【日米租税条約】30年ぶり改定署名

日米租税条約、30年ぶり改定署名
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20031107AT1F0601706112003.htmlﾀｿ
スノー米財務長官と加藤良三駐米大使は６日（日本時間７日朝）、
ワシントンで新しい日米租税条約に署名した。両国間の投資交流を
促すため、日米をまたぐ親子会社間の配当や商標など使用料（ロイ
ヤルティー）の支払いへの課税を軽減・免除する。日米租税条約の
改定は約30年ぶり。両国で批准手続きを進め、2005年初めから適用
する方針だ。

租税条約は企業への二重課税を防いだり、税務執行での協力を進め
たりするのが目的。日本政府は今回の新条約は、日本企業の米事業
を支援し、米国から直接投資を促進する効果があると期待している。

新条約は企業が外国投資の結果として得る配当などへの課税減免が
最大の特徴。今は親子間配当に対して子会社側の国が税率10％で課税
しているが、新条約は出資比率50％超の子会社配当の課税免除を盛り
込んだ。米国の日系企業の８割以上が対象になる。 (07:19)

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