【経済】秘密漏洩や盗用・模倣品の取り締まり強化に不正競争防止法改正へ【02/08】
1 :
仕事コネ━(゜A゜;)━!声優φ ★:
政府は8日、営業秘密の漏えいや模倣品への取り締まりを強化する不正競争防止法改正案を閣議決定した。
企業の営業秘密を海外で他社に漏らすことや、著名なブランド名を盗用することなどを刑事罰の対象とする。
2006年初めの施行を目指している。海外での営業秘密漏えいに加え、
企業の従業員があらかじめ営業秘密を漏らすことを約束したうえで、
転職して秘密を漏えいすることも刑事罰の対象にする。法人に対する処罰も設ける。
有名なブランド名の盗用や、商品の形をまねするような行為も刑事罰の対象にする。
模倣品を販売するのは悪質な業者が多いため、厳しく取り締まれるようにする。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050208AT1F0801G08022005.html
サ○スン逃げて、逃げてー!
3 :
名無しさん@お腹いっぱい。:05/02/08 23:24:30 ID:adb8+rbp
さんさんさん
ヒュ○ダイ逃げて、逃げて〜!
5 :
名無しさん@お腹いっぱい。:05/02/08 23:44:20 ID:8+seJqkZ
これでチョソに渡った日本人の大半が失業してホームレスだな
「企業秘密漏洩 転職者に刑事罰 引受先・海外も対象」
経済産業省が今国会に提出する不正競争防止法の改正案が二日、明らかになった。
転職やヘッドハンティングなどで雇用の流動化が急速に進んでおり、経済界からは営業情報など
企業秘密の漏洩(ろうえい)に対する法規制強化を求める声が強まっている。このため、転職者が
前の会社で培った技術や顧客リストなどを転職先企業で開示する行為を新たに処罰対象とするほか、
情報を受け取った転職先も法人処罰できるように改める。八日に改正法案を閣議決定し、
来年一月の施行を目指す。
現行制度では、従業員が企業秘密を不正に外部に漏らせば同法に抵触する。しかし、転職などで
退職した場合、図面や名簿のコピー持ち出しなどの横領行為は罪に問われるものの、記録媒体を
伴わずに、前の会社が所有する技術や情報などの流出行為を取り締まる罰則はなかった。
すでに欧米や韓国などでは、こうした漏洩行為を取り締まる規定があり、わが国の法整備の遅れが
指摘されていた。このため、経産省は昨年十月から審議会で検討を重ね、今回の改正案をまとめた。
新たに問題になる行為は、例えば、前の会社に在籍中、職務として作成した顧客リストを
移転先企業に開示した場合など。ただ、個人的に受け取った名刺を「人脈」として自分で
利用する場合は法に触れない。また、前の会社で得た秘密技術を移転先企業へ教えれば違反だが、
研究過程で培った経験を移転先での技術開発に応用する場合などは秘密漏洩に当たらない。
罰則規定も強化し、現行の「三年以下の懲役または三百万円以下の罰金」を
「五年以下の懲役または五百万円以下の罰金」に引き上げる。
7 :
6:05/02/08 23:47:55 ID:aoiXaCXC
こうした規制強化について経産省の審議会では、労働組合などから「職業選択の自由を侵害しかねない」との
指摘もあった。このため、改正案では、在職中に営業秘密の漏洩を約束して転職した場合を罰則の条件とした。
また、これまで罰則対象でなかった転職先企業も従業員への監督義務があるとして、法人処罰(一億五千万円
以下の罰金)できるようにした。
一方、現行法では、従業員による秘密漏洩の取り締まりは日本国内に限られているが、最近では海外企業
との間で先端技術をめぐる競争が激化しているため、海外企業に企業秘密を不正流出させた場合も処罰の対象
とする方針だ。
◇
■非倫理的行為増える
不正競争防止法を改正する背景には、日本企業の終身雇用体制が崩れ、企業秘密を握った技術者や中堅
社員の転職が活発化し、非倫理的な行為が増加傾向を示していることが背景にある。
経産省が過去十五年にわたる企業の営業秘密侵害事件七十九件を調べたところ、退職者がらみの事件が
五十件を占めた。また、営業秘密をめぐる民事訴訟も年々増加し、判決案件では平成九年まで年間二件程度
で推移していたものが、十年には四件、十三年には十三件にのぼった。
こうした中で、秘密保持契約を結んだ米国企業と触媒技術を共同開発した後に技術者が退社し、その転職先
でノウハウを漏らしたため、その米国企業から多額の賠償を求められた−といった事例も報告されている。
また、日本に生産拠点を持たない韓国の大手メーカーが関東圏にデザインセンターを開設し、リストラで退職
した日本メーカーの社員を大量雇用している例もある。
さらには、技術者がアジアのライバル企業に週末を利用してアルバイトで技術提供をしているとの指摘も根強く、
「月曜の朝、関西空港の国際線ロビーで当社の社員にばったり会った」とため息を漏らす企業役員もいる。
海外企業との競争が加速する中で日本企業は、他社に知られないため、自社で開発した技術を特許出願
しないで「ブラックボックス化」するなど情報防衛に必死だ。(吉村英輝)
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050203-00000000-san-pol
経済
「サムスン」を恐れるな 日本人元常務が明かす
AERA 2004 3/29 号 定価360円(税込)
http://www3.asahi.com/opendoors/span/aera/current.html この記事によると、
サムスンはロシアから技術者100人程度、
欧米で学んだ技術者数百人雇ってる他に、
日本人で日本企業社員による週末勤務社員(金曜夜〜日曜)によるアルバイトが数十人
サムスンに転職した日本人100人以上が勤務してるらしい。
週末アルバイトを警戒した日本企業は空港で自社社員が双眼鏡持って監視してるそうだ。
転職組は3年程度で用済みになって、捨てられるらしい。
『フォーサイト』 2003年12月号
「過去」を買うソニーの暗中模索 ……東山康
・・・・主要電機メーカーが加盟する労働組合が最近、極秘で、ある調査を開始した。
その内容は「金帰月来エンジニア」の実態。韓国企業に先端技術を横流しして年収に
匹敵するようなアルバイト料を稼ぐ、関西系大手電機メーカーの技術者たちである。
彼らは毎週、金曜日の晩に関西国際空港からソウルの金浦空港へ飛び、月曜日の
朝には何食わぬ顔で関空から出社する。
そんな副業に手を染めているエンジニアは「一人や二人という次元ではない」
(労組幹部)。もちろん職務規定に違反するが、決定的な企業秘密が流出したという
証拠をつかむまで会社側は動けない。韓国勢は大阪市内に拠点を構え、組織的に
エンジニアの一本釣りを展開しているとも言われている。
スパイ防止法で工作員を吊るせ!
http://news10.2ch.net/test/read.cgi/news2/1066354244/
「究極のブラックボックス」に中川昭一経済産業相は興味津々だった。
ライバルを遮断
9日、三重県のシャープ亀山工場。最先端の液晶パネルの生産現場は「保秘」の徹底で有名だ。一画を視察した
経産相は矢継ぎ早に技術流出防止策を尋ねた。「以前は脇が甘かったが、今は自信があります」。町田勝彦社長
らは胸を張った。
150台のカメラが監視、迷路のような区画で社員の出入りも制限。極秘の中核技術は特許さえ取らず、外部から
遮断する。中川経産相は「モノづくりで日本が再生する手本」と絶賛した。
経産省が敏感になるにはわけがある。「海外勢に狙われている」との情報が相次いでいるのだ。
▼証言1
「先端工場への人や車の出入りを双眼鏡で逐一調べ、調達経路などを分析している」
▼証言2
「年収一千万円以下の工場技術者を3-4倍の年俸で引き抜き、内部情報を求める」
ソニーが来年5月から韓国サムスン電子と液晶パネルを生産する合弁計画に対しても、元経産省首脳はやめる
よう促したと明かす。「技術の奪取を賭けた厳しい現実を認識すべきだ」という。
しかし、壁が解け人も資本も自由に動く時代。
「どんな製品や生産技術もいずれ追いつかれる」(増田貴司東レ経営研究所チーフエコノミスト)。それは高度成長
期に欧米を追い上げた日本が実証済みだ。・・・
日経04/09/25 平成の開国 追われ磨く成長の道筋
第一部 アジア経済共同体の扉(7)
516 :肉棒さん@お口いっぱい。 ◆/7UDmaPUeY :02/11/13 15:01 ID:rexV8Bqh
サムスンは横浜研究所で
日本企業から引き抜いた技術者に
韓国人技術者をつけて勉強させてるね。
日本から技術を盗めと言うのがシステムとして実行されてる。
ま、高給に釣られて引き抜かれた日本人がバカなわけですが
99 名前: 投稿日:02/11/14 02:34
つーか、日本企業がパスポート管理して技術者が
週末バイトで韓国行けなくなったから横浜研究所作ったんだよな
優秀な頭脳が流出して結局、国の全体主義的処置か。はずかしー
15 :
韓国産業スパイは非暴力的手段を使った北と同種の“人狩り”である。:05/02/08 23:55:12 ID:aoiXaCXC
16 :
名無しさん@お腹いっぱい。:05/02/09 01:37:26 ID:WbyMzvxQ
だからなんでスパイ防止法作らないのか?
17 :
名無しさん@お腹いっぱい。:05/02/09 01:44:57 ID:lM32wCCK
>>16 マジレスすると、
表向き体制による人権抑圧につながる(特高の記憶)、
裏の本音は冷戦時代共産スパイが困る、
そして実態としての裏の裏は日本への最大のスパイ国家アメリカが困るから。
18 :
名無しさん@お腹いっぱい。:05/02/09 11:04:47 ID:JUCVq/cB
19 :
名無しさん@お腹いっぱい。:05/02/09 11:19:22 ID:EJRy3M7w
法律作ってなんとななるならとっくに麻薬なんかは無くなってるな・・・
20 :
名無しさん@お腹いっぱい。:05/02/09 22:38:32 ID:HRLYmJFZ
売春モナ
21 :
名無しさん@お腹いっぱい。:05/02/11 22:27:46 ID:ZT8WKzuB
企業秘密漏洩:
転職前約束なら退職者にも刑事罰--経産省が法改正案
経済産業省は19日、退職者による営業秘密漏洩(ろうえい)を刑事罰の対象に加える
不正競争防止法改正案をまとめた。現行法では、図面・記録媒体の持ち出しやコピーを
伴わない場合は、他社に秘密を漏らしても処罰されない。そのため、ライバル企業の引き
抜きによる技術流出で、日本企業の国際競争力が低下しているとして、産業界が規制
強化を求めていた。ただ「転職を制限し、職業選択の自由を侵害しかねない」との労働界
の意見を受け、処罰対象を在職中に秘密漏洩を約束して転職した場合に限定した。次期
通常国会に提出する。
現行法では、現職者による秘密漏洩が処罰対象になっているが、改正案の骨子によると、
元役員、元従業員による企業秘密の不正使用、漏洩のうち、在職中に転職先から要請
されていた場合▽日本国内で管理されている企業秘密を国外で無断使用、漏洩した場合
▽営業秘密の侵害者が所属する法人−−を刑事罰の対象に加える。
同法では、営業の秘密について、「秘密として管理されている生産、販売方法など事業
活動に有用な情報で、公然と知られていないもの」と定義。さらに判例などでは、▽情報
に接することができる人が制限されている▽客観的に情報が秘密であることを認識できる
−−ことなどが必要とされている。
こうした営業秘密を漏洩された企業が捜査機関へ告訴し、捜査機関が立件する。同法
違反の罰則も現行の「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」から、「5年以下の懲役
または500万円以下の罰金」と重くする。
また、現行法では、営業秘密の国外での漏洩も、処罰対象になっていない。そのため、
技術者が海外に出張してアルバイトで他社に技術を教える事例が取り締まれなかった。
そこで、半導体や液晶などの分野で、アジア諸国の企業との競争が本格化する中では、
海外での技術流出の防止が不可欠として、政府の知的財産戦略本部(本部長・小泉純一郎首相)
が、「国外への営業秘密の漏洩についても、対策の強化を行う」よう同省に求めていた。
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/01/20/20050120org00m300101000c.html
22 :
名無しさん@お腹いっぱい。:05/02/11 22:32:51 ID:ZT8WKzuB
23 :
名無しさん@お腹いっぱい。:05/02/11 22:34:22 ID:ZT8WKzuB
24 :
名無しさん@お腹いっぱい。:
韓国企業に足りない物はブランド力だけ