日米は両国をまたぐ親子会社間の配当などの支払いへの課税
を相互に軽減・免除する。両国政府は6日夕(日本時間7日朝)、
ワシントンで1972年の発効以来約30年ぶりに改定した日米租税
条約に署名した。両国で批准手続きを進め、2005年初めから適
用する方針で、両国間の投資や企業活動が一層活発になりそうだ。
租税条約は企業への二重課税を防いだり、税務執行での協力
を進めたりするのが目的。改定内容では企業が外国投資の結果
として得る配当などへの課税減免が最大の特徴。現在は親子間
配当に対して子会社側の国が税率10%で課税しているが、新条
約は出資比率50%超の子会社配当の課税免除を盛り込んだ。
米国の日系企業の8割以上が対象になるという。米子会社をもつ
日本企業は米国での納税額が減って、税引き前の損益が向上する。
日本企業が一定以上の利益を出していると法人税が膨らむが、
赤字なら日米合計の納税額が減る。米国での納税額を法人税か
ら差し引く手続きも省ける。
(日経)
以下、参照。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031107AT1F0601707112003.html 日米租税条約(新条約)の署名について(財務省)
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy151107.htm
三|三
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>>1 お前、表に出ろ!!
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>>3 お前は裏に出ろ!!
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>>4 お前、天下一武道会に出ろ!!
,ヘ \_,. ' | | 丁二_ 7\、|イ _/ ̄ \ .
>>5 お前、引きこもってないで外に出ろ!!
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>>6 お前、モスから出ろ!!