【利権搾取】「iPod課金」を音楽関係7団体が強く要望

>>242
　日本のコンテンツ（情報の内容）産業は伸び悩んでいる。デジタルコンテンツ協会が発表した０４年度の
コンテンツ市場（１３兆３千億円強）は、前の年に比べてわずか１．３％増。内閣知的財産戦略推進事務局
長の荒井寿光氏は「複雑な権利関係がビジネスの拡大を妨げている」と話す。
　事実、米国で人気の「iチューンズ」が日本に上陸したのは２年遅れ。日本のレコード会社の同意に時間
がかかったためだ。今度は、ラジカセ時代の９３年に始めた補償金を最新の機器に課そうとする。少なくとも、
新しいビジネスを後押しする動きとは言えない。
　権利者は「法律に従って正当な権利を主張しているだけ」という。だが、著作権法が制定されたのは、
１８９９年（明治三十二年）。当時の保護対象は小説や絵画などで、特別な才能を持つ芸術家の創作意欲
を保つのが目的だった。
　いまやネットの登場で、素人が文章や音楽を創作、流通させ、万人が楽しめる時代が到来した。「現行の
補償金制度は権利者団体を通じてレコード会社や大先生だけに著作権料が戻る。団体に属さない若いクリ
エーターは蚊帳の外だ。彼らにきちんとお金が戻る、新しい仕組みに作り替えるべきだ」（穂口氏）
　補償金制度のみならず、著作権の仕組み全体を見直す機運もある。小委員会の主査を務める中山
信弘・東大教授は「著作権法は（問題の）吹きだまり的様相を呈している。現行法が社会の要請に応じうる
ものなのか、問い直す必要がある」と主張する。

（法務取材班　渋谷高弘、瀬川奈都子）

補追>>241

　−複製の対価を徴収−
▼私的録音録画補償金制度
　１９９３年施行の改正著作権法で導入された。自分の音楽CDを自宅で録音する
「私的複製」には本来、著作権法は及ばない。しかし録音しても音質などが劣化し
ないデジタル機器が登場、CD売り上げに影響する可能性が高まった。このため
特定の録音録画機器の利用者から私的複製の対価を徴収することにした。
　本体は個人が複製するたびに対価を払うべきだが、権利者側が把握できず現実
的ではない。そこで記録媒体・複製機器の販売価格に一定の補償金を上乗せし、
メーカーの売り上げから権利者団体が徴収、その上で作曲家など個々の権利者
に配分している。２００４年度の徴収額は「録音」が２３億円強、「録画」が１５億円弱。


（転載者註）…今回の『話』は、iTMS−Japan開始後の８月９日・１０日付日経朝刊
の「経済教室」面の記事『私的録音補償を問う』を参照にして初めて、この「利権ｺﾞﾛ
とアップルコンピュータの暗闘」の全貌が理解できるかもしれない…

記事全体を転載すると、上下合わせてﾚｽ１０回分超に相当するからなぁ（鬱氏

…誰か記事うpｷﾎﾞﾝ