賀港の活用に、県の格別の支援をお願い
したい」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000297-mailo-l32

高千穂鉄道：高千穂〜日之影間、運行も　黒木社長「保険で構内復旧に」　／宮崎

　台風１４号災害で全線不通となり、存続が危ぶまれている第三セクターの高千穂鉄道の黒木睦郎
社長（高千穂町長）は、被害が少ない高千穂駅―日之影温泉駅（１０・２キロ）の部分運行について、
調査・研究を始めていることを明らかにした。
　１３日に「復興・存続に関する最大限の努力と高千穂―日之影間の部分運行の早期実現」を要望し
た高千穂、日之影、五ケ瀬３町の商工会や観光協会などの代表に答えた。
　同社は第三セクター協会を通じ最高４億円の土木構造物保険に加入している。黒木社長は「（約５００
メートルも敷石被害が出た）日之影温泉駅構内の復旧費に充てれば、高千穂―日之影温泉駅間の運行は、
そんなに難しい問題ではない」と述べた。
　その場合、三セクの高千穂鉄道としての部分運行になるのか▽会社を一度廃止して、別会社をつくり
運行するのか――などを研究しているという。また、観光路線に特化した経営に切り替える必要がある
という。
　同社は現在、ＪＲ九州コンサルタント会社が災害復旧費用を調査しており、結果が出る今月末に取締
役会を開き、県と延岡市など沿線自治体に協力を求める。全線復旧について黒木社長は「２年以上の工事
が必要」と語った。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000169-mailo-l45

東京のメディアが隠し続ける真の大阪（動画あり）ニュー速
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/news/1129203610/l50

りんくうゲートタワービル：支援へ予算案集中審議−−府議会企業水道委　／大阪

　府の第三セクター・りんくうゲートタワービル社の会社更生手続きを巡り、府議会企業水道委員会
は１４日、府の支援策（１０年間で３４億８０００万円）を盛り込んだ補正予算案について、集中審議
に入った。各会派から５人が質問に立ち、会社更生法適用に至った経緯を再確認するとともに、１９日
に決まった管財人ら３人の参考人招致を前に論点整理のための質疑が中心となった。
　山下清次議員（自民）は更生計画案が成立せずに破産手続きに移った場合の影響などを質問。府側は
「府の支援がなくなるため、競売で高値落札は想定しづらい」などと答えた。半田實議員（民主）と池田
作郎議員（公明）は、オフィスフロアへの転用可能な展望台の借り上げ（５年間で４億１８００万円）に
対し「公共性」への疑義を表明した。１８日にも審議され是非を探る。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051015-00000263-mailo-l27

別府扇山ゴルフ場：自主再建案　市議会全員協、株主総会延期を提案　／大分

　◇「市は権利を放棄」
　別府市の第三セクター・別府扇山ゴルフ場の自主再建案について同市議会は１４日、全員協議会
を開いた。議会側は「議会の議決がないまま、市は権利の放棄をしている」と指摘し、２０日の株主
総会の延期を提案した。
　自主再建案は、２万２０００の新株を発行し、平野雅美社長が１１００万円で全部を引き受ける内容。
先月２２日の臨時取締役会で承認し、２０日の株主総会で特別決議の予定だった。
　岩男三男議員（公明）らによると、５１％の株主である市にも新株引受権はあるが、市はこの権利を
放棄し、１６％の株主になる。これは地方自治法９６条１項の「権利の放棄」に該当し、議会の議決が
必要となるという。
　市側は「そのような解釈の余地もあるので検討する」と答弁。このため、国実久夫議員（自民清新会）
が株主総会の延期を提案した。浜田博市長は「関係者と協議の必要があるので時間を貸してほしい」と
述べた。
　市長は何らかの方法で総会の決議前に議会の議決を得たい考えとみられる。だが、自主再建案に反対
する議員は多く、議決が得られる可能性は高くない。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051015-00000146-mailo-l44

>>757
同一公演なのに異なる決算書、文化庁と大阪府に提出

　財団法人「関西芸術文化協会」（大阪市）を巡る助成金の不正受給問題で、２００２年度に上演された
オペラ「源氏物語」について、同協会が作成し、文化庁と大阪府に提出した収支決算書の内容が支出総額
を含めて大きく異なっていたことが１５日、わかった。
　支出総額で約４００万円もの開きがあり、多くの費目でも支出費が相違している。文化庁は「同じ公演
だから、どの決算書も同額が当然だが……」と困惑するが、文化庁の助成金規定の上限に合わせるため、
決算書の経費も水増しされた疑いが強く、文化庁と府が調査を進めている。
　関係者の話によると、公演終了後に、文化庁に協会から提出された収支決算書の支出総額は約２６００万円。
文化庁は８００万円を助成しており、「支出総額の３分の１が助成限度」とした規定で必要とされる２４００万
円を超えている。
　一方、補助金９０万円を支給した府への収支決算書では、支出総額は約２２００万円。文化庁の助成限度の
規定に従えば、助成金を減額される支出総額だった。
　同じ費目を比べても、「各種アルバイト賃金」は、文化庁の５０万円に対し府は約７万円。「チラシ・ポス
ター印刷費」は、文化庁が６０万円なのに府は約２０万円。「プログラム印刷費」は、文化庁が４０万円で府
は約２８万円など、計上された金額がそれぞれ異なり、全体的に文化庁分がかさ上げされている。

　さらに、文化庁分に記載された支出総額約２６００万円自体、すべての費目を合計しても合致しない、でた
らめな数字で、協会が支出総額欄だけ、適当に助成規定をクリアさせる金額を記載した可能性も高い。
　「源氏物語」では、同協会が業者に架空発注し、「衣装費」などとして計約５２０万円の偽領収書を作らせ、
助成金を水増し受給したことが判明している。
　このため、双方の決算書とも「衣装費」は架空計上で、本来、オペラに必要な「衣装費」は他の費目に紛れ
込んでいるのは確実。不正な会計操作に、助成限度に対するつじつま合わせも加わって、ずさんな決算書にな
ったのではないかとみられる。
　文化庁芸術文化課は「同じ公演での二つの決算書がなぜ違うのか調べている。決算書をどう処理したかに
ついては、調査中なので言えない」としている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051016-00000501-yom-soci

大阪市長が辞職へ　出直し選に出馬

　職員厚遇問題などが昨年秋から相次いで発覚し、市政の混乱が続く大阪市の関淳一市長は
１６日、近く市長を辞職し、出直し選に再出馬する方針を固めた。市議会の与党会派幹部ら
複数の関係者が明らかにした。
　市長主導の改革について、市民の信を問うのが狙い。関市長が１７日にも記者会見して発表、
１８日の市議会本会議に辞職願を提出する見通し。出直し選は辞職が市議会で承認された後、
市選挙管理委員会に通知されて５０日以内に行われる。
　関市長は市民の厳しい批判を踏まえ、抜本的な市政改革を目指して１１月にもマニフェスト
（公約集）を発表する予定だった。一方、改革の手法をめぐる対立から、たたき上げで市議会
や「市労働組合連合会」（市労連）とのパイプが太い土崎敏夫元助役を９月に事実上解任する
など、混乱が続いていた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051017-00000000-kyodo-soci

関・大阪市長が辞職へ…出直し選で民意問う構え

　大阪市の関淳一市長（７０）が、任期を２年余り残して辞職したうえ、出直し市長選に自ら
出馬する意向を固め、すでに一部の市幹部に考えを伝えていることが１６日、わかった。
　市政改革について市民の信を問うためとみられ、１８日の定例市議会最終日に本会議で同意
を求める見通し。出直し選は１１月中にも行われる。ただ、市長が当面、不在となることに対
しては「市政に空白が生まれる」などとする異論も強いことから、なお曲折も予想される。
　関市長は１６日午後、読売新聞の取材に対して「コメントできない」と述べた。
　同市では昨年秋以降、職員厚遇やカラ残業、労働組合幹部によるヤミ専従などが相次いで発覚
し、市長は先月、その改善策などを盛り込んだ「改革マニフェスト」案を公表。しかし、市長自身
の市職員、助役時代の責任論や、２００３年の市長選で労組が主導的な役割を担ったことへの批判
も根強いため、マニフェスト案を公約に掲げて再選を果たし、強いリーダーシップで今後の改革に
臨みたい狙いがあるとみられる。
　関市長は０３年１１月の市長選に無所属で出馬、初当選した。再選された場合の任期は公職選挙
法の規定で現任期の０７年１２月まで。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051016-00000013-yom-pol