読売新聞社Webサイト2004/2/16/03:03付け報道
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040216i201.htm より一部引用
『経済産業省は15日、経済連携交渉推進室(FTA推進室)を
現行の5人から一気に約80人に増員する方針を明らかにした。
メキシコをはじめ、韓国やフィリピン、タイなどとの自由貿易協定
(FTA)交渉が今後本格化することから、陣容を強化する。
FTA交渉を巡っては、与党や他省庁でも交渉体制を強化する動きが加速している。
経産省には体制強化を通じ、国内での交渉の主導権を確保したい思惑がありそうだ。
経産省は、これまで世界貿易機関(WTO)を基盤とした通商交渉を重視してきた。
今回の大幅増員は、WTO新ラウンド(多角的貿易交渉)の進展に向けた
展望がなかなか開けないことから、経産省が人員面でも通商政策を軌道修正し、
FTAとWTOの2本柱で取り組む姿勢を内外に示すことにもなる。
新たなFTA推進室には、従来も交渉に関係していたアジア大洋州課などの職員のほか、
主にWTOを担当していた通商機構部からも異動する。他の部署との併任者もいるが、
基本的には全員がFTA推進室の仕事を優先する。
18日に約80人に関連の辞令が交付される見通しだ。副大臣、政務官の4人を
タイ、韓国、マレーシア、フィリピンの国別担当として、指揮系統も強化する方針だ。
各国別の交渉体制も強化するほか、相手国の国内情勢を調査する部門なども設ける。
FTAは、2国間・地域間で、モノやサービスなどの貿易について関税や
通商制限措置を原則撤廃する国際的な取り決めだ。
多国間交渉のWTOが行き詰まる中、個別に2国間協定などを結んで
貿易の拡大を目指す動きが活発化している。
日本でもメキシコと交渉が大詰めを迎えているほか、今年はアジア各国との本格的な交渉を控えている。
FTA交渉を巡っては、外務省や農水省も、担当部署を設けるなど体制を強化している。
政府も、省庁間の連携強化を目指し、昨年末には内閣府に関係省庁連絡会議を設置し、
各省の担当者が集まって意思疎通を図る体制を整備した。』
※全文はリンク先でドゾー。