汚染物質・犯罪物質　　　　　

　
　
　
＜ビスフェノールＡ＞基準以下でも胎児に影響
5月14日15時1分配信 毎日新聞

プラスチック製品の原料になる化学物質ビスフェノールＡが、現行の安全基準以下でも胎児や新生児に影響を与えることを国立医薬品食品衛生研究所（衛生研）などがラット実験で確認した。
厚生労働省はこのデータを踏まえ、内閣府の食品安全委員会に評価を諮問する検討に入った。

実験では、母ラット５群に、妊娠６日目から出産後２０日まで、ビスフェノールＡを毎日投与。
与えない群も含め、胎盤や母乳を通じた影響をみるため、生まれた子の発情期など性周期を約２０匹ずつ長期間観察した。

大人に相当する生後７カ月になって比べると、人の１日摂取許容量の体重１キロ当たり０．０５ミリグラム、それ以下の０．００５ミリグラムと、
同４０ミリグラム以上の高い量を与えた３群の計５群の子ラットに発情期が続くなど乱れが起きた。

ビスフェノールＡについて環境省は０４年、魚類で内分泌かく乱作用が推察されるとしたが、人への影響は認められないとしている。

衛生研の菅野純・毒性部長は「性周期の異常は、ビスフェノールＡが中枢神経に影響を与えたためと考えられる。
大人は影響を打ち消すが、発達段階にある胎児や子供には微量でも中枢神経や免疫系などに影響が残り、後になって異常が表れる可能性がある」と分析している。

ビスフェノールＡについて米政府は４月、「胎児や子供の神経系や行動に影響を与えたり、女子の早熟を引き起こす恐れがある」とする報告書をまとめた。
カナダ政府もビスフェノールＡを含むプラスチック製哺乳（ほにゅう）瓶の輸入、販売、広告を禁止する方針を示している。【下桐実雅子】

◇ことば　ビスフェノールＡ
ポリカーボネート樹脂の原料。丈夫で軽いため、パソコン、携帯電話などさまざまな用途に使われている。
環境ホルモン問題で、微量が熱湯で溶け出す哺乳瓶や食器は代替品に切り替わったが、輸入品など一部では使われている。

化学物質：４種類、基準値超え検出−−札幌・東、手稲の工場跡　／北海道

石狩市のクリーニング会社「ワタキュークリーン」（鳥井健次社長）は１日、
同社が所有する札幌市東区と手稲区のクリーニング工場跡地の土壌と地下水から、発がん性のあるテトラクロロエチレンなど４種類の化学物質が基準値を超過して検出されたと発表した。
札幌市の水質調査では周囲の地下水は基準値を満たしており、周囲への漏出の影響は少ないとみられている。

同社によると、クリーニング工場の解体に伴い、土壌汚染対策法に基づく土壌調査をした結果、東区北４５東１７の跡地から最大で基準値の７８７倍のテトラクロロエチレンが検出された。
同社は２カ所の跡地を立ち入り禁止にし、土壌を入れ替えるなど、化学物質の拡散を防ぐ対策をするとともに、６月中旬に住民説明会を開催するという。【仲田力行】

【クローズアップ】どうして　製薬各社、バイオベンチャー争奪戦
5月15日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080515-00000007-fsi-bus_all

トランスパレントと東洋合成、創薬検査キット販売　肝細胞、生体に近い環境で培養
5月16日9時2分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

■新薬開発期間の短縮期待
東京理科大発のバイオベンチャー、トランスパレント（千葉県印旛村）と医薬用科学製品製造の東洋合成工業（同市川市）は１５日、生体に近い環境で肝細胞を培養できる創薬スクリーニング（選別検査）キット「セルエイブル」を開発、販売を開始したと発表した。
膨大な新薬開発コスト削減や開発期間短縮につながると期待されている。

特殊な培養プレート技術を用いて、生体に近い状態で肝細胞を培養できるのが特徴で、動物実験を大幅に削減できるとみられている。
新薬開発のみならず、農薬や化粧品など幅広い用途開発での採用を目指す。

創薬研究開発では、スクリーニングから前臨床段階まで５−８年を要し、開発費用は約１０００億円にものぼると試算される。
前臨床など早期段階では、候補となる化合物を絞り込む創薬スクリーニングが必要となる。

毒性評価のため、動物実験は避けられないが、ヒトと動物の違いによって安全性の十分な評価ができないなど過剰な動物実験の効果検証への問題点が指摘されてきた。
セルエイブルでは、生体に近い環境下で毒性試験や安全性評価ができるため、正確で早期開発を進めることが可能になる。

技術的なカギは、東洋合成工業が開発した高分子材料を使用した特殊プレートにある。従来は平面上に伸びた２次元培養のため、生体とかけ離れた環境で、寿命が短いという欠点があった。

特殊プレートを使うことで肝細胞の生存や機能維持に必要とされる３次元構造を形成し、１カ月以上の長期培養ができる。ヒト凍結肝細胞を使用する場合、プレートに接着しにくく、長期培養できない欠点があったが、これらの課題も解消できた。
また、１プレートで従来品の８倍に当たる９６試験が可能で、新薬候補物質の毒性を大量かつ、素早く評価できる。

トランスパレントでは年内に国内売上高１億円を、来年から海外販売を開始し、２０１２年までに国内外で売上高３０億円を見込んでいる。
最終更新:5月16日9時2分

2ch総合案内
http://c20.2ch.net/guide/
削除ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
http://c20.2ch.net/test/read.cgi/guide/1000000008/
削除依頼の注意
http://c20.2ch.net/test/read.cgi/guide/1000000009/

削除要請
http://qb5.2ch.net/saku2ch/
bio：医療業界［重要削除］
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/saku2ch/1153995742/

削除整理
http://qb5.2ch.net/saku/bio：医療業界［スレッド削除］
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/saku/1150261478/
bio：医療業界［レス削除］
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/saku/1153989587/

１０人に１人が後期高齢者　前年比５４万人増　高齢社会白書
5月20日10時22分配信 産経新聞

政府は２０日午前の閣議で平成２０年版高齢社会白書を決定した。７５歳以上の「後期高齢者」は１９年１０月１日現在で１２７０万人と前年より５４万人増加。
総人口に占める割合は９・９％と０・４ポイント上昇した。
国民の１０人に１人が後期高齢者となり「本格的な高齢社会」に突入したとしている。
国民から疑問の声が上がっている後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に触れ「保険料は平均的には国民健康保険と比べて低い」と主張。
その上で「高齢者の医療費を国民全体で支える仕組みだ」と理解を求めた。
「宙に浮いた」約５０００万件の年金記録問題も取り上げ「３月末までにコンピューター上での名寄せや、１０３０万人へのねんきん特別便の送付を予定通り完了した」と政府の対応ぶりを強調している。
高齢化の現状では、総務省が発表した推計人口を基に、６５歳以上の高齢者人口は２７４６万人で、前年より８６万人増え過去最高を更新。
総人口に占める割合（高齢化率）も２１・５％と０・７ポイント上昇した。
日本の将来像としては、国立社会保障・人口問題研究所の推計を前年に続いて紹介。平成６７年に総人口が９０００万人を割り込み８９９３万人となり、高齢化率は増加を続け４０・５％に達し、
国民の２・５人に１人が高齢者になるとした。

ＨＩＶ感染患者、新たに１５００人判明
5月21日8時2分配信 産経新聞

昨年に国内で新たに判明したＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）感染者、エイズ患者が過去最多の計１５００人にのぼったことが２０日、
厚生労働省のエイズ動向委員会のまとめで分かった。年間のＨＩＶ感染・エイズ患者数が１０００人を超えるのは４年連続。

動向委は「感染者は東京を中心とする関東に加え、関西や東海などの大都市での増加傾向が見られた。地域の実情に応じた対策が望まれる」としている。
まとめによると、新規ＨＩＶ感染者は、前年比１３０人増の１０８２人、新規エイズ患者数は、同１２人増の４１８人だった。

感染者を年齢別でみると、２０〜３０代の増加が目立ち、４０代も増加した。感染者の約９５％が男性だった。
感染経路で最も多かったのは、同性間の性的接触が７２９人。異性間の性的接触が２２１人で続いた。
献血者１０万人当たりのＨＩＶ陽性者数も２・０６５人で過去最高を記録。「関西の大都市で陽性者率が高かった」（動向委）という。

　

採血針を３７人に使い回し、島根の診療所で１４人が肝炎感染
5月21日20時29分配信 読売新聞

島根県益田市の診療所「おちハートクリニック」が３月末から約１か月間、患者計３７人に対して、血糖値測定のために指先などに針を刺して採血する器具を使い回していたことがわかった。

県医療対策課によると、クリニックの検査の結果、因果関係は不明だが、うち１４人がＢ、Ｃ型肝炎ウイルスに感染していることが確認された。
複数の看護職員が自動的に針が交換されると誤解したのが原因という。

厚生労働省は同様の器具の使い回しを禁じる通知を出しており、県は同クリニックを行政指導するとともに、今月中にも立ち入り検査する方針。

同課によると、器具は、糖尿病患者が自己管理のために使うペン型の製品で、交換可能なドラムに６針が入っており、１針使うごとに自分でドラムを回して新しい針にする仕組み。
赤い字で「複数患者使用不可」と書いたシール（縦１・５センチ、横３・５センチ）を本体に張っている。

同クリニックでは、３月までは使用の度に針を取り換える別の器具を使っていたが、故障したため、３月２８日以降、今回の器具を使用。
内科、循環器科、心療内科で複数の看護職員が使用方法を誤解して、複数の患者に、使用済みの同一の針で採血したという。

４月３０日に看護師が誤りに気付いて保健所に連絡。同クリニックは５月１〜９日に対象者全員に肝炎やエイズウイルス（ＨＩＶ）などの検査を実施、
Ｂ型肝炎の抗原保有者１人、同抗体保有者１１人、Ｃ型肝炎の抗体保有者２人がいることが判明した。

厚労省によると、Ｂ型肝炎はウイルス感染の直後から約半年後までに抗原が、感染の約１か月後〜約１年後までに抗体が確認されることが多い。
Ｃ型肝炎では感染後１〜３か月で抗体が陽性になるという。
同課は、以前に感染していた可能性もあるとしているが、同クリニックは患者に経緯を説明して謝罪、一部患者にワクチンを接種した。

同様の医療機器による肝炎感染は２００５年に英国で発生。
厚労省は０６年３月、医療機関に同様の器具の使い回しを禁じる通知を出した。
今回の器具の添付文書にも、「個人の使用に限り、複数の患者に使用しない」「使い捨てで再使用しない」などと記載している。
最終更新:5月22日3時6分

高原梓

基準値超す鉛…トイザらスが中国製の髪留めを回収
5月22日21時45分配信 産経新聞

日本トイザらスは２２日、中国の工場で製造された髪留めから、玩具安全基準の基準値を超えた量の鉛が検出されたため、５商品を自主回収すると発表した。商品による健康被害は報告されていない。
回収の対象は、女児向けのプライベートブランド「ドリームダジラー」ブランドの
「ミニバレッタ１２ＰＣ」
「サークルメガパック１２０ＰＣ　パステル」
「同　ブライト」
「バレッタ３ＰＣ」
「ヘアアクセサリーセット　バッグ入り」
の５商品。
米国アルマー・セールス社が中国の契約工場で製造したものを輸入し、２００６年から１万５２８３個を販売した。
商品と引き換えに代金を返金する。
問い合わせは、アルマー・セールス社製「ドリームダジラーブランド　ヘアアクセサリー商品」回収窓口０１２０・０６６・６０３

肉骨粉焼却問題が和解　町と土壌改良剤製造組合（和歌山）
5月20日17時2分配信 紀伊民報

上富田町岩崎の土壌改良剤製造大型共同作業場で土壌改良剤製造組合が肉骨粉を焼却処分していた問題で、町と同組合がこのほど和解した。
町が同組合に補償金などとして3500万円を支払い、同組合が12月15日までに施設を明け渡すことで合意した。
町によると、土壌改良剤製造組合は1997年、同和地区の就労対策として設立。町の作業場で、芝生や植木をせん定した木くずなどを発酵させて堆肥（たいひ）にする土壌改良剤を製造していた。
しかし2000年、主な取引先のゴルフ場との取引が中止になり、経営が悪化。そのため02年から休止する05年まで、焼却時に発生するダイオキシンの対策を取った上で、県外から持ち込まれた肉骨粉の焼却処分を行っていた。
雇用を継続し経営を立て直すためだったという。
操業による環境への影響はなかったが、周辺住民の理解が得られなかったことや目的外の使用であることから、町は昨年7月、施設の明け渡しを求めて田辺簡易裁判所へ民事調停を申し立てていた。
最終更新:5月20日17時2分

環境ホルモン：１０処分場を重点調査　高濃度受け−−県が今年度中に３回　／福島
5月13日12時1分配信 毎日新聞

生物への影響が指摘されている「環境ホルモン」（外因性内分泌かく乱化学物質）が県内の産業廃棄物最終処分場１０カ所で高濃度だったとし、県は１２日、計３回の重点調査を今年度に実施する方針を決めた。
県による０４年度からの全県調査で、１０処分場の排水などから環境ホルモン「ビスフェノールＡ」で１リットル当たり２８００〜１８マイクログラムが検出されたといい、調査回数を増やし監視を強めていく。
この日開いた「県環境ホルモン評価検討委員会」で決めた。重点調査の対象は県北５、相双３、県南、会津各１の最終処分場。６、９、１１月の３回にわたり、周辺の河川も含め民間の分析機関に委託して調べる。
９月分は県環境センターも独自調査し、正確を期す。検査対象はビスフェノールＡに加え、界面活性剤などに使われる
▽４―ｔ―ブチルフェノール
▽４―ｔ―オクチルフェノール
▽ノニルフェノール
▽ベンゾフェノン
――の計５物質。
県は０４〜０７年度、中核市の郡山、いわきの両市を除く県内２９カ所の最終処分場で、処理水や放流水などを調べ、今回の１０カ所が高濃度だった。
環境ホルモンは環境基準がないが、生殖機能への影響が懸念され、魚介類では異常が現れることも報告されている。
他方でビスフェノールＡでは、空気を入れて水を浄化する「ばっき処理」で９０％以上を除去できるといい、県は今年度、各処分場で試行していく方針。
県産業廃棄物課の長澤金一課長は「環境ホルモンは人体への影響が明確になっていないが、未然防止が大原則。調査結果を各企業に示し、環境問題への取り組みを求めていきたい」と話している。【松本惇】
５月１３日朝刊 最終更新:5月13日12時1分

製薬会社勤務です
最近身体に大きな刺青がある派遣女がきて
昨日は指に入れ墨がある男がきました。
包装室勤務らしいのですが
GMP的にどうよ?

知らんがな・・

マツクイムシ駆除、薬剤散布後に児童ら４７３人が異常訴え
5月26日19時3分配信 読売新聞

島根県出雲市の小中高校１５校で２６日午前、
児童・生徒４７３人が次々と目の痛みやかゆみなどの症状を訴え、１５４人が病院で受診し、
頭痛と視野が狭くなる症状を訴えた１人が、経過を見るため入院した。

同日朝、市は５地域で、マツクイムシを駆除する有機リン系農薬を空中散布しており、市は、これが原因の可能性があるとみている。
市は、２７日の空中散布の中止を決めた。
最終更新:5月26日19時3分

＜大麻＞シャープのメキシコ工場で１．５トン押収
5月23日19時42分配信 毎日新聞【サンパウロ庭田学】

メキシコからの報道によると、同国北部にある日本の電機メーカー「シャープ」の工場内で２２日、大麻約１．５トンが押収された。
トレーラーのコンテナ内から見つかっており、工場に出入りする運送業者の関係者が米国方面への密輸を図ったとみられる。
シャープ工場側は「問題の運送業者はシャープとは無関係だ」としている。またシャープ本社（大阪市）は「メキシコ当局が捜査中でコメントできない」（広報室）と話している。

工場は米国との国境付近ロサリトに位置。
メキシコ軍が情報に基づきトレーラーから大麻を発見、１人を逮捕した。
トレーラーはシャープの製品を積み込んだ後、カナダに向かう予定だったという。
米国と国境を接するメキシコ北部には日本企業が多数進出。
一方、同地域は麻薬組織の活動が活発で、メキシコ政府は軍による取り締まりを続けている。
最終更新:5月23日20時25分

＜イタイイタイ病＞新たに２人認定　４０年の節目に警鐘
5月25日20時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080525-00000048-mai-soci

ニュー速かよ

ネタ的にはな

>>20
ざまみろ

集団感染の施設、火災死者…行政の過剰反応で「匿名」相次ぐ
5月29日3時34分配信 読売新聞

感染症の発生施設を伏せたままにする自治体、火災の死者の名前を公表しない消防本部……。
個人情報保護法への「過剰反応」で生活に必要な情報が開示されない事態を避けるため、政府は４月、同法の運用指針「個人情報の保護に関する基本方針」を変更したが、直後に読売新聞が全国調査したところ、
公表の仕方に問題のあるケースが１２件判明した。

感染症の発生場所などを発表しない事例は各地で相次ぎ、地域住民からも批判があがっている。

島根県益田市の診療所「おちハートクリニック」が肝炎などへの感染の恐れがある採血器具を使い回していた問題。
同県医療対策課は今月２１日夜、概要を発表した記者会見の中で、医療機関名を最後まで公表しなかった。
「患者が特定されており、被害拡大も予想されない」「診療所は真摯(しんし)に対応している」−−などが理由だ。

読売新聞は独自取材で診療所を突き止め、診療所も翌日、記者会見を開いたが、診療所に取材できなければ、患者２０〜３０人に別の採血器具を使い回していたという新たな事実がわからなかった可能性がある。

診療所の近所に住む主婦（６８）は「公表されなかったら自分が通っている病院かどうか不安になる。命にかかわる問題を隠すのはおかしい」と憤る。

兵庫県でも４月、結核の集団感染の発生場所を「北播磨地域の社会福祉施設」としか発表しなかった。岩手県は３月、ノロウイルスの集団感染があった宮古市の特別養護老人ホームの施設名を伏せたままだ。
両県は「個人の特定につながる」としているが、多数が出入りする施設での感染症の情報は住民も共有する必要がある。感染症法も「知事は発生の状況、原因の情報を積極的に公表しなければならない」と定めている。

>>22つづき
地域住民にとって大切な火災の情報を巡っても、詳細を「個人情報」として明らかにしない消防がある。

北海道旭川市消防本部は現場の詳しい住所や焼失面積を、札幌市消防局は詳しい住所のほか、火災による死者名を発表していない。

同じく火災現場の番地を発表しない徳島中央広域連合消防本部は、総務省消防庁が２００５年３月に出した「個人情報の漏えいに対する不安感にも留意する必要がある」という通知を理由に挙げる。

これに対し、同庁消防・救急課は通知の趣旨を「報道への対応には窓口を決めるよう求める意味」などとし、「発生場所や死者は公共性のある情報なので公表すべきだ」と明言した。（中村亜貴）
最終更新:5月29日3時34分

よかったね。めでたしめでたし

＜不登校＞児童２３人が謎の欠席、学校側１３人に出席催促　文科省「聞いたことない」
5月29日18時1分配信 毎日新聞

新潟市の複数の公立小学校長が今月、登校していない児童１３人の保護者に対し、異例の「出席督促書」を渡していたことがわかった。
督促を指示した市教育委員会は「昨年末から、特定の地域を中心に、親の意思で通学させないケースが続出している」と説明する。
一方、督促された親たちは「子供が行きたがらずに登校できないのであって、親の意思ではない」と話している。【黒田阿紗子】

督促書（Ａ４判１枚）は「○月○日から正当な理由がないのに欠席していますので、直ちに出席させるよう新潟市立学校管理運営に関する規則第１３条第２項により督促します」という内容。

今月、市内の公立小学校に通う１〜４年生計１３人の保護者に届いた。
うち１年生４人は、入学して一度も登校していないという。

市教委によると、昨年１２月から特定の地域を中心に「ホームスクーリング（自宅学習）をさせる」と親が申し出て、低学年の児童１０人以上が登校しなくなった。
２月初めには、就学通知が届いた新１年生の親からも同様の申し出があり、今年度には「原因がなく登校しない児童」が２３人と倍増。
事態を重視した市教委は、家庭訪問などで出席を促したが、「話し合いに応じる姿勢がない」と判断した保護者に限って督促書を出した。

学校教育法では、児童生徒の出席状況が良好でなく、保護者に出席させない正当な理由がない場合に督促できると定めている。
だが、実際に督促書を出す例はほとんどないという。子供が登校したくてもできない「不登校」の場合は対象とならない。

佐藤満夫教育長は「異常な事態だ。親の考え方で公教育の機会を奪うのは許されないことを示し、少しでも子供の登校につながるよう願って督促を決めた」と話す。

一方、督促書を受け取った母親は「子供が学校に行きたがらず、夜うなされたり吐いたりを繰り返したので、仕方なく家で勉強している。学校が理解してくれず、つらい」と話す。
別の母親は「友達関係をきっかけに、前から不登校ぎみだった。子供を理解しようと十分に働きかけもせず、なぜ突然こんな文書を出すのか」と不信感を強める。

文部科学省初等中等教育企画課は「子供がまとまって登校しなくなり、一度に督促したような例は聞いたことがない」と話している。

がんでない前立腺摘出＝検査報告書を取り違えか−佐賀大病院
5月29日22時30分配信 時事通信

佐賀大学医学部付属病院（佐賀市）は29日、60代男性のがんではない前立腺を全摘出する手術をしたと発表した。
別の患者の検査報告書を基に、誤ってがんと診断した可能性があるとして、2人の病理組織診断を行い報告書を作成した検査会社に事実関係についての調査を依頼した。
付属病院によると、別の医院で前立腺がんと診断された60代男性が昨年11月、付属病院を受診。
医院での所見や、医院から依頼され病理組織診断を行った検査会社の報告書から、付属病院もがんと診断し、1月に全摘出手術を行った。　
最終更新:5月29日22時30分

飲酒で肺がん危険度アップ＝喫煙者の場合「拍車」−厚労省研究班
5月30日12時2分配信 時事通信

たばこと肺がんの関係はよく知られているが、酒を飲む量が多いとさらに発症リスクが高まることが30日までに、
厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター部長）の大規模疫学調査で分かった。
非喫煙者ではこうした関係がみられなかった。
飲酒と肺がんについては多くの研究があるが、たばこの影響が大きいため、はっきりした結果は得られていない。
研究班は1990年と93年、東北から沖縄まで全国10地域で、40〜69歳の男性約4万6000人の生活習慣などを調査。
2004年まで追跡し、この間に651人が肺がんになった。
飲酒量で「飲まない」「時々飲む（月1〜3回）」と、1日当たり「1合未満」「1〜2合」「2〜3合」「3合以上」に分け、喫煙者と非喫煙者を別々に解析。
喫煙者では、飲む量が多いほど肺がん発症率が高くなる傾向があり、「2〜3合」「3合以上」では時々飲む人の1．7倍だった。　

＜児童ポルノ＞被害者１６９６人特定できず　０７年検挙事件
6月2日2時31分配信 毎日新聞

全国の警察が０７年に検挙した児童ポルノ事件で、被害者が判明せず医師が身体的特徴を鑑定して児童（１８歳未満）と判断したケースが１４３件、延べ１６９６人に上ることが、毎日新聞の調べで分かった。
本人を特定できない画像がインターネットの普及で大量に出回っているためで、鑑定でも児童と判断できなかった例も多い。ネット社会で児童ポルノのはんらんに歯止めが掛けられない実態が明らかになった。

現行法は１８歳未満の子供を写した性的画像の販売や公然陳列などを禁止している。警察庁によると、０７年検挙の児童ポルノ事件は５６７件、被害児童は延べ３０４人だった。

だが被害児童数は、本人を特定できたケースだけで、画像鑑定で児童と認定された人数は集計されていない。鑑定により児童と認定し立件した事例について、毎日新聞が各警察本部に調査したところ、
２３都道府県で１４３件、被害児童数は延べ１６９６人に上った。

大阪府警は０７年４月、出会い系サイトで知り合った女児に性的な写真を撮らせて携帯メールで送らせた男を逮捕した。通信履歴が消えていたため被害児童を特定できず、画像から１３〜１５歳と判断した。
岡山県警は同２月、ネットオークションで買った画像を再びオークションに出品していた男を逮捕した。鑑定により被害児童１２人を１１歳未満と認定した。

一方、少なくとも警視庁と神奈川、岩手県警で、児童ポルノとみられる画像を認知したが鑑定でも１８歳未満と判断できず、立件を見送った例があった。

警察庁の福田正信・少年保護対策室長は「特定できない被害児童が多いことは、製造された児童ポルノが繰り返し複製されて大量に出回っていることを表す。年齢の鑑定すら不可能な画像も多く、実際の被害児童はさらに多いはず」と話す。

現行の児童買春・児童ポルノ禁止法では販売や提供を目的とした所持は違法だが、自分で見るためだけの「単純所持」は禁止されておらず、拡散の温床との指摘がある。【曽田拓、磯崎由美】

コピペー

◎雨水の汚染に要注意　ホルムアルデヒド県内で基準値超え

富大大学院理工学研究部（理学）の田口茂教授（環境化学計測）の研究グループは、県内九地点で雨水に含まれる有害物質のホルムアルデヒドを調べた結果、ほとんどの地点で水道水の基準値（０・０８ｐｐｍ）を超えていることが分かった。
独自の測定法を開発し調査を進めたところ、平野部、山間部の両方で基準値を上回るホルムアルデヒドが検出された。今後は県外のデータも集め、汚染の範囲特定や原因追究を目指す。
田口教授らは、水中のホルムアルデヒドが化学反応して青く変色する試薬を特殊なフィルターに付着させ、色の変化から濃度を知る方法（目視法）を開発した。
さらに、変色したフィルターを溶かして機器分析（吸光光度法）し、より精密に濃度を測定できる。

大学院生の村居景太さんらは富山市の三地点、射水、高岡市と、南砺の二地点、滑川、魚津市の計九地点で、昨年の七月から各五回、雨水を採取した。
計四十五回のデータを分析した結果、０・０８ｐｐｍ以下だったのはいずれも九月の四地点のみだった。全地点で最高値となった十一月は、高岡市が最も高く、約０・５ｐｐｍと高濃度の値を示した。

東京都出身の村居さんは世田谷区の実家周辺で四月に採取した雨水を分析、約０・１ｐｐｍだったことから、県内が都内に劣らぬ汚染状況であることも分かった。
研究グループは今後、石川、新潟、岐阜など隣県の雨水を採取、分析する。

田口教授によると、ホルムアルデヒドは主に排気ガスから出る場合と、炭化水素などが変化を起こして発生する二通りがある。
「より多くのデータから汚染範囲を特定し、原因となる雨雲がどこでできているかも突き止めたい」としている。

田口教授は六日に富山国際会議場で開かれる富山第一銀行奨学財団研究助成セミナーの研究成果発表会で調査結果を報告する。

ホルムアルデヒド　安価なため、建材の接着剤として使用されている。濃厚水溶液（ホルマリン）は、毒物及び劇物取締法により、医薬用外劇物に指定。
ＷＨＯの下部機関である国際がん研究機関により、発がん性があると警告されている。

水着新素材提供の山本化学工業が悲鳴
6月4日9時49分配信 日刊スポーツ

アシックスとデサントの２社の五輪用水着に素材が採用された山本化学工業が“窮状”を訴えた。山本富造社長（４９）が３日、報道各社に直筆のファクスを送付。
（１）２社に意見や提案を聞いてもらえない
（２）素材を全身に使用した水着（ニュージーランド製）を試してほしいが、どの選手が試着を希望しているか情報がもらえない
−と打ち明けた。
同社は好記録連発の英スピード社製より水の抵抗が少ないという新素材を開発して、日本水連から改善を要求された国内メーカー３社に提供、うち２社が５月３０日に採用を発表した。
だが、採用後に２社へ協力を申し出ると、デ社は「情報を開示する約束はしていない」と断り、ア社は無回答だったという。
山本社長は「私ども中小企業では選手に声が届かない。（ニュージーランド製水着の）試着を希望する代表選手は電話やメールでご一報を」と訴えていた。
最終更新:6月4日9時49分

子供服から発がん性物質「アゾ染料」検出、合格率は7割程度―広東省広州市
5月28日22時36分配信 Record China

2008年5月27日、広東省広州市の質量（品質）技術監督局（質監局）が今年1月〜5月の間に実施した抜き取り検査で、一部の子供服と文房具から発がん性物質が検出されたことがわかった。広州紙「南方日報」が伝えた。

広州市質監局は27日に開かれた記者会見で、抜き取り検査の結果、子供服の合格率は72．4％にとどまり、一部からは発がん性物質「アゾ染料」を検出、
同じく発がん性のある「ホルムアルデヒド」の含有量が基準値を超えているものもあったと発表した。

「アゾ染料」は長期に渡って皮膚と接触することで体内に吸収され、発がん性のある「芳香族アミン」を生成する。
人体にとって極めて有害として、使用が禁止されている。「ホルムアルデヒド」も同様に発がん性が警告されている。

また、広州市白雲区のメーカーが製造する「博納施」ブランドの修正液からも、有機溶剤「ベンゼン」が基準値の8．5倍を検出した。
「ベンゼン」は長期に渡って吸引することにより白血病を誘発すると指摘されている。（翻訳・編集/NN）

学用品で基準：有害物質規制、匂いつき消しゴムもダメ
4月2日15時18分配信 サーチナ・中国情報局

1日付中国新聞社電によると、国家標準化委員会が定めた学用品の安全基準「学生用安全通用要求」が同日、試行された。
同「要求」は強制力を持ち、粗悪な児童向け学用品の一掃を狙う。

同要求の対象は鉛筆、消しゴム、筆箱、クレヨン、カッター、かばん、教材用印刷インクなど、児童が学習の際に接触する商品を網羅。
アンチモン、ヒ素、バリウム、クロム、鉛、水銀などの元素や化合物のホルムアルデヒドの含有量を規制している。

匂いつき消しゴムや、先のとがったはさみの販売も禁止された。

写真は北京市内のスーパーマーケットの学用品売り場。（編集担当：如月隼人）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080402-00000024-scn-cn

＜米国＞エネルギー省が「核のごみ」処分場の建築認可を申請
6月4日20時35分配信 毎日新聞

米エネルギー省は３日、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に対し、ネバダ州で計画している米国初の使用済み核燃料と放射性廃棄物処分場の建築認可を申請したと発表した。

ネバダ州のユッカマウンテン地区に原子力発電所から出る「核のごみ」を集中的に処分しようとの計画で、今後、ＮＲＣは予備審査を経て、３年以上かけて正式審査に入る。
廃棄物の受け入れを始めるのは早くても２０年ごろになる見通し。
ただ、地元ネバダ州などの反対が根強い上、大統領選の民主党候補指名が確定したオバマ上院議員は建設計画の中止を求めている。【ワシントン支局】
最終更新:6月4日20時35分

オンラインで買った薬品の60％以上が偽造品――欧調査
6月6日12時17分配信 ITmediaニュース

安全な薬品の提供を推進する欧州の団体European Alliance for Access to Safe Medicines（EAASM）は6月5日、オンラインでの薬品販売に関する調査報告を発表した。
調査は100件以上のオンライン薬局を対象に行った。

オンラインで販売されている薬品の62％が、偽造品か規格外の製品だったという。この中には、心臓血管や呼吸器系統、神経障害、精神衛生といった深刻な疾患用と表示された薬品も含まれるという。
また、正規ブランド品とされる製品38％のうち、16％は違法にEU（欧州連合）に輸入されたものだった。

また、オンライン薬局の95.6％が違法に運営されているほか、資格を持った薬剤師名を公表していないWebサイトは94％。
処方せんが必要な薬品を、処方せんの提示なしで提供しているサイトは90％に上ったという。

注文した薬品と一緒に、別の薬品の無料サンプルが届く場合も多いという。これらの薬品を同時に服用する際には医師の診断が必要な場合もあるが、
サンプルの多くは、医学的評価なしに届けられているという。

EAASMは、違法オンライン薬局の急増により、患者に偽造薬品が届けられるリスクが高まっているとして、
偽造薬品の広告を出しているオンライン薬局を、GoogleやYahoo!、MSNなどの検索エンジンのページから削除すべきだと提案している。

リサイクル・再資源化と言えば聞こえはいいが・・・これは？

有害・有毒な焼却灰を埋め立てにまわすと費用がかかるから、
「セメント原料化の規制が緩和された」ことを利用して、セメント化し、建材として利用しようということか。

当然、汚染は無害化されることなく、山間部（水源地）にも使われ、
災害が起こったりすり減ったりする度に、自動的に汚染をまき散らす。

焼却灰ということは、一度火を通せばプラスティックでもビニールでもいい・・・との思惑か
場合によっては「放射性物質」も含まれるのではないか

「除草剤」や「農薬の空中撒布」よりも危機的な現象を引き起こす
もう、日本に安全・清浄な土地は存在しない。


横浜市、可燃ゴミ焼却灰の再資源化施設を新設
6月5日8時35分配信 日刊工業新聞【横浜】

横浜市は、可燃ゴミの焼却工場で発生する焼却灰をセメントの原料に再資源化する施設「焼却灰リサイクル施設」を新設する。
総工費は５０億円程度。２０１０年の本格稼働を目指す。横浜市全体の焼却灰発生量の約３分の１に当たる年間５万トンを処理する計画。
焼却灰を有効利用するとともに、現在市内に２カ所ある最終処分場の負担軽減につなげる。

予定地は横浜市磯子区の工業地帯。敷地面積１万８０４７平方メートル、延べ床面積６０００平方メートルで、灰の貯留施設や異物除去施設など、四つのエリアで構成する。

施設の建設や運営には、ＰＦＩ（民間資金活用の社会資本整備）の活用を予定。民間企業が施設の建設や運営を担当、市が施設の所有や資金調達を行う。

具体的な処理方法は、まず、焼却灰を細かく粉砕し、余分な金属を取り除く。
最終更新:6月5日8時35分

黒人6割「オバマ氏の身に危険」＝人種対立改善期待も−米ギャラップ社
6月7日10時1分配信 時事通信【ワシントン6日時事】

米民主党の大統領候補指名が確定したオバマ上院議員について、米国の黒人の6割近くが、同議員の身に危険が及ぶと懸念していることが6日、米ギャラップ社の調査で分かった。
初の黒人大統領を目指すオバマ氏には昨年5月から警備のシークレットサービスが付いているが、11月の本選挙に向けて安全確保面の懸念が広がっていることが浮かび上がった。
調査は5月30日から今月1日にかけて、18歳以上の約1000人を対象に実施。「他の候補者より、危害が加えられる可能性が高い」と回答したのは全体の42％。
黒人では57％と高い割合を示したのに対し、白人では39％にとどまった。
また、同社とUSAトゥデー紙が最近、ロサンゼルスとニューヨークの黒人を対象にした調査では、75％が「オバマ氏は他の候補者より白人と黒人の関係を改善してくれる」と期待感を示した。　

滋賀大生が向精神薬「リタリン」密輸入、ネットで販売
6月7日10時20分配信 読売新聞

依存性が強く、若者の間で乱用が広がっている向精神薬「リタリン」をパキスタンから国際郵便で密輸入したとして、京都府警などは６日、
京都市右京区梅津開キ町、滋賀大経済学部５年・スギ本(もと)貴司容疑者（２２）を麻薬取締法違反（密輸入）容疑で逮捕した。（スギは木へんに「久」）

スギ本容疑者は容疑を認め、「今年３月ごろから１０００〜１４００錠を買い、インターネットなどを通じて売っていた」と供述しているといい、府警は裏付けを進める。

発表によると、スギ本容疑者は５月初旬、ネットを使って、営利目的でパキスタンからリタリン３００錠を密輸した疑い。
リタリンの入った小包の送り先を京都府京田辺市内の知人宅にしていたが、不審に思った知人が府警に相談した。

調べに対し、スギ本容疑者は「ネットでリタリンが不足していると知り、売れると思った。
１錠約２００円で仕入れ、約３５０円で売って１０万〜２０万円もうかった」と供述しているという。
最終更新:6月7日10時20分

＜わいせつ判決＞博報堂元社員に有罪判決　東京地裁
6月9日11時21分配信 毎日新聞

睡眠導入剤で眠らせた女性にわいせつ行為をしたとして、準強制わいせつ罪に問われた大手広告代理店「博報堂」元社員、上崎史登被告（２４）に対し、
東京地裁は９日、懲役２年、執行猶予４年（求刑・懲役２年）を言い渡した。
戸倉三郎裁判官は「抵抗も、被害の認識もできない状態の女性を狙った卑劣な犯行だ」と非難した。

判決によると、上崎被告は昨年１２月、「セレブの飲み会がある」と３０代の知人女性を東京都港区のホテル客室に誘い込み、睡眠導入剤が入ったワインを飲んで眠った女性にわいせつ行為をした。
睡眠導入剤を混入したとされる上司の矢飼清正被告（４２）は分離公判中。【伊藤一郎】

ＥＳ細胞を心筋に　千葉大、成長促す物質発見
6月6日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

受精卵のように未成熟な細胞から、心臓を形作る心筋へと成長を促すタンパク質を、小室一成・千葉大教授（循環器内科）を中心とするチームがマウスの実験で新たに特定し、英科学誌ネイチャー電子版に発表した。

マウスの万能細胞である胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）にこのタンパク質を加え培養したところ、心筋細胞に成長する効率が、従来の約２０倍程度まで向上。
目的の細胞を効率よくつくる技術が鍵とされる、再生医療に役立つ成果だ。

チームは、マウスのＥＳ細胞を骨髄と一緒に培養すると、心筋細胞ができやすいことに注目。
骨髄細胞を詳しく調べた結果、「ＩＧＦＢＰ４」と呼ばれるタンパク質が、心筋への成長を誘導していることを突き止めた。

小室教授は「心筋梗塞（こうそく）などの患者に、万能細胞から成長させた心筋を移植する治療の実現につながる」と話し、
今後はＥＳ細胞に加え、新型万能細胞の「ｉＰＳ細胞」でも研究する方針。

同教授はまた「将来はタンパク質を患者に注射するだけで、心臓にわずかに存在する幹細胞を心筋に成長させることも可能になるかもしれない」としている。
最終更新:6月6日8時26分

温暖化対策で省エネ、原発推進　Ｇ８会合共同声明
6月8日19時17分配信 産経新聞

地球温暖化対策と原油高騰問題を議題とした主要８カ国（Ｇ８）と中国、インド、韓国を加えたエネルギー相会合が８日、青森市で開かれ、
原子力発電の有効性を指摘した共同声明の「青森宣言」を採択した。
宣言には、Ｇ８諸国が国別に省エネ推進目標と行動計画を策定、公表することが盛り込まれ、太陽光発電や原子力発電などを推進するため、中韓印を加えた１１カ国が場合によっては国別の推進目標や行動計画を策定することで合意した。

原油高騰問題については、１１カ国が「現在の原油価格は異常」との認識で一致。前日の日米中韓印５カ国会合で合意した原油の在庫データなどの提供を強化するだけでなく、金融面の実態解明の必要性が指摘された。
宣言では今月中旬のＧ８財務省会合で議論されることを「歓迎する」として、取引市場の透明性確保などに期待感を示した。

原発について、昨年のドイツのハイリゲンダム・サミット首脳宣言は「原発推進国がエネルギー安全保障の観点から重要性を強調した」と記すにとどまった。
しかし、青森宣言では「多くの国が気候変動緩和とエネルギー安全保障の達成手段として、関心を表明している」と、より踏み込んだ表現になった。

共同会見でも、長年にわたって原発から手を引いていたイギリスやイタリアの閣僚が「これから原子力に投資したい」「新しい原子力の時代に入ろうとしている」と指摘。
約３０年にわたって原発の新規建設から遠ざかっていたカナダも「新しい原発を建設しようとしている」と述べ、「原子力ルネサンス（復興）」を印象づけた。

また、Ｇ８諸国は、二酸化炭素の地下貯留（ＣＣＳ）について２０１０年までに２０件の大規模プロジェクトに着手する方向で合意。
１１カ国は国際省エネ協力パートナーシップ（ＩＰＥＥＣ）の設立で合意し、日本が推奨しているセクター別アプローチについても「エネルギー効率の改善に有益で、各国や企業のさらなる協力を歓迎する」とした。

「消費者庁」に食品安全委＝推進会議が最終報告案
6月12日15時0分配信 時事通信

2009年度に創設される「消費者庁」の制度設計を検討する政府の消費者行政推進会議（座長・佐々木毅学習院大教授）がまとめた最終報告案が12日、明らかになった。
福田康夫首相の強い意向を受け、食品のリスク評価を行う食品安全委員会を消費者庁に移管する方針を明記した。
最終報告は13日にも開く同会議で佐々木座長が福田首相に提出する。
食品安全委員会は03年、縦割りの食品安全行政を抜本改革する目的で内閣府に新設された。食品添加物や農薬、容器を含む食品全般の安全性を科学的に分析するリスク評価を独立して行っており、
消費者庁への移管には「中立性が担保できない」などの慎重論が政府内に強く、いったんは見送られる方向となっていた。
しかし、「強力な消費者庁」実現を目指す首相の意向を反映し、報告案は「内閣府の食品安全委員会を消費者庁に位置付ける」と明記。
その上で、中国製冷凍ギョーザ事件のような食品に関する緊急事態が発生した場合は、司令塔機能を果たす消費者庁の下で「事件にかかわる物質」のリスク評価を行うほか、消費者担当相の判断で緊急対策本部を設置できるよう体制の整備を求めた。　

冷凍ソテーで女児がじんましん発症　生協２万２０００個を宅配
6月14日7時50分配信 産経新聞

生活協同組合パルシステム千葉（船橋市）が配達した冷凍食品「かじき和風ソテー」を食べた大網白里町の１歳８カ月の女児がじんましんを発症していたことが１３日、分かった。
県は、ソテーから鮮度の低下によって発生する化学物質「ヒスタミン」を検出、食中毒と断定した。

パルシステム千葉が加盟するパルシステム生活協同組合連合会によると、同じ商品は今月２〜６日に１都８県の１０生協から約２万２０００個が宅配済みで、
生協側が全家庭に連絡し、商品を食べないよう注意を呼びかけている。

県衛生指導課によると、女児は９日夜の夕食でソテーを食べ、顔や首、腕にじんましんを発症した。
ソテーは６枚入り（２００グラム）で、パルシステム千葉が神奈川県三浦市の水産加工業者に製造を委託していた。

国際密輸グループ、小型核兵器の設計書入手…米紙報道
6月16日11時15分配信 読売新聞【ワシントン＝黒瀬悦成】

１５日付の米ワシントン・ポスト紙（電子版）は、リビアやイラン、北朝鮮に核兵器関連情報や部品を売り渡した国際的武器密輸グループが小型核兵器の設計書を入手した、とする元国連査察官による報告書の内容を報じた。

設計書には、イランや北朝鮮などが保有する中距離弾道ミサイルに搭載可能な小型弾頭の製造方法なども含まれていたという。

同紙が報じた、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の元査察官デビッド・オルブライト氏による武器密輸に関する報告書によると、
問題の設計書は２００６年、パキスタン人核科学者アブドル・カディル・カーン博士が組織した密輸グループ「核の闇市場」に深く関与したスイス人実業家のコンピューターから発見された。
スイス当局は、ＩＡＥＡの指導で設計書を処分したが、オルブライト氏は設計書がすでに「世界で最も危険とされる複数の国家に売却された恐れがある」と警告している。
最終更新:6月16日11時15分

黒人6割「オバマ氏の身に危険」＝人種対立改善期待も−米ギャラップ社
6月7日10時1分配信 時事通信【ワシントン6日時事】

米民主党の大統領候補指名が確定したオバマ上院議員について、米国の黒人の6割近くが、同議員の身に危険が及ぶと懸念していることが6日、米ギャラップ社の調査で分かった。
初の黒人大統領を目指すオバマ氏には昨年5月から警備のシークレットサービスが付いているが、11月の本選挙に向けて安全確保面の懸念が広がっていることが浮かび上がった。
調査は5月30日から今月1日にかけて、18歳以上の約1000人を対象に実施。「他の候補者より、危害が加えられる可能性が高い」と回答したのは全体の42％。
黒人では57％と高い割合を示したのに対し、白人では39％にとどまった。
また、同社とUSAトゥデー紙が最近、ロサンゼルスとニューヨークの黒人を対象にした調査では、75％が「オバマ氏は他の候補者より白人と黒人の関係を改善してくれる」と期待感を示した。　

消費税上げは不可避＝福田首相、「大事な時期」−決断の必要強調
6月17日17時1分配信 時事通信

福田康夫首相は17日午後、都内で主要8カ国（G8）通信社のインタビューに応じ、消費税について
「日本は世界有数の高齢化社会だ。その国が（消費税）5％でやっている。だからこれだけ財政赤字を背負っている。その辺のところを決断しないといけない。大事な時期だ」
と述べ、引き上げは不可避との認識を示した。
同時に「国民世論がどう反応するか一生懸命考えている」と述べ、世論の動向も慎重に見極める考えも示した。　

総務省　電波利用料で自動車教習
5月26日10時0分配信 日刊ゲンダイ

●各種手当、共済組合費で17億円も
携帯電話の利用者が負担している「電波利用料」で、私的流用の限りを尽くしていた総務省の電波利権問題。
06年度の電波利用料決算額673億円のうち、総務省の出先機関「地方総合通信局」が支出した50億円分だけで約4000万円もの怪しい使途が出てきたが、調べれば調べるほどメチャクチャだ。
呆れたことに、職員の自動車教習代にまで使われていたのである。
「東北局で冬季運転訓練代として5万円、関東局ではホームページ作成受講料で4万1500円と、職員の私的な支出としか考えられないものにも使われていました。ほかにもホームページの修正で4万9200円など、怪しい支出を挙げればキリがない。
民主党が入手した明細書には、なぜか取引先が黒塗りのものが山ほどあります」（霞が関事情通）
しかし総務省は、野球観戦、陶芸教室、明太子作りなど地方局のレクリエーション費44万円以外は「事務に必要な経費」と言っている。
「本省ではそんな支出はない」（電波利用料企画室）と言い訳するが、これは大ウソだ。本省分の支出620億円にも怪しいのがゾロゾロある。
「備品の購入がドンブリ勘定もいいところなのです。『ウィンドウズVISTAほか163点　371万円』『電話代ほか40点　217万円』など、何を買ってどう使っているのかサッパリ分からない。
また、国交省や社保庁と同様、総務省も関連法人にベラボーな委託費用で業務を丸投げしていることが分かった。出向先の独立行政法人『情報通信研究機構』には事務委託で12億6000万円、
天下り先の財団法人『国際通信経済研究所』には研究業務で4億円といった具合です」（永田町関係者）
今年度の予算もデタラメで、職員の扶養手当や住居手当、単身赴任手当などに12億円、共済組合負担金にも5億円以上が電波利用料から計上されている。
これは明らかな目的外使用だろう。
テレビは監督官庁の総務省疑惑には及び腰だが、このままでは国民の怒りは収まらない。
最終更新:5月26日10時0分

＜石綿労災＞０７年度は９９５人認定　厚労省発表
6月13日10時54分配信 毎日新聞

厚生労働省は１２日、アスベスト（石綿）による石綿がんの０７年度労災認定者数が９９５人だったと発表した。
内訳は肺がんが５０１人、中皮腫が４９４人。認定者が勤務していた事業所の名称は、同省が今年１０月末までに公表する。

０６年度の認定数１７８３人に比べ減少した。これは０５〜０６年に石綿に関する報道が盛んに行われ、患者の死後５年間可能な遺族の請求などが掘り起こされ、件数が上乗せされていたためとみられる。
石綿健康被害救済法の労災時効の救済認定も０６年度の８８３人に対し９４人にとどまった。【大島秀利】

>>47
不法無線局：浜田で取り締まり、１局を摘発　／島根
6月6日17時1分配信 毎日新聞

総務省は毎年、６月１日から１０日までを電波利用保護旬間として、免許を受けずに電波を利用している無線局の取り締まりなどをしている。
不法無線局はテレビ・ラジオの受信、消防・救急無線の通話、携帯電話などへの妨害原因となっている。
この日は、向井裕之・同通信局電波監理部調査課長ら局員６人、同署員１０人が出て、約２時間、無線アンテナを付けて走っている車を日脚検問所に入れて、調べた。
不法パーソナル無線１局が摘発された。向井課長は「ルールを守って電波を利用してほしい」と話していた。
昨年度の共同取り締まりで３２局を摘発。
内訳は岡山県１３局▽広島県７局▽島根、山口県各５局▽鳥取県２局。
島根県は不法パーソナル４局▽不法アマチュア１局だった。【大賀英作】
６月６日朝刊 最終更新:6月6日17時1分

世界第2の臓器移植大国に成長―中国
6月16日13時59分配信 Record China

2008年6月14日、上海市で第3回中国移植運動会、第2回臓器提供記念日の式典が開催された。席上、中国衛生部の黄潔夫（ホアン・ジエフー）部長は同国はすでにアメリカに次ぐ臓器移植大国に成長し、患者の生存率も世界先端レベルにあることをアピールした。文匯報が伝えた。

黄部長によると、中国の臓器移植手術数は累計8万5000件に達し、アメリカに次ぐ第二の臓器移植大国へと成長を遂げた。ただし「一部の移植センターのレベルは世界先端レベルに達しているものの、全体的なレベルで見ればまだまだ遅れている」のが現状だという。

中国肝臓移植登録システム（CLTR）は初めて肝臓移植患者の一年生存率を発表した。
現在の一年生存率は80．6％と1990年代の40％前後から飛躍的な向上を見せ、すでに先進国レベルに達している。
この背景にあるのが2005年のCLTRの設立。これまで1万2000人の肝臓移植患者の情報を収集し、術後の経過観察をサポートしている。

以前は手術後に患者と連絡が取れなくなるケースが35．3％に達したが、現在では同システムの情報を元に各移植センターの医師が移植患者のサポートを続けており、問題があればただちに患者を病院に収容できる体制が構築されている。
今後さらに加盟病院数を増やすとともに、心臓、肺、腎臓などのすべての臓器移植についての登録システムが構築される見通しだ。（翻訳・編集/KT）

心臓移植：宇野純平さん、きょう渡米　父親が会見、１億円の募金に感謝　／福岡
6月17日15時1分配信 毎日新聞

◇難病の心臓疾患で移植へ
難病の心臓疾患「特発性拡張型心筋症」で、米国での心臓移植手術を目指す西区の宇野純平さん（２２）が、１７日渡米する。
１６日、県庁内で記者会見した「純平君を支える会」によると、移植や当面の滞在に必要な計１億円余りの募金があり、父圭造さん（４９）が「あたたかい支援に感謝している」とお礼を述べた。
支える会によると、純平さんは１７日早朝、入院先の九州大学病院を出発、現地時間の１８日午後、入院先の米ピッツバーグ大学救急センターに到着してドナーを待つ。
空路などで約２４時間の長旅になるが、純平さんは「（募金活動などで）みなさんに頑張ってもらったので、今度は僕が頑張る番」と話しているという。
支える会の柴田由美子会長は、延べ約３５００人に達した募金協力者に謝意を表明した上で「目標額の１億円を集めるのに８カ月もかかった。行政の支援などの形ができればいい」と述べた。
当初は５月８日に渡米予定だったが、今春から高熱が続き、渡航を延期していた。【中村篤志】
〔福岡都市圏版〕６月１７日朝刊 最終更新:6月17日15時1分

北海道開発局官製談合：防止役、裏で主導　品川容疑者、国交省対策委員も　／北海道
6月19日11時1分配信 毎日新聞

北海道開発局石狩川開発建設部が０５年に発注した河川改修工事の官製談合事件で、競売入札妨害容疑で札幌地検に逮捕された国土交通省北海道局長、品川守容疑者（５８）は
本省の「入札談合防止対策検討委員会」の委員を務めていた。
自ら官製談合に手を染めながら本省の幹部として談合防止を指導する不合理。
談合が発覚するごとに繰り返されてきた委員会の設置や防止策の検討も「不正の隠れみの」だった疑いが指摘されている。
同省の検討委は昨年１月に設置され、品川容疑者も北海道局長として委員に名を連ねた。
鈴木英一北海道開発局長は開発局農業水産部発注工事の官製談合事件が発覚した先月以降、品川容疑者から「実態解明」を指示されていたという。
品川容疑者が逮捕された１６日、鈴木局長は記者会見で「国民・道民に対する裏切り行為」と批判してみせたが、「上司の背信」に新たな対策は打ち出せていない。
品川容疑者は０５年１０月に開発局が設置した「発注者綱紀保持委員会」にも開発局建設部長として参加。
「入札業者に価格を事前に漏らさない」など職員の法令順守対策をまとめた。この直前の０５年８月までは石狩川開建部長として同開建の入札監視委員会を統括する立場でもあった。
今回の逮捕容疑となった談合が行われたのはこの０５年。品川容疑者は開発局の幹部として談合防止の旗を振りながら、その裏で談合を主導していたことになる。
開発局の委員会に外部有識者として参加していた藤田美津夫弁護士は「発注者が談合にかかわっていたら、いくらでも脱法行為ができる。委員会は隠れみのになってしまっている」と憤る。
石狩川開建の委員は「近く外部有識者だけで会合を持ち、委員会のあり方を開発局に問いただしたい」と話した。【鈴木勝一】
６月１９日朝刊 最終更新:6月19日11時1分

＜点滴死亡＞三重県、「谷本整形」の院内感染と断定　
6月19日11時41分配信 毎日新聞

三重県伊賀市の診療所「谷本整形」で点滴治療を受けた患者が体調不良を訴え１人が死亡した問題で、三重県は１９日、菌検査の結果、
入院患者の血液から検出された菌と、９日に使用した点滴薬剤の残液から検出された菌が、いずれも同じ種類のセラチア菌だったと発表した。
点滴液で使用していた綿からも同じ菌を検出。
また、綿の消毒に消毒用アルコールを使用していなかったことが分かり、県は不十分な衛生管理の中での点滴治療による院内感染と断定した。

谷本整形では毎朝１０〜３０人分を作り置きし、残りが少なくなると追加して作っていた。
余った分は点滴室内の事務机の上で紙箱に入れて保管し、次の診療日に使っていた。
７日に調合し、９日に持ち越した作り置きは２０本以上あったという。

県は谷本整形から回収した未使用の点滴薬剤と、使用済みの点滴パックの残液の菌検査とともに、体調不良になった患者が入院した伊賀市内の別の２病院から提供を受けた菌株の同定検査を進めていた。
その結果、いずれの菌もセラチア菌の一種「セラチア・リクファシエンス」であることが分かったという。

また看護師らからの聴き取りで、点滴の注入個所を消毒する綿に消毒用アルコールより消毒する力が弱い薬剤を使っていたことが判明。
使用の際の希釈基準は１０〜５０倍なのに対し、谷本整形では１０００倍の希釈液を使用しており、県は「ほとんど消毒能力はなかったとみられる」という。
これらのことから点滴治療の過程でセラチア菌が混入し、長時間作り置きする間に菌が増殖したとみている。

計２９人の被害者のうち、９日は死亡した１人を含め、入院１２人、通院２人と被害が集中。
入院患者のうち６人の血液からセラチア菌が検出された。【田中功一】

なにが「命のリレー」だ　バカ
老人が赤ん坊に「寄生」しようなんて思うな
吸血鬼だかゾンビだか


臓器移植：提供の意思表示欄、国民健康保険証に設置へ−−高松市、来年度から　／香川
6月19日16時1分配信 毎日新聞

高松市は０９年度から、市発行の「国民健康保険証」に臓器提供の意思表示欄を設ける意向を明らかにした。県内では初の試みという。
１８日の市議会の一般質問に大西秀人市長が答えた。
臓器移植の意思表示は、カードやシール、インターネットでの登録のほか、全国約４０自治体（０６年時点、厚生労働省調べ）では保険証に意思表示枠を設けている。
市の保険証は紙の６ページ三つ折りタイプ。今年４月時点で約６万世帯に発行。
具体的な内容や表示欄はこれから検討するという。
大西市長は「臓器提供の意思表示の機会を拡大する効果的な方法」と説明した。
香川いのちのリレー財団は「普及啓発がまず一番なので、広く知ってもらえることはありがたい」と評価している。【三上健太郎】
６月１９日朝刊 最終更新:6月19日16時1分

出雲の農薬空散：入院さらに１人−−市発表　／島根
6月19日16時1分配信 毎日新聞

出雲市で先月２６日に行われた松枯れ防止の農薬空中散布で目のかゆみや頭痛などを訴える児童生徒が出ている問題で、
市立中学の女子生徒１人が２６日以降発熱が続くなどして、今月３〜５日の間に入院していたことがわかった。
農薬空中散布関係で入院した児童生徒数は２人となった。
出雲市が１８日、発表した。市によると、女子生徒は農薬空中散布があった先月２６日に目の充血を訴えて救急外来を受診。
その後も発熱が続き、口内炎を併発して２日まで小児科などを毎日受診。３日には急性咽頭炎と口内炎の診断で入院した。５日には退院し、経過は良好という。
市のまとめでは、１８日正午現在までに目のかゆみなどの被害を訴えた人数は延べ計１０８３人。医療機関の受診者は延べ計２３４人。【細川貴代】
６月１９日朝刊 最終更新:6月19日16時1分

＜遺伝子組み換え＞生物の扱い不適切　日大など４大学に注意
6月21日0時13分配信 毎日新聞

文部科学省は２０日、遺伝子組み換え生物の不適切な取り扱いがあったとして神戸大や東北大、日本大、近畿大の４大学に文書で厳重注意した。
神戸大では６年間にわたり遺伝子を組み換えた大腸菌や酵母を下水に廃棄していたことが、大学の調査で判明している。

文科省によると、神戸大では大学院医学研究科の研究室が、法定の拡散防止措置を取らずに廊下で遺伝子組み換え大腸菌などを培養したり、死滅処理をしないまま下水に流していた。
大腸菌などは下水処理場での殺菌処理で死ぬため、環境中に残存している可能性は極めて低いという。

他の大学では、ウイルスやマウスの遺伝子組み換え実験を行う際に
▽実験中であることを示す表示がなかった（東北大）
▽マウスの逃亡防止措置を取らなかった（近畿大）
▽事前の手続きを怠っていた（東北大、日本大
）−−という事例があった。【西川拓】

「どうせ専門用語ばっかりで、誰もマトモに理解しちゃいないんだ」と思っても、
嘘で塗り固めるのはどうかな？


タンパク質の心筋細胞分化　２０倍の効率で誘導　千葉大が発見
6月23日8時0分配信 産経新聞

多様な細胞になることのできる胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を、高い確率で心筋細胞に分化させるタンパク質を、千葉大大学院医学研究院の小室一成教授らの研究グループが突き止めた。
人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）でも確かめる方針で、心臓再生医療への応用が期待される。英科学誌「ネイチャー」（電子版）に発表した。

小室教授らは、ホルモン調節作用が知られていた「ＩＧＦＢＰ４」と呼ばれるタンパク質が、単独で心筋細胞への分化を強く誘導することを新たに発見した。
このタンパク質を培養液に添加すると、通常の約２０倍の効率でマウスのＥＳ細胞が心筋細胞になった。

また、このタンパク質の発現を抑えると、ＥＳ細胞で心筋細胞が作られず、アフリカツメガエルを使った実験では形成後の心臓が縮小・消失したことから、心臓の正常な形成に不可欠であることもわかった。
心筋細胞への分化誘導は、発がんや老化に関係する物質とも密接に関わっているとみられ、がんや骨粗鬆（そしょう）症などにもＩＧＦＢＰ４が関与している可能性が考えられるという。

ｉＰＳ細胞は再生医療の切り札として期待されるが臨床応用への課題も多い。
小室教授は「今回の成果は、心臓病治療の再生医療にとって大きな意義がある。
今後実用化に向けて研究を重ねていきたい」と話している。（黒田悠希）

国内３社が改良型水着発表、北島は着てから判断
05/30 15:25更新

競泳の高速水着「レーザー・レーサー」（ＬＺＲ）を着用した外国人選手が世界新記録を連発したことを受けて、
日本水連が北京五輪での水着提供契約するミズノ、デサント、アシックスの国内３社に対し水着の改良を要求し、３０日、その期限を迎える。
同五輪女子８００メートル自由形で連覇を狙う柴田亜衣（２６）＝チームアリーナ＝は２９日、これまで通り所属先のデサント社製品で勝負することを明言。選手に決断のときが迫る。

競泳女子の金メダリストが、揺れる水着問題で決断した。この日、都内で始まった日本代表第２次合宿に参加した柴田は、
「アリーナの水着で泳ぐと決めている」と宣言した。

日本水連はスピード社製品着用の可否について、６月１０日に対応の結論を出すが、それを待つまでもない。
自らが社員のデサント社製品を着用して、北京の舞台で五輪連覇を狙う。スピード社製品を着ない方針を明言したのは、男子２００メートルバタフライの松田丈志（ミズノ）に続き２人目。

柴田は４月下旬にスピード社製品を試着した際に、「きつくて嫌だった。着るにも時間がかかる」と好感触を得られなかった。３０日には、日本水連が国内３社に改良を求めた水着についてのヒアリングを行うが、
すでに柴田にはデサント社製品の改良版が数タイプ届き、試着と意見交換も済ませている。「感覚はアリーナの方がいい」と言い切った。

女子のエースの方針は決まったが、男子平泳ぎで２大会連続２冠を狙う北島康介（２５）＝日本コカ・コーラ＝は、熟考する構え。
この日も「本番までまだ時間はある。自分がヨシッと思える水着でいけるのがベスト」と焦る様子はない。北島の宿敵でナイキ社と契約するブレンダン・ハンセン（米国）もＬＺＲを実戦で試した。
外国勢の動向も耳に入るが、「あまり関係ない」と淡々。

今後は６月６日開幕のジャパンオープン（東京辰巳国際水泳場）で、個人契約を結ぶミズノ社製品の改良版を試着し、感触を確かめて“勝負服”を決める。

新生・三菱樹脂が発足…三菱ケミカルグループの機能材料事業を統合
4月3日11時40分配信 レスポンス

三菱樹脂と三菱化学ポリエステルフィルム、三菱化学産資、三菱化学エムケーブイ、三菱化学の機能材料事業は、
4月1日付けで事業統合し、統合新社「三菱樹脂」として発足した。

新生・三菱樹脂グループは、持ち株会社である三菱ケミカルホールディングスの3事業会社の一翼を担う企業グループとして
「恒により高い価値を創造し、より豊かな社会づくりに貢献する」を企業理念に、統合によるシナジーの最大限の発揮と、CSR経営の完遂をその経営方針として、
顧客と社会から親しまれ、信頼される、魅力のある企業グループを目指すと、している。

新生・三菱樹脂は、資本金が215億円で、三菱ケミカルの100％出資子会社となる。社員数は6800人で、売上高は3860億円。
《レスポンス　編集部》

肌荒れ防ぐ機能活性化　ポーラ研究所が新素材発見
6月4日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

ポーラ研究所は３日、肌荒れを防ぐための細胞の機能を手助けする新素材を発見したと発表した。５日からの日本香粧品学会で報告する。
秋にも、ポーラが新素材を配合した化粧品を商品化する計画だ。

発見した新素材は、「グルタミルリシン」と呼ばれる化合物と、「パルマリア」と呼ばれる藻類の一種の抽出液の２種類。
この２種類を配合した化粧品を肌に塗ることで、肌荒れの原因となるカルシウムイオンの流出を防ぐタイトジャクソンの機能を活性化させることが分かった。
塗らない場合と比べて、１ナノグラム（１ナノは１０億分の１）あたり約０・０２ナノグラムのカルシウムイオンの流出を防ぐ効果があるという。

タイトジャクソンは、皮膚の中に存在し、カルシウムイオン分布の均衡を保ち、表皮の細胞同士を密着させる働きがある。

ポーラ研究所は０３年から東京慈恵会医科大学ＤＮＡ医学研究所と共同で、皮膚の中に存在し表皮の細胞同士を密着する機能を持つタイトジャクソンの役割を研究している。
今年は放射線医学総合研究所も加わり研究体制を拡充した。
最終更新:6月4日8時26分

　
「アパレル業界」が犯罪隠しに利用されている、とかの報道があったようだ。
最近は「石油の合成繊維」ばかりで、業界自体、物事をウヤムヤにするのに便利なんだそうだ。

単なるビニール繊維を使いまわして、何種類もの合成繊維が出来る。
静電気は発ガン性とか、脳内の思考を阻害するとか言われているのに。

それに非常に強力な溶剤を使う。

石油と言っても突き詰めれば生物の死骸。

そこから自動的に造られる繊維構造とは？

朝日新聞が羽生名人と永世称号を言葉遊びに利用
1 名前：名無し名人 2008/06/20(金) 12:31:43 ID:15jMVQM5
素粒子　6/18（水）

　永世名人　羽生新名人。勝利
目前、極限までの緊張と集中力
からか、駒を持つ手が震え出す
凄み。またの名、将棋の神様。
　　×　×
　永世死刑執行人　鳩山法相。
「自信と責任」に胸を張り、２
カ月間隔でゴーサイン出して新
記録達成。またの名、死に神。
　　×　×
　永世官製談合人　品川局長。
官僚の、税金による、天下りの
ためのを繰り返して出世栄達。
またの名、国民軽侮の疫病神。

48 名前：名無し名人 ：2008/06/20(金) 23:46:42 ID:15jMVQM5
http://tetorayade.iza.ne.jp/blog/entry/616129/
抗議にコメントしないとしつつ四コマ漫画で揶揄

２０年の介護事業者倒産が最悪ペース　負債１００億円超
6月25日19時4分配信 産経新聞

介護事業者の倒産が平成１２年度の介護保険制度導入以来、２０年は過去最悪のペースで増えていることが２５日、民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査で分かった。
１〜５月の５カ月で、負債総額は１００億９３００万円と過去最悪だった１８年１年間の１１４億７９００万円の９割近くに達した。
件数も２１件と過去最悪だった１９年の年間３５件の６割の水準。

給付費抑制のため、事業者に支払われる介護報酬が１８年度の改定で引き下げられたことに加え、人手不足が深刻化、人材を確保できない事業者が増えたことなどが要因。
競争激化や行政による規制強化も背景にある。利用者への影響も懸念され、２１年度の次回改定では報酬引き上げを求める声が強まりそうだ。

２０年の倒産の内訳は訪問介護が９件、有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの施設系が１２件。１９年は訪問介護が１８件、施設系が１７件、負債額は７７億７３００万円と１８年より減ったが、訪問介護最大手だったコムスンの事業撤退などは含まれていない。

東京商工リサーチは「訪問介護は報酬引き下げが直撃した。施設系は食費と居住費が全額利用者負担となった影響で利用者が退所したり、全額を受け取るのが難しくなり、減収に転じた事業者が多い」としている。
事業者が倒産などで事業から撤退すると、慣れたヘルパーから介護を受けられなくなったり、施設から退去を余儀なくされたりする可能性がある。

バチカン、ローマ法王の靴がプラダ製との報道を否定
6月27日11時1分配信 ロイター［ローマ　２６日　ロイター］　

ローマ法王ベネディクト１６世（８１）がイタリアの有名ファッションブランド「プラダ」の靴を履いているとの報道が出ていたことについて、
ローマ法王庁（バチカン）の日刊紙オッセルバトーレ・ロマーノは、そういったうわさは「軽薄」と否定した。
エスクァイア誌は昨年、ローマ法王の赤い皮ローファーを取り上げ、アクセサリー使いのうまさで年間大賞に選出。
ファッションに詳しい人々は、同靴がおそらくプラダ製との見方をしていた。
バチカンはこれまで靴がプラダ製かどうかについて肯定も否定もしていなかった。しかしローマ法王のファッションセンスをめぐる話題がやまないことを受け、
ローマ・カトリック教会の最高指導者である法王を矮小（わいしょう）化するものとして同紙がメディア報道を非難する記事を掲載するに至った。
最終更新:6月27日11時1分

＜比客船転覆＞農薬１０トン漏出か　「魚食べるな」と警告
6月28日1時1分配信 毎日新聞【マニラ矢野純一】

フィリピン中部シブヤン島沖の客船転覆事故で、同国保健省は２７日、
積み荷で毒性の高い有機塩素系農薬「エンドスルファン」約１０トンが海中に漏れ出した可能性があるとして、周辺海域で取れた魚を食べないよう住民に警告した。

沿岸警備隊によると２７日現在、死者１４６人、生存者５６人を確認。行方不明者数は６６０人としている。
最終更新:6月28日1時1分

江戸の肥だめ発想を現代に／し尿を堆肥に有効利用
6月25日23時20分配信 カナロコ

江戸時代の肥だめの発想を現代に-。南足柄市と足柄上郡五町でつくる足柄上衛生組合のし尿処理施設「足柄衛生センター」（同市斑目、遠藤敏郎所長）で、県内で初めて発酵分解による汚泥処理を始める。
従来の乾燥して焼却するやり方に比べ、エネルギーコストや地球温暖化の要因となる温室効果ガスを削減。
汚泥からできた堆肥（たいひ）を草花の育成に活用してもらうなど、資源循環型社会の実現に向けて第一歩を踏み出す。

新施設は、敷地内の約九百八十平方メートルに九月から十二月にかけて建設。試運転期間を経て来年四月から本格稼働する。
これに伴い、現行の月六回ほどの焼却は激減。二年後には完全に発酵分解に移行させる予定。

乾燥焼却処理は費用負担が大きく、灯油やコークスの消費による環境負荷も大きかった。
新方式ならば、年間約百トン以上の温室効果ガスを削減できるほか、臭気発生の軽減や大気汚染物質の削減にも有効。
さらに、約千八百万円のエネルギー消費コストの削減と、堆肥販売で約四百万円の収入を得られるなどの経済効果があるという。

堆肥は、一市五町や民間団体が草花の育成で利用。し尿処理で使う水分調整剤と交換する形での販売となる。

同組合は設備更新のため二〇〇〇年に検討委員会を立ち上げ、〇六年から具体化を進めてきた。
遠藤所長は「（新方式は）肥だめで作りだされる堆肥を循環させていた江戸時代の知恵の発展。これを現代に生かしていきたい」と話している。

環境省の本年度の「環境・循環型社会白書」では江戸時代の循環型の社会システムを検証、紹介しており、
同省廃棄物対策課は「エネルギー資源の節約のほか、環境負荷や最終処分場の負担軽減などにもつながる」と評価している。
最終更新:6月25日23時20分

東レのスエード調人工皮革、京阪の新型車両シートに採用＝鉄道内装用途では初
6月27日20時1分配信 時事通信

＊東レ <3402> は27日、同社が製造販売するスエード調人工皮革「TOREXエクセーヌ」が、京阪電気鉄道の新型車両「3000系」のシート表地に採用されたと発表した。
同車両は全48車両で、10月19日に開業する京阪中之島線に投入される。
東レは計約2400平方メートルのエクセーヌを納入する。鉄道の内装用途に使われるのは初めてという。　

正義感がお強いですね〜

ヤメナはれ

中国


＜女子中学生殺害＞事件のもみ消し、住民数万人の暴動に―貴州省
6月30日6時20分配信 Record China

2008年6月28日、貴州省黔南プイ族ミャオ族自治州甕安県で住民数万人の暴動が発生、政府庁舎が燃やされる事態にまで発展した。

事件の発端となったのは15歳の女子中学生の死だった。性的暴行を加えられた後殺害されたが、加害者が警察とつながりがあり事件をもみ消した。
調査を要求した同級生や被害者家族が逆に警官に暴行され、殺害されたなどのうわさが広がり、暴動へと発展した。

数万人とも伝えられる暴動参加者は政府庁舎を取り囲んだほか、パトカーなど車数十台を燃やしたと伝えられている。
Youtubeなど動画共有サイトでは炎上する車など現地の様子を映したビデオが掲載されている。（翻訳・編集/KT）

消費税上げへの道筋焦点＝税制論議大幅前倒し−自民
7月1日16時36分配信 時事通信

自民党税制調査会（津島雄二会長）は1日、党本部で総会を開き、2009年度税制改正に向けた議論を始めた。総会は例年秋以降に開催されており、大幅な前倒しとなる。
消費税の扱いや、道路特定財源の一般財源化の具体化が焦点。消費税率の引き上げについては09年度からの実施は難しい情勢で、将来の引き上げまでの道筋をどのように付けるかが議論の中心になりそうだ。
ただ、次期衆院選が近づくにつれ、党内では消費税論議への反発が強まることが予想され、意見集約は難航しそうだ。
当面は政府の財政状況や税収見通しの点検といった「基礎的な作業」（税調幹部）が中心で、改正の結論を得る時期は例年と同じ12月中旬になる可能性がある。　

「緑内障」人間ドックの２割で見落とす危険　眼底検査で早期発見を
6月30日14時37分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080630-00000938-san-soci

理研　植物の免疫制御メカニズム解明　環境調和型農業に応用期待
7月1日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

理化学研究所は植物の病原菌感染に対する免疫機構「全身獲得抵抗性」（ＳＡＲ）が、乾燥や塩害といった環境ストレスによって弱められるといった複雑な制御メカニズムを解明した。
農薬として使用されているＳＡＲ誘導剤の利用技術開発などを進め、殺菌剤に依存しない環境調和型の農業確立に役立てたい考えだ。

植物が病原菌に感染すると、サリチル酸や抗菌性タンパク質を体内に蓄積し、２次感染を抑制する。
サリチル酸をシグナルとする抵抗性をＳＡＲとしており、ＳＡＲ誘導剤が農薬として水田などで利用されてきた。

ＳＡＲは生態系に影響を与えない環境に優しい農薬だが、冷害などの環境ストレス下では効果が発揮されず、病原菌に感染するなどそのメカニズムが明らかにされていなかった。

研究チームではシロイヌナズナを用いて、環境ストレス実験を行った。
環境ストレスを受けるとサリチル酸蓄積などシグナル伝達全体が抑制され、結果として病原菌感染への抵抗性を弱めることがわかった。

環境ストレス応答に重要な役割を果たすアブシジン酸がＳＡＲ誘導を抑制することを明らかにした。
一方、すでにＳＡＲ導入済みの植物では環境ストレスへの応答が低下する。

今回の研究結果により、環境調和型の農業確立やさまざまなストレスに適応できる植物の開発に弾みがつくことも予想される。
最終更新:7月1日8時26分

團十郎が妹・紅梅から骨髄移植…疲労の蓄積で増血必要
7月4日8時0分配信 スポーツ報知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080704-00000002-sph-ent

６８歳男、灯油まいて病院ロビー占拠…「手術結果に不満」と
7月5日14時11分配信 読売新聞

５日午前６時ごろ、京都市山科区竹鼻四丁野町、愛生会山科病院（菅知行院長、３０５床）の１階ロビーで、
灯油のポリタンクを持った男が「医者を出せ」と騒いでいるのに男性職員が気付き、１１０番通報した。

男は「火をつけるぞ」と言って約１０分間、ロビーに立てこもり、
駆けつけた府警山科署員らの説得も拒否して灯油約１０リットルを床にまいた。
さらに、火をつけたオイルライターを投げたが、同署員がライターを空中でけって着火を防いだ。
同署員が、男を現住建造物等放火未遂容疑で現行犯逮捕した。
発表によると、男は同区四ノ宮小金塚、タクシー運転手徳永隆寿容疑者（６８）。
「約１年前に泌尿器科で受けた手術の結果に不満があった」と供述しているという。
最終更新:7月5日14時11分

＜作業員不明＞増水で流される　東京・大田の呑川
7月8日13時2分配信 毎日新聞

８日午前１０時半ごろ、東京都大田区仲池上２の呑川（のみがわ）で、護岸工事をしていた作業員の男性が流された。
男性は５０代とみられ、警視庁田園調布署や東京消防庁が男性の行方をさがしている。

関係者によると、男性は他の作業員数人と一緒に川に入り、川底でショベルカーが移動できるように石などを撤去していた。
当初、川の水深は数十センチだったが、雨が降って一気に約２メートルまで増水し、逃げ遅れた男性が流されたという。

都第２建設事務所によると、呑川は川幅が約１１メートル。護岸工事は３月から行われていた。【佐々木洋】

中性子を吸収する新コンクリート開発…原発や病院に活用へ
7月7日23時46分配信 読売新聞

日本原子力研究開発機構と熊谷組技術研究所は７日、
原子力発電所や病院の陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）施設などから出る有害な中性子を、効率良く吸収できる新しいコンクリートを開発したと発表した。

原子力関連施設は、中性子を外に出さないように分厚いコンクリート壁で覆われている。
新しいコンクリートでは壁をより薄くでき、施設解体時に発生する放射性廃棄物を大幅に低減できるとしている。
最終更新:7月7日23時46分

蒲島知事：川辺川流域を視察　「反対派の意見も有意義」　／熊本
7月7日15時1分配信 毎日新聞

蒲島郁夫知事は６日、川辺川ダム建設予定地など球磨川、川辺川流域を視察した。
知事選での公約実行と、１２、１３日にある川辺川ダム有識者会議の現地視察の下見を兼ねて、芦北町、球磨村、人吉市の洪水常襲地域や川辺川ダム建設予定地（相良村）、市房ダム（水上村）などを見学した。
荒瀬ダム（八代市）と６月の大雨で一部が決壊した九州電力川辺川第１ダム（五木村）も見た。
相良、五木両役場では、村長、議長と面談した。相良村の横山良継議長は「議会はダム反対だ」と述べた。
五木村の和田拓也村長は、人口減少対策や観光振興の必要性を訴えた。
蒲島知事は、待ち構えていたダム反対派の住民からも話を聞き「流域全体を総合的に見ることができた。
現場で反対の方の話を聞くのも重要だと考えていたので、有意義だった」と感想を述べた。【高橋克哉】
７月７日朝刊 最終更新:7月7日15時1分

■突発性難聴は脳卒中の前兆の可能性も

突発性難聴（sudden hearing loss）は、最長2年以内に脳卒中を発症する前兆である可能性が、台湾の研究者らによる研究によって明らかにされた。
突発性の感覚神経性（sensorineural）難聴の発症後に発現する脳血管疾患の発症率またはリスクを検討した研究は今回が初めて。

台湾、台北医学大学Taipei Medical University医務管理学部教授のHerng-Ching Lin氏らは、突発性難聴の急性エピソード（症状発現）のために入院した1,423人を対象に、5年間の追跡調査データを分析。
その結果、虫垂切除のため入院した5,692人の対照群に比べて、脳卒中の罹患率が1.5倍以上高いことが判明した。研究結果は、米医学誌「Stroke」6月号に掲載された。

Lin氏は、難聴を発症した全患者が総合的な神経学的検査と血液検査を受け、脳卒中リスクを評価することを勧めながらも、
「難聴と脳血管疾患の関連性が示唆されたのは初めてであること、使用データにも問題が多いことから、追加の独立した研究で確認されるまでこの知見は慎重に解釈する必要がある」としている。

同氏は、使用したデータベースの問題点として、突発性の感覚神経性難聴の明確な定義が示されていないこと、難聴の重症度、回復の程度、脳卒中のリスクに関与しうる喫煙癖やボディ・マス・インデックス（BMI：肥満指数として用いられる）、
心血管疾患や心房細動の既往歴などの情報がデータに含まれていなかったことを挙げている。

甜菜乙

大麻栽培、国交省職員を逮捕＝大津の官舎で−近畿厚生局
7月9日12時59分配信 時事通信

国土交通省の職員が大津市内の官舎で大麻草を栽培したとして、近畿厚生局麻薬取締部は9日、
大麻取締法違反の現行犯で、同省近畿地方整備局大戸川ダム工事事務所用地課主任、藤田健司容疑者（43）＝大津市一里山＝を逮捕した。
藤田容疑者は「密売人から買うと捕まる可能性があるので、2年前から自分で栽培を始めた。妻と一緒に吸っていた」と容疑を認めているという。　

>>1
＜ビスフェノールＡ＞原料の哺乳瓶使用を控えるよう呼びかけ
7月8日20時22分配信 毎日新聞

厚生労働省は８日、妊婦や乳幼児に対し、化学物質「ビスフェノールＡ」を原料とするプラスチック製哺乳（ほにゅう）瓶の使用や缶詰製品の摂取を控えるよう呼びかけを始めた。
国の基準値以下でも、胎児らの健康に影響を与える可能性を示唆する動物実験を踏まえ、予防措置を取った。
厚労省は同日、ホームページで情報提供するとともに、内閣府の食品安全委員会にヒトへの健康影響評価を諮問した。

ビスフェノールＡはホルモンに似た作用を持ち、野生生物の生態の影響が懸念されるとして、環境省が調査を実施。
０４年に魚類への影響は推察されるが、ヒトには認められないとの結論を出した。

しかし、その後も国内外で「動物の胎児に、ごく微量でも神経異常や早熟を招く懸念がある」との報告がある。
欧米もヒトの健康影響評価に乗り出した。

厚労省は「現時点でヒトへの影響は不明」としている。
だが、安全性を重視する立場から、ビスフェノールＡを原料とした哺乳瓶を使う場合、漏出しないよう過度の加熱や劣化製品の使用を避けるよう呼びかけることにした。
該当する哺乳瓶は国内流通量の９％とされる。同省は「ガラス製の哺乳瓶を使うのも選択肢」と提案した。

また、缶詰では腐食防止のために広く使われ、食品に溶け出す恐れがある。
「缶詰製品に頼らずバランスある食生活が大切」としている。【下桐実雅子】

＜マックスファクター＞“ぐるぐるファンデ”の秘密　業界初の２層渦巻き
7月8日18時56分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080708-00000022-maiall-soci

いわゆる「密室殺人」とか「密室テロ」「黒幕の実体」と言われるヤツだ


生コンに「不適切」材料　藤沢の工場　３００件使用、調査へ
7月9日8時2分配信 産経新聞

経済産業省は８日、日本工業規格（ＪＩＳ）で混入が認められていない「溶融スラグ」を入れた生コンクリートを製造、出荷したとして、
ＪＩＳの登録認証機関「財団法人日本建築総合試験所」が同日付で六会（むつあい）コンクリート相模生コンクリート藤沢工場（神奈川県藤沢市）のＪＩＳ認証を取り消したと発表した。
同工場が出荷した生コンは神奈川県内で３００件以上の建築物に使われているとみられ、国土交通省は、物件の特定と建築基準法上問題がないか調査に乗り出した。

問題の生コンは砂のかわりに一般廃棄物や汚泥を焼却処理した後に残る灰を溶かして固めたガラス質の粒を使用、同工場が昨年７月から今年６月にかけて生産し出荷した。
国交省によると出荷先は横浜市など同県の５市内という。

建設中の横浜市のマンションと藤沢市の工場で、コンクリートの表面がはがれる「ポップアウト」と呼ばれる現象が起き、両市が調べたところ不適切な溶融スラグが使われ建築基準法に違反することが分かった。

いずれも完成前の物件で、工事は強度確認のため中断した。
マンション事業主、三井不動産レジデンシャルは、引き渡しが大幅に遅れるため、契約者と解約する方針。国交省は、長期的な安全性を調査し対応を検討する。

神奈川県によると、鎌倉市の大仏トンネル工事など７カ所の県発注工事でも使用されており近く強度試験を実施する。
経産省に同社は「溶融スラグを入れることで品質が良くなると思った」と話したという。

派手な看板も、タバコも、排ガスも、電波も、電磁波も、放射能も、規制してるのに？
なんで「ヘリコプターで無差別毒ガス撒布」はできるの？
他の汚染と混ざるでしょ。
電波・電磁波・放射能と反応するでしょ。ダイオキシンでしょ。


農薬をまき散らす無人ヘリコプター
http://www17.plala.or.jp/tokamori/qnoyaku0.htm

毎日新聞朝刊2006/7/31農が危ない
無人ヘリで水田に農薬散布する。農薬漬けの日本。

毎日新聞朝刊2007/1/31暮らし面
群馬県で無人ヘリコプターによる有機リン系農薬の散布を自粛したところ、過敏症患者が大幅減。


●増大する無人ヘリコプターによる農薬散布
飛散データもなく、安全対策も不十分
http://home.e06.itscom.net/chemiweb/ladybugs/jimu/shiryou4.htm

高校生が出雲大社の空中散布で農薬被曝
http://www.geocities.jp/alfalfaljp/begin/began/2007m/izumotaisya.html

学生の小型衛星、金星目指す＝2010年、H2A相乗りで
7月10日8時43分配信 時事通信

学生が開発する小型衛星が、世界で初めて金星を目指すことになった。
宇宙航空研究開発機構が2010年に金星探査機「プラネットC」をH2Aロケットで打ち上げる際に相乗りする。
同機構は10日までに、この衛星「UNITEC−1」のほか、早稲田大、鹿児島大、創価大の小型衛星計4基を相乗りさせることを決めた。
UNITEC―1は、03年に世界で初めて超小型衛星の打ち上げに成功した東京大や東京工業大など32大学の43研究室で構成する「大学宇宙工学コンソーシアム」が開発する。
大きさは35センチ角で、重さは約15キロ以下。各大学が開発するコンピューター5、6台のほか、科学センサーの搭載を検討している。　

ここはニー速か

そりゃまぁ、大統領や議員は、見られて困るカラダでは無かろうが
イギリス？の「空港の透視ビデオ」もそうだが、
「軍事的で」「陰険な」「官製談合な」法の解釈が増えたね。
いよいよ「宗教団体との対立」を鮮明にしてるってことか？


「令状なし盗聴」法が成立＝市民団体、違憲と提訴−米
7月11日6時11分配信 時事通信【ワシントン10日時事】

ブッシュ米大統領は10日、政府がテロ対策として裁判所の令状を得ずに盗聴を行うことを合法化する外国情報監視法改正案に署名、同法は成立した。
この直後、同法に反対する市民団体は「憲法違反に当たる」としてニューヨークの連邦地裁に提訴した。
改正法は、情報機関が米国と外国との間の電話や電子メールを令状なしに傍受する権限を認めるとともに、協力した通信会社が訴訟の対象とならないようにする免責条項を盛り込んでいる。
大統領は署名に際し、「敵が誰と何を話し、何を計画しているかを知らねばならない。改正法はわが国への新たな攻撃を防ぐ上で極めて重要だ」と意義を強調した。　
最終更新:7月11日9時6分

東大医科研　論文に虚偽記載…倫理審査承認と患者同意
7月11日11時58分配信 毎日新聞

東京大医科学研究所（医科研、東京都港区）は１１日、
分子療法分野の東條有伸教授＝血液・腫瘍（しゅよう）内科学＝らが発表した白血病の論文５本に、
実際には受けていない学内の倫理審査委員会の承認や、血液など検体を提供した患者の同意があったかのように偽った内容が記載されていたと発表した。
東條教授らはうち３本の虚偽記載を認め、１本の論文を先月取り下げたという。

医科研によると、東條教授らは、検査時に採取した患者の血液などに含まれる腫瘍細胞を研究に使っていた。

取り下げた論文は、伊の医学誌「ヘマトロジカ」（電子版）で今年５月に発表した。
論文には「患者の同意書も取得し、医科研の倫理審査委の承認を得た」と記載していたが、実際には同意書はなく、倫理審査は申請すらしていなかった。

また０４年の米医学誌「ブラッド」に掲載された論文でも、倫理審査の申請をしていないのに、手続きをしたかのように記載し、患者の同意書の存在も確認できていないという。

東條教授は医科研の調査に対し、「他の研究で行った倫理審査申請が適用できると考えていた」と説明したが、その後に３本の論文の虚偽記載を認めた。
これらとは別に、事実と異なる内容の論文が２本あり、医科研が調べている。医科研は患者への謝罪も始めた。

生労働省の臨床研究に関する倫理指針（０３年）も、文書でのインフォームド・コンセント取得を義務づけている。
東條教授は白血病など難治性の血液疾患が専門で、医科研付属病院血液腫瘍内科長も兼任している。

医科研の清木元治所長は「研究倫理に関する見識の低さが招いた結果。
臨床研究では患者の権利保護が重要なのに、その手続きが不十分だった」と陳謝した。【大場あい、関東晋慈、斎藤広子】

世界のサンゴ、３分の１が絶滅の危機
7月12日12時50分配信 読売新聞

地球のサンゴ礁を作るサンゴの約３分の１が絶滅の危機にあることが、国際自然保護連合などの研究チームの調査でわかった。

１１日付の米科学誌サイエンスに掲載された。
温暖化の影響などで生息環境が悪化しているためで、緊急対策が必要だと訴えている。

研究チームは、サンゴ礁を作る８４５種類のうち７０４種類の生息状況について、世界各地の調査報告を基に分析した。

環境変化に対する適応力なども考慮した結果、３３％に相当する２３１種類が、「絶滅寸前」「絶滅危惧(きぐ)」「危急」のいずれかの評価になった。
研究チームは「海洋で最も豊かな生態系を持つサンゴ礁が失われれば、様々な生物に影響が及ぶ」と警告している。
最終更新:7月12日12時50分

07年度医療費、過去最高の33.4兆円
7月16日17時26分配信 医療介護CBニュース

厚生労働省は7月16日、2007年度の概算医療費が過去最高の33.4兆円に上ったと発表した。前年度の医療費32.4兆円と比較した伸び率は3.1%。
70歳以上の高齢者で5.4%増加したほか、70歳未満でも1.2%増えた。前年度から1兆円、01年度(30.4兆円)からは3兆円増えたことになる。

07年度には、大きな制度改正や診療報酬改定が実施されておらず、厚労省では「同じく制度改正の影響を受けていない05年度と同程度の伸び率になっており、医療費は従来と同程度の水準(3%台)で伸びている」とみている。

07年度の高齢者一人当たりの医療費は前年度から2.0%増加し、75.7万円になった。70歳未満の16.1万円と比べると、4.7倍の開きがある。

　また、医療機関の種類別の一施設当たり医療費は、病院19億9176万円(対前年度比3.7%増)、診療所9424万円(同1.4%増)、歯科病院6488万円(同0.2%増)、歯科診療所3592万円(同0.7%減)、保険薬局1億758万円(同7.1%増)。

このうち、病院一施設当たり医療費を種類別に見ると、大学病院124億9080万円(同4.1%増)、公的病院39億2512万円(同3.4%増)、法人13億5755万円(同3.5%増)、個人病院6億5421万円(1.1%増)だった。

また、主な診療科別の診療所(医科)一施設当たり医療費は、
内科9707万円(同2.0%増)、
小児科6793万円(同3.2%減)、
外科9744万円(同2.0%増)、
整形外科1億1546万円(同1.7%増)、
皮膚科7130万円(同2.2%減)、
産婦人科6105万円(同2.3%増)
など。

またひとつ、清流が無くなった。


アムール川の石油汚染物質、ロシアからの流出を主張―環境保護部
7月16日16時20分配信 Record China

2008年7月15日、環境保護部はアムール川（中国名は黒龍江）で確認された油性浮遊物は中国領内から流出したものではないとして、早急に汚染源を特定するようロシアに求めたと発表した。中国新聞社が伝えた。

7月8日、ロシアはアムール川に油性浮遊物を発見したと通報した。中国当局も9日に浮遊物を確認している。
浮遊物の石油類濃度は中国の環境基準を超過するものだったが、すでに中国領内を通過、ロシア領内に移動した。
現在、アムール川中国流域の水質は環境基準内に回復している。 【その他の写真】

中国当局の調査によると、浮遊物発見地点上流には石油化学工業関連の企業は存在せず、また船舶のオイル漏れも確認されていない。
当局は浮遊物がロシアからの流出と推定している。アムール川は中国東北部とロシア・シベリア地方の国境に流れる河川で、最終的にはオホーツク海に流れ込む。
2005年には中国の石油化学工場で爆発事故が起こり、大量の化学物質がアムール川支流の松花江に流れ込み、ロシア領内にまで汚染物質が流れ込む事態となった。
中国の経済発展とそれに伴う環境破壊が続くなか、中ロの国境を越えた環境汚染が深刻化しつつある。（翻訳・編集/KT）

薬剤最前線


骨ページェット病の効能を取得
7月16日19時1分配信 医療介護CBニュース

味の素と武田薬品工業は7月16日、骨粗しょう症治療剤「アクトネル錠17.5mg」と「ベネット錠17.5mg」について、骨ページェット病にかかる効能・効果の追加承認を取得した。
販売については、「アクトネル錠17.5mg」は味の素からの製品供給を受けてエーザイが、「ベネット錠17.5mg」は武田薬品工業が行う。

骨ページェット病は原因不明の骨代謝疾患で、代謝が異常に高まることで、骨の変形などが起きる。
疼痛や骨折、さらには骨肉腫にも結び付くため、有用性が高い治療薬が求められている。

「アクトネル錠17.5mg」と「ベネット錠17.5mg」については、有効で安全な使用を促すため、発売後の一定期間、投与を受けた患者を対象に使用成績調査(全例調査)を行う。
また、両治療剤とも、患者や医療機関の医療過誤防止の観点から、既に発売されている骨粗しょう症治療剤との識別性を高めた「骨ページェット病用包装」を用いる。

「成分と健康被害」の関係において、
「科学的な因果関係」が「裁判で証明」されていない場合、
その「成分」は使用され続ける場合がある。

で「公害」などの場合、一定の「健康被害の症状」が地域住民に現れたりするが、
同様に「証明」「情報公開」まで、時間がかかったりする。

この場合、その「公害」に対し、もっとも「効果のある薬剤」「特効薬」を開発できるのは、
問題の成分を排出する「汚染工場」それ自体を所有する企業だ。
当然だな。

で、汚染企業は「公害の症状を抑制する薬剤を売って儲けよう」とかの動きを見せることがある。

他人を刃物で刺しておきながら、医者の顔をしたり、生命保険を操ったり、と。
週刊誌に出てくることのあるパターンだ。

「特効薬」の製造メーカー名が、その「汚染企業」でなくとも、製薬会社の名前やシステムを借りれば良いだけだ。

これが薬剤最前線、弾の飛び交う場所。

一般人は「薬」の管理は厳しいから・・・なんて本気で思ってる奴もいるが、
実質「原材料」を表記していない「食品」「薬剤」「農薬」は多い。
直接、メーカーに質問してすら「答えられない」でも強行に売っている。
「原材料」が「植物由来」「動物由来」「鉱物由来」「石油由来」かどうかについてすら答えない。
「警察」も「公正取引委員会」も機能していない、と指摘される原因はそこにある。

たとえば、
「石油由来」「石油精製品」のものであっても、
「Ｈ２Ｏ、ＮａＣｌは成分表示してますから」みたいなことになる。

もっというと「自動車製造工場の廃液」から精製しても、
「Ｈ２Ｏ」「ＮａＣｌ」は「同じ成分表示」なのだ。

本来、科学的には「化学式」が同じでも、当然、物質として扱いは異なる。
「不純物の混入」問題は当然として、「物質の活性」とか「原子・分子の活性」とか、「構造上の違い」とか、「波動が違う」とか。
微量なら放射能で汚染されてても「同じ成分」として扱うのか？と。

たとえば「水はキレイじゃないと雪の結晶はできない」などの話は有名だ。

結局、そして普通なら、
「原材料」の表示は「食品」「薬剤」「農薬」にとって義務だ。

当たり前すぎる話だが・・・実態はスーパーやホームセンターに行けば、なんとなく分かる。

修正
＞＞本来、科学の分野では
＞＞「化学式」が同じでも、物質としての扱いは、当然、異なる。

焼き鳥のたれに除草剤＝微量、業務妨害で捜査−東京
7月15日18時7分配信 時事通信

東京都荒川区のスーパーで販売されていた焼き鳥のたれに、除草剤が混入されていたことが15日、分かった。
警視庁捜査1課などが威力業務妨害の疑いで調べている。
調べによると、先月28日、スーパー店頭に陳列された焼き鳥のたれに、「毒入り」などと書かれたシールが張られているのが見つかった。
同課が調べたところ、除草剤「グリホサート」の成分が検出されたが、ごく微量で人体に影響のある量ではなかった。
複数の報道機関に、犯行声明とみられる封書などが届いており、同課が関連を調べている。　

軍事転用可能な無人ヘリが、自動的に化学農薬を撒布し続けるのか？


ヤマハ発動機、無人ヘリ輸出再開−韓国農業団体向け２０機
7月23日8時33分配信 日刊工業新聞【浜松】

ヤマハ発動機は産業用無人ヘリコプターの輸出を再開した。
同社は軍事転用可能な無人ヘリを無許可で輸出しようとしたとして、経済産業省から０８年２月まで９カ月間の輸出禁止処分を受けていた。
輸出再開の第１弾として、韓国の農業団体向けに２０機を出荷した。

農薬散布は重労働で、農作物の低コスト化も背景に、無人ヘリによる省人化、効率化へのニーズは高い。
このため同社は処分後も「農業に貢献したい」（梶川隆社長）と事業継続を表明していた。
輸出管理体制を強化するため、昨年５月には安全保障貿易管理本部を設置した。

今回の輸出再開も農薬散布用途に限定した仕様であることを確認した上で、経産省の輸出許可を得た。
０８年はさらに６機を受注し、２６機の輸出を予定している。
最終更新:7月23日8時33分

農薬散布のラジコンヘリ墜落　高島
7月24日19時39分配信 京都新聞

滋賀県高島市鹿（しし）ケ瀬、フラワーショップ経営、山田祐司さん（48）の庭に２３日午前５時半ごろ、農薬散布用ラジコンヘリが墜落していたことがわかった。家族にけがはなかった。
ラジコンヘリは全長が３メートル近くあり、高島地区農事組合から委託を受けた西びわこ農協の職員が操作していた。
田んぼに隣接する庭の松にひっかかり落下した。山田さんは「ドンと音がしたら、墜落していた。目がちくちくする」と話している。
同農協によると、イモチ病やカメムシの防除のため、８リットルのタンク２つに農薬の「ブラッシングトレボン」を積んでいた。
タンクは破損しなかった、という。同農協の大辻雄太組合長は「初めての事故。迷惑をおかけしたので、おわびしたい」と話している。
最終更新:7月24日21時29分

HIV夫婦の体外受精、来月にも＝国内初−厚労省研究班が公開会議
7月28日19時58分配信 時事通信

夫と妻がエイズウイルス（HIV）に感染している夫婦に対する体外受精をめぐり、厚生労働省研究班は28日、都内で公開の班会議を開き、
倫理的問題などについて議論した。
実施を計画していた荻窪病院の花房秀次副院長は、個別の事例については問題ないと判断できたとして、来月にも実施に踏み切る方針を明らかにした。
感染者夫婦の体外受精は国内に例がない。
母子感染の危険性や、子供が成人する前に両親が亡くなる可能性などから慎重論もあり、研究班は生命倫理学者らを加え幅広い議論を続ける予定。　

100

化粧品から薬並みのステロイド　「効く」口コミに注意
7月30日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080730-00000098-san-pol

ニュース２４時：三川・小学校のプールに無人農薬散布ヘリが墜落　／山形
7月31日12時1分配信 毎日新聞

３０日午後５時５０分ごろ、三川町横山の町立横山小学校（坂本慶治校長）のプールに農薬散布用の無線操縦ヘリが墜落した。
当時プールに児童はおらず、けが人はなかった。墜落の原因を調べる。
学校は３１日にプールの水に対する農薬の影響を調査する。（鶴岡署、横山小）
７月３１日朝刊 最終更新:7月31日12時1分

＜米原潜＞「極めて微量」の放射能漏れ　３月に佐世保寄港
8月2日11時23分配信 毎日新聞【ワシントン及川正也】

米海軍は１日、グアムを母港とする米攻撃型原子力潜水艦ヒューストンで７月、「極めて微量」の放射性物質（放射能）を含む水の漏出が確認されていたことを明らかにした。
漏水は数カ月にわたっていた可能性があるという。同原潜は３月に米軍佐世保基地に寄港しており、米海軍は１日、日本政府にも通報した。

米太平洋艦隊潜水艦隊（米ハワイ）のベンハム報道官が毎日新聞の電話取材に明らかにした。「放射線量は日常生活で発生するものより低く、乗組員や一般の安全に影響はない。日本側にもその旨伝えた」と話した。

報道官によると、漏水は先月２４日、ハワイで整備・点検中に発見された。原子炉のある推進システムとつながっている配水管のバルブから水が漏れていたという。原因は分かっていないという。
米ＣＮＮテレビによると、漏れた放射性物質の総量は１万８５００ベクレル以下と微量で、漏れた水に触れた乗組員１人も検診の結果、影響は認められなかったという。

同原潜は３月、佐世保基地に１週間停泊。その後、グアムを経て定期点検のためハワイに到着したが、漏水はこの間数カ月にわたって続いていたとみられる。

今回の放射能漏れでは、確認から日本政府への連絡までに１週間が経過している。米海軍では、横須賀基地に配備される原子力空母ジョージ・ワシントンで乗組員の禁止区域での喫煙による艦内火災が発生したばかりで、地元の不安は高まりそうだ。

▽攻撃型原子力潜水艦ヒューストン
８２年９月に就役し、グアムを母港とする。排水量約７０００トン、全長約１１０メートル、乗員約１３０人。
米海軍で最も多く建造されているロサンゼルス級で、動力は原子力蒸気タービンエンジン（原子炉１基と蒸気タービン２基）。
トマホーク巡航ミサイルの積載能力を持つ。人気映画「レッド・オクトーバーを追え」の撮影にも使われた。
一方、００年に横須賀へ航行中にスクリューに故障を起こすなど、度々事故や故障に見舞われている。

武田薬品：研究所建設問題　排水、公共下水道に　藤沢市が受け入れ方針　／神奈川
8月3日13時2分配信 毎日新聞

◇協定違反と住民反発
人体に危険性のある微生物を扱うＰ３レベル実験施設が予定される武田薬品工業の新研究所（藤沢、鎌倉両市）建設問題で、
研究所排水を藤沢市が公共下水道に受け入れる方針であることが分かった。
市が「工場排水は受け入れない」と約束した基本協定（７８年）を理由に住民側は「新研究所の方が工場より危険」と反発している。
１日夜、大清水浄化センターで、近くの６町内会で作る大清水地区下水処理場連絡協議会（川元啓司会長）と市の合同協議会があり、市が初めて詳細を説明した。
市側は７８年協定に関し「工場と研究所は違う」と述べ、受け入れ方針を表明。
武田の自社処理費は一般論で２０億〜３０億円だが、公共下水道使用料は年１億８０００万円の見込みと明らかにした。
住民側は「使用料とわれわれの命が引き換えではたまらない。住民投票すべきだ」「未知の危険物は漏れるのでは」などと不安を訴えた。
川元会長が「問題が大きくなってからでは手遅れ。武田は小さなトラブルも公開して」と注文をつけた。【永尾洋史】
８月３日朝刊 最終更新:8月3日13時2分

全国1万3916施設で“使い回し”
8月6日16時2分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080806-00000002-cbn-soci

まあ煽り杉だよなマスゴミも

>>103
米原潜放射能漏れ2年前から＝日本に計11回寄港、横須賀も
8月7日17時43分配信 時事通信

米原子力潜水艦ヒューストンから微量の放射能を帯びた冷却水が漏れていた問題で、漏水は2006年6月から始まっていたことが米側の調査で分かった。
米政府が7日、在京大使館を通じて外務省に連絡、同省が公表した。この間、同艦は日本に計11回寄港したが、放出されたとみられる放射能の全体量は、人体などへの影響はないレベルだったと説明している。
放射能漏れの日本の対象地域は、今年同艦が入港した佐世保と沖縄とみられていたが、期間が特定されたことで、新たに横須賀が加わった。
米側調査によると、同艦は佐世保に06年7月16日から08年4月6日までの間に5回、横須賀に07年1月25日から29日にかけ1回、沖縄に07年3月17日から08年3月12日にかけ5回寄港。
放射能の推定放出量は佐世保で13キロベクレル未満、横須賀は3．5キロベクレル未満、沖縄が6．3キロベクレル未満で、合計では22．8キロベクレル未満だった。
これは、一般家庭用の煙検知器に含まれる放射性物質を下回っているという。　

癌？>>106

記者リポート：建設の是非巡り、迷走する大戸川ダム　実像知るため現場を歩く　／滋賀
8月8日17時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080808-00000230-mailo-l25

仕事中はうつ　会社の外では元気　「新型うつ病」大流行の裏側
8月10日12時15分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080810-00000000-jct-soci

＜低レベル廃棄物＞文科省が処分場整備　大学や病院向けに
8月2日19時12分配信 毎日新聞

大学や病院などの低レベル放射性廃棄物について、文部科学省が地中に埋設する処分場を整備することになった。
各施設での保管が限界に近づいているためで、１０年後の操業開始を目指す。今秋にも立地条件や処分方法の基本方針を決める。

低レベル放射性廃棄物は、原子力施設で使用した衣服や手袋、注射器、一部の建材など。
原子力発電所から出た分については、電力各社が出資して作った企業が青森県六ケ所村の埋設施設で処分しているが、それ以外は廃棄物を出した施設が保管している。

文科省によると、全国約２５００カ所で保管されている廃棄物の総量は２００リットルのドラム缶約５１万本分にもなる。
一部施設では保管庫が満杯に近づいており、「このままでは研究などに支障が出る」（文科省放射性廃棄物企画室）ため処分場整備を決めた。

低レベル廃棄物全体の７割を保有する日本原子力研究開発機構を実施機関とする法改正案が５月に国会で可決された。
同機構は国の基本方針に基づき、地質や交通の便など具体的な立地条件や処分方法を盛り込んだ実施計画を策定し、場所を選定して処分場を建設。各施設から有料で廃棄物を引き取る。

廃棄物は焼却して体積を減らし、セメントやアスファルトで固化した上でドラム缶に詰める。
処分場は１００ヘクタール程度の敷地を確保し、４０年後までの処分量と想定するドラム缶５０万本を放射能レベルに応じて地下数メートル〜十数メートルに埋設。
そのまま３００年間管理するという。

管理まで含めた総事業費を約２０００億円と見込んでおり、文科省は今年度予算案に４３億円を計上している。【西川拓】

「外交にはあいまいさも必要」　毒ギョーザ非公表で山本外務副大臣　報道２００１
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/168569/

誤投与で患者意識不明＝半月後に死亡、薬名似ていた？−青森
8月22日19時26分配信 時事通信

青森県五所川原市の公立金木病院で、肝硬変で入院していた70代の女性患者に対し、誤って別の飲み薬を与え、女性が意識不明になっていたことが22日、分かった。
女性の意識は戻らず、半月後に死亡した。
病院側は「誤投与と死亡の因果関係は特定できない」としている。
同病院によると、女性は6月中旬、末期の肝硬変で入院。腹部に水がたまり、利尿作用のある治療薬「アルマトール」を投与すべきところ、
誤って血糖値を下げる糖尿病治療薬「アマリール」を与えた。女性は計4回服用した後、同月22日深夜に意識不明となり、7月8日に死亡した。
看護師が、女性に処方する薬剤名をパソコンで検索した際、薬名が似ていたため間違えたとみられるという。　
最終更新:8月22日19時26分

打ち上げ失敗でロケット爆破＝有害物質、大西洋に落下−NASA
8月23日8時59分配信 時事通信【ワシントン22日時事】

米航空宇宙局（NASA）は22日、バージニア州東部のワロップス島から打ち上げた無人ロケットが飛行コースから外れたため、上空で爆破したと発表した。
破片の大半は大西洋に落下したとみられるが、有害物質が含まれている恐れがあるとして、地上の落下物に触れないよう注意を呼び掛けている。　

顔面移植、大きな問題なく社会復帰も可能＝研究チーム
8月23日13時6分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080823-00000135-reu-int

「サリドマイド」承認へ　血液がん治療薬として　厚労省
8月27日12時53分配信 産経新聞

昭和３０年代に薬害で社会問題となった「サリドマイド」について、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品部会は２７日、
「再発または難治性の多発性骨髄腫」の治療薬として製造販売承認を認める結論をまとめた。
近く上部組織の薬事分科会で審議し、承認する見通し。
部会は安全管理策の実施、患者への説明と同意、全症例を対象に薬効と安全性に関するデータ収集を承認の条件とした。
妊婦が服用すると胎児に四肢障害を引き起こす危険があるサリドマイドは、近年、血液がんの一種、多発性骨髄腫の治療効果が注目され、海外でも承認が相次いでいる。
日本では藤本製薬（大阪府松原市）が平成１８年８月に承認申請したが、審査が進まず、患者団体が早期承認の要望書を再三、厚労省に提出していた。
厚労省は２６日に専門家や薬害被害者らで組織する安全管理の検討会で、病院や製薬会社、薬局が麻薬並みにサリドマイドを徹底管理する方針を決めていた。

違法物件が一転、大臣認定で後付け適法化へ/国交省が方針
8月26日22時30分配信 カナロコ

生コン製造販売会社「六会コンクリート」（藤沢市亀井野）が砂の代わりに溶融スラグを混ぜたＪＩＳ規格外の生コンを出荷していた問題で、国土交通省は二十六日、
物件ごとに安全性を確認した上で、この生コンを基準に適合する建築材料として大臣認定し、“後付け”で適法化する方針を明らかにした。
だが既に契約解除を進めているマンションもあり、不動産会社や住民に困惑が広がりそうだ。

同省が設置した建築分野の専門家らによる「ＪＩＳ規格不適合コンクリートを使用した建築物の対策技術検討委員会」（委員長・桝田佳寛宇都宮大教授）が同日、二回目の会合を開き、現地調査などを踏まえた中間報告をまとめた。
報告によると、表面がはがれるなどのポップアウト現象は溶融スラグに含有または混入された生石灰が原因とほぼ断定。
同現象の発生密度が低いことや該当建築物から抜き取ったコンクリートの強度試験結果などから「安全性や耐久性に大きな支障を及ぼす可能性は少ない」と結論付けた。

　これを受け、同省は九月末の最終報告を踏まえ、各物件ごとにコンクリートの強度や安全性を確認した上で、建築基準法三七条に基づき、基準に適合する建築材料として大臣認定する方針。

　この認定を受ければ、これまで違法とされた物件を県や市などの特定行政庁が適法物件に認定できるという。
同省は工事中の物件も、安全性が確認された時点で、特定行政庁を通じて工事再開を要請する考え。

現在、規格外生コンを使用したことで建築基準法違反とされている物件は三十四件。うちマンションや病院など大型建築物だけでも少なくとも十件が工事を中止、さらにマンションの少なくとも九件が販売を一時休止している。
該当物件を抱える県や市からは早く判断を出してほしいとの強い要請があり、当初の予定を早めて方針を固めた。

だが、適法化後も工事や物件の販売の再開に当たっては難航も予想される。
来年三月に完成予定だった横浜市戸塚区のマンションでは、契約済みの二十戸すべてを解約した。
売り主の不動産会社では「適法化されたとしても一度違反された物件を客がどう感じるか不安」と話していた。
最終更新:8月26日22時30分

化けてでたる

行政に不満が？>>118

健保解散　「西濃」きっかけ、連鎖の不安　９割「赤字」、最後は血税
9月1日8時2分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080901-00000045-san-soci

鬱んなるわ

狂牛病？

「スラグ問題」

「難分解」の建材問題と言えば、他にアスベスト・アスファルト・フェリー等甲板の塗料などが有名。

「発ガン性」で「脳を破壊する」のに、何故、建材に利用できるのか・・・、
「犯罪隠し」じゃないのか・・・と。


規格外生コンで調整会議/大臣認定前に工事再開要請へ
9月5日19時40分配信 カナロコ

生コン製造販売会社「六会コンクリート」（藤沢市亀井野）が砂の代わりに溶融スラグを混ぜたＪＩＳ規格外の生コンを出荷していた問題で、県や関係市による二回目の連絡調整会議が五日、横浜市中区で開かれた。
国土交通省はこの生コンを大臣認定し適法化する方針を明らかにしているが、認定までには時間がかかるため、工事中の物件については認定前に工事を再開できるよう国に要請する方針を決めた。

国交省は物件ごとに安全性を確認した上で大臣認定するとしている。だが認定までには数カ月かかる見込みで、認定要件もまとまっていない。

このため同会議では国交省に対し、認定要件の早急な設定を求めるとともに、工事を中断している物件については、完了検査までに大臣認定を取得することを条件に、
認定要件に準じた調査を行った上で市と協議すれば工事を再開できるよう要請するという。

また来週中にも建設業関係団体に向けて、生コンの配合報告書の内容を製造業者に確認するよう要請文を送り、再発防止を図るという。
最終更新:9月5日19時40分

「黒部の太陽」香取慎吾主演でドラマ化
9月11日9時36分配信 日刊スポーツ
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/entertainment/smap/

米国9/11テロの後遺症：多様な有毒物質による健康被害
9月16日12時1分配信 WIRED VISION
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080916-00000002-wvn-sci

汚染米　外食産業にも“飛び火”　公表、戸惑いと憤り
9月17日8時1分配信 産経新聞

三笠フーズの事故米の不正転売問題で、政府が１６日、新たに外食産業を含む３７５の流通先を明らかにした。「こっちは被害者なのに」。
社名の公表に戸惑いや憤り、涙する業者も。
農林水産省の調査を拒否しながらも社名が公表された９社のなかには、訴訟を表明する業者まであらわれ、事故米をめぐる騒動に沈静化の兆しは見えない。

城崎温泉（兵庫県豊岡市）の中心地にある食堂「力餅」。３日前、長年の付き合いがある市内の食材卸業「小谷商店」から仕入れたもち粉計４０キロが、事故米と知らされた。

「味に問題がなかった。まったく気付かなかった」と同店の松本和也さん（２９）。もち粉はあんこ入りのもちに加工。１日約５０個を作り、１個１５０円で店頭販売。
観光客を中心に約４カ月ですべてを売り切り、粉はすでにないという。松本さんは「体調不良の人がいなければいいが」と言葉を詰まらせた。

神戸市の中華街「南京町」でも、２店が事故米を仕入れていた。その一つ「栄和飯店」の店員は、「私たちは被害者。中華街のイメージが傷ついた」。　
農水省の調査に販売先１０社の実名を明かさなかった三重県四日市市の食材卸業「ミルズカトウ」の加藤芳男社長（４９）は、三重農政事務所などを相手に訴訟を起こす考えを表明。
社長は「公表された店は売り上げが落ちる。農政事務所の職員に『会社や販売先がつぶれても公表する』と言われた」と憤った。

熊本、宮崎、鹿児島三県の流通先の大半は和菓子製造業者。
宮崎市の女性店主（７２）は「『一番いい粉をちょうだいね』と言って買ったのに。店の名前まで公表するのは、お客さんの不安をあおるだけでは」と心配そうに話した。

茨城県桜川市の「藤永製菓」では事故米を１袋２５０グラムのおかき約２万袋に使用した。
鈴木茂社長（３６）は「事故米と知らなかったとはいえ、消費者には本当に申し訳ない」と涙声で語った。

米原子力艦　放射性冷却水の排出を容認　外務省
9月13日2時32分配信 毎日新聞

米原子力空母ジョージ・ワシントンの２５日の横須賀港（神奈川県）配備を前に、同空母から放射能を含む排水が放出されるのではないかという不安が高まっている。
４５年前の日米交渉で米側が「低レベルの放射性排水の放出がありうる」と伝えたのに、外務省がその事実を説明してこなかったことが分かったためだ。
専門家は「国民にきちんと知らせるべきだ」と指摘する。

国際問題研究家の新原昭治さんが入手した、米国立公文書館の解禁文書を調べる過程で分かった。１９６４年の米原子力潜水艦の日本初寄港をめぐる日米交渉に関する文書。
米国務省が在日米大使館にあてた６３年３月１９日付電報によると、領海内での排出禁止を求める日本に対して「ウオームアップ時に少量の低レベル放射性（冷却）水の放出が必要だ」と回答するよう指示。
結果的に日本は「例外的排出」を受け入れた。

原子力艦船は出港時に原子炉を稼働させる際、炉内を通る１次冷却水が船外に放出されることがある。
この冷却水はごく微量の放射能を含んでいる。

外務省は０６年１１月、配備に合わせてパンフレットを作製。「米の原子力艦は１２カイリ以内（領海内）での放射性廃液排出を禁止されている」とだけ記し、例外的排出については触れていない。

同省日米地位協定室は「例外は基本的にあり得ない。６４年以来、人体や環境に影響を与えるような異常もない」と説明する。
これに対し野口邦和・日本大歯学部専任講師（放射線化学）は「害がないから良いということにはならない」と批判する。【足立旬子】

午後ティー

ほ

タイムリーなスレなんだからリークとかして欲しかったな

「麻生総裁」確実に＝22日投開票、石川で3票獲得−自民
9月20日19時17分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080920-00000091-jij-pol

「テロとの戦いに積極参画」　麻生首相が国連演説　安保理の早期改革訴え
9月26日9時2分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080926-00000505-san-pol

放射性物質、輸送途中に不明＝未開封なら危険性なし−文科省など
9月27日18時59分配信 時事通信

文部科学省と国土交通省は27日、
試薬などに使われる放射性物質リン32の液体約1ミリリットルが入った段ボール箱が、輸送中に所在不明になったと発表した。
文科省などによると、リン32は放射線を遮へいする容器に入っており、開封しない限り危険性のないレベルだという。
文科、国交両省によると、リン32は京都府南丹市の大学が、日本アイソトープ協会に発注したもので、一般的には試薬などに使われるという。　

農水省、「農薬検査」問いたださず　意図的に手抜き調査か
10月1日2時15分配信 産経新聞

米加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）の事故米不正転売問題で、農林水産省が昨年２月、
事故米５００トンを食用転売するため残留農薬検査が行われたことを匿名の告発文で知らされながら、同社に事実関係を聴かないまま、「問題ない」と結論づけていたことが３０日、分かった。
この時点で、同省が不正転売疑惑を厚生労働省に報告していなかったことも判明した。

農水省側は当時、事故米の数少ない売却処分先として三笠フーズを“お得意さま”扱いしており、意図的に調査の手抜きが行われた可能性が濃厚になった。
農水省は今後、内閣府の第三者委員会に経緯を報告し、事実認定を求める方針。

同省などによると、昨年１〜２月、東京農政事務所に２度、「通常の半額の食用米の売買話がある。事故米ではないか」とする告発文が届いた。

この米からは有機リン系農薬メタミドホスが検出されていないことを証明する検査書も添付されており、検査の依頼元は三笠フーズだった。
通常の米売買で、こうした検査書を付けることはないため、告発文では「なんのために分析したのか」などと、不正転売の疑いを指摘していた。

これを受け、福岡農政事務所が同社の九州事業所に立ち入り検査を行ったが、その際、在庫確認をするだけで、メタミドホスの検査書については全く事情を聴かず、検査を行った検査機関に問い合わせもしなかった。
また、同省は厚生労働省への報告もしなかった。

乙

感染拡大は20世紀初め＝エイズ主流型、コンゴ首都都市化で−国際チーム
10月2日10時33分配信 時事通信

世界的に流行しているエイズウイルスの主流、HIV1型の主系統（M群）がヒトの間で広まったのは、従来考えられていた1930年代より早く、
1908年ごろにアフリカ中部のベルギー領コンゴ（現コンゴ民主共和国）の首都レオポルドビル（現キンシャサ）で起きた可能性が高いことが分かった。
米アリゾナ大などの国際研究チームが2日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
HIV1型の起源は、アフリカ中西部に生息するチンパンジーのサル免疫不全ウイルス（SIV）であり、ヒトが捕獲して食べたために感染したと考えられている。
レオポルドビルは当時、植民地交易の中心地で都市化が進み始めており、人口が集中し、濃厚接触が増えたことで、HIV1型が確立して感染が拡大したとみられるという。
HIV1型が確認された最古の試料は、59年にレオポルドビルの男性から採取された血液。
国際研究チームは、60年に採取された女性のリンパ節試料に含まれるHIV1型M群の遺伝情報を解析し、59年のウイルスとの違いを比べ、変異にかかる時間から共通の祖先が1908年ごろに存在したと結論付けた。　

甜菜乙

>>134
農水省が主犯と？


汚染米：農水職員の表情複雑「省に原因ある」

農林水産省消費流通課など事故米流通経路の調査を進める職員は、３府県警が三笠フーズなどを強制捜査した２４日も、
いつも通り慌ただしく解明作業に追われていた。

ある中堅幹部は、家宅捜索について
「ようやくという感じ。ただ、捜査には協力していくが、事件の原因は農水省が作っているから……」と複雑な表情を見せた。
別の職員は「農水省の調査は主に流通経路の解明が目的だが限界もある。不正転売の動機などは警察の捜査に期待したい」と話していた。

そりゃそうだろ

HIV発見などの仏独3氏＝ノーベル医学・生理学賞
10月6日19時14分配信 時事通信

スウェーデンのカロリンスカ研究所は6日、
2008年のノーベル医学・生理学賞を、エイズウイルス（HIV）を発見したフランス・パスツール研究所の女性研究者フランソワーズ・バレシヌーシ教授と
世界エイズ研究予防財団のリュック・モンタニエ名誉教授、
子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピロマウイルス（HPV）を発見したドイツがん研究センターのハラルド・ハウゼン名誉教授の
3人に授与すると発表した。　

ロボットスーツHAL のリース販売を開始
10月7日13時10分配信 レスポンス

サイバーダイン株式会社は7日、茨城県つくば市において、
装着型自立支援ロボット『ロボットスーツHAL』の研究開発・生産拠点となる「サイバーダイン株式会社新社屋（本社・研究開発センター・生産施設）」が竣工し、生産体制が整ったと発表した。

これに伴い、サイバーダインはロボットスーツHALの販売用商品の第一弾として、介護・福祉施設用の「HAL福祉用」の生産を開始し、
ロボットスーツHALの総代理店である大和ハウス工業を通じて10日よりリース販売を開始する。

今後は介護施設・福祉施設等に対して年間500台のリース販売を目指す。

リース料金は単脚タイプが月額15万円、両脚タイプが月額22万円（いずれも5年リースの場合）。
《レスポンス　宮崎壮人》

化学物質の胎児への影響、ＥＳ細胞で解明へ…国立環境研
10月6日14時45分配信 読売新聞

独立行政法人・国立環境研究所（茨城県）は、さまざまな臓器や組織の細胞へと変わる能力がある人間の胚(はい)性幹細胞（ＥＳ細胞）を使って、
サリドマイドやビスフェノールＡなどの有害な化学物質が、胎児にどのような影響を与えるかを解明する研究を、来年にも始めることを決めた。

動物実験などの従来手法では解析に限界があるためで、人間のＥＳ細胞を使って化学物質の胎児影響を調べる研究は世界初。
ＥＳ細胞を使った研究の是非を検討する文部科学省専門部会が、研究実施を認めた。
環境研は、研究成果を、健康被害の予防や公害対策、環境のリスク評価法開発などに役立てる方針だ。

環境研は当面、サリドマイドやビスフェノールＡのほか、ダイオキシンやポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）、有害とされる有機塩素系農薬など計１２種類の化学物質による影響を検証する。
いずれも、外部刺激の影響を受けやすい胎児期にさらされると、ホルモン分泌異常やがんなどの病気を起こす化学物質とされるが、異常発生の正確な仕組みはわかっていない。
最終更新:10月6日14時45分

グルジア　露軍侵攻２カ月　略奪の跡生々しく…緩衝地帯
10月8日13時38分配信 毎日新聞【ティルズニシ（グルジア中部）小谷守彦】

ロシアのグルジア軍事侵攻から８日で２カ月。ロシア軍が駐留し続けてきた南オセチア辺縁部の「緩衝地帯」にあるティルズニシ村に７日入った。
ロシア軍は８日に緩衝地帯からの撤退を始める予定だが、大半の住民が今も避難したまま。商店では略奪の跡が生々しく残っていた。

「これだけが残った全財産だ」。
道路沿いに座り込んでいた男性ゲロンティさん（５９）は、中にコップや食器が数個入っただけの手押し車を見せてくれた。
自宅を焼かれ、行く先がないという。

中心部のスーパーマーケットは壁が破壊され、店内には商品が散乱していた。
「何もかもロシア兵が盗んでいった。小学校からはパソコンが全部盗まれている」。近くの女性ノナさん（４２）は顔をしかめた。

男性ギアさん（４９）の自宅には開戦直後、オセット人兵士数人が乱入。
家具や台所の調理台、便器まで運び出した。最後に銃を乱射、砲弾も撃ち込み、家は全焼した。
ワインで知られるグルジアはブドウの産地で、ギアさんも庭でブドウを栽培していたが、ブドウの木もほとんど焼けてしまった。

「遠方からの客にワインをふるまうのがこの地のならわし。だが、ワインは奪われてしまった。庭のブドウを持って行ってほしい」。
ギアさんは焼け残ったわずかなブドウを摘んでくれた。

北朝鮮、10発以上発射準備か＝黄海で短距離ミサイル−韓国紙
10月9日9時43分配信 時事通信【ソウル9日時事】

9日付の韓国紙・朝鮮日報は、北朝鮮が7日に2発の短距離ミサイルを発射したのに続き、10発以上の短距離ミサイルの発射を準備している可能性があると報じた。
兆候を米韓の情報当局が把握しているという。
大量のミサイルを発射すれば通常訓練とみなすのは困難で、韓国当局は北朝鮮の意図について分析を急いでいる。
韓国政府筋によると、北朝鮮は黄海にある椒島と近隣地域に対艦ミサイルKN01とスティクスを配置。
一部のミサイルを発射しようとする動きがあるもようだ。
情報当局は北朝鮮がこれらのミサイルを5発以上発射する可能性もあるとみている。
北朝鮮は同島周辺海域を15日まで航海禁止にしているという。　

リニア「直線ルート」可能、ＪＲ東海が自民に調査結果報告
10月21日12時31分配信 読売新聞

ＪＲ東海の松本正之社長は２１日午前、
自民党の「リニア特命委員会」（委員長・堀内光雄元総務会長）で、２０２５年に首都圏−中京圏間での開業を目指すリニア中央新幹線について、南アルプス直下を貫通する「直線ルート」など３ルートの建設が可能とする地形・地質調査結果を説明した。

ＪＲ東海は２２日にも、国土交通省に調査報告書を提出する。

松本社長は特命委で「施工上の留意点はあるが、３ルートとも路線建設は可能だ」などと述べた。

３ルートは、直線ルートのほかに、南アルプスを北側に迂回(うかい)する２ルートがある。
ＪＲ東海は、首都圏と中京圏を最短距離で結び、最高速度の時速約５００キロ・メートルで走行しやすい直線ルートの建設を目指している。
最終更新:10月21日12時31分

交通事故：パトカー追跡後に軽トラと衝突、オートバイ男性死亡−−鳴沢の国道　／山梨
10月21日16時1分配信 毎日新聞

２０日午後３時５分ごろ、鳴沢村の国道１３９号で、パトカーに追跡されていた昭和町飯喰、派遣社員、小山克之さん（２９）のオートバイ（６００ＣＣ）が、前を走っていた軽トラックに衝突した。
小山さんは頭などを強く打ち、外傷性くも膜下出血により搬送先の病院で死亡した。
富士吉田署の調べでは、同日午後３時ごろ、鳴沢村の県道で、小山さんのオートバイがはみ出し禁止違反をしたのを取り締まり中の署員が現認。
サイレンを鳴らし赤色灯を点灯したパトカーで４・３キロ追跡したが、国道１３９号へ左折した地点で見失った。
その後も行方を追っていたところ、約１キロ離れた場所で小山さんが事故を起こしていた。
小山さんが前を走行中の軽トラックを右から追い越そうとした際、道路右側の駐車場へ右折しようとした軽トラックに衝突したとみられる。
同署の谷内敏夫副署長は「交通取り締まりや追跡の方法は適正だった」と話している。【曹美河】
１０月２１日朝刊 最終更新:10月21日16時1分

世界初方式の人工心臓で臨床試験
10月29日8時2分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

テルモは２８日、世界初のポンプ技術を応用した補助人工心臓の、国内臨床試験を１０月上旬に開始したと発表した。
既に６症例で埋め込み手術が済んでおり、今後は臨床データを集めて数年後の国内発売を目指す。
磁気で浮いた状態の羽根車を、遠心ポンプ内部で回転させることで血液を押し出す方式。
すでに欧州では、２００７年から発売している。
最終更新:10月29日8時2分

＜環境省＞化学物質全２万種を監視　法改正へ
10月23日2時30分配信 毎日新聞

環境省は、工業製品などに含まれるすべての化学物質について、製造や輸入、使用などの届け出義務を課し、監視の対象とする方針を固めた。
化学物質は約２万種あるとされ、現在監視対象としている約１０００種から大幅に拡大する。
２３日にある経済産業、厚生労働との３省合同委員会の合意を得て、「化学物質審査規制法（化審法）」改正案を次の通常国会に提出する。

現在の化審法は、指定した化学物質延べ１１２０種について、製造、輸入、使用に関する国への届け出を義務付け、企業が被害情報を得た場合も報告するよう定めている。
新たな化学物質を作り出す場合には、安全性についての試験を企業自ら実施することも求めている。

しかし、化学物質は国内でも約２万種あるとされ、幅広く監視する動きが各国で進んでいる。今回の法改正はその流れに対応したもので、改正後は新規、既存問わず、すべての化学物質を対象とする。

改正案では、一定量以上の化学物質を製造・輸入する企業に対しては、その量や使用目的などを定期的に国に報告するよう義務付ける。
国は報告を通じて実態を把握し、環境中に一定量以上排出されながら安全性が確認できていない物質を「優先評価化学物質」に指定し公表。安全性を優先的に調べる。

一方、現行法では、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）のように人や生態系に対して長期間の悪影響があり毒性も高い１６種類を指定して使用を認めていないが、改正法では、同等の毒性を持つ新しい化学物質が出てきた場合、
「代替品がないなどの理由で使用が許容される用途」に限って使用・流通を容認する代わりに、関係業者に厳しい管理を義務付ける。【江口一】

宇宙ビジネス、また前進―「ベネズエラ1号」打ち上げ
10月30日11時0分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000020-scn-cn

30日付中国新聞社電によると、四川省にある西昌衛星発射センターで同日午前0時53分、ベネズエラの通信衛星「ベネズエラ1号」が打ち上げられた。

中国は1990年以来、国外からの受注による衛星打ち上げを29回実施、計35基を軌道に投入した。
約2週間前には、パキスタンの通信衛星「パキスタンIR」の打ち上げで契約を結んだ。

中国は「ベネズエラ1号」で、07年の「ナイジェリア通信衛星1号」に続き、衛星の製作、打ち上げ、打ち上げ後の管理など、一連の作業をすべて請け負う。
中南米の国を相手に衛星の「一括請け負い」ビジネスを手がけたのは、今回が初めて。

中国の専門家によると、「ベネズエラ1号」の打ち上げは、国際的な宇宙ビジネスの市場で中国の存在がますます大きくなっていることのあらわれという。

写真は「ベネズエラ1号」を発射した長征3号Bの先端部分。
フェアリング（衛星などの搭載部分）には、ベネズエラの国旗が大きく描かれている。（編集担当：如月隼人）

甜菜乙

クローンマウス　凍結保存の死滅細胞で…世界初の生命復活
11月4日3時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081104-00000004-maip-soci

ブラック・ジャック　狂言作品として舞台化　初のコラボ
11月4日2時31分配信 毎日新聞

３日に生誕８０年を迎えた故手塚治虫さんの最高傑作の一つとされる漫画「ブラック・ジャック」が、狂言作品として舞台化されることになった。
演出・出演は大蔵流狂言方、善竹隆司（ぜんちくたかし）さん。企画した兵庫県宝塚市文化振興財団は「漫画と狂言のコラボレーションは全国初。『新たな古典』を発信したい」と意気込む。
１２月１９、２０の両日、同市ソリオホールで初演される。

「ブラック・ジャック」は、無免許だが天才的な技術を持つ外科医が活躍する人間ドラマ。
今回は「勘当息子」という話を題材にする。
寒村で誕生日を迎えた子だくさんの母を訪ねたのは結局、勘当した息子だった−−という親子愛を軸にした筋。
ブラック・ジャックのトレードマークである黒コートや手術道具などの小道具は使わず、狂言の舞台として違和感がないよう、表現はあくまで伝統的な手法を用いるという。

脚本は、大蔵流家元二十五世大蔵彌太郎（やたろう）に師事したこともある伝統文化コーディネーターの瓦谷（かわらたに）登貴子さんが担当。

善竹さんは「最近、家族関係が社会問題や事件になって世間をにぎわせていると感じます。手塚さんが描いた普遍的な親子愛を、ヒューマンドラマである狂言で表現したい」とコメントしている。
問い合わせは同財団（０７９７・８５・８８４４）。【山田奈緒】　

ペットボトル再使用で風味不良に＝洗浄液残留の可能性−環境省発表
11月6日20時17分配信 時事通信

環境省は6日、ペットボトルのリユース（再使用）が可能かを確かめる実験として、
再使用ボトルに詰められたミネラルウオーターを販売前にサンプル検査したところ、風味不良を確認したと発表した。
回収した使用済みボトルを再使用前に洗浄した段階で、洗浄液をすすぎ切れなかった可能性があり、さらに詳しく原因を調査している。　

カプセルが最高だ、全て原料由来と言えば全てOKだよ

犯行予告？>>154

＜放射線＞出す合成樹脂を１５万個保管、指導で移動　東京
10月25日23時36分配信 毎日新聞

文部科学省は２５日、東京都文京区内の住宅地の倉庫に、放射線を出す物質約１５万個が保管されていたと発表した。
倉庫を所有する男性は必要な手続きをとっておらず、周辺では最大で、自然に受ける年間放射線量の８倍を超える放射線量と推定される量が測定された。
同省は「男性や周辺住民に健康被害の恐れはない」と説明しているが、男性を指導し、物質を安全な場所に移動させた。

同省によると、保管されていたのは、合成樹脂のベークライト。１個の大きさは縦３センチ、横３センチ、高さ０．５センチ、重さは約１４グラム。
５月から保管されていた。男性が２３日に「放射線を出すが取り扱いをどうしたらいいか」と同省に相談した。

同省が調べた結果、表面から１時間あたり２．８または４マイクロシーベルトの放射線を出す同じ大きさの２種があることが判明。
１０メートル以内の隣接民家では、５月以降最大１９ミリシーベルトの放射線量と推定された。
同省は「科学的に健康被害が発生する線量の１０分の１以下」としているが、合成樹脂の移動を指導。男性は５月まで保管していた長野県内にすべて移し、周囲を立ち入り禁止にしたという。

同省によると、男性は約２０年前に合成樹脂を入手。約５年前に検査機関で放射線が出ていることを確認、家庭用風呂で温泉効果のある入浴剤として販売する計画だったらしい。

同省原子力安全課は「原子炉等規制法や放射線障害防止法など何らかの法律に違反する可能性もあるが、前例のない事案で困惑している」と話す。【江口一】
最終更新:10月26日1時25分

>>155
原料由来と言って殺菌剤などの添加物を取引会社に無断で入れてるんだよ

＞＞原料由来
って何？

何に添加物を？

高齢者犯罪が過去最多＝9年前の3．5倍−犯罪白書
11月7日8時52分配信 時事通信

森英介法相は7日午前の閣議に、2008年版「犯罪白書」を報告した。今回は「高齢犯罪者の実態と処遇」を特集した。
それによると、65歳以上の高齢者による、07年の交通人身事故を除く一般刑法犯検挙数は4万8605人で、65歳以上について統計を取り始めた1986年以降最多となった。
高齢者の一般刑法犯検挙数は、98年は1万3739人。07年は9年前に比べて3．5倍と大幅に増えた。
男性は3万3255人、女性は1万5350人。犯罪の内訳は万引きが53％を占め、遺失物横領が22％だった。　

>>158
ゼラチンからカプセルを製造するが微生物汚染が酷くて改善できないので無許可で
殺菌剤を入れて微生物汚染を防いでいる取引会社にはゼラチン自体に殺菌剤が元から
入っていると言いきっている、竹田が追及したが添加しないと言いきってしまったが
不信感から取引は減らされた、競業会社は添加していないようで臭い匂いはしない
匂いの強いカプセルは殺菌剤の匂いで苦情も時々有る

失礼ながら「嘘クサイ」
まぁ「劣化版」作ってもまかり通ってしまう「その業界」が良くないんだろうが。


2遺伝子と薬品で新万能細胞＝米独チームも成功−再生医療応用へ実用性向上
11月10日14時42分配信 時事通信

増殖能力が高く、身体のさまざまな細胞に変わる新万能細胞「人工多能性幹（iPS）細胞」を、マウス胎児の皮膚（線維芽）細胞に2種類の遺伝子を導入し、薬品を加えるだけで作ったと、
米スクリプス研究所とドイツ・マックスプランク研究所の研究チームが10日までに米科学誌セル・ステムセルに発表した。
山中伸弥京都大教授らが世界で初めて作ったiPS細胞は、皮膚細胞などに最低3種類の遺伝子を導入する必要があった。
米ハーバード大などの研究チームも10月、ヒト新生児の皮膚細胞に2遺伝子を導入し、薬品を加えるだけでiPS細胞を作ったと発表しており、再生医療応用に向け、薬品だけで作る実用的な方法にさらに近づいた。　

介護ロボットを体験＝厚労・経産両相
11月10日15時9分配信 時事通信

高齢者や障害者の生活を支援する介護・福祉ロボットのデモンストレーションが10日、舛添要一厚生労働相と二階俊博経済産業相が参加して厚労省で行われた。
両相は、歩行を楽にするホンダの「リズム歩行アシスト」と、手が不自由な人の食事を補助するセコムの「マイスプーン」を実際に体験。
舛添厚労相は「介護の現場から見ても朗報だと思う。ここまで技術が進んだのは感銘した」と感心しきりで、二階経産相も「素晴らしい開発」と評価。
経産相は「両省が協力して介護ロボットをもっと世の中に出す」と意気込みを語った。　

カプセルの添加物
AA.マイバーセット、SLS、SE、PEG、アドソリダー、SO２、H2O2、DSS、SE(L-1695)、ピロリン酸ナトリウム、局方精製水
ノニオン（LP-20R)、KCL、SATIAGEL(UME614)、SE(D-1216)、MONTAN、グリセリン、TiO2、B-1、B-2、R-3、R40、TTZ、SSY、G3、R28、
FG3、QY、MY、ROX、BOX、R2、R102、CRM、Mベンガラ、TAMA銅クロ、SIC、KUCR、KUCB、TAMA、YO3、RO3、KAKI、GB1、GR40、GYOX、KUCY
SY3CE、その他の物が有るが秘密、これらの添加物の組み合わせでカプセルが作られています、これで飲む気になれますか。

「中国で臓器仲介」邦人代表を聴取へ…営利目的の疑い
11月12日3時15分配信 読売新聞

神奈川県警など警察当局は、中国で日本人への臓器移植仲介事業を手掛けていた「中国国際臓器移植支援センター」（本部・遼寧省瀋陽市）の長瀬博之代表（５２）について、週内にも臓器移植法違反容疑で事情聴取する方針を固めた。

同センターの業務が営利目的での臓器のあっせんを禁じた同法に違反する疑いが強いと判断した。警察庁も今後、中国公安当局に捜査協力を要請する方針で、日中両国をまたにかけた臓器提供ビジネスの刑事責任追及に向け、本格捜査に乗り出す。

同センターは２００４年からインターネット上のホームページ（ＨＰ）で、腎臓の移植希望者の募集を始め、申し込んだ日本人に、中国人の臓器提供者をあっせん。
移植手術は、提携先の上海や瀋陽の病院で中国人医師が執刀していた。ＨＰの説明では、費用は手術代も含め腎移植が７８０万円以上で、肝移植は１３００万円以上に上る。

この事業を巡って、中国の瀋陽市公安局は昨年９月、
〈１〉法人登記の業務範囲の逸脱〈２〉臓器売買を禁じる中国衛生省の関連規定違反−−の疑いで長瀬代表を逮捕した。
しかし起訴段階では罪状が「虚偽広告罪」に切り替わり、先月３０日、瀋陽市中級人民法院（日本の地裁に相当）が懲役１年２か月、罰金１０万元、国外追放の判決を言い渡した。
刑期が今月１０日に満了になったため、長瀬代表は１１日夕、帰国。成田空港に到着直後、読売新聞の取材に「これまで１０８人の移植の仲介をした」などと語った。

警察当局では、中国の裁判で臓器移植の仲介行為が審理されていないことから、同じ事件を２度裁くことを禁じた「一事不再理」にはあたらないと判断。厚生労働省と協議のうえ、長瀬代表が中国渡航前に神奈川県内に住んでいたことから、同県警を中心に捜査を進めることにした。

国内の臓器移植希望者は１万人を超え、海外での移植を目指す人も多い。
厚労省研究班の２年前の調査によると、中国では少なくとも１０６人の日本人が腎臓移植を、１４人が肝臓移植をしていたことが判明している。

警察庁は、すでに国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じ中国側に捜査結果を照会するなど、長瀬代表の仲介で移植手術を受けた日本人と中国人臓器提供者の特定を急いでいる。 最終更新:11月12日3時15分

有害物質：ハトの死骸から、有機リン系殺虫剤−−安曇野　／長野
11月12日13時2分配信 毎日新聞

県は１１日、安曇野市明科でハト１４羽の死骸（しがい）が見つかり、うち１２羽の胃の中から劇物指定の有機リン系殺虫剤・フェンチオンが検出されたと発表した。
県農業技術課などによると、死骸は今月５日、同市明科の明南小グラウンド、明科駅前で相次いで見つかった。
県が回収し、鳥インフルエンザの簡易検査を１２羽に実施したところ陰性で、胃の内容物をから農薬のフェンチオンが検出された。【渡辺諒】
１１月１２日朝刊 最終更新:11月12日13時2分

淀川水系ダム問題：「大戸川ダム建設を」　大津の地元住民ら、知事に再要望　／滋賀
11月18日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000187-mailo-l25

NASAってバカなんだな・・・「尿を飲料水に」
宇宙空間では「無害化処理」できないクセに、なんで「飲料水」にはできると思い込むんだろ？
あり得ない。

それとも、権力闘争の中で「宇宙飛行士を殺そう」などと、一部、上層部が思っているということか。

歴史上なんども同じようなパターンの中で同じような失敗を繰り返し、
その度ごとに、すぐ「危険」と気付いて「禁止」している。

NASAといっても、決して科学とか技術とかの話題ではなく、すでにテーマパークのような業界と化している訳だ。
NASAのキャリアによる犯罪や、不審な事件に気を付ける時かもしれない。


国際宇宙ステーション、尿を飲料水に再利用へ
11月20日15時50分配信 ロイター）［ヒューストン　１９日　ロイター］　

１４日に打ち上げられ、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）にドッキングしたスペースシャトル「エンデバー」の乗組員らは１９日、
尿などの排水を浄化する装置や２つの個室などの取り付けを行った。
ＩＳＳで消費される飲料水はこれまで、ほとんどすべてシャトルで運ばれていたが、現在３人の長期滞在人員が来年には６人に倍増されることから、浄化装置を導入することになった。
新システムは尿や排水などを飲料水に再生するもので、最初の尿サンプルが早ければ２０日にも浄化装置に入れられる予定。サンプルは地球へ持ち帰って分析されることになっている。
また、１９日の作業では、寝室として利用される２つの個室も設置された。この個室は２０１０年までにさらに２つ増設されるという。
最終更新:11月20日15時50分

開発事業の環境審査撤廃へ＝ブッシュ政権、末期に駆け込み−米
11月21日15時55分配信 時事通信【ワシントン21日時事】

ブッシュ米政権は21日までに、高速道路やダム建設などの開発事業を許可する際に野生生物保護を目的とした「絶滅危惧（きぐ）種法」に基づいて行う環境影響審査を撤廃する方向で最終調整に入った。
政権末期に駆け込みで規制を外し、環境への影響から許可が困難とされてきた事業に一挙にゴーサインを出すのが狙いとみられる。
ぺリノ大統領報道官は20日の記者会見で、野生生物保護を管轄する内務省が審査撤廃の検討を進めていることを認めるとともに、「絶滅危惧種法は役に立たない絡まった網だ」と述べ、開発事業の妨げになっているとの認識を示した。
米政府は約30年前から、国章に使われているハクトウワシなど絶滅危惧種を保護するため、開発事業の計画段階で、専門家による中立的な環境影響審査を実施。審査で問題があれば、計画の修正が必要となる。
しかし、ブッシュ政権は審査を撤廃し、各事業を管轄する省庁の判断で着工できるよう規則を変更することを検討している。
また米メディアによると、同政権は発電所建設などの許可に関し、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの増加見通しの事前評価を撤廃することも検討。
計画が滞っている石炭火力発電所の早期着工をもくろむ。
オバマ次期政権が再び審査を復活させることは可能とはいえ、ブッシュ政権のなりふり構わぬ姿勢に対し、環境保護派は猛反発。
レイホール下院天然資源委員長（民主）は米紙インタビューで「この政権は最後の最後までむちゃくちゃなことを続けている」と批判した。　

落書きやポイ捨て、犯罪を誘発する可能性＝研究
11月21日15時54分配信 ロイター［ロンドン　２０日　ロイター］　

落書きがあったりごみが捨ててあったりすると、地域の人々が窃盗などの犯罪に走る確率が２倍になるという研究結果が２０日、英国で発表された。
研究チームでは今回の結果が、軽犯罪を取り締まることで重犯罪を抑止できるという、通称「割れ窓理論（ブロークン・ウインドー理論）」を補強するものだとしている。
この理論は、世界各地の主要都市で犯罪防止策に採用されている。
同チームが行った実験によると、ある郵便受けの近くの壁に落書きがあったり、付近にごみが捨ててあったりした場合、
被験者がその郵便受けから５ユーロ札入りの封筒を盗む割合は２５％で、郵便受けの周りがきれいだった場合の１３％を２倍近く上回った。
研究を率いたオランダのフローニンゲン大学の社会心理学者Kees Keizer氏は、ロイターとの電話インタビューで「（割れ窓理論の）効果は予想していたが、その大きさには驚いた」と述べた。
最終更新:11月21日15時54分

湊町で「臓器移植を考える」ライブイベント−FM802の番組が呼び掛け
11月19日12時15分配信 なんば経済新聞

ライブハウス「なんばハッチ」（大阪市浪速区湊町1）で11月15日、山下達郎さんのツアーサポートメンバーにより結成された「Nelson Super Project」がライブを行った。
FM802の番組「HIROT'S MORNING JAM」と日本臓器移植ネットワークがタイアップした音楽イベントで、ライブを通し「臓器移植について考えてみる」機会を提供するのが目的。

ヒロ寺平さんがDJを務める同番組では2005年より、番組内でのトークやライブイベントにより臓器移植啓発キャンペーンを展開。同ライブは、日本臓器移植ネットワークが臓器移植の普及啓発を図り、
10月初旬より実施している「グリーンリボン think transplant キャンペーン」の一環として実施したもので、会場にはリスナーら招待客800人が集まった。

最新の世論調査では、脳死判定後の臓器提供について「提供したい」と回答した人が41.6％と過去最高だったにもかかわらず、臓器提供意思表示カードの所持率は8.0％にとどまっているという。
オープニングトークでヒロ寺平さんは「臓器移植に関する考え方は人それぞれ。誰もが『待つ』立場になり得るこの問題についてもう一度考えてもらい、まずカードを手に取り自分の意思を表示するというアクションを起こしてもらいたい」と訴えた。

「Nelson Super Project」は、土岐英史さん（サックス）、三谷泰弘さん（ボーカル）、佐々木久美さん（オルガン、ボーカル）、難波弘之さん（キーボード）ら9人から成るノンジャンル・スーパーバンド。
今年10月に発売されたアルバム「ネルソン・モータウン・プラス」収録曲を中心に、トークを交えながら13曲を披露した。ライブにはゲストボーカルの多和田えみさん、有坂美香さんも参加。
「これを機に、身近な『命』について考えてみよう」と観客に呼びかけた。ライブの模様は、11月28日「HIROT'S FRIDAY MORNING JAM」（6時〜11時）の番組内で一部オンエアする予定。

＜絹糸＞ノーベル賞技術で緑や赤に　世界初製品化
11月21日6時50分配信 毎日新聞

長野県岡谷市の独立行政法人「農業生物資源研究所」は２０日、
遺伝子組み換えカイコを使って、緑や赤の蛍光たんぱくを持つ絹糸を取り出し、製品化することに世界で初めて成功したと発表した。

下村脩・米ボストン大名誉教授のノーベル化学賞受賞で話題になったオワンクラゲの蛍光遺伝子技術を利用。
ある波長の光を当てると、絹糸が鮮やかに発色し神秘的な雰囲気を醸し出す。

高林千幸開発長（５７）は「ひな人形店や結婚式の衣装会社などから問い合わせが来ている」と、華やかな場での活用に期待。
不景気や事件で暗い世相を明るく照らす一筋の光明となるか。【渡辺諒】

医薬品ネット販売「禁止を」＝薬剤師会と販売業界が見解
11月28日12時10分配信 時事通信

医師の処方がいらない一般用医薬品（大衆薬）の販売をめぐり、日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会など医薬品関連9団体は28日、東京都内で記者会見し、
インターネットでの販売を禁止すべきだとする見解を公表した。
見解は「医薬品を安全かつ適正に使用するためには対面販売が必須。国民の安心と安全を守るため、ネットによる医薬品販売を阻止する」としている。　

ナノファイバーを用いた衣服開発　信州大繊維学部
11月29日8時7分配信 産経新聞

信州大繊維学部（上田市）は２８日、ナノファイバーを使用したジャケットを製作したと発表した。
ナノファイバーは直径４００〜５００ナノメートル（ナノは１０億分の１）と髪の毛の太さの２５０分の１という極限の細さの繊維。
身近な生活用品にナノファイバーが用いられるのは初めてという。

民間企業２社と約２年間かけて共同開発。
従来の繊維を使った製品では防水性を高めると通気性が弱まり、服の内側がどうしても蒸れやすい状態になった。
しかし、ナノファイバーを用いた製品では防水性と通気性をこれまでにない高いレベルで両立した。
また軽量で保温性や洗濯の強度も高い性質も持っている。

コストが安く大量生産が可能なことから今後は、アウトドア用テントや警察官のレインコートなど幅広い活用が見込まれる。
開発責任者で６カ月間ジャケットを試着している、金翼水同学部准教授は「運動しても汗がたまらず蒸れないので快適です」と話した。
最終更新:11月29日8時7分

東大農場の禁止農薬使用：大学が「最後」の説明会　住民から厳しい意見　／東京
12月1日11時1分配信 毎日新聞

「土壌調査をするべきだ」「風評被害が出る」。
東京大大学院農学生命科学研究科付属農場（西東京市）で水銀系農薬が使用されていた問題で、東京大が３０日に農場内で開いた住民向けの説明会では、住民から厳しい意見や、要望が相次いだ。
この日の説明会には地元住民ら約６０人が出席。
東京大側は「本学としては最後の説明」と表明したうえで、質疑応答に応じた。
住民からは「新たに公表された禁止農薬の中には、土壌中の残留が３０年に及ぶものもある。土壌調査をすべきではないか」との意見が出た。
これに対し、太田明徳・副研究科長は「２０年前はこれらの農薬が広く使われており、農場だけが特別ではない」と突っぱねた。「農場の農薬の使用状況はどの程度なのか」との質問に対しては、農場側が「（一般的な）栽培より使用回数は少ない」と具体例を挙げて説明。
この発言に対しては、ある農家から「一般農家が農薬を多く使用しているかのような誤解を与える発言は、風評被害につながる」などと指摘される場面もあった。
ほかにも「農薬の管理にＩＳＯなどの国際規格を使ってはどうか」「塀に沿って除草剤を散布するのはやめてほしい」などの質問や要望が相次いだ。【中村牧生】
〔多摩版〕１２月１日朝刊 最終更新:12月1日11時1分

松くい虫：無人ヘリで被害調査−−紫波で実験　／岩手
12月3日13時2分配信 毎日新聞

カメラと全地球測位システム（ＧＰＳ）を搭載した無人ヘリコプターで松くい虫の被害状況を調査する実験が２日、紫波町五ツ森山の松林で行われた。
森林総合研究所とヤマハ発動機が協力してヘリを開発。関係者らはヘリから送られる画像や位置情報を確認した。
ヘリは全長約２メートル。２台のカメラで撮影した映像と写真などは、電波を通じて即時に地上のモニターで見ることができる。
航空写真を使った被害状況調査は以前から実施されていたが、ヘリを使う方が正確に把握できるという。
将来的には被害のある場所に農薬をまく機能を付加したい考えだ。
同研究所東北支所の中村克典研究員（４４）は「岩手は松くい虫被害の最北端。被害の拡大を阻止するための有効な手段になれば」と話した。【山中章子】
１２月３日朝刊 最終更新:12月3日19時0分

＜柏崎刈羽原発＞１４年、弁開いたまま…放射性廃棄物漏れる
12月4日21時38分配信 毎日新聞

東京電力は４日、新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発１号機（新潟県）のタービン建屋の床下から、放射性廃棄物の樹脂約０．８２立方メートルが見つかったと発表した。
９４年に廃棄槽へ流した際、途中の配管の排水弁が開いていたため漏れたらしい。
１４年後に発見された時も弁は開いたままで、ずさんな管理が明らかになった。

樹脂は原子炉に戻される冷却水のろ過用で直径約１ミリのビーズ状。
３日午後３時ごろ、配管類の耐震補強が必要かどうかを確認するため、通常、人が立ち入らない地下２階の床下パイプスペースを開けると、樹脂が深さ最大約９センチ、面積約２０平方メートルに広がっていた。
放射能量は約１８００万ベクレル。室内の放射線は検出限界値以下で、作業員や外部への影響はないという。

東電によると、排水弁は隣接する他の弁とコックの操作方向が逆で、閉めたつもりで開けてしまったらしい。
管理記録はなく、いつから開いていたかは不明という。
東電は「地震がなければ今後も見逃されていた可能性が高い」と認めている。【山田大輔】

骨髄移植1万例突破＝開始から16年、2400人待機
12月4日17時44分配信 時事通信

骨髄移植推進財団は4日、骨髄バンクを介した非血縁者間の骨髄移植が開始から約16年で1万例を超えたと発表した。
また、日本さい帯血バンクネットワークも同日、臍帯（さいたい）血移植が5000例を超えたと発表した。
同財団によると、ドナー登録制度は1992年1月に発足し、93年1月に移植が始まった。
骨髄バンクのドナー（骨髄提供者）は約32万7000人（11月末）で、移植を待つ登録患者者数は同約2400人（同）。今月3日に1万3例となった。　

米民間シャトル、乗客第1号は銀行家＝「宇宙旅行」時代に現実味
12月5日14時3分配信 時事通信【シリコンバレー4日時事】

米新興ロケット開発会社のエックスコア・エアロスペース社（カリフォルニア州）はこのほど、
小型シャトル「リンクス」を使った地球低軌道飛行の乗客第1号がデンマーク人の投資銀行家に決まったと発表した。費用は9万5000ドル（約890万円）。
英ヴァージン・グループによる料金20万ドルの商業宇宙飛行計画とともに、「宇宙の旅」時代の到来が現実味を帯びてきた。　

甜菜乙

北京の食卓に戻った「犬肉」
12月8日10時57分配信 産経新聞

今夏に行われた北京五輪を前に、中国当局が北京市周辺のレストランに対し
「多くの国で犬を食べる習慣がない」ことなどを理由に「犬肉」の購入や客への提供を禁止する通知を出し、話題となった。
「中国は国際社会の常識に一歩近づいた」と積極的に評価する欧米人は少なくなかった。

あれから４カ月。オリンピックの余韻が消えるとともに、犬肉は完全に北京市民の食卓に戻った。
冬場は犬肉を食べるシーズンといわれており、「狗肉」と書かれた貴州、雲南料理などの看板が目につくようになった。

北京から東へ約５０キロにある三河市は犬肉の集散地として知られる。
五輪期間中に犬肉業者は一掃されたが、いまはすっかり元に戻っている。川岸にプレハブ住宅がずらりと並び、一軒ごとに数匹の犬がつながれている。
レストランの買い出し係などが品定めをし、「商品」を決めると、業者は犬を裏に連れて行き撲殺する。

最近の景気低迷で、北京市内でもペットショップの破産が相次いでおり、多くの大型ペット犬は食用犬としてここで売られるようになった。
ある業者は「五輪が終わってからは政府から何かいわれたことはない」と話した。

「犬肉禁止令」を出した当時、北京市観光局の熊玉梅副局長は「犬は人類の友人だから」と理由を語った。
今からみれば、外国の動物愛護団体からの批判をとりあえずかわしたかったのが本音のようだ。（矢板明夫）

会社でのストレス、原因は「トイレが少ない」「会社が危ない」！？
12月9日11時0分配信 オリコン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000009-oric-ent

＜遺伝子組み換え＞武田薬品が研究所着工、住民反対　神奈川
12月4日2時32分配信 毎日新聞

武田薬品工業（大阪市、長谷川閑史社長）は３日、神奈川県藤沢、鎌倉両市にまたがる旧湘南工場跡地で、新研究所の建設に着手した。
人体に危険性がある遺伝子組み換え微生物を扱う実験施設を含むため、地元住民は新研究所の建設に反対している。
同社は「県条例に基づく環境影響評価（アセス）の手続きが終了し、着工した」と説明した。

新研究所（３１万平方メートル）は、大阪市と茨城県つくば市の新薬開発研究施設を集約するもので、微生物の拡散防止措置が必要な「Ｐ３レベル」の施設がある。
環境アセス審査書の縦覧手続きが今月２日に終わり、この日旧工場の解体を始めた。０９年５月に新研究所の建物工事を始め、１１年３月の完成を目指す。

一方、微生物の拡散などを不安視する住民は「武田問題対策連絡会」（約１００人）を結成。同社が今月７、１６日に予定していた「説明・対話集会」直前の工事着手に反発を強めている。【永尾洋史】

＜化学物質過敏症＞３１歳女性に年金支給　障害２級と認定
12月5日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000064-mai-soci

逃すな　眠れる巨大油田　イラク権益　新日石など熱視線
12月11日8時33分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000033-fsi-ind

厚労省の判断は正常。
寝たきりの老人だって、「薬を通販で買う」ことは危険と理解できる筈だが？


薬の通販禁止は「不便」…業界団体と楽天、厚労省に要望書
12月11日18時28分配信 読売新聞

日本通信販売協会や楽天などは１１日、
薬局などで販売されている風邪薬など一般医薬品の多くについて、
厚生労働省が通信販売を禁止する方針を決めたことに対して、販売を認めるように求めた要望書を提出した。

厚労省は来年６月の改正薬事法の施行と同時に、風邪薬や便秘薬の一部などについて、ネット、郵便、カタログによる通信販売を禁止する予定だ。
厚労省は「通信販売は、医薬品に関する対面販売の原則が担保できず、安全性などに問題がある」（医薬食品局）としている。

一方、通販協会などは「近所に薬局がない人や、薬局の営業時間中に買いに行けない人などは不便となる」と主張している。

協会などによると、医薬品販売の市場規模は約６０００億円で、このうちインターネット（約６０億円）を含めた医薬品の通信販売は２６０億円程度の規模を占めるという。
最終更新:12月11日18時28分

薬害肝炎原告側が日本製薬と和解合意　社長謝罪、６年ぶり決着
12月14日17時13分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081214-00000525-san-soci

＜北海道新幹線＞０９年度に部分着工で合意　札幌−長万部
12月17日1時40分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000011-mai-soci

【特報　追う】「あの日何が…」見えぬ真実　秋田連続児童殺害事件
12月18日8時5分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000044-san-l05

甜菜乙

＜子どもの病気＞化学物質との関連解明で母子６万組を調査へ
12月22日2時33分配信 毎日新聞

アトピー性皮膚炎やぜんそくなど、近年増えている子どもの病気と化学物質との関係を解明するため、
環境省は１０年度から国内約６万組の母子を対象に、子どもの出生前から１２歳までの健康状態を追跡する疫学調査を始める。
国内では規模、期間ともに前例のない大規模疫学研究となる。

同省によると、日本では過去２０年間で小児ぜんそくの患者の割合（罹患（りかん）率）が２〜３倍に増えた。
ダウン症の発生頻度も過去２５年間で倍増しているほか、小児肥満や小児糖尿病など代謝・内分泌系の異常の増加も目立つ。
増加の背景には子どもをめぐる環境の変化があると推定されるが、どんな環境要因がどうかかわっているかは不明だ。

環境省の調査は、化学物質を子どもが体内に取り込む量と、免疫系の異常、発育障害などとの関係を解明する。
１０年度から全国の妊婦約６万人に協力を求め、出産時にさい帯血（へその緒の血液）を採取するほか、出産前後から子どもが１２歳になるまで、定期的に調査して健康状態を把握する。
結果がまとまるのは２５年ごろの見通しという。【江口一】

市販薬効かぬ肺炎　全国で感染者増、ご注意
12月20日15時43分配信 産経新聞

インフルエンザが流行する一方で、高熱や激しいせきが長く続く「マイコプラズマ肺炎」にかかる人も増えている。
市販薬は効かず、治療が遅れると重症化する恐れもあることから、専門家は注意を呼び掛けている。

国立感染症研究所（東京）によると、定点観測している全国約４５０医療機関から報告された患者数は、１１月１０日から今月７日までに８５７人で、昨年の同じ時期より９６人増。
患者数が多いのは青森、宮城、福島、愛媛、沖縄県などだった。

病原体は「肺炎マイコプラズマ」と呼ばれる細菌の一種。
気管支で増殖し、炎症を引き起こす。
感染すると高熱が出て、乾いた激しいせきが長く続くのが特徴だ。
同研究所の荒川宜親・細菌第２部長は「晩秋から春にかけて流行する傾向があり、これから感染者は増える」と指摘している。

医薬品の通販、規制強化は是か非か？
12月22日22時16分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081222-00000005-cbn-soci

くだらん

癒着？

経産・農水省　野菜工場普及へ法改正　生産量２０倍　特区や補助金も
12月24日8時4分配信 産経新聞

野菜などを人工的な光や温湿度管理で栽培し生産量を通常の１０〜２０倍に増やすことができる「植物工場」の導入を促進するため、
経済産業省と農水省は、農地法の改正などによる特例措置を設ける方針を固めた。来年１月に共同で検討チームを立ち上げて３月末をめどに報告書をまとめ、可能な施策から順次実施する。
法改正のほか、植物工場設置を優遇する「構造改革特区」への指定や補助金の創設を検討する。

民間企業の資本や技術力を活用し食料を増産できる植物工場は、約４０％に低迷する「食料自給率」の向上につながると期待されているが、多くの規制が普及の障害になっている。
特例措置で普及が進めば、食の安全・安心の確保や地域活性化にもつながりそうだ。

植物工場は、建物内で光や温湿度を成長に最適な条件に設定し、生産量を大幅に増やすことができる。
成長スピードが通常の２〜４倍になり、レタスの場合、年２０回の収穫が可能。土壌の代わりに容器に入れた養液を利用する水耕栽培が中心で、農薬も必要ない。

ただ農地法に基づく農地の賃借・取得にかかわる煩雑な手続きに加え、建設コストがビニールハウスの２０倍、光熱費も５０倍近くかかることなどが普及の障害になっている。
このため両省がタッグを組み、植物工場に限定した特例措置を導入する。政府は農業生産法人以外の民間企業による農地の賃借を解禁するなどの農地法改正案を来年の通常国会に提出する準備を進めているが、植物工場についてはさらに踏み込んだ優遇措置を設ける方向だ。

具体的には、農地の賃借・取得手続きの簡素化のほか、民間企業による農業生産法人への出資が原則１０％未満に制限されている規制の緩和などを検討。
農地に工場を建設すると、固定資産税などが宅地並みに課税される税制面での優遇も議論する。法改正の必要がない「特区」に指定することも選択肢に入れている。

このほか、建設費や維持費を軽減するための補助金の支給のほか、品種や栽培技術の開発援助なども導入したい考えだ。

植物工場は２０年以上前からあるが、カゴメやキユーピーなどの大手企業が中心で、全国に約３０カ所程度にとどまっている。

処分軽過ぎる＝「事故米」問題で有識者会議
12月24日16時11分配信 時事通信

事故米の不正転売問題を検証する内閣府の有識者会議（座長・但木敬一前検事総長）が24日開かれ、
農水省の事務次官ら職員25人に対する処分が報告された。
最も重い処分が次官ら2人に対する給与2割カット2カ月だったことを踏まえて、
委員からは「この程度で処分と呼べるのか」「処分の考え方が安直すぎる」など、処分が軽過ぎるとの批判が相次いだ。　

腐敗水点滴事件、滞在先で注射器と医学書を押収
12月25日14時38分配信 読売新聞

入院中の五女（１歳１０か月）の点滴に腐敗水を混入したとして、母親の高木香織容疑者（３５）（岐阜県関市）が殺人未遂容疑で逮捕された事件で、京都府警が、
高木容疑者が京都市内で借りていた短期滞在型マンションから医療用の注射器２本を押収していたことがわかった。

また、自宅から医学関係の専門書を押収していたことも判明。
五女が京都大病院に入院後、注射器の紛失や盗難はなく、府警は、高木容疑者が事前に医学文献を調べたり、注射器を入手したりして、計画的に犯行に及んだとみている。

捜査関係者らによると、高木容疑者は２３日、同病院で警戒中の捜査員に職務質問を受けた際、スカートのポケットとかばんに針のない注射器計２本を持っていた。
かばんには注射針１本があり、マンションの捜索で別の注射器２本が見つかったという。

かばんにあった注射器は、長さ約７センチの医療用で、汚れていて使い古されたようだった。
医療用の注射器は一般向けに販売されておらず、府警は、入手経路の特定を進める。また、マンションからは、スポーツドリンクを混ぜた水の入ったペットボトルが見つかり、犯行に使ったとみて調べる。

最終更新:12月25日14時38分

咳喘息　適切治療で危険性回避　漢方薬が効果／本格的な喘息移行も
12月24日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000039-san-soci

労働者の診断書偽造、結核２次感染も/相模原市の建設請負会社
12月29日11時0分配信 カナロコ

相模原市横山台の建設請負会社「トウキュウ総建」（佐藤淳一社長）が、労働者に健康診断を受けさせないまま現場で働かせ、結核の二次感染が起きていたことが二十九日、分かった。
契約先には健診を受けたように偽造した診断書の提出していたという。
同社は二〇〇五年から同様の偽造を繰り返していたことを認め、「経費節減のためだった。軽率だった」と釈明している。
最終更新:12月29日12時0分

小松基地訴訟：第５次原告団提訴　「静かな空返して」また司法の場へ　／石川
12月25日15時1分配信 毎日新聞

航空自衛隊小松基地（小松市）の騒音を巡る小松基地爆音訴訟の第５次原告団２１２１人が２４日、金沢地裁に提訴した。
７５年の１次提訴から３０年余り。
「飛行を差し止め、静かな空を返してほしい」という住民たちの願いはもう一度、司法の場で争われることになった。
同基地の西側滑走路と自宅の距離が約５００メートルの原告団長、出渕敏夫さん（６１）は「声を上げ、訴えることがこの国から爆音をなくす一つの手段」と宣言。
孫たちは、爆音におびえ、しがみついて離れない。
「いつまでも続けてはいけない」と決意を語った。
０５年１１月、東京高裁は将来の被害に対する請求を一部認めた。
川本蔵石弁護士は「違法性を看過できないという危機意識の表れ」と話し、訴訟が前進していることを強調した。
今回から原告に加わった大谷一郎さん（７６）が住む加賀市は、小松市内を飛び立った自衛隊機がエンジンを一気に吹かす地域にあたる。
「家の中でも何も聞こえなくなる。この苦しみはその土地に住んでいる者しか分からない」と憤った。【澤本麻里子】
１２月２５日朝刊 最終更新:12月25日15時1分

半年間>>1を放置した医療業界の罪は重い。

ざまみろ>>201

鹿島裏金、本格捜査へ　脱税容疑でコンサル側を立件
1月3日2時9分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090103-00000509-san-soci

＜報道禁止＞変電所建設反対の住民が警官隊と衝突―広東省広州市
1月1日8時10分配信 Record China

2008年12月30日、広東省広州市天河区でマンション敷地内の変電所建設に反対する住民と警官隊が衝突する事件が発生した。

衝突が発生したのはマンション・駿景花園。敷地内に変電所を建設する計画があり、住民は陳情や「散歩」（同じ色の目印などをつけた人々が自発的に一か所に集まり、静かに意志を表明する運動手法。
デモが許可されないためその代替手段として広がりを見せている）を通じて反対を訴えてきた。
変電所施設は住民住居からわずか5メートル、付近の中学高校からは30メートルしか離れていないため、住民たちは電磁波による健康被害を不安視している。

しかし12月末、行政は工事を強行する姿勢を見せ、現場区画を封鎖した。
これに抗議するため住民が集まり抗議運動を展開、ついに警官隊と衝突した。
なお市政府は変電所に関する運動、工事の強制執行に関する報道を禁じており、中国メディアは現在事件について報じていない。（翻訳・編集/KT）

クローン牛が食卓へ　内閣府委「ゴーサイン」の方針
1月6日1時19分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000519-san-soci

バイオテクノロジー戦略新指針　遺伝子組み換え作物推進
12月16日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000047-fsi-bus_all

＜レジオネラ菌＞重肺炎の原因、感染報告が５年間で５倍に
1月7日2時33分配信 毎日新聞

重い肺炎の原因となるレジオネラ菌の感染報告者数がこの５年間で５倍近く増えたことが国立感染症研究所の調査で分かった。
菌を含んだ水滴を吸うと感染するため、ジャグジーや打たせ湯などを備えた施設の普及が背景にあるとみられる。

研究所が全国の医療機関からの報告をまとめた。
現在の統計の取り方を始めた００年以降、ほぼ１５０人前後で推移し０３年は１４７人だった。その後、毎年増え続け、０７年に６６８人が確認され、昨年も９月末現在で６８６人を記録した。
このうち、感染源が判明するのはほぼ半数だが、いずれも大半は入浴施設の利用者という。
昨年２月には、高圧洗浄機で足湯を清掃中の男性が霧状になった残り湯を吸い込み感染したという。

急増の背景を、研究所は「検査精度の向上もあるが、ジャグジーや加湿器の利用増が感染の機会を高めている」と指摘する。
東京都によると、都内でジャグジーを備えることが多いスポーツ施設や温泉施設も最近は右肩上がりで、特に０６年度は前年度比で１２％増の１７３６施設となった。

レジオネラ菌は肺炎球菌に次ぐ重症肺炎の原因菌で、抵抗力の落ちた人は意識障害や四肢の震えなど重症化する。

菌は日常生活のどこにでも存在し、水温が３６度前後で最も繁殖する。分析した倉（くら）文明主任研究官（細菌学）は
「こまめな消毒と清掃が発生防止になる。施設の利用者は、疑わしい症状が出たら早めに受診してほしい」と話す。【関東晋慈】

＜厚労省＞薬副作用の分析を強化へ　担当者１００人増員
1月8日2時34分配信 毎日新聞

厚生労働省は来年度、発売された医薬品の副作用の原因を分析し、安全対策を検討する体制を強化する方針を固めた。
担当者を約１００人増やして現行の２倍以上とし、迅速な安全情報の提供や副作用の原因解明を目指す。
最近、抗がん剤や関節リウマチなどで効き目の高い薬が登場する一方、重い副作用を伴うケースも増えているが、監視と分析の体制は欧米に比べ手薄になっていた。

医薬品の副作用情報は、医師や製薬会社から独立行政法人・医薬品医療機器総合機構に報告され、担当者が分析。その結果に基づき、厚労省は緊急安全性情報を出したり、添付文書の改訂などを求めている。
現在、１日当たり約１３０件の副作用情報が寄せられているが、処理されているのは死亡例や特に重い副作用のある同約４０件にとどまる。また、対応の遅れで被害が拡大した薬害肝炎の問題を重視した。

米国では医薬品の審査・安全対策に約２９００人の担当者がいる。
欧州連合（ＥＵ）は約４４０人を抱えているほか、ＥＵを構成する各国にも４００〜１１００人いるという。
これに対し、日本には新薬の審査担当が厚労省と同機構の計３１０人、副作用分析などの安全対策は計６６人にとどまる。

そこで、厚労省は来年度から、同機構に安全対策を担う医師、薬剤師、統計学の専門家ら約１００人を増員し、これまで重い副作用があっても分析が後回しにされがちだった事例の迅速な対応に取り組む方針だ。
厚労省の倉持憲路・安全使用推進室長は「切れ味が鋭い薬は、副作用の危険性も高く、安全確保の体制強化が急務になっている」と話す。【永山悦子】

＜死生観＞がん患者「死後の世界」信じる割合低く　東大調査
1月14日11時18分配信 毎日新聞

がん患者は一般の人に比べて、死後の世界や生まれ変わりなどを信じない傾向が強いことが、東京大の大規模調査で明らかになった。
また「望ましい死」を迎えるために必要なこととして、がん患者が健康時と変わらない生活を望んだのに対し、医師や看護師がそれを期待する割合は低く、認識の差も浮き彫りになった。

調査は、がん患者の死生観を知るため東京大の研究チームが昨年１月から１年間かけて実施。
東大病院放射線科に受診歴がある患者３１０人と同病院の医師１０９人、看護師３６６人、無作為抽出した一般の東京都民３５３人の計１１３８人が協力した。
患者は７５％が治療済みで、治療中の人は２０％だった。

「死後の世界がある」と考える人の割合は一般人の３４．６％に対しがん患者は２７．９％、「生まれ変わりがある」は一般人２９．７％、患者２０．９％で、患者の割合が目立って低かった。
生きる目的や使命感を持つ割合は患者の方が一般人より高く、「自分の死をよく考える」という人も患者に多かった。

「望ましい死」に関しては、患者の多くが健康な時と同様の生活を理想とし、「（死ぬまで）身の回りのことが自分でできる」（９３％）「意識がはっきりしている」（９８％）−−などを望んだ。
一方、医療関係者はこれらについての期待がそれぞれ３０〜４０ポイント低かった。
また、「さいごまで病気とたたかうこと」を望む患者が８割に達したが、医師は２割にとどまった。

調査をした中川恵一・東京大准教授（放射線科）は「がん患者は死と正面から向き合っているようだ。
望ましい死に対する認識の差は、医師らが終末期の現実や治療の限界を知っているのに対し、患者は死の経験がないため生じるのだろう。
生きている時間を大切に過ごしたいという患者の思いに応える医療が必要だ」と話す。【永山悦子】

放射性廃棄物のドラム缶を投棄
1月11日8時2分配信 産経新聞

日本原子力発電は１０日、
新潟市西蒲区の産業廃棄物処理場で、同社の名前が記載されたドラム缶が投棄されているのが見つかったと発表した。
投棄の経緯を調べている。

同社などによると、ドラム缶は昨年１２月１９日に発見。
同市は今月９日になって経済産業省原子力安全・保安院に連絡し、保安院は９日、同社に伝えた。

ドラム缶の中には赤っぽい液体がほぼ満杯に入っており、同社で分析を進める。
缶表面の放射線は周辺環境と同程度で、環境への影響はないとしている。
同社は過去２０年間、同じ型の缶は使っていないという。

じゃあ、その「蚊」が複数の人の血を吸ったら、
蚊が汚染源となって、「血液」や「だ液」ですらない「遺伝子組み換え物質」が無差別に複数の人体に拡散するんだね・・・


蚊は「羽の周波数」で愛を歌う：「遺伝子組み換え蚊」で絶滅させる計画に利用
1月9日11時50分配信 WIRED VISION
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090109-00000003-wvn-sci

暴力団組員の生活保護不正受給９４件…判明分だけで４億円
1月19日3時12分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090118-00000053-yom-soci

インフル集団感染、患者１０６人に…職員がマスク不徹底
1月19日3時12分配信 読売新聞

東京都町田市内の「鶴川サナトリウム病院」（日野研一郎院長）でインフルエンザの集団感染が発生し、女性患者３人が死亡した問題で、
東京都が今月１４日に同病院に立ち入り検査に入った段階でも、一部の病院職員がマスクの着用を徹底していなかったことがわかった。

都では、病棟内で加湿器が使われていないなど、インフルエンザの感染力を弱めるための湿度管理が不十分だったことに加え、集団感染を防止するため十分な注意が払われていたかどうかについても調べる。

また、都は１８日、入院患者の感染者が５人増え、計１０６人（入院患者８２人で、職員は２４人）になったと発表した。
発熱が続いている感染者は８人減って２６人になったが、都は「潜伏期間で症状が出ていない人がいる恐れもあるため、慎重に推移を見守る」としている。
最終更新:1月19日3時12分

海抜４０８７メートルに南極基地　中国が骨組み完成
1月20日8時4分配信 産経新聞【北京＝野口東秀】

中国が南極の内陸部では初めてとなる基地の骨組みを完成させた。国営新華社通信が１９日までに伝えた。
南極の基地の中では、標高が最も高い海抜４０８７メートルと自然環境が厳しい場所で、
１００万年前の氷を採取し気候変動のメカニズムを研究したり天体観測などを行うとしているが、南極調査で先行する日欧米に追いつき、大国としての存在感を誇示する狙いがありそうだ。

南極大陸で中国は１９８５年に長城基地、８９年に中山基地を開設したが、いずれも島や沿海部にある。
新たな基地は中国新疆の山脈の名から「崑崙（こんろん）」と命名された。基地建設について、軍の影響が強い国家海洋局幹部は
「南極点は米国、最寒地はロシア。それに続く最高地点（海抜）だ」と語っている。現地の氷の厚さは約３０００メートルという。

もう一つの狙いは資源獲得とみられる。
米エネルギー情報局によると、南極周辺の海底には５００億バレルの原油が埋蔵されているという。
国家海洋局は昨年、海洋資源の確保を視野に入れた国家海洋事業発展計画で、南極内陸部での観測基地建設を目標に掲げた。中国メディアは「南極の資源紛争を正視しよう」と訴え、
「資源調査や研究を拡大し、将来のためのデータを蓄え発言権を高めるために備えよう」とする当局者の発言を伝えている。
最終更新:1月20日8時4分

クローン牛・豚は「安全」＝流通解禁の可能性強まる−食品安全委作業部会
1月19日16時27分配信 時事通信

体細胞クローン技術を使って誕生した牛や豚の安全性を検討していた内閣府食品安全委員会の新開発食品専門調査会作業部会（座長・早川堯夫近畿大薬学総合研究所長）は19日、
「従来の牛や豚と差異は認められない」として安全性を認める報告書をまとめた。
これにより、市場への流通が認められる可能性が強まった。
作業部会は近く報告書を上部組織の新開発食品専門調査会に提出。
同調査会での審議などを経て、食安委が厚生労働省に答申する。
その後、国が市場への流通の可否について最終判断する。　

＜人工衛星＞「いぶき」２２日打ち上げ
1月20日13時11分配信 毎日新聞

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と三菱重工業は２０日、
天候悪化で延期した温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」の打ち上げを２２日に行うと決めた。
打ち上げ予定時刻は午後０時５４分。
大阪の中小企業が作った「まいど１号」など公募の小型６衛星も一緒に搭載され、Ｈ２Ａロケット１５号機で種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から打ち上げられる。当初の予定は２１日だった。

「揚げ足取りが日本のマスコミの悪いところ」森元首相が批判
1月21日21時1分配信 産経新聞

自民党の森喜朗元首相は２１日、都内で講演し、
麻生内閣の支持率が低迷していることに関連して、マスコミ報道のあり方を批判した。
森氏は、自らの首相在任時代にアフリカ支援に先鞭（せんべん）をつけたり、インドやロシアとの経済関係の深化に取り組んだことについて触れ、
「私がやってきたことは今、大きく生きている。麻生太郎首相にも話しているのだが、首相をやっている間に評価を受けようといっても日本のマスコミ相手じゃ無理だ。
未曽有（みぞう）であろうが、『みぞうゆう』であろうが、人の揚げ足をとるのが日本のマスコミの悪いところだ」と述べた。

経産省内に農作物を人工的に生産できる「植物工場」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20090121/20090121-00000043-ann-bus_all.html

イージス艦「あたご」衝突事故　海自の組織的責任認める
1月22日14時28分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090122-00000566-san-soci

＜イスラエル＞軍、白リン弾使用認める　方法適正か調査へ
1月22日12時39分配信 毎日新聞【エルサレム高橋宗男】

人口密集地での焼夷（しょうい）弾としての使用が国際法違反だと指摘されている「白リン弾」について、イスラエル軍は２１日、
パレスチナ自治区ガザ地区攻撃の際に使用したことを認めたうえで、使用方法が適正だったかどうか調査を始めると発表した。ＡＰ通信が伝えた。
イスラエル紙ハーレツによると、２０発が同地区北部ベイトラヒヤの市街地に撃ち込まれたかどうかが調査対象になる。

ＡＰ通信によると同軍は２１日、
「（使用したとの非難について）調査する」との声明を出したが、詳細は明らかにしていない。
ロイター通信はイスラエル政府高官が、白リン弾の調査担当に指名されたと報じた。

同紙によると、イスラエル軍はガザ攻撃で、迫撃砲によって撃ち込む白リン弾を約２００発使用。
うち約１８０発は軍事施設や果樹園などに煙幕を張るために使ったという。

イスラエル軍空挺（くうてい）部隊は、約２０発をベイトラヒヤに向けて使用した際、敵の発砲が確認された地点に向けて撃ったと説明している。

ベイトラヒヤでは１７日、同軍が国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の運営する学校を砲撃、１４人が負傷している。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルはガザ地区での白リン弾使用を確認したと発表。ＵＮＲＷＡも白リン弾が撃ち込まれ、倉庫が炎上したと毎日新聞に述べた。

白リン弾は主に発煙弾として使われるが、国際人権団体は焼夷弾と位置付け、人口密集地での焼夷弾の使用を禁じた特定通常兵器使用禁止制限条約に違反していると指摘している。

＜ノロウイルス＞宮城の小学校で集団感染　６０人下痢や腹痛
1月24日19時13分配信 毎日新聞

宮城県は２４日、県北部にある加美郡内の公立小学校（児童数２５７人）で、児童５９人と職員１人の計６０人が下痢や腹痛を訴え、うち４人からノロウイルスを検出したと発表した。
感染性胃腸炎の集団感染とみている。
全員が軽症で、快方に向かっているという。

県疾病・感染症対策室によると、１６〜２３日の間、
１年生４人
▽２年生７人
▽３年生３人
▽４年生２９人
▽５年生５人
▽６年生１０人
▽特別支援学級１人
−−の５９人が症状を訴え、４年生は２２、２３日の両日、学年閉鎖にした。
吐しゃ物を処理する際に感染した可能性があるという。

国立感染症研究所によると、感染性胃腸炎は例年１１月ごろから急増する。【伊藤絵理子】

欧州議会はコードレスや無線LANにも言及しているようですが
職場環境はどうなの？

携帯の使用は'子供の脳腫瘍の危険を五倍に　コードレスは4倍に”という研究
欧州議会が電磁波規制の厳格化へ
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/baby/1224893426/

【調査】携帯電話の脳腫瘍リスクを調べる史上最大の調査、中間報告は最悪[01/10]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1231587090/

化学物質で遺伝子の一部置き換え、ｉＰＳ細胞づくり加速へ
1月25日13時6分配信 読売新聞

様々な細胞に変化できる「新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）」作製に必要な遺伝子の一部を、人工的な化学物質に置き換えることに米ハーバード大学などの研究チームがマウスの実験で成功した。

２４日に東京大学で開かれたシンポジウムで発表した。
米スクリプス研究所グループに次ぐ成果で、遺伝子を使わない、より安全性の高いｉＰＳ細胞づくりが加速しそうだ。

山中伸弥京都大教授が当初開発したのは、４遺伝子を組み込んだウイルスを体細胞に入れてｉＰＳ細胞を作製する方法。
だが、ウイルスを使った細胞を臨床応用した場合、がん発症の危険性が指摘されている。すべてを化学物質に置き換えれば、ウイルスを使わずにすむ。

ハーバード大のケビン・エッガン准教授らのチームは、４遺伝子のうちｉＰＳ細胞作製の中核的な役割を果たす「Ｓｏｘ２」と置き換えられる化学物質を探し出すことに成功。
これと残りの３遺伝子で、Ｓｏｘ２よりも効率よくｉＰＳ細胞を作製できた。
最終更新:1月25日13時6分

薄毛、頭皮ケアで改善　細くなる、抜ける…若い女性に増加
1月29日8時41分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090129-00000508-san-soci

超富裕層、不況でも宇宙旅行への情熱は冷めず
1月29日13時28分配信 ロイター［ダボス（スイス）　２８日　ロイター］　

世界で初めての商業用宇宙飛行会社によると、景況悪化の中でも、極めて裕福な人々の宇宙旅行への情熱は冷めていないという。
スイスのスキーリゾート、ダボスで開催されている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の会場で、
スペース・アドベンチャーズの経営責任者、エリック・アンダーソン氏がロイターの取材に答えて「ビジネスは順調だ」と語った。
米国企業のスペース・アドベンチャーズは、国際宇宙ステーションへ向かうロシアのロケットに搭乗するツアーを計約１億７５００万ドル（約１５７億６８００万円）で販売。
３月にはハンガリーのコンピューター・ソフトウエア会社の経営者、チャールズ・シモニ氏が２度目の宇宙旅行に行く予定となっている。
３５００万ドル相当のシモニ氏の宇宙旅行は、スペース・アドベンチャーズが手配する７例目となる。
これまで、複数の顧客が将来の宇宙旅行のために手付金を支払っており、インターネット検索大手の米グーグルの共同創業者であるセルゲイ・ブリン氏もその一人だという。
宇宙ステーションへの標準的な旅費は、３５００万ドルから４５００万ドル。１０００万ドルを追加で支払えば、宇宙遊泳する最初の民間人になる機会も得られる。
最終更新:1月29日13時28分

　　

＜不当表示＞消臭根拠示せず排除命令　ＤＨＣなど７社
2月3日18時55分配信 毎日新聞

「シャンピニオンエキス」と呼ばれる成分で消臭効果が得られるかのように表示しながら、根拠を示せなかったとして、
公正取引委員会は３日、「ディーエイチシー」（ＤＨＣ、東京都港区）など健康食品の製造販売業者ら７社の景品表示法違反（優良誤認）を認定し、再発防止を求める排除命令を出した。

他に命令を受けたのは
▽健康の杜（福岡市）
▽グリーンハウス（同）
▽ベンチャーバンク（東京都渋谷区）
▽協和（福生市）▽デイ・シー・エス（新宿区）
▽原沢製薬工業（港区）。

公取委によると、シャンピニオンエキスはマッシュルームから抽出した成分。
早い業者で００年から、新聞広告などを通じて通信販売していた。
錠剤かカプセル６０〜２００粒入りで２０００〜５０００円程度だった。

７社は同じ納入業者の説明をうのみにしたらしい。
公取委は実験データなどの提出を受け、合理的な根拠とは認定できないと判断した。
ＤＨＣは「安全性は問題なく、健康被害などもない。返品には応じる」などとコメントした。【苅田伸宏】

さすがに犯罪では？


今度は全面ウンコ型の家建設だ…楳図かずおブチ上げ
1月31日17時6分配信 夕刊フジ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090131-00000021-ykf-ent.view-000

自民、定年制の運用緩和　参院比例候補選定で
2月5日0時52分配信 産経新聞

自民党の選挙対策委員会は４日、党本部で会合を開き、
来年夏の参院選比例代表候補を選定する際の定年制の運用を緩和することで大筋合意した。
定年制の適用除外には総裁の同意が必要だったのを、選対の合議で決められるようにする。

緩和案は、次期参院選の任期満了時点（平成２２年７月２５日）で７０歳未満でなければ比例候補の公認を見送る定年制の原則は維持する。
その上で７０歳以上でも公認するケースは「青年、女性、各種団体の推薦があった者」から「党選対本部会議が決定する」とした。

緩和案は、参院自民党の検討を経て、近く党が正式決定する。

次期参院選では、前回参院選で落選した片山虎之助前参院幹事長（７３）が適用除外を求める構えだ。
一方、南野知恵子元法相（７３）は政界を引退する意向だ。

自民党選対は２月中旬から、参院比例の現職議員を中心に出馬の意志などを確認し、４月中に参院比例候補の第１次公認を発表する方針だ。

「鬱病」偽り傷病手当５５００万円詐取　各地に“ニセ社員”　マニュアル、実技も
2月8日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090208-00000068-san-soci

芹谷ダム中止で住民生活支援など　芹川治水対策連絡協が臨時総会
2月4日22時9分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000039-kyt-l25

法廷で被害者に暴言　二次被害、懸念現実に
2月10日8時5分配信 産経新聞

「おまえたちは呪（のろ）われるぞ。茶番、エセ裁判だ」−。
被害者が法廷で直接質問できる「被害者参加制度」が適用された事件の初公判が９日、東京地裁（藤井俊郎裁判長）で開かれた。
傷害罪に問われた無職の男（４３）が公判中に大声で暴言を吐いて、被害女性が泣き出す一幕があった。
被害者が法廷で二次被害に合う可能性が指摘される同制度の懸念が浮き彫りになった格好だ。

起訴状などによると、男は昨年１１月、
東京都世田谷区内の路上で、占いをしていた３０代の女性の肩をつかんで引っ張り、顔などを殴り、約１週間のけがを負わせたとされる。
男は起訴事実を大筋で認めた。

証人尋問で女性が出廷。
男と顔を合わせないよう間仕切りが設置されるなか、
「（事件は）ものすごく腹立たしい」と述べると、男が大声で騒ぎ出し、法廷が一時中断した。

次回公判では、女性による男への質問が予定されていたが、女性の弁護士は「今日の進行（トラブル）もあるので」とし、実施するかどうか明言を避けた。
女性は初公判に先立ち、慰謝料など約６０万円の賠償を求めて損害賠償命令制度を申し立てている。

記事表現おかしい


＜リニア中央新幹線＞駅の誘致競争、一気に「加速」　山梨県内
2月10日12時58分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000015-maiall-soci

＜歯周病＞菌の作る酪酸がＨＩＶ活性化…発症の恐れ
2月11日2時30分配信 毎日新聞

歯周病の病原菌が作り出す酪酸が、潜伏しているエイズウイルス（ＨＩＶ）を活性化させエイズを発症させる恐れのあることを、日本大学の落合邦康教授＝口腔（こうくう）細菌学＝らが突き止めた。
米国の医学系専門誌に３月に掲載されるという。【斎藤広子】

白血球の中の免疫細胞に潜伏しているＨＩＶは、酵素の一種「ヒストン脱アセチル化酵素（ＨＤＡＣ）」によって増殖を抑えられている。
ＨＤＡＣの働きが妨げられると、ウイルスが活性化し、発症につながることがわかってきた。

一方、歯周病菌は増殖の過程で酪酸を大量に作り出す。
歯周病患者の歯と歯肉の間の溝からは、健康な人の約２０〜３０倍の酪酸が検出される。
落合教授と名古屋市立大学の岡本尚教授（細胞分子生物学）らは、酪酸がＨＤＡＣの働きを妨げることに注目。
ＨＩＶが潜伏している免疫細胞に、酪酸を含んだ歯周病菌の培養液を加えたところ、ウイルスが急激に増殖することを実験で確認した。

歯周病は軽度から重度まで含めると、２５歳以上の国民の８割以上がかかっているとされる。
落合教授は「ＨＩＶの感染に気づいていない人が、歯周病をきっかけに発症する恐れがある。今後はマウス実験や疫学調査で実態を解明したい」と話す。

国立感染症研究所の泉福英信氏（口腔細菌感染症学）の話　最近、歯周病が糖尿病や心臓疾患にかかわっていることが報告されている。
今回の結果は歯周病がＨＩＶなどのウイルス感染症にも影響をおよぼすことを示している。
口の中を清潔に保つことの大切さが、再認識されるきっかけになるだろう。

>>234
なるほど、口の臭い農薬電波はHIVのハイリスクってことでこの記事に興味を持ったんだね。
農薬電波が性交渉でHIVに感染するわけがないから、感染源は何だろう？

犯行予告？>>235

たしかに「正しい情報」が必要


体細胞クローン食品　「安全」…でも「不安」　正しい情報もとに議論必要
2月8日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090208-00000054-san-soci

現在、受精卵クローン牛は「自然界で生まれる双子や三つ子と同じで
安全性に問題ない」とし、一般の牛と同じように市場流通が認められている。
「Ｃビーフ」の通称はあるが、表示は任意で義務ではない。これに対し、
消費者団体は表示を義務化するよう訴えてきた。体細胞クローン牛の
表示についてはまだ検討もされていないが、義務化を求める声もある。

汚染米、もち粉に混ぜて「消費者をテスト」…三笠元秘書
2月14日3時9分配信 読売新聞

米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）による事故米の不正転売事件で、同社の元社長秘書・古谷幸作容疑者（５９）が、
有機リン系殺虫剤「メタミドホス」に汚染された工業用の中国産もち米について、大阪府警などの合同捜査本部の調べに、
「食用に混ぜ、消費者や取扱業者が混入に気づくかどうかのテストをしていた」
という趣旨の供述をしていることがわかった。

捜査関係者によると、工業用中国産米を巡っては、山形県米沢市の切りもちメーカーに、コメを粉砕した「もち粉」に偽装して販売した疑いが浮上している。
捜査本部が、古谷容疑者から逮捕前に事情聴取したところ、もち粉に工業用中国産米を混ぜた理由として
〈１〉何かトラブルが発生しないかをテスト
〈２〉注文に対する在庫不足を補う
〈３〉利幅を増やす
−−などを挙げたという。
最終更新:2月14日3時9分

日本酒とかあられとか喰ってそうだよなあ絶対

メタドミホスだと思ってたよ

衛星衝突の破片落下か、「火の玉」報告も…米テキサス州
2月16日10時43分配信 読売新聞【ワシントン＝増満浩志】

ＡＰ通信は１５日、米露の衛星の衝突に関連するとみられる破片がテキサス州一帯に落下したとの報告が、米連邦航空局（ＦＡＡ）に相次いだと報じた。

空に火の玉のようなものが見えたとの報告もあったという。
ＦＡＡは衛星衝突で生じたものかどうか確認を急いでいる。

ＦＡＡはすでに前日、破片が落下する可能性を、航空機のパイロットに注意喚起していた。
最終更新:2月16日11時0分

対テロ戦争　米兵、脳損傷２万人以上…外傷なし、爆風で
2月17日2時34分配信 毎日新聞【ワシントン大治朋子】

イラクやアフガニスタンでの戦争で、反米武装勢力の爆弾攻撃を受けた米兵が爆風だけで脳内に特異な損傷を負うケースが多発している。
毎日新聞の米国防総省などに対する情報公開請求で、その負傷兵士数が少なくとも２万人以上に上ることが分かった。
頭部に外傷がなく、脳組織だけが破壊されて記憶障害などの症状を起こすのが特徴。ハイテク防護服が従来以上に米兵の生命を守る「生き残る戦争」の現状が背景にあり、米軍は対テロ戦争で新たな課題に直面している。

武装勢力は米軍への攻撃で、改良して爆発力を増したＩＥＤ（即席爆発装置）と呼ばれる手製爆弾を多用している。
毎日新聞が入手した米陸軍病院作成の資料（０６年３月）によると、手製爆弾の多くは超音速（秒速約３４０メートル以上）の爆風を生む。
武装勢力は爆弾を道路脇などに仕掛け、米軍の至近距離で爆発させている。

医療関係者らによると、爆風の衝撃波が外傷性脳損傷（ＴＢＩ）という負傷をもたらす。
著しい記憶障害やめまい、頭痛、集中力低下などが主な症状。過去の戦争での医学的データはほとんどなく、損傷のメカニズムは分かっていない。

国防総省の開示文書によると、同省管理の病院で０３年１月から昨年末までに脳損傷と診断された米兵は約９０００人。
また、退役軍人省が管理する病院では０７年４月から０８年１０月までに、約１万３０００人が同様の診断を受けており、総数は２万２０００人に及ぶ。
さらに２万人に「疑い」があり、実数はこれを大きく上回るとみられる。詳しい診断状況が報じられるのは、米メディアも含め初めて。

陸軍病院脳損傷センター代表のマイケル・ジャッフェ医師は取材に対し、０５年以降、論文などでこうした脳損傷の発生について「強調した」と述べた。
しかし、米軍が対策を本格化させたのは０７年秋以降で、米国防総省は事態を認識しながら、迅速な対応を取らなかった疑いもある。

◇外傷性脳損傷（ＴＢＩ）
外力によりもたらされる脳の組織の損傷。
日常生活では車の事故やスポーツでの転倒などで頭部に直接的な衝撃を受けて起きることが多い。
戦場でのケースの大半は爆発の爆風によるもので、外傷がない。
診断が難しく、脳機能の回復にはリハビリなどが必要。
治療が遅れると症状が固定しやすい。

たしかに子供の人生を思うなら、そんなことはしないだろう、と思える。


＜米国＞八つ子ママに脅迫メール殺到、広報役にも
2月16日11時48分配信 毎日新聞【ロサンゼルス吉富裕倫】

体外受精で八つ子を出産した米カリフォルニア州のナディア・スールマンさん（３３）側に殺害を示唆する脅迫メールが相次ぎ、ボランティアで代理人を務めていた広報担当者が１４日、辞任した。

米メディアによると、出産直後に無料の広報を買って出た広報会社にはスールマンさんだけでなく広報担当者への脅迫もイラスト付き電子メールや留守番電話で少なくとも１００件送られたため、
この広報担当者が、ロサンゼルス市警に届け出た。

既に６人の子供がいて生活力がなく、八つ子を出産したシングルマザーのスールマンさんに対する非難について、
広報担当者は「（多くの）国民が失業して、家族の面倒をみなければならないという経済状況が背景にあると思う」と話した。

スールマンさんは先週ウェブサイト「ナディア・スールマン・ファミリー」を開設し子育てへの寄付金を募っている。
しかしこれまでに受け取った５万５０００件の電子メールのほとんどは否定的な内容だという。
スールマンさんは本の出版交渉などのため新たにテネシー州の代理人を雇った。

「脱税」を「節税」と言い訳するように
「量産型培養」を「植物工場」と言い替えて「遺伝子組み換え」ですな・・・

そろそろ、議員すら寄りつきませんぞ・・・？


食の危機を産業技術で救えるか？「植物工場」に集まる期待度
ダイヤモンド・オンライン2月17日(火) 8時32分配信 / 経済 - 経済総合
http://backnumber.dailynews.yahoo.co.jp/?m=46826&c=top

ＬＥＤでバラ栽培　滋賀県農業技術振興センター
2月17日0時53分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090217-00000509-san-soci

東電復調、採用３００人増　原発要員不足、１１年ぶり１０００人超
2月19日8時34分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000004-fsi-ind

＜医師臨床研修＞１年に短縮可能に　必修科目減…見直し提言
2月18日20時25分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000082-mai-soci

【日々是宇宙　ＩＳＳ長期滞在】（５）緊急事態　地上と連携、危機に備え
2月18日8時6分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000091-san-soci

アイス、ドーナツ…　進化する“お菓子入浴剤”の魅力
東京ウォーカー2月21日(土) 7時56分配信 / エンターテインメント - エンタメ総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090221-00000004-tkwalk-ent

＞＞南極付近に落下
つまり今までで、もっとも環境破壊を為したロケット・・・かも？


米のＣＯ２観測衛星、打ち上げ失敗…南極付近に落下
2月25日1時4分配信 読売新聞【ワシントン＝増満浩志】

米航空宇宙局などは２４日未明、
地球の二酸化炭素を観測する衛星ＯＣＯを中型ロケットでバンデンバーグ空軍基地（カリフォルニア州）から打ち上げたが、衛星の保護カバーが正常に分離せず、軌道投入に失敗した。

有毒な推進剤を積んだまま南極付近に落下したという。

日本の「いぶき」に次ぎ、温室効果ガスを専門に監視する世界で２基目の衛星になるはずだった。
最終更新:2月25日1時4分

「了承」する以前に、まず、
「癌」細胞と「クローン」の違いを、言語学的に定義し、公表するべきでは？


＜クローン牛＞「安全」とする評価書案了承　食品安全委
2月24日21時36分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000117-mai-soci

＜組み換え作物＞世界の栽培面積、過去最高　０８年
2月25日17時32分配信 毎日新聞

０８年に世界で栽培された遺伝子組み換え作物の栽培総面積が、過去最高の１億２５００万ヘクタールだったことが分かった。
組み換え作物の国際的な動向を調べている「国際アグリバイオ事業団」（本部・米国）のクライブ・ジェームズ会長が２５日、東京都内で発表した。

前年より約１０００万ヘクタールの増加。
実施国も前年からエジプト、ブルキナファソ、ボリビアの３カ国が増え、過去最高の２５カ国に。
同会長は「特に発展途上国で栽培面積が増えている」と話した。【小島正美】

首相に自発的退陣促す＝自民・武部氏「賢明な判断を」
2月26日17時35分配信 時事通信

自民党の武部勤元幹事長は26日、時事通信社のインタビューに応じ、
内閣支持率が低迷する麻生太郎首相について
「国民の信頼なくして政権運営はできない。非常に容易ならざる水域にある」と指摘した。
その上で、出処進退に関し「自分や党よりも国家（が大事）だと考えてくれるだろう。麻生さん本人が賢明な判断をすると確信する」と述べ、自発的な退陣が望ましいとの考えを示した。
中川昭一前財務・金融相の辞任を受けて、自民党内では中堅・若手を中心に、2009年度予算成立後の首相退陣を求める声が広がっているが、党要職を務めたベテラン議員で退陣論に踏み込んだのは武部氏が初めて。　

嘉手納爆音訴訟　１審より対象広げ５６億円賠償命令　高裁
2月27日14時16分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00000015-maip-soci

＞＞米国の無人偵察機が原発近くの領空を侵犯した


＜イラン＞空爆の標的・ブシェール原発、安全性に住民不安も
2月26日21時38分配信 毎日新聞【ブシェール（イラン南部）春日孝之】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000125-mai-int

「ファンタ」がリニューアル　合成着色料不使用・純水使用に
2月28日10時0分配信 オリコン

コカ・コーラシステムは同社の炭酸飲料「ファンタ」シリーズのリニューアルを行い、3月9日より全国で販売する。
リニューアル後の最大の特長は、『ファンタ オレンジ』が合成着色料不使用になること。
また、これまでも合成着色料を使っていなかった『ファンタ グレープ』『ファンタ ゼロ レモン』を含め、3種類すべてに不純物を取り除いた純水を使用し“安心・安全”をアピールする。

「ファンタ」シリーズの人気商品　“振らなきゃ飲めない”炭酸飲料

「ファンタ」は、1958年の発売以来、10代を中心に愛されている炭酸飲料。
08年には発売50周年を記念し、“歴代人気フレーバーシリーズ”として「ファンタ グレープフルーツ」、「ファンタ パイナップル」、「ファンタ ピーチ」、「ファンタ 青りんご」、「ファンタ フルーツパンチ」の4種が期間限定で発売された。
また、09年はファンタを飲んで世界を旅する気分が味わえる“ワールドフレーバー シリーズ”を展開。これまでに発売されたフレーバーは50種類以上になる。

同社は今後発売していく同シリーズにおいても、合成着色料不使用・純水使用を推進。
リニューアルしたパッケージには、それらをカラフルなアイコンでわかりやすく表記し、添加物や健康志向への関心が高い消費者に安心感を与えていく。

26日中国国内報道によると、メラミンを含む可能性があるスペイン製の
食品添加物を使用したため、韓国の好麗友食品（Orion）、海太飲料など
6メーカーの食品、飲料の回収命令がだされた。
これに対し、韓国好麗友食品有限公司は「中国国内で販売されている
当社製品はすべて中国国内で製造されたもので、メラミンは含まれていない」と発表した。（CNSPHOTO）

規格外生コンに大臣認定/『違法』コンクリートを追認
3月3日10時0分配信 カナロコ

生コン製造販売会社「六会コンクリート」（藤沢市亀井野）が砂の代わりに溶融スラグを混ぜたＪＩＳ規格外の生コンを出荷していた問題で、
国土交通省が県内の建築物約十件で使われた生コンについて、建築基準法に適合した建築材料として大臣認定したことが二日、分かった。
一連の問題で規格外の生コンが認定されたのは初めて。
これらの物件は現在は同法違反となっているが、今後は各自治体が適法化作業を進める。

この問題をめぐっては、神奈川生コンクリート協同組合（横浜市神奈川区）などが、大臣認定に必要な生コンの性能評価を昨年十二月十七日に民間機関に申請、審査結果を基に認定を申請していた。
国交省は物件ごとに審査し、安全性が確認できた物件については、この生コンを基準に適合する建築材料として、二月十八日付で大臣認定した。

県内にはこの生コンを使用したことで建築基準法違反となっている建築物が七十件あるが、今回大臣認定されたのは、比較的小規模な約十件とみられる。

横浜市内では違反とされた物件十五件のうち、横浜市栄区の集合住宅一件について是正条件付きで認定され、同市が施行者に是正内容を指導し、工事が再開された。
今後は指導通りに是正されたかを市が確認した上で、適法物件になるという。
最終更新:3月3日10時0分

仏像盗難　「病気で信仰深め」…阿部容疑者、仏像好きに
3月4日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090304-00000012-maip-soci

知識の問題じゃないだろ


病気で頭巾姿の高校生に「お前はタリバンか」…警官が暴言
3月6日21時33分配信 読売新聞

日光を浴びてはいけない「ポルフィリン症」のため、上半身を覆う黒い頭巾(ずきん)を着用していた鳥取県境港市の高校３年男子生徒（１８）に対し、
米子署員が職務質問の際に「お前は（アフガニスタンの旧支配勢力）タリバンか」と発言していたことが、６日の県議会で明らかになった。

議員の指摘を受け、佐藤幸一郎・県警本部長は「不適切だった」と謝罪した。

県警などによると、同署員２人が昨年１０月２８日夕、米子市内で自転車の２人乗りをしていた生徒を見つけ、
署員の１人が「その変な格好をしたやつ、止まれ」と呼び止め、
「タリバン」との言葉を使い、頭巾をとるよう求めたという。
生徒と母親が翌日から２度、同署に抗議、署長らが謝罪した。

県警は、この病気を紹介するＤＶＤを県内全署に配布し、病気への理解を深めるよう指示した。

ポルフィリン症は、光線過敏症の一種で、日光を浴びると皮膚が腫れ上がるなどし、繰り返すと皮膚自体がもろくなる。

市橋正光・神戸大名誉教授（皮膚科）は
「患者には日光を浴びないように黒い服を着るよう勧めている。タリバン呼ばわりは無知によるもので、憤りを感じる」と話している。
最終更新:3月7日15時36分

化粧品から副腎皮質ホルモン検出＝メーカーに回収指示−奈良県
3月11日15時59分配信 時事通信

奈良県は11日、化粧品製造販売業「コスメプロ」（同県吉野町）の全身クリーム「がいようくりーむ」に、化粧品では配合が認められていない医薬品成分で副腎皮質ホルモンの一種「プロピオン酸クロベタゾール」が含まれていたと発表した。
県は業者に製造・販売中止や回収を指示するとともに、購入者に医療機関への受診を呼び掛けた。現時点では健康被害は報告されていないという。
県薬務課によると、クリームはコスメプロが取引業者「ナカショウ」（長野市）を通じ中国・上海から原料を輸入し、瓶詰めした上でナカショウが2社に卸し、2006年3月から主にインターネット上で販売。
09年1月までに約7000個が流通したとみられる。　

単に「狂牛病→BSE→クローン」の言い換えでは？


クローン牛豚で意見募集＝「安全」との報告了承−食品安全委
3月12日16時38分配信 時事通信

内閣府食品安全委員会は12日、
体細胞クローン技術を使って誕生した牛や豚について「通常の牛や豚と同等の安全性がある」とする専門調査会の評価書案を了承し、同日付で国民からの意見募集を開始した。
期間は来月10日までの30日間。意見募集を踏まえた審議を経て、評価書案を正式決定し、厚生労働省に答申する。流通の可否は厚労省と農水省が判断する。
国内外で通常の牛や豚と同等の安全性があるとの研究結果が相次いだのを受け、厚労省が昨年4月に食品安全委に評価を諮問していた。
最終的に安全との結論が出れば国内でも流通が可能になるが、通常の牛や豚と比べコストが高いとされる上、生命倫理の観点から問題があるとの意見も根強く、実際に流通するかは不透明だ。　

「農薬が仕方ないんなら、麻薬も仕方ないんじゃないの？」って発想だよね
しかし・・・暗黒時代ですな



麻薬組織ボス、米誌で富豪認定＝メキシコ大統領「犯罪正当化」と批判
3月13日9時4分配信 時事通信【サンパウロ12日時事】

米誌フォーブスが11日発表した世界長者番付に、メキシコの悪名高い麻薬密売組織シナロア・カルテルの首領ホアキン・グスマン容疑者（54）が名を連ねた。
同国のカルデロン大統領は12日、「メキシコをおとしめ、犯罪を正当化する」と痛烈に批判した。
同容疑者は殺人容疑などで1993年に逮捕されたが、2001年に清掃車内に紛れ込んで脱獄。
その後、米国への最大のコカイン供給元とされる同カルテルを指揮し、米国も懸賞金500万ドル（約4億8000万円）で行方を追っている。
フォーブス誌によれば、密売で築き上げた資産は約10億ドル（約960億円）に上り、今や世界701位の富豪。
地元紙ウニベルサルは「（グスマン容疑者の麻薬ビジネスは）世界金融危機でも影響がなかった」と皮肉った。　

アルゼンチン産ホールトマトに残留農薬
3月11日21時6分配信 産経新聞

神戸市は１１日、
同市中央区の業者「富永貿易」が輸入したアルゼンチン産のホールトマト缶から、基準値の約２倍にあたる農薬「ハロキシホップ」が検出されたと発表した。
市は食品衛生法に基づき、同社に約２４万缶の回収を命じた。
摂取しても健康への影響はないという。

市によると、商品名は「ＡＲＣＯＲホールトマト」（４００グラム）。
同社が昨年８月〜１１月に輸入し、福井県を除く全都道府県に流通している。
今月６日、熊本県が実施した抜き取り検査で発覚した。
ハロキシホップは除草剤で、日本では登録されていない農薬という。

＞＞遺伝子組み換え


気管支喘息の治療薬を発売―ノバルティスファーマ
3月16日14時2分配信 医療介護CBニュース

ノバルティスファーマ(本社・東京都港区)は3月13日、
気管支喘息治療薬「ゾレア(R)皮下注用」=一般名・オマリズマブ(遺伝子組み換え)=を発売した。
同社では、1月21日に製造販売承認を取得していた。ゾレアは、欧米など世界70か国で承認されているという。

同社によると、ゾレアは既存の治療薬で症状をコントロールできない重症の喘息患者に対して追加投与する抗体製剤。
2週間または4週間ごとに皮下に注射する。

国内外で実施した臨床試験では、ゾレアを重症の喘息患者に投与することで、
▽喘息症状のコントロール
▽発作の減少
▽入院や救急外来への受診など緊急治療の減少
▽QOLの改善
―をもたらすことが示されたという。

それはいいんでねえの？

ジャフプラザ荻野政男

汚染されてんのか？

＜市販薬＞ネット販売禁止　楽天社長、反対署名を担当相に提出
4月14日15時28分配信 毎日新聞

一般用医薬品（市販薬）のインターネットを含む通信販売が、改正薬事法が施行される６月から一部を除き禁止される問題で、楽天の三木谷浩史社長らが１４日、
内閣府を訪れ甘利明規制改革担当相に、ネットなどを通じて集まった約１００万人分の規制に反対する署名を提出した。
三木谷氏は「離島や田舎などで薬が入手できない人の健康維持に支障が出る」と指摘し、規制の見直しを要請。甘利担当相は「対面販売と同じような安全をどう確保していくかだと思う」と述べるにとどめた。

販売規制は薬事法の施行規則改正によるもの。
副作用などの危険度に応じて１〜３類に区分される市販薬のうち１類と２類の通信販売が６月から禁止される。主なかぜ薬や頭痛薬、胃腸薬などは１類に分類される。【影山哲也】

県：放医研と協定　県立がんセンターに重粒子線装置設置へ　／神奈川
4月15日12時1分配信 毎日新聞

県は１４日、最先端のがん治療法として注目される重粒子線治療装置の導入に向け、独立行政法人「放射線医学総合研究所」（千葉市）と支援を受ける協定を結んだ。
県は同装置を新しい県立がんセンター（横浜市旭区、１３年１１月開業予定）に設置する計画で、１４年度中の治療開始を目指す。
同装置は、開腹手術をせずに、がん細胞を殺傷できるため、患者の体の負担が少ない治療が可能とされる。
小さな肺がんで１日、肝臓がんは２日で治るといい、短時間で治療できるのも利点だ。抗がん剤や従来の放射線治療では治療が困難ながんに高い効果を上げている。
同研究所は９４年に臨床研究を始め、これまでに約４５００人の治療例がある。協定では、同研究所のノウハウを生かし、医師や研究者を派遣し合ったり、治療方法の情報交換をするとした。
同装置の導入は全国４番目で、整備費は１００億円程度の見込み。年間１０００人の治療を目指す。治療費が約３００万円と高額なことが課題で、県は国に対し保険適用を求めるとともに、独自の助成・融資制度も検討する。
同装置を巡っては、横浜市と同市立大が３月、装置を扱う人材確保などを理由に、同大付属病院（同市金沢区）周辺への設置を求める要望書を県に提出していた。
だが、松沢成文知事は、「県が造る施設だから、がんセンターの総合整備の中で造るという方向は、最初から微動だにしていない」として、がんセンター内に整備する方針を強調している。【木村健二】
４月１５日朝刊

あげ

臓器移植法「今国会で改正」国会議員の８割…読売調査
5月3日3時6分配信 読売新聞

１５歳未満の脳死判定と臓器提供を認めていない現在の臓器移植法について、
国会議員１６６人が今国会中に改正すべきだと考えていることが、読売新聞社のアンケート調査でわかった。

改正を急ぐ理由としては、子供への臓器移植が国内でできない現状を打開すべきだと考えている議員が最も多く、
国会に提出されている三つの改正案の中では、臓器提供の年齢制限を撤廃するＡ案支持が４割を超えた。
ただ、無回答の議員も多く、改正の行方は流動的だ。

調査は国会議員全員を対象に４月２０日から今月１日まで実施した。
衆院議員１４７人、参院議員６０人の計２０７人から回答を得た。

回答者のうち、改正を今国会（会期末６月３日）で行うべきかどうかについて「今国会で改正すべきだと思う」と答えたのが自民、民主、公明、国民新、改革クラブなどの１６６人（８０・２％）。
「改正すべきだとは思わない」は自民、民主、公明、共産、社民などの２７人（１３・０％）だった。

改正が必要な理由を複数回答で尋ねたところ、
「子供がほとんど移植を受けられない現行法はおかしいから」（１１６人、６９・９％）が最多。
「世界保健機関（ＷＨＯ）が『臓器移植は自国内で完結せよ』という新指針をまとめるから」（１０６人、６３・９％）が続いた。
「改正すべきではない」理由としては「生命倫理の問題なので時間をかけて議論すべきだ」を挙げた議員が多かった。

改正が必要だと回答した議員のうち、７８人（４７・０％）がＡ案を支持した。Ｂ・Ｃ案とその修正案は、いずれも９人以下にとどまった。

Ａ案を軸にした修正案も４９人（２９・５％）が支持した。
Ａ案の一部を取り入れた新案が大型連休明けに国会に提出される予定で、一定の支持を集めそうだが、現状では４案のいずれも成立に必要な過半数を得ることができない可能性もある。 最終更新:5月3日3時6分

北京原人の洞窟再発掘へ＝72年ぶり本格調査−中国科学院
5月5日15時13分配信 時事通信【北京5日時事】

北京市郊外の周口店にある北京原人洞窟（どうくつ）遺跡の発掘調査が、今月中旬から7月にかけて、中国科学院古脊椎（せきつい）動物・古人類研究所などによって行われることが分かった。
5日付の北京各紙によると、洞窟の発掘は1920年代に始まり、29年に初めて原人の完全な頭骨が発見されたが、本格的な発掘調査は37年以来72年ぶりという。
洞窟は東西140メートル、南北2−40メートル、高さ40メートル。
これまでに原人の化石203点、石器10万点余などが出土し、火を使った跡も見つかったが、洞窟内は風化が進み、崩落や落石の危険もある。
洞窟遺跡は世界文化遺産に指定されていることから、発掘調査は20平方メートルの範囲に限定。
洞窟の保護措置を取りながら慎重に進め、地層の観測やサンプルの採取を実施する。
集めたデータを基に、科学技術省は5年後に中国古人類データベースを構築する計画だ。

輸入魚介類15％にノロウイルス＝5月、2番目に高い検出率−厚労省研究班
5月6日5時25分配信 時事通信

海外から輸入された生鮮魚介類のうち、14．8％が食中毒の原因となるノロウイルスに汚染されていたことが5日、厚生労働省研究班の調査で分かった。
ハマグリの約2割からウイルスが検出され、産地ではベトナムの汚染率が最も高かった。
調査は2006年4月から09年2月にかけて実施。市販された貝類など723検体を調べた。
その結果、107検体（14．8％）からノロウイルスが検出された。時期別の汚染率は、2月（34．0％）、5月（24．7％）が高く、その他は20％以下だった。
種類別では、ハマグリ20．2％、タイラギ19．0％、アカガイ16．8％など。カキは加熱用14．6％に対し、生食用は2．1％だった。
一定数のサンプルを得た中で、最も汚染率が高かった産地はベトナムの42．9％で、2位の中国17．4％を大きく上回っていた。
また、中国産のアカガイ、フィリピン産とインドネシア産エビ類の各1検体からは、A型肝炎ウイルスも見つかった。
研究代表者の西尾治国立感染症研究所客員研究員は「ノロウイルスは熱に弱く、85度で1分以上の加熱調理を心掛けてほしい」としている。　
　　

豪労働組合、ナノテクノロジーの健康被害を警告
4月14日18時19分配信 ロイター［キャンベラ １４日 ロイター］　

オーストラリア労働組合評議会（ＡＣＴＵ）は１４日、
分子レベルの製造技術を実現した最新のナノテクノロジー（超微細精密技術）が、大きな健康被害を及ぼす可能性があると注意を呼びかけた。
ＡＣＴＵによると、光学顕微鏡でもとらえることができないほど小さなナノ物質にさらされている作業員らは、ほとんど防護されていないという。
同団体のジェフ・フェリー氏は国営ラジオで「アスベスト（石綿）が使われ始めた頃は奇跡の鉱物ともてはやされ、何年も経ってから深刻な健康被害が明らかになった。
同様の事態を招かないために、ナノテクノロジーにも十分な注意を払うべきだ」と述べた。　
ナノテクノロジーは現在、自動車やベッドシーツ、紫外線対策のＵＶカット化粧品に至るまで、様々なものに使われている。
世界全体の市場規模は急速に広がり、食品や医療品に利用するための研究も進められている。
ＡＣＴＵは、ナノテクノロジーを利用する企業を登録するよう豪政府に求め、労働者や消費者のために新たな安全性試験や表示を義務付けるよう働きかけている。
欧州議会は３月、ナノ物質を含む食品に対し表示を義務付ける食品規制の修正案を通過させている。
最終更新:4月14日18時19分

京大病院で患者に過放射＝下半身にしびれ、歩行困難に
5月14日17時56分配信 時事通信

京都大付属病院で、放射線治療を受けた40代の男性がん患者に対し、過剰な放射線照射が行われていたことが14日、分かった。
同病院は既に、患者に調査結果を報告し、病院の過失を認めて謝罪したという。
同病院によると、患者は2003年11月に脳神経外科で脳腫瘍（しゅよう）手術を受けた後、04年1月まで放射線治療科で放射線治療を受けた。
昨年6月ごろから、下半身にしびれを感じるなどしたため、9月に同科に入院。病院が検査した結果、放射線治療時の過放射が原因だったことが判明した。
治療では、頭部から腰骨までを3つの部位に分割して放射線が照射されたが、分割設定の際につなぎ目を誤認し、一部重複して当てられていた。
本来より約40％多く照射されており、下半身のしびれなど晩発性放射線脊髄（せきずい）炎を引き起こしたとみられる。
患者は現在、同病院で治療を続けているが、歩行できない状態だという。　

臓器移植法改正、「Ｄ案」国会提出…年齢制限を撤廃
5月15日21時31分配信 読売新聞

臓器移植法の改正をめぐり、自民、民主両党の有志は１５日、
現行法の骨格を維持する一方で臓器提供の年齢制限を撤廃する新たな改正案を衆院に提出した。

これで国会に提出された改正案は計４案。
与党は来週後半にも衆院厚生労働委員会で審議をスタートさせたい考えだ。

新案はＤ案と呼ばれ、現行法と同じく、
「臓器提供する場合に限り脳死は人の死」とし、臓器提供の年齢制限を撤廃することが柱。
ただ提供時の要件として、１５歳未満は家族の同意に加え、第三者による審査を医療機関に義務づけることを盛り込んだ。

新案は衆院厚労委の与野党筆頭理事である自民党の鴨下一郎・前環境相と民主党の藤村修衆院議員が主導してきており、両氏は今国会で成立させたい考えだ。
最終更新:5月15日21時31分

だらしない大統領をとがめる学生・・・？


ヤジ、反対集会も…オバマ米大統領、カトリック系大学で講演
5月18日9時36分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

オバマ米大統領は１７日、中西部インディアナ州にあるキリスト教カトリック系のノートルダム大の卒業式で講演した。
カトリック教会が反対する妊娠中絶や胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）研究を支持しているオバマ大統領が式典に出席することに対し、学内やカトリック教会のなかでも強い反対があった。
大統領にとっては就任後最も議論を呼んだ訪問となった。

大統領は講演のなかで、「（中絶賛成、反対の）２つの陣営の考え方は融和しがたいところがある」と、中絶問題の困難さを認めた。そのうえで「望まない妊娠によって中絶を望む女性たちの数を減らするほか、女性たちの支援のために協力して取り組もう」と呼びかけた。

講演の最中には何回か「子供たちを殺すのをやめろ」などとのヤジがとんだほか、式典を欠席する卒業生もいた。
ＡＰ通信によると、大学校門では約３００人以上が大統領の訪問を反対する集会を行い、約３０人が逮捕された。
ただ、卒業生の多くは大統領の出席を歓迎し、ヤジが飛ぶと大統領の選挙戦のうたい文句ともなった「イエス・ウィ・キャン」（そうだ、われわれはできるんだ）を唱えた。

オバマ大統領が反対運動があるなかで、あえて同大学を訪れたのは、カトリック教徒の支持を重視しているためだ。
昨年の大統領選でも、副大統領候補にカトリック教徒のバイデン氏を選んだ。
選挙後の出口調査によると、大統領はカトリック教徒の５４％から支持を受けた。

オバマ大統領は就任後、ブッシュ前政権が禁じてきたＥＳ細胞への公的助成を容認した。
ＥＳ細胞研究はパーキンソン病などの難病治療の解決策として期待されている半面、受精卵を破壊して採取するため、カトリック教会は倫理的に認められないと反対してきた。

では、
ips細胞を使って「武田薬品が販売中の薬」に「副作用の弊害」があらたに見つかった場合、
どのように対処するのか？


ｉＰＳ実用化へ新組織、産官学連携…産業応用４年内目指す
5月18日15時29分配信 読売新聞

体のさまざまな細胞になる能力をもつ新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）の実用化に向け、経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は１８日、
東京医科歯科大学や武田薬品工業などと新組織を結成したと発表した。

産学官連携により、日本発の技術であるｉＰＳ細胞の５年以内の産業応用を目指す。

実用化を目指すのは、臨床試験前の段階で医薬品の副作用を予測する手法の開発。
医科歯科大の安田賢二教授は、ｉＰＳ細胞から作った心臓の細胞を活用し、悪影響のある薬剤を加えた際に不整脈に似た波形を検出できる基礎技術を開発した。
新組織では、副作用が知られている複数の薬でこの技術が使えることをさらに確かめ、新薬開発に活用していく。 最終更新:5月18日15時29分

次は「遺伝子組み換え」と「野菜工場」だが？


＜農業白書＞汚染米、ヤミ専従…深く反省　異例の謝罪
5月19日11時49分配信 毎日新聞

政府は１９日、０８年度の「食料・農業・農村白書」を閣議決定した。
白書は、冒頭で汚染米の不正転売問題への対応の不手際や、職員が無許可で組合活動に専念していた「ヤミ専従」問題について農林水産省の責任を認め、「深く反省する」と謝罪する異例の内容となった。

冒頭で「おわび」をするのは、国内で初めて発生した牛海綿状脳症（ＢＳＥ）への対応のまずさに言及した０１年度版以来。
ＢＳＥ問題の教訓を生かせず、大阪市のコメ卸売加工会社「三笠フーズ」などによる汚染米の不正転売を長期間にわたって見逃し、消費者の不安を招いた点について「農水省の責任は重大」とした。
その上で、汚染米を国内で一切流通させないなどの再発防止策を説明している。

また、汚染米問題を受けて着手した省改革のさなかに発覚したヤミ専従問題にも触れ、「改革の実効性が問われる」との認識を示した。

白書はこのほか、コメの生産調整（減反）政策について、麦や大豆など従来の転作作物に代えて米粉（こめこ）用、飼料用のコメ生産を奨励する「水田フル活用」を推進し、食料自給力の向上を図ることが重要と指摘。
米粉を継続的に利用するため、生産・流通の仕組みを考えることが必要とした。【太田圭介】

タミフルをネットで高値売買、薬価の４〜５倍
5月20日3時5分配信 読売新聞

新型インフルエンザの感染が広がる中、治療薬タミフルがインターネット上で薬価の４〜５倍の高値で取引されるケースが続出している。

多くは個人輸入の代行業者を装っているが、薬事法で禁止されている未承認薬の販売行為に該当する可能性もあり、厚生労働省は「ニセ薬の可能性もあるので飲まないで」と呼びかけている。

あるサイトでは、薬価（１カプセル３０９・１円）の約４倍にあたる１０カプセル１万２０００円で販売されていた。
サイト運営会社では「日本からの注文が増えている。世界的に品薄になるとの憶測から買いだめしているのでは」とする。

別の業者は、今月に入って、ほかの業者と共同で香港に保管していた数百ケースを売りに出したところ、すぐに完売、現在は在庫ゼロの状態だという。

厚労省によると、日本では中外製薬だけが輸入販売元として指定されており、それ以外は未承認薬とみなされる。
また、タミフルは医師の処方せんがないと購入できない。
薬事法では、未承認薬の広告を出すことが禁じられているほか、輸入代行業者が未承認薬を発送することは同法で禁止されている「販売行為」に該当する可能性があるという。

業者は、「個人輸入の代行をしているだけで、違法性はない」としており、実際は輸入代行か販売かの線引きが難しいケースも多い。

同省では「問題の業者には個別に警告メールを出すなどしている」とするが、多くの業者が海外に拠点を置くなどしており、摘発は難しいという。
最終更新:5月20日3時5分

ヒトクローン胚作成を解禁＝再生医療研究目的に限定−文科省
5月21日15時11分配信 時事通信

文部科学省は21日までに、ヒトクローン胚（はい）の作成を解禁した。
難病の再生医療研究に限り、クローン胚から必ず胚性幹（ES）細胞を作ることなどが条件。
クローン人間作成は2001年に施行したクローン技術規制法で引き続き禁止される。今回は同法に基づく特定胚指針やヒトES細胞指針を改正した。
ヒトクローン胚からのES細胞作成は、かつては再生医療実現の切り札とみられたが、韓国ソウル大の研究者らが04年に発表した「世界初成功」がねつ造と判明。
07年には山中伸弥京都大教授らがヒト皮膚細胞から人工多能性幹（iPS）細胞を作ることに成功した。
このため、研究者の関心が薄れ、文科省に作成計画案の申請があるかは不明だ。　

嘘だろバカ？

＞＞パブコメ8割
って、それ「yahooアンケート」じゃ？独りで何票でも投票できるじゃん。
あけすけであからさまな犯罪だが、群衆心理を装って誤魔化してる。
裏で行われていることは・・・


薬ネット販売、2年間容認へ＝パブコメ8割が「規制反対」−厚労省
5月22日22時30分配信 時事通信

市販薬のインターネット販売を規制する省令を公布したものの、ネット事業者などの反対を受け、
一部の販売を2年間に限り認める改正省令案をまとめた厚生労働省は22日、来週改正省令を公布する方針を固めた。6月1日に施行する。
改正省令は風邪薬や漢方薬など、副作用リスクが中程度の「第2類医薬品」については、同じ業者からの継続購入者に限り、インターネットや電話を通じた通信販売を2年間認める内容。
同省が12日から18日まで実施したパブリックコメントには9824件の意見が寄せられた。
約85％が「ネットだと迅速に購入できて便利」などと規制に反対したが、同省は安全性を優先するとして通販は原則禁止、2年間の経過措置のみとした。
「健康が重要で、利便性は二の次」として通販禁止を求める意見もあった。

>>284
yahooのあからさまな「ネットで薬を購入させろ」運動止めて欲しい。

支配欲なのか征服欲なのか脱税なのか犯罪なのか知らないけど、異常だよ。

それに「薬剤販売で稼ぎたい、宣伝します」っていうのならまだしも、
「善人」気取って「障害者には購入が大変だから」だって？

じゃあ、購入が大変な障害者の家に社員を出向かせて、ボランティアで購入してきてあげろよ。

それで、何年でも無償でそれを繰り返して、当然、一般と厚労省に情報公開して、
実績を作って、そこから波及する社会貢献を政府とかけあって、障害者たちの定期的な健康診断もしてあげて、
その結果「薬剤のネット販売による社会的影響」をデータベース化して、理論を構築し、
その後yahooで、ボランティア内容を広告、「yahooは薬剤のネット販売を応援してます」とか一言書くんだよ。

それでも遅くないよ。
それが常識なんだよ。
それに「必要な薬が丁度買えない障害者」ばっかし、そんなにたくさんいないよ。

組織犯罪では？yahoo？

＜家電＞電源ワイヤレス化、総務省が検討に本腰
5月25日15時1分配信 毎日新聞

家庭内の電化製品に電源コードなしで電力を供給するワイヤレス電力供給を実現するため、総務省は必要な電波の周波数帯割り当てなどの検討に入った。
ほかの家電製品や人体への影響を調査した上で１５年の実用化を目指す。

総務省の研究会「電波政策懇談会」が７月にもまとめる報告書に盛り込む。
報告書は、住宅からコンセントがなくなり、家電を自由に配置できることになれば「ライフスタイルに大きな変革をもたらす」と指摘。
電気自動車の無線給電スタンドや、超小型内視鏡への電力供給の可能性にも言及する。

総務省は報告書を受け、周波数帯の割り当てのほか、電波の干渉などの課題を克服するための技術開発の支援を始める。
電磁波の人体への影響などもあわせて調べ、安全利用の基準作りにも取り組む。

ワイヤレス電力供給には、
▽電流を通したコイルから発生する磁力によって電力が生じる電磁誘導型
▽電波を電力に変換する電波受信型
▽磁場などの共鳴を利用した共鳴型
−−の３方式がある。
電磁誘導型はすでに商品化されているが、電化製品を電源の数センチ以内に置く必要がある上、金属を近づけると発熱するのが難点になっている。
電波受信型はほとんどの電力が逃げてしまう非効率性が課題。
共鳴型は２メートルの距離で６０ワットの送電に成功した有望技術だが、まだ研究段階で実用化には至っていない。
総務省は各方式について効率性、安全性に問題がないかを見極めた上で周波数を割り当て、家電製品のコードレス化を後押しする考えだ。【望月麻紀】

「宇宙ゴミ」「デブリ」以外の空間汚染物質の話題につながっていくだろう。


「インフル万能薬」へ宇宙実験　７月「きぼう」でタンパク質結晶化
5月26日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000091-san-soci

ちょっと前までは、「クローン＝癌細胞」程度の認識だったし、

そこへイキナリ「クローン食品」なんて耳慣れない造語を持ち出すことも、かなり危険だが？


「気持ち悪い」７割批判的　クローン食品に市民意見　内閣府、調査会で再審議へ
5月27日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000110-san-pol

法務省　「親権制限」で研究会　児童虐待　民法改正も視野
5月27日7時56分配信 産経新聞

法務省は、親による児童虐待を防ぐ観点から、親権の一時・一部停止の法制化について、近く省内外のメンバーによる研究会を発足することを決めた。
親権制度の見直しは平成２０年４月に施行された改正児童虐待防止法の付則で検討課題とされており、民法の改正が必要かどうかを中心に議論、２２年１月までに方向性を示す予定。
民法改正が必要な場合、来年中にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮り、２３年の通常国会提出を目指す。

改正児童虐待防止法は、超党派の国会議員による議員立法で成立、昨年４月に施行された。
虐待のおそれのある保護者への出頭要求や、子供の安全確認などのための強制立ち入り調査、施設に入所させた子供に対する保護者の面会、通信の制限などを強化した。

ただ、親権の制限については、民法に親権の喪失について定める規定があり、民法の改正が必要となる可能性もあるため、見送られていた。

このため、改正児童虐待防止法の付則では、施行後３年以内に親権制度の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずると規定している。

研究会では、親権の一時・一部停止を中心に論点を整理する。
親権の一時・一部停止は、子供に必要な医療を受けさせない「医療ネグレクト」などのケースで適用が期待されており、こうした実務上のニーズなどを踏まえ、
児童虐待防止法や関連する児童福祉法の範囲で導入が可能か、あるいは民法の改正が必要かを検討する。

研究会は大村敦志・東大大学院教授を座長に学者、弁護士、家裁判事、児童相談所所長、法務省、厚生労働省担当官らで構成され、約半年かけて結論を出す。

シックハウス　敏感度を判定　ネットで簡易自己テスト
5月27日15時27分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000019-maip-soci

山東で手足口病が猛威―発症5万人に迫る、死者36人
5月26日16時54分配信 サーチナ

26日付新華社電によると、山東省で手足口病が猛威を振るっている。
1月1日から5月25日午後0時までの発症者数は累計で4万8457人。
うち、約1割に相当する4870人が5月18日から24日の1週間に発症と、感染は拡大する様相だ。累計死者数は36人になった。

5月18日から24日までの死者は3人。累計で死者数が最も多いのは荷沢市で19人。次いで臨沂市が7人、聊城市が3人だ。
重症化した患者は累計で1400人に達した。

手足口病は、コクサッキーウイルスA16やエンテロウイルス71（EV71）などによる感染症。
発熱や手足・口周辺の水ぶくれなどの症状が出る。
重症化すると中枢神経が冒され死亡することもある。
感染・発症するのは主に小児や乳幼児。
山東省の発症者も5歳前後以下の乳幼児が多い。（編集担当：如月隼人）

テレビモニターのコスト削減で、低品質な部品を使用したために、
目に劣悪なダメージを与え、かつ多大な負荷がかかりドライアイを促進→眼球が傷つく、というところだろう。
あとは電磁波が放射されるなどの点を配慮していると思われる。


１５年超のブラウン管ＴＶ　輸出禁止
6月2日8時18分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

環境省は１日、製造から１５年を超えるブラウン管テレビの中古品としての輸出を９月から原則禁止すると発表した。

中古品を装って輸出された、実際には使えない古いテレビがフィリピンなど途上国で不適切に解体され、ブラウン管に含まれる鉛などが環境汚染を引き起こす懸念が指摘されているためだ。
２０１１年の地上デジタル放送移行で、地デジを受信できないブラウン管テレビの廃棄量が急増することも背景にある。

中古品として輸出を原則禁止するブラウン管テレビは、製造から１５年超のほか、
（１）通電検査で正常に動作しない
（２）ブラウン管が破損している
−などの製品。
中古品の条件を満たす製品を輸出する場合も、製品ごとに製造年や動作確認の結果などを記録し、いつでも提出できるようにすることなどを求める。

国境を越えた有害廃棄物の移動を規制するバーゼル法では、鉛など有害物質を含むテレビを輸出する場合は、
受け入れ国側が環境を汚染しないで処理できるかどうかなどを環境相が事前に確認することを規定しているが、中古品として輸出する場合は規制の対象外となっていた。

このため中古品を装ってフィリピンやカンボジアなどに輸出されたテレビが、現地で金属などを回収した後に捨てられたりして、有害物質による汚染などの問題につながっているという指摘が出ている。

竜田揚げからヒスタミン＝保育園児ら搬送、温度管理に問題か−富山
6月5日13時44分配信 時事通信

富山市月見町の月岡保育所で4日、
給食を食べた園児ら22人が発疹（ほっしん）や手の震えなどを訴え病院に搬送された問題で、富山市保健所は5日、給食の残りから細菌により生成されたヒスタミンを検出したと発表した。
また同保育所の給食施設を同日から3日間業務停止にした。
同市保健所などによると、ヒスタミンはアレルギー中毒を引き起こす物質で、100グラム中に含まれる量が100ミリグラムを超えるとアレルギー症状が出やすくなる。
給食に出されたカジキマグロの竜田揚げからは、100グラム中160〜770ミリグラムのヒスタミンが検出された。
カジキマグロは4日朝、半解凍状態で保育所に納入され、4人の調理師が揚げた。ヒスタミンを生成する細菌は4度を超えると増殖しやすいといい、
同市保健所は、カジキマグロが水揚げされてから保育所に納入されるまでの間の温度管理に問題があった可能性があるとみて調べている。
園児らは全員軽症で、4日夕までに帰宅した。　

異常に非科学的な態度だが、これが「食品安全委員会の審議」？


クローン牛の評価案を審議　食品安全委、８割反対も「安全」
2009年6月9日 朝刊

内閣府食品安全委員会の新開発食品専門調査会（座長・池上幸江大妻女子大教授）は８日、
体細胞クローン牛や豚を「安全」とする評価案について、国民から寄せられた意見を審議した。

反対意見が８割超に上ったが「評価を大きく変える必要はない」（池上座長）と結論づけ、上部機関の同委員会に報告することを決めた。

早ければ月内にも報告し、同委員会が厚生労働省に答申する評価案を決定する見通し。

意見募集は、同委員会が評価案をまとめた３月から４月にかけて実施。
寄せられた３３６件のうち、賛成意見は５１件にとどまり、残りはほぼ反対意見だった。

このうち半数程度は「気持ち悪い」という消費者の不安や、「生命の尊厳を汚す」といった倫理面の批判などで、
調査会は「科学的視点で評価するわれわれがかかわる部分ではない」（同）として審議しなかった。

ただ委員からは、消費者の不安などの意見が多いことを「厚労省や農林水産省にきちんと伝えるべきだ」として、食品安全委でその方法を検討するよう求める意見が出た。

始祖が見てたらどう思うことやら？


お坊さんの婚活支援、高野山真言宗が後継者難で…他宗派注目
6月10日17時23分配信 読売新聞

高野山真言宗（総本山・金剛峯寺、和歌山県高野町）が、末寺の後継ぎ確保のため、今春から、独身の男性僧侶や寺の娘に出会いの場を提供するサポート事業に乗り出した。

同宗宗務所は「世間で『婚活』が言われる時代。
僧侶がよき伴侶を見つけ、安心して寺の仕事に精進してくれれば」と期待。
同様の支援は浄土真宗本願寺派でも始まっており、今後、寺の存続に悩む他宗派の注目も集めそうだ。

高野山真言宗の末寺は約３７００あるが、後継者難は年々深刻化。
若い僧が同世代の女性と知り合う機会が少ないことや、地域で見合いを世話する人が減ったことなどが原因で、全国の宗務支所から「相手を紹介してほしい」との声が寄せられていた。

サポートの対象は末寺の子女と、同宗の住職になる資格を持つ男性ら。
専用のホームページ（ＨＰ）でダウンロードした登録用紙に、結婚後に住む希望地域、養子になる必要があるか、飲酒や喫煙を認めるかなどを記入させ、金剛峯寺が、条件の合う男女の間を取り持つ。
後継ぎのいない寺には、他の寺の僧侶らを紹介する。

４月にＨＰで告知したところ反応は上々で、登録用紙のダウンロードは１００件近くにのぼっている。

次女（３１）の結婚相手を後継ぎにと考える愛媛県今治市の住職（６０）は
「山間部の寺の後継者探しは切迫した問題。住職がいなくなると、たちまち檀家(だんか)が困る」と話し、登録を検討中という。

一方、浄土真宗本願寺派は２００７年に縁組の支援をスタート。
宗務所内に嫁や婿を探す寺院や、出会いを求める門徒の女性、男性僧侶らの資料を保管し、お見合いの希望者が意中の人を見つければ、仲介をする。
これまでに４組のカップルが誕生した。 最終更新:6月10日17時23分

電柱でＰＣＢ含む絶縁油漏れる　長岡市　
5月23日7時57分配信 産経新聞

東北電力新潟支店は２２日、
新潟県長岡市曲新町の高さ６メートルの電柱上の変圧器から漏れ出した絶縁油０・５リットルから環境基準を上回る猛毒のＰＣＢが検出されたことを明らかにした。

同支店によると、今月１３日に市民から絶縁油が漏れていると通報があり、同支店が漏れ出した絶縁油を全量回収して変圧器を交換した。
漏れ出した絶縁油を調べたところ、０・５ｐｐｍの環境基準を上回る１８ｐｐｍのＰＣＢが検出された。

絶縁油が漏れ出したのは金属製の変圧器の底の部分の腐食が原因。
絶縁油はリサイクル利用され、何らかの原因でＰＣＢが混入したものとみられ、平成元年以前につくられた変圧器に含まれる可能性があるという。
県内には元年以前の変圧器が３万７０００台あるが、２４年までにはすべて交換されるという。
最終更新:5月23日7時57分

＜商品先物＞一般大豆：高値更新する動き
6月11日18時8分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090611-00000161-scn-brf

事故米破砕せず出荷と供述　浅井容疑者、食用を意識か
2009年6月13日 15時54分

接着剤製造業「浅井」（名古屋市瑞穂区、破産）による事故米転売事件で、
食品衛生法違反（規格基準外食品の販売）容疑で逮捕された同社長の浅井利憲容疑者（５７）が、政府から購入して「ノノガキ穀販」（三重県四日市市）に転売した事故米について、
「ほとんど破砕してなかった。一部は買い付けた時の樹脂製袋のまま、中身を開けずに流通させた」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。

問題発覚当初、同容疑者は取材に対して「米は破砕して売っているので、食用に使われることはない」と説明していた。
愛知、三重県警の合同捜査本部は、袋を開けずに、食用として使う丸米の状態で“丸投げ”したのは、事故米を食用に流通させたとされる浅井容疑者の犯意を裏付けるとみている。

捜査関係者によると、「浅井」は２００６〜０７年、政府から農薬メタミドホスが基準値（０・０１ｐｐｍ）を超えて残留している事故米の中国産もち米約５７０トンを購入。
０７年１月１３日を皮切りに、計４２回に分けて全量をノノガキに転売した。
政府からの購入時、事故米は丸米の状態で３０キロずつ、中国産を示すラベルの付いた樹脂製の袋に詰められていた。
樹脂製の袋は、主に輸入米に使われている。

通常の工業用の米ならば、異物を取り除いた上で破砕する。
袋のまま横流ししたことについて、浅井容疑者は「後はノノガキが工業用に加工すると思っていた」と供述しているという。

浅井容疑者は「途中からは、ノノガキの指示で、（国産食用米に使われる）紙袋に入れ替えて引き渡すようになった」とも供述。
捜査本部によると、従業員に詰め替え作業をさせていた。
その際も、詰め替えるだけでほとんど破砕はしていなかったという。
捜査本部は１３日、浅井容疑者を同容疑で送検した。（中日新聞）

＞＞日本と異なる台湾の残留農薬の基準について昨年秋以降、「台湾側の運用が厳しくなった」と農水省

＞＞農水省生産流通振興課は現在、全国的に「台湾側に認めてほしい農薬」を募っており

＞＞昨秋以降、日本産の果物などで違反が頻繁に出始め、今年１〜２月には青森県産リンゴの輸出で３件の違反が確認されて約４０トンが輸出できなくなり


川上村レタス､台湾輸出めど立たず 残留農薬基準値の違いが壁
6月13日（土）
http://www.shinmai.co.jp/news/20090613/KT090612FTI090023000022.htm

生物 実験
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1216906034/

公立小中学校７３０９棟、倒壊の危険…文科省が耐震化調査
6月16日13時0分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00000688-yom-soci

＜天下り＞６９人が過去に懲戒処分　０６〜０８年
6月16日19時16分配信 毎日新聞

国家公務員の天下りに絡み、
０６〜０８年の３年間に退職し、過去に停職などの懲戒処分を受けながら再就職のあっせんを受けた中央省庁職員が６９人に上ることが１６日、明らかになった。
民主党の岡本充功衆院議員の資料要求に総務省が回答した。

同省によると、３年間に退職し再就職のあっせんを受けた本府省課長・企画官相当職以上の職員１８７２人中、入省から退職までに受けた懲戒処分件数が８６件。
処分を複数回受けた者がいるため、人数は６９人としている。

内訳は、
国土交通省本省２８件
▽農林水産省１７件
▽警察庁、厚生労働省各９件
▽総務省、経済産業省各４件
▽外務省、海上保安庁、防衛省（庁）各３件
−−など。
民主党は「悪質事例を今後精査する」としている。

「石綿」健康被害の４割、吸引経緯が不明…工場周辺巻き込む？
6月18日0時25分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000052-yom-soci

農薬空中散布と健康被害の因果関係調査へ　上田市が要請
6月18日（木）

本年度の松くい虫対策の農薬空中散布を中止した上田市は、空中散布と、一部住民が訴えていた健康被害の因果関係について
調査するよう県厚生連佐久総合病院（佐久市）に要請した。１７日の市議会一般質問で西川潤一郎・農林部長が明らかにした。
同病院は要請を受け、住民アンケートなどを実施する。

佐久総合病院は昨年、空中散布の時期にのどの痛みやだるさなど体調に異常を感じたとする住民の要望を受け、市民ら６９０人を対象にアンケートを実施。
因果関係が「疑われる」と結論づけた。
上田市もこの調査結果を重視し、中止に踏み切っている。

市は来年度以降も空中散布を中止するかどうかは未定としており、西川部長は「調査結果も今後どうするかの判断材料の一つ」としている。

同病院健康管理部は調査方法について、アンケートのほか、昨年の散布時期に特に症状が重かった住民の健康状態を調べて比較したい、としている。

リニア建設と関係が？


淀川水系に医薬品残留物　藻類に影響も　京大教授ら研究グループ調査
6月22日6時12分配信 産経新聞

大阪、京都、滋賀の３府県にかかる淀川水系で、解熱剤や抗生物質など医薬品類の残留物質が７７種検出され、藻類を使った実験で一部の物質に強い毒性が観察された
ことが２１日、京都大の田中宏明教授（環境工学）らの研究グループの調査で分かった。
医薬品物質の水環境への混入は厚生労働省などの調査で判明しているが、生物への実験結果が明らかになるのは初めて。
食物連鎖による生物濃縮で人体への影響も予想されるため、田中教授らは早急な対策を訴えている。

調査は、淀川水系の本川、支川、下水処理場付近の計３３地点で採水し、京大付属流域圏総合環境質研究センター（大津市）で分析した。
河川水からは、強心剤や高脂血症剤、抗不整脈剤、胃酸抑制剤など７７種の物質が検出され、調査地点でほぼまんべんなく医薬品物質が出たという。

さらに、生態系への影響を調べるため、藻類のミカヅキモを使い、淀川水系で検出されたものと同じ医薬品物質を与えて、それぞれ成長のスピードを調査。
その結果、解熱鎮痛剤や抗生物質など５物質が、藻類の成長を阻害する強い毒性を持っていることが判明した。
中でも薬用せっけんなどに含まれる物質「トリクロサン」が、除草剤と変わらないほど強い毒性がみられたという。

現段階では、ミカヅキモのみの生態調査しか実施していないため、他の水生生物への影響は不明。

田中教授によると、病院や家庭で日常的に使用される医薬品は、主に屎尿（しにょう）として下水に排出。
従来の下水処理技術ではほとんど除去できず、河川にそのまま流入する。
畜産業や水産業でも、感染症防止や肉質向上などの目的で多くの医薬品が使用されており、処理されず直接環境中に放出されている可能性があるという。

国立保健医療科学院の秋葉道宏水道工学部長は
「浄水場では医薬品物質が除去できるため、今のところ人体への直接的な影響は報告されていないが、生態系への影響は今後解明していくべきだろう」と話している。

広島市全体が墓場、地獄だった　加賀の西藤さん　被爆体験を語る
2009年6月22日

長男、４年前がんで死亡　『私のせいで…』
一九四五（昭和二十）年八月に広島市で被爆した西藤（さいとう）康広さん（７５）＝加賀市山代温泉＝の講演会が二十一日、金沢市広坂の石川四高記念文化交流館であった。

広島市出身の西藤さんは当時十一歳。

終戦を迎えて疎開先から戻り、被爆した。
遺体は材木のようにとび口で引っかけてトラックに乗せられ、膨大な数が山積み状態で燃やされた。
生きている人の腕にわいたウジを取ってあげたこともある。
「広島市全体が墓場、地獄だった」という。

長男は未熟児で生まれ、四年前に多発性がんで亡くなった。
原爆の影響と確信している。
「私のせいで…。子どもに謝るしかない」と声を詰まらせた。

退職後、温泉療養のため加賀市に移住。
これまで原爆のことは考えないようにしてきたが、「悲惨な体験から逃げてはいけない」と考え、数年前から体験を語り始めた。
「みなさんには、子孫にこんな思いをさせないよう行動してほしい」と訴えた。

講演会は、ヒロシマ・ナガサキの原爆を扱った朗読劇「夏の雲は忘れない」の実行委員会が主催。約四十人が聴いた。　（谷岡聖史）

「謎の食中毒」増殖中…短時間で発症・回復、年間１００件超
6月22日14時34分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090622-00000641-yom-soci

>>294
じゃあ「クローン」を言語学的に定義すべきだが？
単に「クローン＝食品安全委員会の犯罪・談合」なのでは？


「クローン牛、豚は安全」　食品安全委が最終評価
2009年6月25日 16時16分

体細胞クローン技術を利用してつくられた牛と豚、その子孫の食品としての安全性について、内閣府の食品安全委員会は２５日、
「通常の牛や豚と同等に安全」とする最終評価をまとめた。厚生労働省に答申する。

ただ国内での流通については慎重な意見も強く、答申を基に厚労省と農林水産省が今後判断するが、すぐには実現しない見通し。
これまで国内で生まれた体細胞クローン牛などは、農水省が出荷自粛を要請し、流通していない。
海外からの輸入も確認された例はない。

米国や欧州の食品安全評価機関が相次いでクローン食品は安全との評価をまとめたのを受け、厚労省が昨年４月、
食品安全委に安全性評価を諮問していた。
（共同）

＜自閉症＞患者と同じ染色体持つマウス　広島大教授ら作成
6月26日1時22分配信 毎日新聞

一部の自閉症患者と同じ染色体異常を持ったマウスを、内匠（たくみ）透・広島大教授（神経科学）らが作成した。
自閉症に似た行動をするマウスの報告例はあったが、同じ遺伝的原因を持つ動物は世界初で、自閉症を起こす脳の仕組みの解明や治療法の開発につながると期待される。２６日付の米科学誌「セル」に発表した。

研究チームはマウスの受精卵を操作し、この染色体異常を再現した。
さまざまなテストで行動を観察したところ、重複した遺伝領域が父親由来だった場合にだけ、他のマウスに興味を示さなかったり、同じ行動を繰り返すといった自閉症患者と似た行動を示した。

内匠教授は「脳のどの部分にどのような異常が起こっているのか解明したい。治療薬や行動療法の開発、効果の確認にも役立つだろう」と話している。

安全性高いｉＰＳ細胞を　岐阜大に研究施設が完成し披露
2009年6月27日

岐阜大は２６日、岐阜市の同大に完成した人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）などの研究施設を学内外の関係者に公開し、披露式典を開いた。
施設運用の中心となる木曽真教授（６２）＝糖鎖工学＝は「研究環境が整った。これからが勝負だ」と話し、安全性の高いｉＰＳ細胞づくりなどに取り組む決意を示した。　

施設は人体のあらゆる細胞に変化できるｉＰＳ細胞や胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）などが研究対象。岐阜大連合農学研究科棟４階に設け、安全な化学実験をするため、フード付き実験台などを備えた。

ｉＰＳ細胞開発に初めて成功した山中伸弥教授らが所属する京都大物質−細胞統合システム拠点（ｉＣｅＭＳ＝アイセムス）の国内唯一のサテライト機関と位置付けている。

木曽教授は、糖が鎖状につながって細胞膜に結合している「糖鎖」の面から、がん化の仕組みなどｉＰＳ細胞が抱える課題の解決方法を基礎研究する。

式典には、アイセムスの中辻憲夫拠点長や岐阜大の森秀樹学長ら約７０人が出席。中辻拠点長は「安全面も配慮され、パーフェクトな設備だ」と評価。
「細胞で、糖鎖がどのような機能を果たすのかは分からないことが多い。木曽教授のグループは糖鎖の分野で世界のリーダー。京大の研究者と共同し、発展させていこう」と期待を込めた。
（稲垣時太郎）

白血病Eイルス感染者１０８万人　大都市圏で割合増
06月27日（土）18:03

母乳を通じて母子感染し、白血病などを引き起こす可能性がある成人Ｔ細胞白血病ウイルス（ＨＴＬＶ１）について
厚生労働省研究班が約２０年ぶりに実施した調査で、感染者の地域別割合がもともと高かった九州で減少し、関東や中部、近畿の大都市圏で増加したことが２７日、分かった。
国内の感染者数は約１０８万人と推計。旧厚生省研究班が１９８８〜９０年度にまとめた調査の約１２０万人と比べ大きな変化はなかった。
これまで全国的な対策は取られておらず、子供への感染を防ぐ取り組みが急務となりそうだ。
研究班班長の山口一成国立感染症研究所客員研究員は大都市圏での割合増加について、感染者が多い九州からの人の移動が背景にあると指摘。
「妊婦への抗体検査や授乳指導を実施している自治体は一部に限られ、感染者総数もあまり減少していない」と話した。
ＨＴＬＶ１はＡＴＬと呼ばれるタイプの白血病や、歩行障害などが出る脊髄症（ＨＡＭ）の原因となる。ＡＴＬの発症率は３〜５％。根本的な治療法はなく、年間約千人が亡くなっている。
今回の調査は、２００６〜０７年に初めて献血した全国の約１１９万人を対象に実施、３７８７人の感染が確認された。
感染者の地域別割合は、九州が前回調査の５０・９％から４１・４％に減少。
一方、関東は１７・３％（前回１０・８％）、中部８・２％（同４・８％）、近畿２０・３％（同１７・０％）で、いずれも前回より増加した。

熊本県、水俣病認定めぐり審査　７２人対象、再開以降２回目
2009年6月28日 18時10分

熊本県は２８日、
水俣病の認定審査会（会長・岡嶋透大分医科大名誉教授）を熊本市内で開き、７２人について、認定基準に基づき水俣病患者かどうかを審査した。
１年７カ月ぶりに再開した２月以降２回目の審査会。
県は「今後は２カ月に１回程度開催したい」としている。

審査会には医師の委員ら１４人が出席。
７２人はいずれも国の認定基準よりも幅広く被害を認めた２００４年の関西訴訟最高裁判決後の申請者で、うち１２人は前回の審査会で継続審査となっていた。
審査内容は明らかにしていないが、結果が出るまでに１カ月半から２カ月かかる見通し。

熊本県は前回の審査会で棄却相当とされた３８人について、棄却処分を行った場合、
国会で審議中の特措法案に盛り込まれた救済策の対象から漏れる可能性があるとして、処分を保留している。

岡嶋会長は審査会終了後「特措法をできるだけ早く成立させてほしい」と話した。
（共同）

脳の文法中枢、腫瘍患者で実証＝言語障害のリハビリ改善期待−東大など
7月1日9時8分配信 時事通信

脳の左側に2カ所ある「文法中枢」に脳腫瘍（しゅよう）があると、日本語の能動文や受動文などの文法を理解する能力に障害が生じることが、成人患者を対象とするテストで分かった。
東京大や東京女子医科大、昭和大の研究チームが1日、国際科学誌ブレイン・アンド・ランゲージの電子版に発表した。
東大の酒井邦嘉准教授によると、この障害があっても、日常会話では文脈や常識で理解し合えるため、助詞の「てにをは」が抜ける程度で、本人も気付きにくい。
しかし、手術後に外国語を習得しようとすると、通常より難しい可能性がある。
また、脳疾患で言語障害になった後にリハビリを行う際には、文法機能に注目したプログラムを組むと、回復ぶりが良くなるのではないかという。　

水俣病　４症例も救済、チッソは分社化…特措法成立へ
7月2日11時48分配信 毎日新聞

抜粋＞＞
また、救済の対象となる症状については、与党が当初掲げた手足の先ほどしびれが強い「四肢末梢（まっしょう）優位の感覚障害」のほか、民主党の主張を受け入れる形で
（１）全身性感覚障害
（２）舌への刺激が１カ所か２カ所かを判別できない舌の二点識別覚障害
（３）口の周りの感覚障害
（４）視野狭窄（きょうさく）
−−に拡大した。
水俣病は９５年の政治決着で１万人余りに一時金（１人２６０万円）が支払われ、終息したとみられていた。
しかし、０４年の関西訴訟最高裁判決は従来の行政の認定基準より幅広く水俣病の症状をとらえた。
未認定のまま新たに救済を求めている患者は３万人に上るとみられている。与党は０７年に実施した抽出調査結果などから、このうち８割以上は救済されると見込んでいる。

与党はこれら未認定患者救済と水俣病問題の最終解決を掲げ、３月にチッソ分社化を盛り込んだ特別措置法案を衆院に提出。
民主党は４月、「チッソ分社化より救済が先決だ」とし、救済範囲拡大を求めた独自法案を参院に提出した。【西貴晴、足立旬子、大場あい】

◇水俣病
熊本県水俣市のチッソ水俣工場の排水に含まれるメチル水銀に魚介類が汚染され、それを食べた人に中枢神経の疾患が表れた。
５６年に最初の患者発生を確認。６５年には昭和電工の排水による新潟水俣病の発生も確認された。
国は救済対象の条件として、感覚障害や運動失調など複数の症状があることを挙げ、今年５月末までに２９６５人が認定された。
条件にあてはまらない患者を救った措置が９５年の政治決着で、１万１１５２人に一時金２６０万円が支払われた。
水俣病問題の終息と言われたが、０４年に最高裁が国の基準を事実上否定し、新たな対応が迫られたため、与党と民主党が救済法案をそれぞれ今国会に提出した。

児童虐待相談数が4万件突破＝過去最多、5年で1．5倍−青少年白書
7月3日8時52分配信 時事通信

内閣府は3日、
2009年版「青少年の現状と施策」（青少年白書）を発表した。
それによると、2007年度の児童相談所での児童虐待に関する相談対応件数は過去最多で、初めて4万件を突破。
ここ5年間で約1．5倍に増えた。
白書は「児童虐待に関する相談件数は増加の一途をたどり、児童虐待問題は社会全体で早急に解決すべき重要な課題だ」としている。
児童虐待に関する相談は、子どもの異常を察知した医師や保育士、近隣住民などが児童相談所や警察に寄せるケースが大半。
07年度は前年度より3316件増え、4万639件となった。
相談内容は身体的虐待が40．1％でトップ、保護の怠慢・拒否が38．0％、心理的虐待が18．8％、性的虐待が3．2％。
虐待者は実母が62．4％で最も多く、次に実父22．6％だった。　

チェルノブイリ、広島長崎原爆で原子力発電を信用しなくなった。
原子力発電がコワくなった。　
　

チェルと広島じゃ開きがありすぎでは？

遺伝子組み換え８５％に

米国のトウモロコシ作付面積に占める遺伝子組み換え作物の比率が２００９年、前年より５ポイント上昇して過去最高の８５％になったことが米農務省の調査で４日までに分かった。
大豆も９１％とほぼ前年並みの高水準。
日本は米国から大量のトウモロコシ、大豆を輸入しており、「非組み換え」作物を買い付けるのはますます困難になりそうだ。
組み換え作物は栽培は容易だが、安全性が十分に検証されたと言い切れないとの指摘があり、生態系に悪影響を及ぼすなどの問題点も取りざたされている。
米国では、特定の農薬に耐性があるため効率的に除草できる大豆が急速に普及。
０７年以降、全米の大豆作付面積の９０％超で推移している。
一方、トウモロコシは害虫を殺す遺伝子を組み込んだ品種が開発されたが、農家が効果を実感しにくいといわれ、大豆に比べ普及がやや遅れていた。
００年に全米のトウモロコシ作付面積の２５％だったが、０５年ごろから特定農薬への耐性も併せ持つ品種が広がり、比率が年々上昇した。
日本国内で出回っている大豆の約７割、トウモロコシの９割以上が米国産。
非組み換えを求める消費者は多いが、栽培比率が下がれば品薄になり、買い付け価格が上昇する。（共同）
共同ニュース2009年7月4日

＜乳幼児虐待＞判別ソフト開発へ…事故との違い分析
7月5日2時30分配信 毎日新聞

虐待か不慮の事故か見分けにくい乳幼児のけがや死亡例について、
救急医療や法医学などの医学と情報処理など工学の専門家による研究チームが、３年後をめどに科学的に判別するソフトの開発を始めた。
乳幼児の場合、親が虚偽の説明をすると、虐待を見分けるのは難しい。
判別ソフトの開発は、発見の遅れに頭を悩ませてきた医療現場にとって役立ちそうだ。

研究チームは、産業技術総合研究所や国立成育医療センター、千葉大、長崎大などで構成している。
死亡した子供のＣＴ（コンピューター断層撮影）画像や解剖所見などのデータを収集。
虐待によるけがが起きるまでのシミュレーション画像を作り、不慮の事故との違いを分析する。
医師らが虐待かどうかを判断する際、けがの内容や現場の状況などを入力することで、虐待の可能性を示すソフトを開発する予定だ。

代表者の山中龍宏・緑園こどもクリニック院長は
「これまでは医師や看護師の経験に頼らざるを得ず、虐待によるけがの発見と対策の遅れにつながっていた。医療現場を支援するシステムを作りたい」と話す。【石塚孝志】

「自民に政権担当能力」５６％に急落…読売・早大調査
7月4日20時15分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090704-00000747-yom-pol

脱メタボ　走り出す製薬　エーザイ・武田など新薬
7月6日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090705-00000006-fsi-bus_all

親の１５％が幼児にサプリ　過剰摂取「有害の恐れ」
07月06日（月）08:22

幼稚園や保育所に通わせている保護者の１５％が、ビタミンなど特定の成分を濃縮した健康食品のサプリメントを、子どもに与えていることが６日、国立健康・栄養研究所（東京）が初めて実施した調査で分かった。
保護者の６割は「栄養補給」が利用目的と回答。
食生活に何らかの改善が必要と感じて、サプリに頼る実態が浮かんだ。
研究所は、幼児への有効性や安全性など検証したデータは乏しいとし
「身体に必要な成分でも安易に与え続けると過剰摂取につながり、幼児に有害な作用が出る恐れがある」と注意喚起している。
調査は２００７年５月から９月に青森、山形、茨城、栃木、埼玉、千葉、香川の７県の幼稚園や保育所計２１カ所で実施。
子どもの年齢は６歳までで、保護者２１２５人のうち１５３３人から回答を得た。
結果によると、口の中で溶ける錠剤や粉末、カプセルなどのサプリを、１５％に当たる２２８人が子どものため利用したことがあると答えた。
利用者のうち６８％の１５４人が「ビタミンやミネラルのみ与えている」と回答。
３２％の７４人は「そのほかも利用」と答え、３３人は、脳の発達に良いなどと宣伝されるドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）を含有する魚油系のサプリを利用。
次いでプロテイン、キシリトールが各７人、ハーブが６人などだった。
利用目的（複数回答）では「栄養補給」が１４０人で最多。
「健康増進」５８人、「病気予防」４２人、「体質改善」２７人と続いた。
また１０６人が「たまに利用」と回答。
「以前に利用」が９０人、「毎日利用」は３２人いた。

子どもに悪影響を与えるテレビ番組、「あると思う」が80％超え
6月25日16時53分配信 RBB TODAY
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000020-rbb-ent

いまどきの「土砂崩れ防止工事」は、プラスティックとビニールでやってるから、
山火事は即「毒・劇物」となって、水に流れ、また土壌に残留するね。

それに、もともとゴミ処理場でないところに、行政やゼネコンが勝手に穴を掘って、
プリント基板等の産業廃棄物を埋め立てたりしてるから、これも山火事で川に溶け出す。

まるで、除草剤を撒き散らしたかのようなもの。無差別テロだ。


「訓練中止に」と山林放火容疑、消防団員逮捕
7月8日10時1分配信 読売新聞

山林に放火したとして、岐阜県警可児署は７日、
同県御嵩町小原、無職、同町消防団員・田中皇次容疑者（２９）
を、森林法違反（森林放火）の疑いで逮捕した。

発表によると、田中容疑者は５月４日午後３時２０分頃、
同町小原の無職男性（８２）所有の山林に、点火した発煙筒を運転中の車から投げ入れ、枯れ葉や枯れ枝など約５０平方メートルを焼失させた疑い。

出火当時、現場近くで田中容疑者の車が目撃されていたことから発覚。調べに対し田中容疑者は、
「消防操法大会の訓練に参加したくなかった。火事があれば団員が出動するので、訓練がなくなると思った」と容疑を認めているという。

同町では５月３日から１３日にかけて、竹やぶや枯れ草などが燃える不審火が計８件発生。
田中容疑者は「ほかにも十数件やった」と余罪をほのめかしており、同署は連続放火の疑いもあるとみて調べている。

同消防団では、５月は操法大会に向けた訓練をほぼ毎日行う予定だったが、火災が発生すると訓練は中止していたという。 最終更新:7月8日10時1分

じゃあ、石油製品を建材に使うのは止めるべきでは？


＜森林整備＞生物多様性も指針に　生態系の監視強化　林野庁
7月7日15時0分配信 毎日新聞

国土の７割を占める森林の整備政策で、林野庁はこれまで重視してきた木材生産、災害防止、地球温暖化防止の三つの指標に加え、生物多様性を新たな指標にする方針を固めた。
来年度の概算要求に関連予算案を盛り込み、１１年ごろに改定予定の国の森林整備の指針である「森林・林業基本計画」に、外来種を含めた生態系の監視体制の強化や動物の生息地の保護対策など生物多様性の視点を本格導入する考えだ。

間伐は樹木の成長を促すほか、下草をよく茂らせ昆虫や小動物の餌場を作り出す。しかし、生物多様性に配慮して伐採する木を選ばないと、鳥の営巣木を奪いかねない。
また、全国の約１割の森林で、増えすぎたシカによる食害が発生し、樹木が枯れ土壌流出も起きている。
生態系保全が災害対策や温暖化防止の上でも問われるようになった。

そこで、林野庁は昨年１２月、研究者や森林所有者らでつくる検討会を発足、森林整備のあり方の見直しに着手した。

その結果、原生的な天然林、里山林、人工林など森林のタイプに応じて分布する生物が異なると判断。
これまで不十分だった森林生態系のデータ蓄積が急務と結論付けた。
希少な動植物の生息状況に加え、外来動植物の有無やシカによる食害、昆虫や小動物の生息場所である枯木の分布など多様性にかかわる指標について継続調査し、得られたデータをもとに間伐や植林などの計画を練っていく。【田中泰義】

いかにもアメリカらしい生物実験だ。
しかもハーバード大学。・・・大学なんて、どこも似たようなことしてるってことなんだね。
癌細胞からips細胞を作り？
そこから正常な細胞を作成し？
がん化を防ぐ遺伝子の働きを解明した？

まさに「脳癌」の増殖ですな・・・
ハーバード大から、世界に癌が広まるワケですね。
＞＞国際幹細胞学会
で発表してみてください。
もしかすると、伝説にしか登場しない筈の悪魔も「再生？」するかもしれませんね？

ｉＰＳ細胞　肝がん細胞から作成…ハーバード大チーム成功
7月8日21時40分配信 毎日新聞

人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を、肝臓がんの細胞から作ることに森口尚史・米ハーバード大研究員らが世界で初めて成功した。
できたｉＰＳ細胞から正常な肝臓の細胞も初めて作成した。
ｉＰＳ細胞はさまざまな細胞になるが、その過程でがん化するのが課題になっている。
研究チームは得られた細胞の分析から、がん化を防ぐ遺伝子の働きを解明したといい、再生医療の実現に向けた一歩になると注目される。【奥野敦史】

８日からスペインで始まった国際幹細胞学会で発表する。

チームは肝がん細胞を作る「肝がん幹細胞」を正常な肝臓細胞に戻す方法を模索。
市販のヒト肝がん幹細胞に抗がん剤など２種類の化学物質を加えると、２日で見た目や機能が正常の肝臓細胞になった。

またこの肝臓細胞に山中伸弥・京都大教授が発見した４遺伝子のうちの二つと別の２種類の化学物質を加えるとｉＰＳ細胞に変化。
正常な肝臓細胞に戻すことにも成功した。

そこで、正常な肝臓細胞に分化したｉＰＳ細胞を調べたところ、がん抑制遺伝子「ｐ２１」の働きが、別のがん抑制遺伝子「ｐ５３」よりわずかに活発になっていることを突き止めた。
ｐ２１を働かさせず、ｐ５３だけにして分化させると、すべて肝がん細胞になった。このため、研究チームは両遺伝子の働きのバランスが、ｉＰＳ細胞のがん化を左右していると結論付けた。

森口研究員は「この成果を、再生医療だけでなくがんの治療にも役立てたい」と話す。

東電が柏崎市で住民説明会

東京電力は８日、
中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発７号機の運転再開後初めてとなる住民説明会を柏崎市の柏崎エネルギーホールで開いた。
７号機の起動試験結果を説明し、「今後の運転に問題ない」と営業運転への移行に理解を求めた。

東電による説明会は今年２月以来。担当者が起動試験中のトラブルや、地元自治体に運転再開を申し入れた６号機の耐震安全性評価について話した。

質疑では、東電が地震で６号機の上下動が大きかった要因を建物が回転するように振動する「ロッキング現象」によるものと説明。
住民から「建屋上部で揺れが大きくなり、影響があるのでは」と質問したのに対し、東電の担当者は「影響を加味した検討でも機器などは安全であると確認した」と答えた。

東電は同日、柏崎市と刈羽村の両議会にも説明。
同市議会では、全号機の再開見通しを問う質問が出たが、武藤栄常務は「申し上げる時点に至っていない。安全第一にやるべきことを積み上げたい」と述べるにとどめた。

９日には刈羽村農村環境改善センターで住民説明会が開かれる。
新潟日報2009年7月8日

各地の「農協」で、ラジコンヘリによる農薬無差別撒布が始まった。
今は、水稲防除だそうだ。

ラジコンヘリによる無差別撒布は、農薬を必要としていない田畑や耕作地以外の宅地・道路などを同時に汚染し、
また、人間生活にごく近い場所を選ぶので、直接の大気汚染となる。かつ、そのまま水質・土壌を汚染する。
煙草の受動喫煙と同じ、人間が吸引してしまう可能性が高い。

以前、通学中の小学生に被害が出るなどの事件を起こした為、一時、停止していた。
何故、今また始まったか？

基本的な理由は、農薬製造会社（化学会社）の在庫処理にある。
所詮は石油カス。
原価ゼロで処分の難しいゴミ廃棄物を商品として販売するには、行政の力を使うしかない。
また、農薬に詳しい農家は、あえて金を出して農薬を買わない。

農薬は大気中の電波・電磁波によって化学反応して「光化学スモッグ」に近い現象を起こす。
つまり、鉱物・石油類が化学反応して大気中で重金属となるワケだ。
重金属は、電磁的不安定を誘発し、それ自体も発ガン性物質となる。

ありていに言えば、毒ガスの無差別撒布攻撃である。
周辺住民が全員、癌になって死んでも別に構わない理由・背景があるワケだ。

全国の農協はおおむね倒産寸前である。
彼らが「黒字」を計上して一般市民の顔をするには、化学会社の使い走りか、ゴミの不法投棄以外無いのである。

「原発労災」対象を拡大　多発性骨髄腫とリンパ腫
2009年7月11日 朝刊

厚生労働省の検討会は１０日、
悪性リンパ腫と多発性骨髄腫を、放射線にさらされる業務の労災対象疾患に入れる方針を決めた。
これまで原発労働者などは被ばくで重い疾患を抱えても、労働者側が業務との因果関係を一から立証する必要があったが、救済の道が開けそうだ。

原発労働者など放射線を扱う労働者の労災については、白血病や肺がん、骨肉腫などが対象だったが、それ以外は、対象疾患に例示されることもなく、労働者は極めて苦しい立場にあった。

原発労働者については、２００４年１月に多発性骨髄腫が初めて労災認定され、昨年１０月には悪性リンパ腫が労災と認定されたが、例外的な扱いを受けてきた。
個別の症例検討会で、多発性骨髄腫について、放射線被ばくとの因果関係が認められた。悪性リンパ腫についても、対象疾患の白血病の類縁疾患として、放射線業務との因果関係を認める流れができた。

１０日の検討会では、両疾患について一般的に放射線業務との因果関係が認められることが提示され、厚労省側が、労災の対象疾患リストへの例示の可否について委員の意見を聞いたところ、例示が了承された。

検討会は、年内にも報告書をまとめ、その結果を受け、厚労省は省令改正の手続きに入る。
検討会は、石綿による良性石綿胸水と慢性胸膜肥厚、塩化ビニールによる肝細胞がんについても、労災認定の対象疾患に例示する方針を決めた。

中国、油田権益１千億円で買収　アンゴラ沖
2009年7月18日 22時00分【北京１８日共同】

新華社電によると、中国の国有石油大手、中国海洋石油は１８日、
同大手の中国石油化工と共同で、アフリカ南部のアンゴラ沖にある海底油田の権益の一部を米石油大手マラソンオイルから１３億ドル（約１２００億円）で買い取ることを明らかにした。

アンゴラはバスコンセロス石油相が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の議長を務める産油国。
中国は海外での資源獲得戦略の一環として同国との関係強化に力を入れてきた。

対象となる油田は海岸から約１５０キロ離れ、面積は約５千平方キロ。
買収により、中国が２０％の権益を持つことになる。

母刺殺、次女連れ去る？　若い男目撃　ストーカー相談
7月19日7時56分配信 産経新聞

１８日午前９時２０分ごろ、千葉市花見川区花見川の団地で、住民の洋服店店員、豊田愛子さん（６１）が血を流して死亡しているのがみつかった。
首に鋭利な刃物で刺された跡があったことから千葉県警は殺人事件として捜査を始めた。
同じ時間帯に、若い女性が若い男に連れ去られるのを団地の住民が目撃。
豊田さんと同居している次女（２２）と連絡が取れなくなっているという。
次女は県警に、知人男性からのストーカー被害を相談していた。
県警は、次女の失跡が豊田さん殺害に関係がある可能性もあるとみて調べている。

県警千葉北署の調べによると、豊田さんは自宅玄関近くの団地２階踊り場で倒れているのを住民に発見された。
首に鋭利な刃物で刺されたような跡や、手の甲に争った跡とみられる刃物の傷もあったという。
近くに凶器とみられるような刃物は落ちていなかった。

同署によると、１１０番通報した住民は事件直前に踊り場で大声で叫ぶ男の声や女性の悲鳴を聞いていたという。
県警は殺害現場は踊り場とみている。

豊田さんは次女と２人暮らし。
次女は今月までに、複数回にわたり「顔見知りの男性にストーカー被害を受けている」と同署に相談していた。

また県警によると、豊田さんが発見されたのと同じ時間帯に、男が若い女性を羽交い締めにして連れ去る姿や、車に押し込める姿を複数の住民が目撃していた。
こうしたことから県警は、連れ去られたのは次女の可能性があり、男が豊田さん殺害についても何らかの事情を知っているとみて、行方を追っている。

現場は京成線八千代台駅の南約１・５キロ。

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/bio/1246549015/l50
ここに遊びに来てね♪

ウラン化合物を大分大登録せず
7月18日7時7分配信 西日本新聞

大分大は１７日、
教育福祉科学部研究棟（大分市）の保管庫で、文部科学省に登録していない核燃料物質のウラン化合物が見つかったと発表した。
ウラン化合物は現在、同省への登録が義務付けられている。
同大は「周辺の放射線量は自然放射線と変わらず、人体への影響はない」と説明。１６日に同省へ報告した。

同大によると、薬品を整理していた職員が７日と１１日に２カ所の保管庫で、プラスチックとガラス製の試料瓶４本に密閉された粉末状のウラン化合物計７７グラムを見つけた。
１９７７年の国の制度改正で、ウラン化合物は登録対象となった。

同大は「７６年以前に電子顕微鏡を使う際の試料染色用に購入したものを、登録せずにいた可能性が高い」としている。
＝2009/07/18付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:7月18日7時7分

後絶たぬストーカー殺人　いまだに多い「相談受けたが捜査せず」
7月20日17時35分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090720-00000541-san-soci

＜焼却炉工事談合＞三菱重工に賠償命令　名古屋地裁
7月11日1時56分配信 毎日新聞

愛知県新城市発注のごみ焼却炉建設工事で談合があったとして、
工事を受注した三菱重工業（東京都）に対し、市が３億４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、名古屋地裁であった。
長谷川恭弘裁判長は「競争原理が働かない状況で工事を不正に落札した」と談合を認め、同社に約２億８０００万円の支払いを命じた。

焼却炉工事を巡っては、公正取引委員会が０６年６月、同社を含む大手プラントメーカー５社が９４〜９８年に同市など全国計８７件の入札で談合したと認定する審決を出した。

判決は市の損害額について公取委が公表した推計値などを基に「契約金額の８％に相当」と算定した。

判決によると、同市発注の工事で、同社を代表とするＪＶ（共同企業体）が９７年１２月の指名競争入札で、予定価格３５億１４３５万円に対し３４億９６５０万円で落札した。
落札率は９９．４９％だった。【式守克史】

▽三菱重工業の広報・ＩＲ部の話
判決文を精査した上で今後の対応を検討したい。

「ダイオキシンと放射能の黄砂」も全地球を一周。
こうして中国の汚染は世界に広がるワケだな。


黄砂が13日間で地球一周＝九州大など確認、温暖化に影響か
7月21日2時4分配信 時事通信

中国タクラマカン砂漠で発生した大規模な黄砂が約13日間かけ地球一周することを、九州大応用力学研究所（福岡県春日市）の鵜野伊津志教授らのグループが初めて確認した。
21日、英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス電子版に発表した。
黄砂が巻雲の形成を促し、温暖化に寄与している可能性があることも判明。
鵜野教授は「ダスト（黄砂）、巻雲、温暖化の進行の関係は今後の重要な研究課題」としている。
グループは、コンピューターモデルを使ったシミュレーションや米航空宇宙局（NASA）の衛星からの計測、国立環境研究所の地上レーダーネットワークの計測の結果を総合的に解析した。
その結果、2007年5月8、9日に同砂漠で発生した約80万トンの大規模黄砂の一部が地上8〜10キロまで上昇。
偏西風に乗って北半球を巡り、同月21日に出発地の北方に戻った後も、約5万トンが大気中に残っていた。
また、運ばれた黄砂が巻雲の形成を促す可能性があることも分かった。巻雲の増加は大気を加熱する作用があるという。　

たとえば「スカイツリー」のてっぺん、
最頂上部から、水をミスト状にして散布する。

これによって、電磁波・電波による大気汚染を緩和できる。


新旧電波塔を視察＝地デジ完全移行まで2年で−佐藤総務相
7月17日17時45分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090717-00000132-jij-pol

枯れ葉剤で心臓病増加か　米アカデミー報告書
2009年7月25日 09時58分【ワシントン共同】

米科学アカデミー医学研究所は２４日、
ベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤にさらされた退役軍人に、心臓病やパーキンソン病が増えている可能性があるとする報告書をまとめた。

退役軍人省の要請で同研究所が２年ごとに関係する研究を検証している。
因果関係を断定したものではないが、枯れ葉剤と健康被害を、これまでより強く関連付けた報告として注目されている。

報告によると、枯れ葉剤への接触が多い人ほど、心筋梗塞など虚血性心疾患の割合が高いとする数種類の研究があるほか、
枯れ葉剤の特定成分とパーキンソン病の発症に関連があることを示す研究も存在することが分かった。
同研究所は因果関係をさらに詳しく調べるよう勧告した。

枯れ葉剤は米軍がベトナム戦争中の１９６２〜７０年に、密林を拠点とする南ベトナム解放民族戦線の活動を抑える目的で、空中から大量に散布した。
猛毒ダイオキシンが含まれ、ベトナム人や米兵に健康被害が多発しているとの訴えが相次いでいる。

＜ハンセン病＞療養所開設１００年で企画展　東京・東村山
7月25日18時31分配信 毎日新聞

日本に初めてハンセン病療養所が開設され今年で１００年を迎えたのを記念する企画展「隔離の百年」が２５日、東京都東村山市青葉町４の国立ハンセン病資料館で始まった。

ハンセン病患者への強制隔離政策を定めた最初の法律「癩（らい）予防ニ関スル件」が１９０７年に制定され２年後、
現在の松丘保養園（青森県）
▽多磨全生園（東京都）
▽邑久光明園（開設時は大阪府、その後岡山県に移転）
▽大島青松園（香川県）
▽菊池恵楓園（熊本県）
の５園の前身施設が開設、患者収容が始まった。
展示では、療養所の建設を巡り患者への差別から地元住民が反発、一部で流血事件にまで発展する事態となり結局、離島やへき地に建設せざるをえなかった経緯を
当時の新聞記事や資料、写真で分かりやすく解説している。
資料館学芸員の稲葉上道（たかみち）さんは「療養所開設当時の状況を改めて振り返り、今の療養所の最大の課題である『将来構想』をできるだけ多くの人に考えてもらいたいと思い、企画した」と話している。

１２月２０日まで。入場無料。問い合わせは資料館（０４２・３９６・２９０９）へ。【江刺正嘉】

末梢神経　鮮明画像の撮影装置開発、世界初　高原准教授ら
7月30日10時48分配信 毎日新聞

脊髄（せきずい）から手足に延びる末梢（まっしょう）神経を鮮明に撮影する装置を
オランダ・ユトレヒト大の高原太郎准教授（画像診断学）と東海大の研究チームが世界で初めて開発し、３０日付の米医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表した。
全身撮影が可能で、撮影時間は５分程度。
末梢神経がかかわる病気の診断や治療に役立つ可能性があるという。

チームは、末梢神経細胞内の水分子が、中枢神経や他の細胞と異なる振る舞いをすることに着目。
ＭＲＩ（磁気共鳴画像化装置）を改良し、末梢神経の水分子だけに反応する特殊な電磁波を当てることで、鮮明な画像化に成功した。

現在、神経の撮影には超音波が利用されているが、骨などが邪魔して死角ができるのを避けられなかった。この手法は死角がないうえ、直径２ミリ程度の細い神経まで鮮明に写る。

高原准教授は「臨床での利用には画像の解像度をさらに高める必要がある。
しかし、原因不明の神経痛の原因部位や神経断裂の場所を探したり、神経が細くなっていく筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）の進行状況の把握に応用できるだろう」と話す。【関東晋慈】

「薬品で遺体溶かした」＝逮捕の男供述−千葉・社長不明
7月30日12時45分配信 時事通信

千葉市のパチンコ景品卸会社社長高畑修さん（58）が行方不明となった事件で、
強盗致死容疑などで逮捕された東京都葛飾区西新小岩、韓国籍のパチンコ関連業金永洙容疑者（46）が「高畑さんの遺体を薬品で溶かした」と供述していることが30日、捜査関係者への取材で分かった。
千葉東署捜査本部は、薬品を購入した経緯や時期を調べている。
捜査本部はこれまでに、金容疑者とともに、千葉市若葉区高品町、タクシー運転手吉川博司容疑者（59）を強盗致死容疑などで逮捕。
両容疑者は「高畑さんの遺体を、市内の川に捨てた」と話していたが、その後の調べに対し、金容疑者が「遺体を薬品で溶かした」と供述したという。
捜査本部は6月下旬から、市内の都川河口などを捜索したが、高畑さんの遺体は見つからなかった。　

突然かつ唐突に発生する電磁波、電波。
それに伴う不自然な動作。空気の揺れ。
人の耳には聞こえない超音波、振動。

特に「ロボットに対して特別な興味を持っている人物」以外にとって、
無意識に、周辺空間に自動型の精密機械が存在することは、人間の脳波に異常をきたすんだよ。


＜サービスロボット＞市場拡大　安全基準策定へ　経産省、５年かけ試験
7月30日10時49分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000004-maiall-bus_all

＜ＵＡＥ＞宇宙旅行に本格参入、料金１人１８８０万円
8月4日11時1分配信 毎日新聞【カイロ和田浩明】

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が宇宙旅行分野への参入に乗り出した。
首都アブダビに宇宙港施設を建設する計画も持ち上がっている。

ＵＡＥの政府系投資会社アーバル・インベストメンツはこのほど、
英バージン・グループの宇宙旅行会社「バージン・ギャラクティック」の株式３２％を取得すると発表した。

ギャラクティック社は弾道飛行で無重力状態を体験できる「宇宙旅行」を計画。
新開発の宇宙船は、双胴型飛行機「イブ」で高度１５．５キロまで運ばれた後、ロケットエンジンで高度約１１０キロの宇宙空間まで乗客を運ぶ仕組みだ。

料金は１人約２０万ドル（約１８８０万円）。昨年１月時点で既に２００人が申し込んだ。
英国の著名物理学者、スティーブン・ホーキング博士も利用する意向と報じられている。

アーバル社は小型衛星打ち上げ能力の開発にも１億ドル（約９４億円）を出資する予定。

ｉＰＳ細胞、作製効率百倍…京大・山中教授ら
8月10日3時5分配信 読売新聞

がんの発生を抑える遺伝子の働きを調節し、ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）の作製効率を大幅に高めることに、京都大学の山中伸弥教授のチームが成功した。

京大のほか、米欧の３チームもほぼ同様の成果をあげ、英科学誌ネイチャー電子版に１０日、同時発表した。

ｐ５３という遺伝子は、発がん物質などによって細胞のＤＮＡが損傷を受けると、修復したり、細胞を「自殺」させたりしてがんの発生を抑える。

山中教授らは細胞に四つの遺伝子を入れてｉＰＳを作る際、ｐ５３の働きが活発になることから、ｐ５３がじゃましていると考えた。
ｐ５３を欠損させたマウスや、その働きを弱めた人の細胞で試すと、ｉＰＳ細胞の作製効率が１０〜１００倍高まった。

また、米ソーク研究所のチームは、ｐ５３の働きを弱めたマウスの細胞から、二つの遺伝子だけでｉＰＳ細胞を作ることに成功した。

山中教授によると、ｐ５３の働きを弱めたままではがんになってしまうが、ｉＰＳ細胞を作った後で元に戻すことは可能という。
最終更新:8月10日3時5分

　
「液晶は非常に目に悪い」また「目を痛める」との情報が取りざたされているが、報道規制でもかかっているのか？

なんか「データ改竄して宣伝してた」とか。
在庫処分の必要から、新技術に圧力をかけて遅れさせ、液晶の販売も続けた・・・とも。

業界事情は知らないが、改竄されたデータが平易に販売に利用されている状況は酷い。

公正取引委員会も「業界全体の圧力」とかにはヨワイってことなのかな？

認知症もBSEと同じ方式で進行、韓米研究陣が究明
7月28日13時51分配信 聯合ニュース【ソウル28日聯合ニュース】

パーキンソン病や認知症も牛海綿状脳症（BSE）と同じ方式で、タンパク質変異体の神経細胞間の移動により脳損傷部位が拡大するとの研究結果が発表された。
建国大学・医学生命科学科のイ・スンジェ教授は28日、
同大医学部のイ・ヘジン教授、米カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）のマスリア教授との共同研究で、こうした事実を世界で初めて究明したと明らかにした。
今回の研究は、パーキンソン病や認知症など脳疾患の体内進行原理が伝達性海綿状脳症（プリオン病）と類似性を持つことを究明した画期的な成果であり、退行性疾患の進行原理に関する新しいパラダイムを提供したとの評価を受けている。
研究結果は、世界的権威を持つ科学誌「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」電子版に28日付で発表された。
イ教授チームは細胞培養方式と生体内での反応を調べるため、脳疾患モデル細胞と正常な細胞を共に培養する細胞研究方法と、正常なマウスから神経幹細胞を採取し、脳疾患にかかったマウスの脳に移植する2つの方法を使った。
この結果、「アルファ・シヌクレイン（alpha−synuclein）」という神経細胞のタンパク質が変異された後、神経細胞から分泌された隣接神経細胞に転移し、また転移されたタンパク質によって神経細胞の死滅が誘導される事実が2つの研究方式いずれでも明らかになった。
今回の研究は、一部神経細胞から発生したタンパク質の変異が脳のさまざまな部位に広がり、病理現象の拡散が起こり得ることを示したことに意義がある。
特に、タンパク質変異体による疾病の進行および拡散は、プリオン病に限った現象とされてきたが、今回の研究から、さまざまな退行性脳疾患に広範囲に適用できる共通原理だとの実験的根拠を提示した。
イ教授は、今回の研究は脳疾患の診断や治療法開発に応用できるはずだと期待を寄せている。

アフガン掃討作戦「不可欠」とオバマ大統領
8月18日10時27分配信 読売新聞【ワシントン＝黒瀬悦成】

オバマ米大統領は１７日、アリゾナ州フェニックスで開かれた退役軍人の会合で演説し、
アフガニスタンでの戦争は、国際テロ組織アル・カーイダを壊滅させるために「不可欠な戦いだ」と強調した。

アフガニスタンでは、南部を中心に米海兵隊が大規模掃討作戦を展開しているが、旧支配勢力タリバンは２０日の大統領選を前に攻勢を強めており、米兵の死者数は増えている。

大統領演説には、アフガンでの対テロ戦争に対する国民の理解を改めて確保する狙いがあるとみられる。

大統領は、「９月１１日に米国を攻撃した連中は再び攻撃を計画している」と、２００１年の米同時テロ事件と関連づけて、アル・カーイダ打倒の重要性を改めて指摘。

また、「イラク情勢を進展させれば、アフガニスタンとパキスタンでのアル・カーイダとの戦いに集中できる」と述べ、
アフガンに兵力を振り分けるため、イラク駐留米軍を予定通り２０１１年末までに完全撤収させると改めて表明した。
最終更新:8月18日11時45分

売名の為なら、何でもやるんだね


「青いバラ」秋にも商品化　遺伝子組み換えに懸念の声も
8月7日22時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090807-00000622-san-soci

さすがに「犯罪隠し」が疑われるが？


営業運転、9月中旬以降に＝燃料トラブルで−東電柏崎7号機
8月19日13時17分配信 時事通信

新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発7号機で、
炉内の核燃料がわずかに漏えいし、気体廃棄物処理系の放射能レベルが通常より高くなった問題で、東電は19日、
営業運転への移行が早くても9月中旬以降になるとの見方を示した。
同社は当初、7月に営業運転に向けた国の最終検査を受ける予定だったが、トラブルで延期。
漏えい燃料の出力を抑制した状態で監視した結果、問題のないことを確認したが、約1カ月間にわたり、慎重に監視を継続することとした。

ロシア正教会教区、尼僧を中傷した記者に呪いかける
8月19日16時4分配信 ロイター［モスクワ　１８日　ロイター］

ロシア正教会のプスコフの教区が、修道院長らに関する「悪魔のようなうそ」を書いた記者を破門にし、呪いをかけたことが分かった。
この呪いは　帝政ロシア時代に敵に対する強力な武器として使われていたが、現代ではほとんど使われていない。
オレグ・デメンティエフ被告は、自宅を安値で売却するよう修道院長が地元住民らを脅迫しており、尼僧もたばこを吸ったり酒を飲んでいるという内容の記事を書き、名誉棄損で訴えられ敗訴した。
同被告は、この判決を不服として控訴する構えだが、「修道院が堕落していることは疑いがない」として破門については抗議しないという。 最終更新:8月19日17時40分

「かかりつけ医、うつ病の診療能力は必要条件」
8月20日15時30分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090820-00000004-cbn-soci

砂漠だってＯＫ　丸紅が「野菜工場」を中東へ輸出
8月21日1時42分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090821-00000514-san-bus_all

>>352
要は「遺伝子組み換え作物」の処分だが、燃料化するとはいえ「汚染種」を燃焼させるのだから、
場合によって、ガソリンよりもはるかに危険な大気汚染を誘発する点、警戒が必要だ。

簡単に言うと、車が「オナラ」を撒き散らし続ける訳だね。

まぁ「野菜工場」よりはマシか？


バイオ燃料向けが過去最高　米トウモロコシ
2009年8月22日 17時11分

世界最大のトウモロコシ生産国の米国で、バイオ燃料向けに使われる量が２００９〜１０年度、
過去最高の４２億ブッシェル（約１億６６８万トン）に上る見通しであることが２２日までに分かった。
前年度に比べ約１５％増え、米国のトウモロコシ生産量の約３分の１、同消費量の約４割に当たる。

米国でバイオ燃料を拡大する動きが続いていることを示し、穀物価格や食料需給に中期的な影響を与えそうだ。

トウモロコシから製造するエタノールは、ガソリンと混合して自動車燃料などに使われる。
米農務省が発表した農産物需給見通し（８月現在）によると、米国の０９〜１０年度のトウモロコシ生産量は１２７億６１００万ブッシェルと高水準。
消費量は飼料用、加工用などを含め１０８億ブッシェル。

バイオ燃料向けは０２〜０３年度に９億９６００万ブッシェルだったが、０５年にブッシュ前大統領がバイオ燃料の拡大構想を打ち出したことをきっかけに急増。
０７〜０８年度は３０億４９００万ブッシェル、０８〜０９年度は３６億５千万ブッシェルとなり、トウモロコシの国内生産量に占める比率はそれぞれ２３％、３０％だった。
０９〜１０年度はさらに３３％に上昇する。（共同）

飲酒？警官が逆走・ひき逃げ…福岡、３幼児命日の前夜
8月25日8時58分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090825-00000289-yom-soci

ストリートビュー　「個人情報」配慮を　グーグルに総務省要請へ
8月25日7時56分配信 産経新聞

総務省は２４日、
グーグル日本法人に対して、同社が展開する地図検索サービス「ストリートビュー」をめぐり、個人のプライバシーなどに配慮した運用ルールを策定するように求める方針を固めた。
路上から撮影した風景などをインターネット上で立体的な画像として閲覧できる同サービスに対しては、個人の生活環境などが判別されるとして、地方自治体などから強い反発が起きていた。
グーグル日本法人も運用のルール化を受け入れる方向で調整を進めている。

ストリートビューについてはグーグル側も自治体などに対し、撮影前に事前説明を実施する方針などを表明している。
また、画像に映った顔や自動車のナンバー、表札にぼかしを入れるなどの独自の対策も進めている。

しかし、総務省では、このサービスによるプライバシー侵害は社会的な懸念が依然として強いと判断。
省内に設けた研究会で近く同社に対し、一定のルールを策定するように求めることを決定する。
運用方針を明文化して公表を促し、透明性の確保につなげる。

具体的にはストリートビューのサービスに関して、
ネットを利用しない人にも認知できるように新聞などの紙媒体などを通じての告知を求める。
また、ネットユーザーによる画像の二次利用についてもプライバシーへの配慮を求め、不適正な使用があったと認めた場合には画像を削除する。

二次利用では、ストリートビューで撮影された特徴的な形をした家や防犯対策に問題がある家などをユーザーが集め、ネット上で公開するなどの行為も問題になっていた。

総務省は６月にもストリートビューが個人情報保護法に違反するかなどの点について議論したが、個人の特定が困難なことから、違法性はないと判断していた。
ただ、撮影された内容次第によってプライバシー侵害につながる恐れがあると警告していた。

米グーグルが始めたストリートビューは、日本では昨年８月に東京や横浜、大阪など１２都市を対象にサービスが開始されている。

むしろ「劣化燃料」による大気汚染の話題から、人々の目を逸らす為に、
くだらない「実験」のニュースを前面に報道しているように思われる。


米シャトル「ディスカバリー」、ネズミ8匹乗せ宇宙へ
8月25日12時50分配信 ロイター［ケープカナベラル（米フロリダ州）　２４日　ロイター］

２５日打ち上げ予定の米スペースシャトル「ディスカバリー」が、補給品や実験装置に加えて、ネズミ８匹を国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に運ぶことが分かった。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が２４日明かした。
これは、宇宙飛行士の骨が無重力空間で弱くなる原因の解明を目的とした研究のためという。
ディスカバリーは米東部時間２５日午前１時３６分（日本時間同日午後２時３６分）、フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられる予定。

新型インフル患者、85％が20歳代以下−感染研
8月25日13時18分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090825-00000001-cbn-soci
グラフ　インフルエンザ定点患者累積報告数年代別割合（国立感染症研究所感染症情報センターのデータを基に編集部作成）

国立感染症研究所感染症情報センターによると、
今年第28週(7月6-12日)から第33週(8月10-16日)の間に、全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者の1万8438人のうち約85%に当たる1万5768人が20歳代以下だった。
現在、国内で検出されているインフルエンザウイルスのほとんどが新型であるため、患者の大半が新型に感染していると考えられる。

同センターの調べでは、患者の年代別の割合は0-4歳10.6%、5-9歳20.3%、10-14歳21.0%、15-19歳17.9%、20-29歳15.7%だった=グラフ=。
同センターでは、10歳未満の患者が多い季節性インフルエンザと違い、今回の新型では「10歳代の人が多い」と分析。
特に5-19歳が患者発生の中心とみている。
今後はほかの年代にも感染が広がる可能性があるため、警戒を呼び掛けている。

宇宙実験棟「きぼう」模型が登場　各務原の航空宇宙科学博物館
2009年8月26日

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）を構成する日本の実験棟「きぼう」を紹介する模型が、各務原市下切町のかかみがはら航空宇宙科学博物館の展示に新たに加わった。

「きぼう」は円筒型の船内実験室や、接続する船外実験プラットホームなどから成る日本初の有人実験施設。
宇宙飛行士の若田光一さんが４カ月半の宇宙滞在中、最後の部品を取り付けて完成させたことでも話題となった。

宇宙空間に実験装置などを出し入れするためのエアロックや、船内実験室とプラットホームをつなぐ結合機構などを川崎重工業航空宇宙カンパニー岐阜工場（各務原市）で製造。
模型は幅約１・７メートル、縦約１メートル、奥行き約１・４メートルのケース入りで、同社が提供した。

模型は、ボタンを押すとプラットホームが実験室に接近して結合する仕掛け。
可動式のツメが結合部でかみ合う機能を再現しており、来館者が興味深そうに眺めている。
（久下悠一郎）

フリーソフトウェア団体が反『Windows 7』キャンペーン
8月27日13時1分配信 japan.internet.com
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090827-00000018-inet-inet

全米初、ネット依存症の治療施設＝パソコン抜きで45日間
8月27日14時26分配信 時事通信【シリコンバレー時事】

インターネット重度依存症の社会復帰を手助けする全米初の本格施設「ヘブンスフィールド診療所」が西部ワシントン州で開業した。
創設者で精神科医のヒラリー・キャッシュ博士は、ネットで得られる強度の興奮や渇望に対する「自制心を取り戻し、家族・友人との社交性を回復するのが主眼」と話している。
同州シアトル東郊の2万平方メートル強の広大な森林に囲まれた施設で「患者」には45日間の「デトックス（＝解毒）プログラム」を用意、費用は1万4500ドル（約140万円）。
具体的にはパソコンやネットから完全に遮断された環境で炊事や洗濯、社会奉仕活動、週末のハイキングなどを通し、「規則正しい生活」（同診療所）が義務付けられる。
さらに、専属の精神科医による個人面談のほか、患者同士で復帰後の生活や人生の目標を議論する。「眠りに落ちるまで戦闘ゲームに興じ、欠席日数が増えていった」という入所者の大学生ベン・アレクザンダーさん（19）は地元テレビに対し、
「生活のバランスが取れるようになった」と快活な表情で語った。
自宅などにこもってネットに耽溺（たんでき）するあまり、学業や仕事に悪影響が出ている米国の利用者は同国ネット人口の最大1割、2000万人規模に上るとの試算があり、
キャッシュ博士は「放置すれば現実社会で問題が深刻化する」と警鐘を鳴らした。　

韓国電力、インド原子力公社と原発事業でMOU
8月27日14時59分配信 聯合ニュース【ソウル27日聯合ニュース】

韓国電力は27日、インド原子力発電公社と原子力発電所の開発・運営など原発事業に関する相互協力覚書（MOU）を締結したと明らかにした。
インド・ムンバイでの締結式には金双秀（キム・サンス）社長も出席した。
インドでは発電容量412万キロワットの原発17基を運営しているが、電力不足の解消に向け2020年をめどに新たに2000万キロワット規模の原発建設を計画している。
そのうち韓国型原発のような加圧水型軽水炉を25〜30基建設する計画で、韓国が進出できる市場規模は約40兆ウォン（約3兆円）に達する。
MOUを締結した韓国電力は、インド原子力発電公社とともに、国産原発「APR1400」建設の妥当性と経済性に対する研究調査に着手する計画だ。

「蓮生閣」建設へ　工事も本格化　長岡京の光明寺　貴賓室の役割果たす
8月27日10時29分配信 京都新聞

西山浄土宗総本山・光明寺（京都府長岡京市粟生）は、法然上人八百年御遠忌記念事業の一環として、貴賓室などの役割を果たす施設の建設工事を進めている。
名称は公募で「蓮生閣（れんせいかく）」に決まり、工事も本格化している。
同事業執行本部によると、寺には全国から集まる僧侶の控えの間などに使う「衆会（しゅうえ）所」と、供え物の準備などに利用する「献供（けんぐ）所」があったが、いずれも手狭で使い勝手が悪く建て替え計画があった。
今回、この２施設の機能を統合させる。
「蓮生閣」は「献供所」跡地や裏山の急傾斜地を補強して造成した敷地約３００平方メートルに建設している。
鉄筋コンクリートの洋間を主体とした地下と、木造平屋建ての和室を中心にした一階で構成し、延べ床面積約５２０平方メートル。
合わせて、釈迦（しゃか）堂裏の一般参拝者トイレを全面改築、河川改修に伴う擁壁工事なども一括で行っている。
総事業費は約５億円。造成で出た残土は、境内の紅葉などの養生・育成畑で活用した。
同事業執行本部は「一カ所に機能をまとめることで利便性が向上する。
２０１１年２月には完成させ、４月に行う八百年御遠忌に間に合わせたい」としている。 最終更新:8月27日10時29分

現地無視


建設是非で対立の八ツ場ダム　現地は“置き去り”　住民「まな板の上の鯉」
8月27日9時58分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090827-00000520-san-pol

日本船舶の競争力が上がっていいと思うが。


南極海で重油使用禁止へ　調査捕鯨の日本船に影響も
2009年8月29日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/cop10/list/200908/CK2009082902000283.html

パセリから基準値超す農薬　名古屋などに出荷
2009年8月30日 朝刊

長野県塩尻市の洗馬農協は２９日、
名古屋市などの市場に出荷したパセリから基準を超す農薬が検出されたと明らかにした。
通常はパセリ栽培には使わない農薬で「健康に影響はない量」としている。

検出されたのは
ジメチルビンホス０・１ｐｐｍ、
フェニトロチオン０・０２ｐｐｍ
で、ともに食品衛生法の基準値は０・０１ｐｐｍ。名古屋市の検査で分かった。

洗馬農協の説明では、生産者が自家用野菜に使用した農薬散布器でパセリ用の農薬を散布。
「器具の洗浄が十分でなく、前の農薬が残っていたのが原因」とみている。

この生産者のパセリは、１７日から１９日にかけ名古屋市のほか広島市の市場などに計５０キロ出荷され、２７日までにすべて販売されたという。

ロシアを悩ますアルコール禍　殺人者の８割は泥酔者
8月30日14時5分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090830-00000517-san-int

【Wikipedia】　　　　　辞書の内容をねつ造
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1202031692/

対イラン武力行使を主張＝クリントン氏訪朝は誤り−前米副大統領
8月31日8時47分配信 時事通信【ワシントン時事】

チェイニー前米副大統領は30日に放映されたFOXテレビのインタビューで、イランへの武力行使を主張したことを明らかにした。
しかし、ブッシュ前大統領はイラン核問題を外交手段で解決することを決断、チェイニー氏の主張は退けられたという。
チェイニー氏は「前政権の中で武力行使をより声高に主張した」と指摘。
「イランは現在も核開発計画を推進しており、まだ解決には至っていない」と述べた。
一方、チェイニー氏は、ブッシュ前大統領が2期目に入って助言を聞き入れなくなり優柔不断になった、と失望を表明したとの米紙報道を否定した上で、政策面で見解の相違があるのは当然だと反論した。
同氏はまた、北朝鮮は「最悪の核技術拡散国」であり、同国で拘束されていた2人の女性記者を解放するためクリントン元大統領が訪朝し、金正日総書記と会談したことは「悪行に報いるもので誤りだ」と批判した。

航空機ですら、酒は「忌諱」物質なのだが。

恣意的に「混ぜくちゃ」にしてるよね？


サッポロが宇宙で「ホップ」の保管実験に参画
8月31日12時18分配信 産経新聞

サッポロビールは３１日、
ビール用の「ホップ」を宇宙で保管する実験に世界で初めて乗り出したと発表した。
同社は昨年、宇宙で大麦の種子の保管実験を行っており、宇宙産の原料を使った純正の“宇宙ビール”が、今後、サッポロから実用化される可能性もある。

サッポロの実験は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が今月から来年２月までの半年間にわたり実施する、国際宇宙ステーション「きぼう」の研究に参画するもので、
サッポロの育種ホップの種子を保管する実験が公募でＪＡＸＡから認められたためだという。

サッポロは、半年後のきぼう帰還後、同社の研究所で宇宙空間がホップに与える影響などについて分析し、宇宙科学教育への利用や、将来的なビールへの使用も検討するという。

サッポロは、平成１８年から宇宙での大麦栽培の研究を岡山大学との共同で行い、昨年にはロシアの国際宇宙ステーションの研究に参画。
宇宙ステーションで５カ月間保存された大麦の種子を使った世界初の宇宙ビール「サッポロ　スペース　バーレイ」を昨年１２月に実験的に製造している。

＜裁判員制度＞「違憲」、被告弁護人が裁判官審理申し立て
9月1日13時4分配信 毎日新聞

強盗致傷罪で８月５日に東京地裁に起訴された被告の弁護人を務める川村理弁護士は１日、
裁判員制度は憲法違反として、裁判員裁判で審理しないよう地裁に申し立てたことを明らかにした。申し立ては８月１８日付。
５月に始まった裁判員制度を巡り、違憲を主張する裁判手続きが明らかになったのは初めて。

起訴されたのは無職、林登志雄被告（４３）。
起訴状によると、５月１５日、東京都港区で乗車していたタクシーの運転手の顔をナイフで刺すなどして重傷を負わせ、タクシーを奪い料金５万円余の支払いを免れたとされる。

申立書によると、制度が予定する連日開廷は被告・弁護側に十分な公判準備をさせず、適正手続きを保障した憲法３１条に違反すると指摘。
被告の責任能力が争点になるとして、「国民には容易に判断しがたい分野」と主張し、裁判官３人だけによる審理を求めた。

裁判員法には、裁判員の生命、身体や財産に危害が及ぶ恐れがある場合以外、裁判員裁判から除外する規定はない。【北村和巳】

英ＢＰ、メキシコ湾深海部で「巨大」油田発見
9月3日10時43分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090903-00000215-reu-int

ビル建設めぐりトラブル　千葉市会議長立件へ　不動産会社を恐喝未遂容疑
9月3日7時57分配信 産経新聞

千葉市議会議長の小梛（おなぎ）輝信市議（６６）が、地元のテナントビル建設を巡るトラブルで仲介に入った不動産会社から金を脅し取ろうとした疑いがあることが２日、捜査関係者への取材で分かった。
小梛市議は不動産会社幹部に、指定暴力団の名刺をみせて対応を迫っていたことも判明。
千葉県警は近く、恐喝未遂容疑で小梛市議を立件する方針を固めた。

トラブルの発端となったビル建設は、都内の大手ゼネコンが受注し、ＪＲ総武本線稲毛駅前（同市稲毛区）に建設が予定されている。
３月に着工し、１１月末の完成を目指している。

捜査関係者によると、小梛市議はビルの工事開始後、建設業者のもとに押しかけ「あいさつがない」と迫り、４月下旬、
仲介に入った同市中央区の不動産会社の幹部を自分の事務所に呼びつけて脅し、金銭を要求した疑いがあるという。

不動産会社の関係者によると、小梛市議はそれ以前にも同じ件で、不動産会社幹部に何度も電話をかけて怒鳴るなどし、面会した際には指定暴力団の名刺をみせたという。
不動産会社の幹部は面会直後に県警に相談。県警は関係者の事情聴取など捜査を進めていた。

小梛市議は自民党千葉市議団に所属し、４期目。今年６月末から千葉市議会の第７０代議長を務めている。

小梛市議の親族らは、同市稲毛区で土木建築会社など２社の経営にかかわっているほか、小梛市議自身も親族らで経営する土木建築資材会社で　平成１９年２月まで役員を務めていた。

産経新聞の取材に対し、小梛市議は「人を脅したりはしていない。事実ではない」と回答。
小梛市議の周辺関係者は「すでに不動産会社幹部への謝罪も済ませており、終わった話だ」などと話している。

同市では４月に、市発注工事をめぐり、鶴岡啓一市長（当時）が警視庁に収賄容疑で逮捕、起訴されたばかり。

医師会、「自民９割」献金見直し…民主軸に？
9月3日8時50分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090903-00000074-yom-pol

薄給激務ブラック会社悲惨満製薬　強制選挙活動　強制登山　強制ボランティア活動　福利厚生最悪　役員様第一主義　馬鹿冨オナニー会社悲惨満製薬
薄給激務ブラック会社悲惨満製薬　強制選挙活動　強制登山　強制ボランティア活動　福利厚生最悪　役員様第一主義　馬鹿冨オナニー会社悲惨満製薬
薄給激務ブラック会社悲惨満製薬　強制選挙活動　強制登山　強制ボランティア活動　福利厚生最悪　役員様第一主義　馬鹿冨オナニー会社悲惨満製薬
薄給激務ブラック会社悲惨満製薬　強制選挙活動　強制登山　強制ボランティア活動　福利厚生最悪　役員様第一主義　馬鹿冨オナニー会社悲惨満製薬
薄給激務ブラック会社悲惨満製薬　強制選挙活動　強制登山　強制ボランティア活動　福利厚生最悪　役員様第一主義　馬鹿冨オナニー会社悲惨満製薬
薄給激務ブラック会社悲惨満製薬　強制選挙活動　強制登山　強制ボランティア活動　福利厚生最悪　役員様第一主義　馬鹿冨オナニー会社悲惨満製薬
薄給激務ブラック会社悲惨満製薬　強制選挙活動　強制登山　強制ボランティア活動　福利厚生最悪　役員様第一主義　馬鹿冨オナニー会社悲惨満製薬
薄給激務ブラック会社悲惨満製薬　強制選挙活動　強制登山　強制ボランティア活動　福利厚生最悪　役員様第一主義　馬鹿冨オナニー会社悲惨満製薬
薄給激務ブラック会社悲惨満製薬　強制選挙活動　強制登山　強制ボランティア活動　福利厚生最悪　役員様第一主義　馬鹿冨オナニー会社悲惨満製薬
薄給激務ブラック会社悲惨満製薬　強制選挙活動　強制登山　強制ボランティア活動　福利厚生最悪　役員様第一主義　馬鹿冨オナニー会社悲惨満製薬
薄給激務ブラック会社悲惨満製薬　強制選挙活動　強制登山　強制ボランティア活動　福利厚生最悪　役員様第一主義　馬鹿冨オナニー会社悲惨満製薬
薄給激務ブラック会社悲惨満製薬　強制選挙活動　強制登山　強制ボランティア活動　福利厚生最悪　役員様第一主義　馬鹿冨オナニー会社悲惨満製薬
薄給激務ブラック会社悲惨満製薬　強制選挙活動　強制登山　強制ボランティア活動　福利厚生最悪　役員様第一主義　馬鹿冨オナニー会社悲惨満製薬

「拉致して殺す」児童館に脅迫状　埼玉・朝霞
9月4日13時46分配信 産経新聞

埼玉県朝霞市北原のきたはら児童館に８月３１日、
子供の殺害を予告する文書が郵送されていていたことが４日、朝霞署などへの取材で分かった。
同署は威力業務妨害の疑いで捜査している。

朝霞署の調べでは、予告文は封書で、
「施設を封鎖しろ。受け入れてもらえなかった場合、無差別に子供を拉致して殺す」などとワープロ打ちしてあった。

朝霞署によると、児童館では８月２５日夜から２６日朝にかけ、
事務室からパソコン２台が盗まれる事件があり、窓ガラス数枚に黒のスプレーで「殺」「子ども死」と書き残されていた。
同署は２つの事件が同一犯の可能性もあるとして調べている。

市は２日、ホームページに文書が届いたことを記載するとともに、保育園や幼稚園などの保護者に注意を呼びかける文書を配布した。

ジンバブエ大統領、刑務所混雑の緩和で一部服役者を釈放
9月4日15時54分配信 CNN.co.jpハラレ（CNN）

アフリカ南部、ジンバブエの矯正施設行政当局者は3日、
ムガベ同国大統領が先月、刑務所の服役者1544人に恩赦を与え、釈放する決定を下したと述べた。
刑務所の過剰収容を緩和させる苦肉の策だが、同国はムガベ政権の失政で未曾有の経済苦境に直面、犯罪発生も頻発しており、今回の釈放が刑務所の混雑解消につながるのかは不透明。

同国司法省によると、釈放の対象は女性と少年少女の服役者。
性的暴行、車強奪、武装強盗や殺人などの重罪の収監者は除外される。

ジンバブエには42カ所に刑務所などがあり、適正とされる収容者数は約1万3000人だが、実際には1万7000人が詰め込まれている。
超高率のインフレ、深刻な食料不足など経済破たん状態に襲われる中で、受刑者への食料や衣服配給、ベッドやトイレの整備もままならない状態だという。
刑務所によっては、水道料金が払えず、供給が停止され、伝染病まん延の危険に直面しているところもあるという。

胎児の肝硬変治療に成功＝日本初、無事出産−香川大付属病院
9月3日22時25分配信 時事通信

香川大学医学部付属病院は3日、
新生児に重篤な肝硬変を引き起こす「新生児ヘモクロマトーシス」の胎児治療に、日本で初めて成功したと発表した。
同病院によると、出産前の母親に、敗血症などの感染症治療に使われる抗体「免疫グロブリン」の血液製剤を大量に投与。
今年6月に男児を無事出産し退院、母子ともに健康という。
新生児ヘモクロマトーシスは、母親から胎児に移される免疫グロブリンの一部が異常で、胎児の肝臓などの臓器に鉄分が蓄積、出産時に肝硬変などを患った状態で生まれてくるとされる病気。
第1子が発症すると90％以上の確率で第2子以降も出現する。
母親は2005年以降、この病気で新生児2人を相次いで亡くしたほか、流産も経験していた。
これまで国内では、周産期新生児学会などで21例の報告があり、軽症の1例を除いて全員死亡。
海外では2004年に米国の雑誌で今回の治療法が初めて紹介され、その後の報告では、55人の患者がこの治療を受け、52人が無事出産したと紹介されている。

ＬＥＤで日照不足解消　農家が試験栽培
9月5日22時42分配信 産経新聞

日照不足を補うため、静岡県磐田市の一部のメロン農家が、ＬＥＤ（発光ダイオード）を使った試験的な栽培に乗り出している。

ＬＥＤ機器を開発したのは、イルミネーションの製造・販売を行う「やまと興業」（浜松市）。
昨年末から農業の補光用に販売した。

マスクメロンのガラスハウス内では、赤と青のＬＥＤライトがロープ状につるされ、クリスマスの電飾のよう。
今年は冷夏のため農作物への影響も心配されており、栽培農家では「効果に期待したい」と話している。

＜明治安田生命＞女性外交員６人　パワハラで集団提訴へ
9月6日2時31分配信 毎日新聞

生命保険大手「明治安田生命」（本社・東京都）の大阪市内の営業所に勤めていた保険外交員の女性６人が近く、
男性所長（当時）のパワーハラスメント（パワハラ、地位を利用した嫌がらせ）によって体調を崩したり会社を辞めざるを得なくなったとして、明治安田生命と所長を相手取り慰謝料など計３８５０万円の損害賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こす。

訴状によると、原告６人は０６年当時、
明治安田生命今里営業所（大阪市東成区）で保険外交員として勤務。
同年４月に就任した男性所長が
▽気に入らない外交員を「そんな態度だから契約が取れんのや」などと怒鳴る
▽お気に入りの外交員にだけ便宜を図るなどの差別
▽書類管理ミスなどの名目で私的に罰金徴収
−−のパワハラを繰り返したと主張。
その結果、体調を崩すなどして、退職する外交員が相次いだという。

原告の一人（５０）がパワハラとして０７年３月、本社コンプライアンス部門に内部通報。
しかし本社は対応しなかっただけでなく女性に口止めを図り、さらに所長に通報者の存在を知らせた。
職場で「犯人捜し」が始まったため、女性は自らが通報者であることを告白。
そのため原告は他の営業所員や同僚から約２時間「死ね」「営業所のがん」「早く辞めろ」とつるし上げられた。
頭痛や不眠などの症状で体調を崩し、適応障害と診断され、現在も休職中。
大阪中央労働基準監督署から０８年１１月に労働災害として認定されている。

他の原告５人も体調を崩すなど、退職せざるを得なくなった。
中には現在も働くことができず、生活保護を受けている原告もいる。

原告の一人は「会社はパワハラを認め、しっかり謝罪してほしい」と訴えている。

保険外交員は営業ノルマが厳しいうえ営業所長の裁量が大きいため、パワハラが横行しているとされる。
パワハラは「言葉の暴力」が多いため証拠が残りにくく、表面化しにくい。しかし集団訴訟で証拠能力が高まり、パワハラの認定が受けやすくなるという。
明治安田生命広報部は「まだ（提訴の）事実関係を確認できていないのでコメントできない」としている。【日野行介】

今時の川は、昔より事故が起こりやすいよね。


同級生の水死事故「しかられる」と知らせず
9月6日22時25分配信 読売新聞

５日午後２時２０分頃、
京都府京田辺市の木津川で、同府井手町内の小学校３年の男児（９）がおぼれ、６日未明、川底に沈んでいるのが見つかった。

男児は搬送先の市内の病院で死亡が確認された。
男児と一緒にいた同級生３人が事故を目撃したが、
「以前、川で遊んでしかられた。またしかられるのが怖かった」と周囲には打ち明けられずにいたという。

田辺署によると、男児は５日正午過ぎから同級生と遊んでおり、亀を探していて深みにはまったとみられる。
男児の家族が午後９時頃、帰宅が遅いのを心配して同署に連絡。
同署が男児と仲のよかった３人から話を聞いて事故だとわかり、消防などが捜索を始めた。

男児が通っていた小学校では、子どもだけで川や池で遊ぶことを禁止していたといい、３人は５日午後５時頃に帰宅した後、
親にも事故を知らせていなかったという。 最終更新:9月6日22時25分

特殊ビデオカメラで水着透かす＝放射線技師を逮捕−滋賀県警
9月6日23時45分配信 時事通信

特殊なビデオカメラで女子高生の水着を透かして撮影したとして、滋賀県警彦根署は6日、
県迷惑行為等防止条例違反の疑いで、鳥取県立中央病院の診療放射線技師高橋達也容疑者（32）＝鳥取市江津＝
を現行犯逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
逮捕容疑は6日午前10時ごろ、滋賀県彦根市の県立彦根総合運動場のスイミングセンターで開催されていた競技大会で、
特殊なビデオカメラで、プールサイドにいた高校2年の女子生徒（16）の水着を透かして撮影した疑い。

＜所得隠し＞ご神体販売で１０億円　金沢国税局が宗教家摘発
9月7日10時51分配信 毎日新聞

金沢国税局は、
自分のＤＮＡ情報のチップを張り付けた置物をご神体として販売するなどして、約１０億円の所得を隠していたとして、金沢市内の宗教家を摘発した。
宗教法人としての活動を装った所得隠しとし、追徴税額は５億円を上回る見込み。

国税局などによると、
宗教家は、病気が治るなどの触れ込みで自らのＤＮＡ情報を組み込んだチップをクリスタル柱に張り付けて１体１００万円でご神体として信者に売ったほか、写真などを販売。
買収交渉をしていた宗教法人名義の預金口座を振込先にしていた。

国税局は非課税扱いとなる宗教法人の所得を装った宗教家の個人的な収入と認め、悪質な所得隠しと指摘した。

　
そう言えば「遺伝子組み換えは使用しておりません」の記載が無いスープ類。

「調理後・処理後の食品カスや食品クズを仕入れて、成分抽出してるだけ」とか思われますよ？


スープ飯ブームのおかげ!? 味の素のたまごスープが好調
9月7日3時38分配信 nikkei TRENDYnet
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090907-00000001-nkbp_tren-soci

　
そういえば「新型」インフルエンザ発生前に、何故か、大量の備蓄を発表していましたね。

奇行とか、異常とか、変な噂の絶えないタミフルだけに、
丁度ぴったりのタイミングで販売、在庫処理できましたね。

また、このタイミングで株価の安定も図ることが出来たワケですが、内閣や厚労省にも直接利益があった訳ですよね？



中外製薬、来年3月までに1200万人分のタミフルを供給へ
9月7日13時26分配信 ロイター［東京　７日　ロイター］

中外製薬＜4519.T＞は７日、
抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」の供給計画について、２０１０年３月までに、１２００万人分を生産・供給すると発表した。
今後は新型インフルエンザの流行状況に応じて、追加供給も検討するとしている。
中外薬によると、毎年秋から翌年３月あたりまでをインフルエンザの流行シーズンとすると、中外薬は昨シーズン（０８年秋から０９年３月）９００万人分のタミフルを供給した。
２０１０年３月までの今シーズンは、それを約３割上回る規模となる。
政府備蓄分とは別の医療機関向けの出荷量として、中外薬は昨シーズン４００万人分を供給していた。
それと比較すると、今シーズン（１２００万人分）は３倍の出荷量にあたる。
中外薬の広報担当者は、この計画が今期の業績予想に与える影響について、現段階ではコメントを差し控えるとしている。
（ロイターニュース　江本 恵美）

エイズ新薬ってまだ？

HIVサロン
http://love6.2ch.net/hiv/

中国製タイヤを緊急輸入制限＝3年間、追加関税課す−米
9月12日11時19分配信 時事通信【ワシントン時事】

オバマ米大統領は11日、
中国製タイヤに対しセーフガード（緊急輸入制限）を発動すると発表した。
輸入急増で打撃を受ける国内メーカーや労働者の保護を目的に3年間にわたり最高35％の追加関税を課す。
オバマ政権下で初となる緊急輸入制限に中国側は強く反発している。
カーク米通商代表部（USTR）代表は同日声明を発表し、
「米国の労働者や産業が受けた被害に対応する必要な措置だ」と指摘。
一方で「中国は米国の第2の貿易相手で、関係の健全さと強さが両国にとっては極めて重要だ」と強調した。
追加関税の対象は乗用車および小型トラック向けのタイヤで、9月26日から適用。
税率は1年目が35％、2年目30％、3年目25％。
米国内のタイヤ大手の労組が加入する全米鉄鋼労組などは先に、中国製品の輸入急増に対するセーフガードを定めた通商法421条の適用を求め、国際貿易委員会（ITC）に提訴。
ITCは中国製タイヤによる国内業界の被害を認め、大統領に最高55％の追加関税導入を勧告していた。

川崎病が拡大、４年連続１万人超　　自治医大が全国調査
2009年9月12日 16時41分

主に乳幼児がかかる原因不明の「川崎病」の年間患者の発生率が２００７年と０８年の２年連続で過去の流行を上回るペースで増大、患者数も増えていることが中村好一・自治医大教授（公衆衛生学）らの全国調査で１２日までに明らかになった。

川崎病の年間患者発生数は１９９０年代半ば以降、増え続けており、４年連続で１万人を超えた。
中村教授は「日本全国で増えていることは間違いない」と話している。

川崎病は主に４歳以下の乳幼児がかかり、高熱や発疹といった症状が出る。
心臓の血管にこぶが残ったり、まれに死亡したりすることもある。原因は分かっていない。

中村教授らは今年初め、全国の小児科のある病院計２１０２施設に、０７年と０８年に川崎病と診断された患者について尋ねる調査票を送付。
約７３％に当たる１５４０施設から回答を得た。

患者発生数は０７年が１万１５８１人、０８年が１万１７５６人で、１万人を超えたのは４年連続。全国調査が始まった１９７０年以降、全国規模で流行した８２年の１万５５１９人、８６年の１万２８４７人に次ぐ数字だ。

４歳以下の１０万人当たりの患者発生率は、０７年が２１５・３、０８年が２１８・６と、過去最大だった８２年の１９６・１を上回った。

心臓に後遺症が出る割合は３・２％と、０５〜０６年の前回調査時の３・８％より減った。
しかし後遺症のうち、心臓の冠動脈に大きなこぶができ、血栓ができる恐れのある「巨大冠動脈瘤」の割合は０・２５％とほぼ横ばいだった。死亡例は２年間で６人だった。
（共同）

＜理研背任＞「他の研究者をまねた」　過去にも架空発注か
9月12日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090912-00000039-mai-soci

厚労省元部長に商品券か　使途不明金発覚の全精社協
2009年9月16日 14時19分

数千万円の使途不明金が発覚した社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（東京、全精社協）が、
２００７年度に購入した商品券７８万円分の大半を、厚生労働省の外郭団体理事を務めていた厚労省の元障害保健福祉部長（５８）に渡した疑いがあることが１６日、協会関係者への取材で分かった。

元部長は、郵便制度悪用に絡む厚労省の公文書偽造事件で、大阪地検特捜部に逮捕、起訴された元雇用均等・児童家庭局長村木厚子被告（５３）の元上司。

協会関係者によると、元部長は０６年から厚労省の外郭団体「福祉医療機構」（東京）の理事を務め、今年７月に辞任。
同機構は、運営法人が破産した福祉施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の建設費約２０億円の一部を融資し、債権者だった。
協会は０７年４月に運営を引き継いだ。

経理担当の元協会職員は取材に「ハートピアを引き継げれば補助金がもらえるので、協会幹部が政治家や厚労省関係者に働き掛けた。商品券のほとんどは幹部が元部長に渡した」と証言した。

元部長はこれまでの取材に応じていない。
同機構側は「全く知らない」としている。
（共同）

動物性食品と母乳から残留性の有機汚染物質―中国
9月2日23時44分配信 Record China

2009年9月1日、
北京で開催された第29回「残留性有機ハロゲン系汚染物質国際シンポジウム（ダイオキシン2009）」で、
中国の動物性食品と母親の母乳から臭素系難燃剤のテトラブロモビスフェノールA（TBBPA）とヘキサブロモシクロドデカン（HBCD）が検出されたと報告された。科学時報が伝えた。

中国疾病予防コントロールセンターの栄養と食品安全所が07年に実施した調査で明らかになった。
調査対象は12省（市・区）から採集した動物性食品（水産品、肉製品、卵製品、乳製品）。
その結果、成年男子が1日の食事から摂取するTBBPAの量は平均256ピコグラム、HBCDは同432ピコグラムだった。
特に沿海地区の水産品からの検出値が高かった。

また、同地区で採集した母乳（1000検体）からもTBBPAとHBCDが検出された。
記事によれば、HBCDの検出値は欧米並みに高かったが、TBBPAの検出値は比較的低かった。
また、母乳からの検出値は食品よりも高く、生後6か月の赤ちゃんの1日の摂取量は大人の10倍に達することも分かった。

TBBPAやHBCDを含む残留性有機汚染物質（POPs）は分解されにくく、食物連鎖によって生物に蓄積され、人体や生態系に害を及ぼす汚染物質。
04年に発効した「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）」では指定物質の製造や使用を禁止しているが、TBBPAとHBCDは指定されていない。（翻訳・編集/NN）

＞＞訓告？


実験でダイオキシン排出＝男性講師らを処分−京都府立大
9月17日18時56分配信 時事通信

京都府立大は17日、
基準値を超えるダイオキシンを排出させたとして、同大大学院生命環境科学研究科の40代の男性講師を停職6月の処分にしたと発表した。
同大によると、昨年末に2回、学内の公共下水口の排水検査を行ったところ、基準値を超えるダイオキシンを検出。
調査の結果、2007年4月〜08年12月に、
男性講師の指導で院生がキノコを使ってダイオキシンを分解させる実験を行い、排出したことが判明したという。
同大は、男性講師のほか、竹葉剛学長らを訓告などの処分とした。　 最終更新:9月17日18時57分

1000人仮釈放を計画＝苦し紛れの財政再建策−米イリノイ州
9月21日6時59分配信 時事通信【シカゴ時事】

米イリノイ州のクイン知事は、州財政立て直しの一環として、服役囚1000人の仮釈放を計画している。
今秋の実施を予定しており、年間500万ドル（約4億5500万円）の経費節減につながる計算という。
シカゴ・サンタイムズ紙によると、窃盗罪などで収監された服役囚が対象で、仮釈放後は監視用器具の装着が義務付けられる。
州当局者は「（仮釈放されるのは）どのみち1年たてば社会復帰する軽微で非暴力的な罪を犯した人々だ」と説明している。
財政難のイリノイ州は、刑務官の人件費削減だけでは追い付かず、苦肉の策として今回の措置を打ち出したようだ。
ただ、同州では2002年にも4500人の仮釈放を検討したものの、批判を浴びて撤回に追い込まれている。

＜水俣病＞１４１２人一斉検診　熊本・鹿児島で２１日まで　
9月21日10時21分配信 毎日新聞

水俣病の被害実態を解明する一斉検診が２０日、
熊本、鹿児島両県の不知火海沿岸８市町の１７会場で始まった。
２１日までの２日間に全国から集まった１４１２人が受診を予定している。
１９５６年の公式確認以後、最大規模の検診で、潜在患者の年代的、地域的広がりが明らかになる可能性がある。【西貴晴】

７月に成立した水俣病救済特措法に反対する水俣病不知火患者会（熊本県水俣市）など７団体と民間の医師らが作る調査実行委員会が主催した。

受診者は、２７〜９２歳と幅広い。チッソが有害な排水を止めた後に生まれたとして、国が救済対象から外している６９年以降生まれも５７人いる。
救済に手を挙げたことがない人が９割を占め、医療費が無料となる「新保健手帳」交付か認定申請を大半が希望しているという。

実行委は地域的な被害の広がりを検証するため、認定制度や救済の地域指定外となる熊本県天草市や鹿児島県阿久根市などにも会場を設けた。

検診は、代表的な症状とされる四肢末梢（ししまっしょう）優位の感覚障害や舌の二点識別覚障害、聴覚・視野異常や運動失調の有無を調べた。
全日本民主医療機関連合会（東京都）を中心に医師１４０人が検診にあたった。
被害者団体の要請に基づき、環境省の椎葉茂樹特殊疾病対策室長が検診に立ち会った。

実行委員長の原田正純熊本学園大教授は
「被害実態を明らかにして、現実を踏まえた対策を考えたい」と話している。

水俣病の大規模検診は８７年、全日本民主医療機関連合会などが１０８８人を対象に実施した例があり、８５８人を「水俣病」「水俣病の疑い」と診断した。

虐待児１２９人が命の危機　児相所長会調査
2009年9月22日 朝刊

全国の児童相談所が昨年４〜６月の３カ月間に「虐待を受けた」と判断した１８歳未満の子ども８１０８人のうち、
２％程度に当たる１２９人は大けがや衰弱などで生命の危機があったことが、全国児童相談所長会の調査で分かった。
同会が虐待による被害の程度を調べたのは初めて。

１２９人について、虐待の内容を複数回答で聞いたところ、
最も多かったのは暴行など身体的虐待の８９人で、骨折や頭にけがを負っていた。
子育ての怠慢・拒否（ネグレクト）による栄養不良で衰弱死などが懸念されたのが４０人に上った。
性的虐待（２人）の中には妊娠しているケースがあった。

主に実母から被害を受けた子どもが７７人と半数以上を占め、次いで実父が３２人。
虐待のあった期間は１カ月未満が４９人、１カ月以上３カ月未満が２０人で、比較的早い段階で児童相談所が把握できたケースが多いが、３年以上の子どもも９人いた。

玉川大教育学部の河津英彦教授は
「虐待したことを悔やみ助けを求めている親もおり、行政や地域が手を差し伸べる必要がある」としている。

トウモロコシ収量が激減＝平年の6割、大凶作か−北朝鮮
9月22日14時47分配信 時事通信【ソウル時事】

韓国の聯合ニュースは22日、
慢性的な食料難に陥っている北朝鮮で、トウモロコシの収穫量が平年の6割以下に落ち込む大凶作が予想されると報じた。
世界的な食料援助団体「国際トウモロコシ財団」（本部ソウル）の金順権理事長の話として伝えた。
今月12〜16日に訪朝し平壌郊外などを視察した金理事長は、今年のトウモロコシ作況について
「訪朝した過去12年間で最悪。状況はかなり深刻だ」と指摘。
北朝鮮の年間収穫量は約250万トンで、豊作の年は300万トンに上るが、今年は150万トン以下にとどまる恐れがあると予測した。
金理事長によると、北朝鮮住民の70％が主食をトウモロコシに依存している。

＜新型インフル＞ワクチン７７００万人分確保へ　政府が方針
9月26日15時0分配信 毎日新聞

政府は、新型インフルエンザのワクチンを今年度内に国産と輸入を合わせて約７７００万人分確保する方針を固めた。
購入費用は総額１４００億円に上る見込みで、１０月上旬にも製薬会社と購入契約を結ぶ。
費用の財源は、０９年度補正予算に計上した新型インフルエンザ対策費（１３００億円）の一部を充てるほか、不足分は０９年度当初予算の予備費（３５００億円）を取り崩す方向で調整する。

約７７００万人分のうち、約５０００万人分は輸入ワクチンで、残る約２７００万人分を国産で賄う。
厚生労働省は、医療従事者や妊婦など優先的にワクチンを接種する対象者について、１０月下旬〜来年３月に５４００万人分を確保する計画だが、その他の予防接種希望者にも対応できるようにする。

国が全量を購入したワクチンを医療機関に販売。自己負担額は１人２回の接種で、一律７０００〜８０００円程度とする方向で検討している。
低所得者の負担軽減のための助成金や、国産と輸入ワクチンの費用に格差が生じないための価格調整分が最終的に国の負担となる見通し。

約半月で2度妊娠？＝12月に出産予定−米
9月27日12時11分配信 時事通信【シカゴ時事】

米アーカンソー州在住の女性が、約半月の間隔で2度妊娠した可能性が高いことが明らかになった。
医学的には「過受胎」と呼ばれる現象で、人間の例は極めて珍しいという。
米メディアによれば、男女の赤ちゃん2人を授かったのは、ジュリア・グローベンバーグさん。
今年6月の超音波検診で、赤ちゃんの隣に発育が遅れている別の胎児を確認。
最初の子を身ごもった2週間半後に再び妊娠したとの見方が有力で、赤ちゃんはともに健康とみられている。
2人の出産予定日は年末、年初と年をまたいでいるが、12月に手術で同時に出産する見通し。
ジュリアさん夫婦は先に妊娠した女の子に「ジリアン」、男の子に「ハドソン」の名前を用意し、対面の時を今や遅しと待ち焦がれている。
　

あと３つでキリ番なので

農薬電波がやってくる前に

潰しておきます

ははは、ざまぁみろ>>農薬電波

恥ずかしいかい？>>400-398

鳩山政権で拉致対策本部が休眠中　組織改編の青写真見えず
9月28日2時50分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090928-00000505-san-pol

>>401
そんなに悔しいか。ざまぁみろ>>農薬電波

パチスロかカジノ行けば？

＜性分化疾患新生児＞男女の判定にガイドライン　症例調査へ
9月28日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090928-00000008-mai-soci

>>404
バクチには興味ないんでね。今月はいくら突っ込んだんだ？>>農薬電波

風俗営業？>>406

朝鮮挺身隊に社保庁も厚生年金認定　支援団体が三菱に謝罪要求へ
2009年10月2日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009100202000151.html

尾鷲漁協が環境ホルモン使用認める　全養殖業者を調査へ
2009年10月5日

国が使用禁止にしている内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）の有機スズ系化合物トリブチルスズ（ＴＢＴ）を、
尾鷲市のハマチ養殖業者の男性（５８）が使用していた問題で、尾鷲漁協は４日、
薬品の使用を正式に認め、問題発生の経緯や対応状況について説明した。

同漁協によると、養殖業者は昨年１月、
所有していたＴＢＴ入り防汚剤４５リットルのうち１２リットルを使用。
残りは家の焼却炉で燃やした。
ハダムシと呼ばれる寄生虫を寄せ付けないために使用した。
当時、いけすの中には約７０００匹のハマチが育てられていた。

同漁協は問題の発覚を受けて、９月３０日からすべての養殖魚の出荷を停止。
ほかの１１全養殖業者からも養殖魚のサンプルと使用している防汚剤を回収し、日本食品分析センターなどで安全性の確認を急いでいる。
結果が出るまでに２週間ほどかかるという。

同漁協の長野規一組合長は「検査結果が出たら速やかに情報を公開したい。今回の件は漁業者としてあるまじき行為で、同業者として情けない」と話している。
（福田大展）

＜医薬品副作用＞救済制度、医師の認知３６％　被害者放置も
10月6日15時1分配信 毎日新聞

医薬品の副作用などに関する国の健康被害救済制度について、運営主体の独立行政法人・医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）が認知度を初めて調査したところ、
制度を「知っている」と答えた医療従事者が３７％にとどまった。
約半数は、書類を作るのが面倒などの理由で、被害者に申請を勧めようと考えていないことも判明。
医療者側の認識や説明の不足で、救済されるはずの被害が放置されている可能性が浮かんだ。【清水健二】

健康被害救済制度は、適切に薬を使用したのに入院以上の副作用が出た場合、製薬会社や医療機関に過失がなくても、製薬会社の拠出金から一定額（死亡一時金の場合は約７１３万円）が支払われる仕組み。
８０年にスタートし、０４年には輸血に伴う感染症なども対象に加わった。
０８年度には６９０人の被害に計約１８億円が給付された。

ＰＭＤＡは７〜８月、インターネットで一般国民３１１９人、医療従事者（医師、薬剤師、看護師ら）３４３８人に制度の認識を調査。
「知っている」とした医療従事者は３７％で、４３％は「名前は聞いたことがある」にとどまり、２０％は「知らない」と答えた。
薬剤師の７割近くが制度を知っていた半面、医師は３６％、看護師は１２％しか知らなかった。制度の運営主体も４１％が厚生労働省だと誤認していた。

給付を受けるには、診断書作成など医師の協力が必要だが
「制度利用を患者に勧めたい」とした医療従事者は半数以下の４９％。
勧めたくない理由は
▽書類作成が複雑・面倒
▽時間を取られる
▽不支給になると患者から責任を問われる
−−などが多かった。
一般国民は８４％が「副作用被害に遭ったら利用したい」と答えていた。

ＰＭＤＡは「医師や看護師の教育課程に救済制度が入っていないことが、医療従事者に十分に浸透していない原因ではないか」とみている。

全国薬害被害者団体連絡協議会世話人で、ＰＭＤＡ救済業務委員の栗原敦さんは
「患者が申請するかどうかは、医療機関の対応に左右される。医療機関は多忙な医師に任せず、薬剤師らも活用して組織的に対応してほしい」と指摘している。

>>145>>233>>305
簡易水道：水源が枯渇　リニア実験線トンネル工事、貯水地層貫通か−−笛吹　／山梨
10月7日13時1分配信 毎日新聞

山梨リニア実験線の延伸に伴うトンネル工事が原因で、笛吹市御坂町竹居地区の簡易水道の水源が枯渇していたことが分かった。
現在は暫定的に市の上水道をつないでいるが、一部住民は「長く親しんだ自然のわき水を返してほしい」と訴えている。
問題のトンネルは、同地区を通るリニア実験線黒駒トンネル。工事を行う独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）によると、６月下旬、
標高約５００メートルの掘削現場から地下水がわき、約６０メートル上にあった水源が枯れた。
同機構は「水をためていた地層をトンネルが貫通したためと考えられる」と説明している。
この水源は、簡易水道を通じて約１００世帯に飲料水を供給していた。このため同機構は７月、簡易水道管を市の上水道と接続する応急措置を取り、上水道の使用料金を負担。
また、同じ水源で農業用水などに使われていた天川も干上がったため、トンネル内でわき出る水を天川に戻すパイプを設置した。
１年間に１世帯約１万円という簡易水道の維持管理費に比べ、上水道使用料は平均的な４人家族で年間約３万２０００円と割高。
この場合、同機構が補償規定に従って３０年間は料金を負担するが、地区住民によるリニア対策協議会長の中村公紀さん（６９）は
「使用料が問題ではない。先祖代々大切にしてきた水源を元に戻す方法を考えてほしい」と話す。
同機構東京支社工事第５課の市場一好課長は「地元と協議を重ね、新たな水脈調査などを含めた最善の策を検討したい」と話している。【曹美河】
１０月７日朝刊

１００万円を５万円に値下げ　京大がｉＰＳ細胞の使用条件改定へ
10月7日22時7分配信 産経新聞

京都大は７日
人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を、民間企業が基礎研究などで使用する際の提供料金や使用期限を１１月１日から改定すると発表した。

京大は昨年７月からｉＰＳ細胞を有償で提供。
１株当たりマウスで１００万円、ヒトで１５０万円と高額だった提供料金を実費相当の５万円に引き下げる。

また１年間だった使用期限を５年に延長し、目的に応じた特許使用料を京大が設立した知的財産管理会社「ｉＰＳアカデミアジャパン」に払ってもらう。
１契約当たりの使用料は社内の基礎研究なら１００万円。さらにヒト細胞の提供の際に義務づけられた２日間の技術指導は資料配布で代用するよう緩和する。

一方、今年３月から行っている研究機関への無償配布について、仲介役となる理化学研究所（埼玉）と京大への書類提出を、同研究所に一本化することも決めた。

京大は「ｉＰＳ細胞の提供を受けたいという企業からの要望は増えており、条件の改定で研究をさらに活発化させたい」としている。

同性愛者、オバマ氏に期待　米軍の規定変更に決意
2009年10月12日 11時39分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009101201000068.html

小中生の保護者、4割が余った薬を服用
10月13日19時59分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091013-00000013-cbn-soci

携帯電話は「脳癌」の原因


携帯電話と脳腫瘍の関連、低いとする研究には偏りも
10月14日18時14分配信 ロイター［ワシントン　１３日　ロイター］

携帯電話の使用が脳腫瘍（しゅよう）などの原因になるかを調べた複数の研究を分析したところ、関連性が低いと結論付けた研究には偏った見方が影響している可能性が明らかになった。韓国の研究者らが１３日発表した。
韓国国立がんセンターのSeung-Kwon Myung博士らは、計３万７０００人が対象となった２３件の研究を分析。
今の段階で、携帯電話とがんの関連性を証明することは難しいとしたものの、優れた研究はなんらかのつながりを示していることが分かったとしている。
同博士は、こうした研究の結果は、実施した団体によって内容が左右されることも多いと指摘。
「質の高い」研究８件では、携帯電話使用者の方がほとんど使用しない人より腫瘍のリスクが少し高いとの結果が出た一方で、
「質の低い」研究では、携帯電話使用者に腫瘍ができるリスクは低いと結論付けられていたという。
さらに、研究者らは、一部の質の低い研究には、携帯電話事業者の業界団体、無線通信機器製造業者フォーラム（ＭＭＦ）やＧＳＭ協会が、資金を提供していたことを指摘している。

友人や雇い主も可能に＝不明者届け出、幅広く受理−警察庁
10月15日10時19分配信 時事通信

警察庁は15日、
所在不明者の捜索を求める届け出について、親族や後見人などに限っている現行制度を改め、親しい友人や恋人、同居人、雇い主にも拡大することを決めた。
単身世帯の増加に加え、生命や身体に危険が迫っている恐れのある「特異所在不明者」が増え続けているため、届け出を幅広く受理することで不明者を漏れなく把握し、迅速な発見につなげる。
不明者の捜索は1976年の通達を基に運用してきたが、新たに国家公安委員会規則を制定。規則案に関する意見を16〜29日に募る。
同庁によると、年間の所在不明者は56年以降8万〜11万余で推移。2008年は8万4739人で、6年連続で減少した。
一方、特異不明者は増加傾向が続いており、08年は3万4710人（全体の41％）で、人数、割合ともに統計の残る02年以降で最多だった。
規則案では、現在使っている「家出人」の表現を「所在不明者」に改め、犯罪や事故などに巻き込まれた恐れがあることを明確にする。
警察署長が発見に関する責任者であることも明示した。

>>384>>396
新型ワクチン副作用を調査へ　厚労省、医療従事者の２万人
2009年10月15日 14時04分

厚生労働省は１５日までに、
新型インフルエンザの国産ワクチン接種を１９日から最優先で受ける医療従事者約１００万人のうち約２万人を対象に、副作用の発生頻度などを調べる方針を固めた。

１１月以降に実施される重症化リスクが高い基礎疾患（持病）のある人や妊婦らへの大規模な接種に備え、新型ワクチンによる副作用の傾向を把握するのが狙い。
国立病院機構が運営する約７０病院の協力を得て、早い時期に接種を受ける医師、看護師らについて、神経障害や呼吸器障害などの重い副作用に加え、軽い発熱などの発生状況も報告してもらう。

厚労省によると、今後、持病のある人などへの接種が進むと、
接種後に何らかの理由で病状が悪化するなどした場合に、因果関係が不明でも副作用として報告されるケースが通常の季節性インフルエンザのワクチンよりも増える可能性がある。

ワクチンが原因の可能性が高い症例を集めるため、報告は接種から３週間以内に起きた症状に限定する。
季節性のワクチンとも比較し、専門家の意見を聞きながら新型ワクチンの性質などを評価。
これを基に新型ワクチンの副作用を判別する基準を整え、今後発生する副作用症例の分析に役立てるという。
（共同）

厚労省天下り法人の支出停止へ　１６００億、異例の大臣命令
2009年10月15日 14時02分

長妻昭厚生労働相は１５日、
来年度予算の概算要求でコスト削減のため、官僚ＯＢが在籍する天下り法人への補助金や貸付金など約１６００億円の支出を停止する方針を固めた。
厚労省所管の天下り法人に対する支出総額（約７千億円）の２割強に当たる。

長妻氏が今月９日付で、
国家行政組織法に基づく異例の「大臣命令」を事務方トップの水田邦雄事務次官に出し、同次官をトップとする「コスト削減プロジェクトチーム」を設置していたことも判明した。
大臣命令まで出したのは「無駄の削減」を徹底させる狙い。

民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、天下り法人への年間約１２兆円の支出を見直し、政策コストを削減すると明記。
１５日が提出期限の概算要求では、財務省も支出カットを各省庁に求めていた。厚労省が２割強の支出を停止したことで、ほかの省庁にも影響を与えそうだ。

大臣命令に先立ち、長妻氏は国家公務員のＯＢが５代以上、理事長などを務めている公益法人や認可法人への補助金を来年度は原則禁止するよう指示。
それ以外の天下り法人についても、補助金を一律２割削減するよう求めていた。

厚労省は法律に基づく支出を除き、来年度の一般会計と特別会計を合わせて天下り法人への補助金を２４％（１千億円強）停止。
独立行政法人などへの貸付金である財政投融資も２０％程度（約６００億円）止める方針だ。

代わりに同省直轄で実施する事業もあるため、差し引きした純粋な削減額は約１２００億円になる見通し。

ただ、今回の支出削減には「そこまでの無駄はなく、必要な事業費まで削らざるを得ない」と、省内から反発の声も上がっている。
（共同）

水銀輸出禁止法の制定を要望　市民団体が首相らに
2009年10月15日 17時04分

発展途上国などでの水銀による健康被害を防ごうと「化学物質問題市民研究会」など国内外計１１４の市民団体が１５日、
水銀輸出禁止の法律制定を求める要望書を、鳩山由紀夫首相や小沢鋭仁環境相あてに提出した。

要望書は、多くの途上国などでは「輸入された水銀の大部分が（汚染の原因となる）小規模金採鉱業などで用いられている」と指摘。
「日本は水俣の悲劇を経験しているにもかかわらず、水銀を途上国などに毎年１００トン以上輸出している」とし、水銀輸出禁止法の早期制定を求めている。

ほかにも、国内の余剰水銀を、安全に永久保管する取り組みを進めることを要望している。

水俣病や新潟水俣病は、有機水銀による汚染が引き起こした。

今年２月の国連環境計画（ＵＮＥＰ）管理理事会では、水銀排出を国際協力で削減する条約の２０１３年までの制定を目指すことを決定。
また、欧州連合（ＥＵ）などは既に水銀輸出の規制を決めている。

途上国では、水銀と金を混ぜたものを加熱し、水銀を蒸発させて金を取る手法が、作業員や環境に被害をもたらすとして問題になっている。
（共同）

>>282>>384
新型インフルで5歳男児死亡＝タミフル4回処方、27人目−横浜
10月15日16時1分配信 時事通信

横浜市は15日、
新型インフルエンザに感染し、重症肺炎や急性心筋炎を発症した同市都筑区在住の5歳男児が同日死亡したと発表した。
国内の新型インフルエンザ患者の死亡例は、疑い例も含め27例目。基礎疾患はなかった。
男児は4回タミフルを処方されていたが、リレンザは処方されていなかった。
横浜市では先月17日にも気管支ぜんそくの基礎疾患があった12歳の男児が死亡している。

「コールドケース」を解決せよ！＝警視庁捜査1課に対策室−11月、40人体制で
10月16日5時5分配信 時事通信

警視庁は16日までに、
殺人などの凶悪犯罪を担当する刑事部捜査1課に、11月から未解決事件や失跡者情報を専門に捜査する対策室を設置する方針を固めた。
捜査を指揮する管理官以下で約40人が所属する見通しだ。
こうした規模の日本版「コールドケース（未解決事件）」捜査体制を設けるのは異例で、成果が注目されそうだ。
同課は1995年7月の八王子スーパー3人射殺事件や、2000年12月の世田谷一家4人殺害事件などで、専従捜査員を配置して捜査を続けている。
ほかの未解決事件を捜査したり、失跡者情報を基に、事件に巻き込まれた可能性があれば捜査したりする目的で設置された捜査係もある。
しかし、現在の体制では、次々と発生する凶悪事件に対処しなければならないのが実情で、長期間が経過すると管轄警察署だけで捜査する場合もあり、集中して捜査する組織が必要となっていた。
対策室では、八王子、世田谷両事件と1996年の上智大生殺害放火事件以外の事件を担当。対象は未解決の殺人や連続婦女暴行、強盗事件のほか、失跡者情報の捜査になる。
背景には、2月に結成された時効停止・廃止を求める遺族会「宙（そら）の会」の活動などによる未解決事件への関心の高まりもあるという。

きわめて無責任な発言。

「犯罪」であると指摘する。

「地球を周回する新たなゴミ・危険物となった」のであって「星」では無い。

当然、彼らに「回収義務」「軌道安定・安全確保義務」等があるので、それを放棄するかのような暴言はつつしめ。
「不法投棄」として、処罰の対象になっていることを警告し、謝罪するべき。


まいど衛星、星になる　大阪の開発元が会見
2009年10月16日 18時27分

運用を終えた小型衛星「まいど１号」の開発元、東大阪宇宙開発協同組合の杉本日出夫理事長（５６）は１６日、
大阪府東大阪市で記者会見し「役目は終わったが、まいど１号は地球を回り続ける新たな星になった」と語った。

まいど１号は今年１月にＨ２Ａロケットで打ち上げられ、８月末までに所定の任務を完了。
今月１０日に管制業務が打ち切られた。
組合は今後、大学関係者らと市民参加型の新たな衛星開発に取り組む。

姿勢制御センサーを開発した大阪府立大の大久保博志教授（６１）は
「学生の夢や中小企業の人の夢をつかみ取ることができた。１２０パーセントの成功だ」と振り返った。

>>389
全精社協会長ら4人逮捕＝補助金5000万円不正受給−適正化法違反容疑・大阪地検
10月20日12時59分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091020-00000075-jij-soci

その「青い色素」によって「バラ自身」が苦痛を感じているとしたら？


サントリー、青いバラを１１月３日から販売へ
10月20日16時35分配信 産経新聞

サントリーは２０日、
世界で初めて開発に成功した「青いバラ」を１１月３日から発売すると発表した。
花弁にほぼ１００％の青い色素を含むバラで、「ＳＵＮＴＯＲＹ　ｂｌｕｅ　ｒｏｓｅ」の名称で売り出す。価格は２０００〜３０００円。
年内６千本、平成２３年に２０万本の販売を目指す。
バラには青色の色素がなく、青いバラの開発は不可能とも言われてきた。

サントリーは平成２年から、同社の挑戦精神「やってみなはれ」に基づいて青いバラの開発に着手し、バンジーの青色遺伝子をバラに導入することで１６年に開発に成功した。

各種認可と生産体制を整えたことで、累計２０年間の期間を経て一般販売に踏み切ることにした。

この日、都内で会見したサントリーの辻村英雄常務執行役員は「不可能の代名詞といわれた青いバラをお手元に届けることできた」と話し、感慨深げだった。

放射能やダイオキシンの測定は？


黄砂　九州北部と山口県で異例の観測
10月20日11時31分配信 毎日新聞

九州北部と山口県で１９日、黄砂が観測された。
通常３〜５月に多い黄砂がこの時期に発生するのは珍しく、福岡市では０５年１１月以来、４年ぶりの秋の黄砂となった。

最先端エコカーが勢ぞろい＝東京モーターショー、報道陣に公開
10月21日11時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091021-00000050-jij-bus_all

＜抗うつ剤パキシル＞妊婦服用で新生児に副作用３０件
10月21日2時31分配信 毎日新聞

広く使われている抗うつ剤「パキシル」を服用した妊婦から生まれた新生児について、
先天異常を含む副作用被害報告が８年間で約３０件あったことが、民間医薬品監視団体「薬害オンブズパースン会議」（代表、鈴木利広弁護士）の調査で分かった。
同種の他の抗うつ剤と比べ報告数が突出しているとして、同会議は近く、厚生労働省と販売元のグラクソ・スミスクラインに、実態調査と添付文書の改訂を要望する。【清水健二】

　パキシルは００年１１月に国内で発売され、０７年の売上高は抗うつ剤でトップの約５００億円。
同会議によると、０８年度までに国に寄せられた副作用報告に、新生児の心臓の一部が欠損する先天異常が７件、生まれた直後にけいれんや呼吸困難などを起こす「新生児薬物離脱症候群」が２１件含まれていた。
流産や子宮内胎児死亡の報告もあった。
他の抗うつ剤では、先天異常の報告はなく、離脱症候群も同期間で数件という。

米国では０５年１２月、添付文書の「警告」欄に妊婦への慎重な投与を求める記載が加えられた。
日本でも添付文書の「使用上の注意」欄に同様の記載があるが、警告では触れていない。

薬の副作用に詳しい医薬ビジランスセンター理事長の浜六郎医師は、
「依存性も高く、本来は妊娠可能な患者へは原則禁止すべき薬。米国以上の注意喚起が必要だ」と指摘する。

厚労省安全対策課とグラクソは「日米の添付文書の書式の違いの問題で、現行で必要な情報は入っている」と話している。

徳島県警高速隊員、ゴミ５０キロ不法投棄　異動で処分困り河川敷に
10月22日12時46分配信 産経新聞

徳島県阿南市の河川敷に家庭ゴミを不法投棄したとして、県警は２２日、
廃棄物処理法違反と河川法違反容疑で、県警高速隊所属の２０歳代の男性巡査長を書類送検した。
巡査長は容疑を認めており、県警は近く男性巡査長を処分する。

県警によると、男性巡査長は８月中旬、阿南市の河川敷に、雑誌などのゴミ約５０キロを不法投棄したとしている。
巡査長は今春の異動で県内の警察署から高速隊へ異動したが、不法投棄するまでの間は異動前に住んでいた職員官舎の倉庫に置いていた。
県警は処分に困って捨てたとみている。

パトロールしていた国土交通省の職員がゴミを見つけ、中に巡査長の勤務先や氏名が書かれた保険の通知書が含まれていたことから、警察官が不法投棄した疑いがあるとして通報した。
捜査関係書類など、職務に関する資料は含まれていなかったという。

>>56>>171>>182>>206>>211>>245>>253
＞＞遺伝子組み換えトウモロコシを原料にしたバイオエタノール生産が拡大中

・・・やはり、こうなったか
廃れてきた「遺伝子組み換え」が末端に流れ、「燃料化」で大気中に無差別撒布される

「劣化材料」では、石油もバイオも無いのではないか？
車がオナラを出す機械になっただけ。
つまり、ガソリンよりはるかに危険だ。

また「サンケイ」の報道であることも、実態を現している。


米バイオ燃料工場　搾りかす→飼料→肥料に　大量消費から循環型へ移行中
10月23日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091022-00000029-fsi-bus_all

>>429
>>266>>281>>318>>348>>353>>383

日米開発のミサイル、欧州供与を　ゲーツ氏が防衛相に対応求める
2009年10月24日 02時02分

ゲーツ米国防長官が２１日の北沢俊美防衛相との会談でミサイル防衛（ＭＤ）に関し、日米両政府が共同開発している海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）を欧州などの第三国へ供与できるよう対応を求めていたことが分かった。
複数の日米外交筋が２３日、明らかにした。

米政府が先月、ロシアが強く反対してきた東欧でのＭＤ施設の建設計画を中止し、中距離ミサイルに対応する海上配備型などのＭＤ網を欧州で強化すると発表したのを受けた動きだ。
武器輸出三原則の緩和につながる可能性があり、民主党内の旧社会党系や連立を組む社民党からの反対論が予想される。

ゲーツ氏は「日本の輸出政策を緩和してほしい」と要求。北沢氏は「国内問題であり、政府部内で検討する」と回答を保留した。
ただ米側はブロック２Ａについて、２０１８年から配備する計画で、外務、防衛両省では第三国への供与を拒むのは困難との見方が強い。
米側はドイツなど欧州諸国への供与を視野に来年中にも回答を得たい考えで、鳩山政権は厳しい判断を迫られそうだ。

日本政府は０４年１２月に迎撃ミサイルを共同開発、生産する場合、武器輸出三原則の適用対象から外すと発表し、対米供与に限り容認。
共同開発の決定を受けた０６年６月の日米交換公文で「日本の事前同意のない目的外利用や第三国移転を禁止」と明記し「厳格な管理」を取り決めた。

日本政府は
（１）第三国への供与を武器輸出三原則の例外規定とする
（２）交換公文に基づいて事前承認する―のいずれかの選択を迫られそうだ。
政府内では「本来は日本防衛を想定し共同開発に入った迎撃ミサイルであり、三原則に例外規定を追加する重い判断が必要ではないか」（防衛省筋）との指摘が出ている。
（共同）

アクオス「亀山モデル」今後どうなるの？
10月24日14時25分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091024-00000542-san-bus_all

新型インフルで「国家緊急事態」＝政府に非常対策の権限−米大統領が宣言
10月25日1時34分配信 時事通信【ワシントン時事】

米ホワイトハウスは24日、
オバマ大統領が、新型インフルエンザ流行に関して「国家緊急事態」を宣言したと発表した。
新型インフルエンザ対策に必要な医療・衛生措置について、政府の担当当局に通常の議会手続きを経ずに機動的に実施できる権限を付与する。
米国では新型インフルエンザによる死者が1000人を突破、感染者は数百万人に上っている。
大統領は23日に署名した宣言で
「感染拡大阻止へ政府や個人、地域社会のあらゆるレベルで前例のない対応を取ってきたが、米国中で感染者数は急速に増え続けている」と警告を発した。

「引きこもり」など化学物質原因？　来年度から３０万人調査
2009年10月25日 朝刊

子どもの教室での立ち歩きや、引きこもりなどの異常行動が、化学物質を原因とする可能性があるとして、環境省は来年度、
両親や子ども３０万人を対象とした調査に乗り出す。
同様の問題は世界各地で指摘されており、米国と韓国とも連携し２１年間にわたって原因物質を追究する。

自分の感情や行動を抑制できず、病院で「人間関係の取り方に問題がある」と診断される児童は昭和５０年代から年々増加。
こうした障害は遺伝的要因だけでなく、胎児のころから接する化学物質が神経の発達に影響を与えている可能性があると研究者から指摘されていた。

環境省は、全国の病院や研究施設１５カ所を拠点に、受診に訪れた妊婦から調査参加者を３年間で募集。
全国の出生児の１０万人を対象に臍帯（さいたい）血や毛髪、尿を定期的に採取し１３歳になるまで追跡調査する。
その後、５年間で分析する。

対象となる化学物質はダイオキシン類、ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）、重金属、内分泌かく乱物質など。
対象者から約１万人を抽出し、精神神経発達状態について定期的な面談調査もする。

母親や父親からも血液提供などの協力を得るため、調査対象は最大で３０万人に上る見通し。
子どもの症状と化学物質に明確な相関関係が認められた場合、大気、水、土壌について、新たな環境基準をつくり規制を強化する。

延命中止例の登録制度導入へ　救急医学会、透明性確保
2009年10月25日 17時41分

日本救急医学会は２５日までに、
死期が迫った患者の延命治療を中止する判断やプロセスの透明性を高めるため、会員の医師が経験した中止例を任意で登録する制度を導入する方針を決めた。

１１月にも運用を始める予定。
任意登録のため全例を把握できない限界はあるが、「命の切り捨て」を防ぐ方策として注目される。

学会によると、インターネット上の会員専用ページから、人工呼吸器などの延命措置を中止した患者の年代や性別、症状、中止を決めた診断やプロセスなどについて記入を求める。
学会内の終末期医療に関する特別委員会が月１回程度内容をチェック、判断や経過に疑問のある事例があれば調査することなどを検討している。
登録内容は一般公開しない。

日本救急医学会は、各地で呼吸器外し問題が発覚し、一部の医師が殺人罪に問われたことなどを受け、０７年に指針を策定。
「脳死」や「余命が数日以内」といった死期が近い患者に限り、医療チームで対応することなどを条件に、呼吸器外しを容認した。

しかし、指針に従っても刑事責任を免れる法的担保はなく、救急医療現場の混乱は続いている。

特別委員会の有賀徹委員長（昭和大教授）は
「医療チームや病院内で十分に検討し、中止の判断やプロセスを対外的に説明できるようにすることが大切。登録制度で現場の抱える課題を把握し、議論を深めていきたい」としている。
（共同）

市長に共感する。
今さら「癌治療の専門設備」をハコモノで建設することと、「放射線」汚染の恐れのある施設であること。
ひとつ間違えば、施設自体が「地域の癌細胞」となる莫大なリスクだ。

むしろ一般市民は「なんとなく恐いから」討論会を見に行かなかったと見る方が自然。
まるで「人体実験グループ」に、ただ一人で立ち向かっているかのような勇気をも認める。

日本全体としては「これ以上、原発造れなくなったから、リニアや放射線設備」に肥大化しているだけと見る。
ゆえに「報道テロリズム」としての色合いも強い。

たとえば、食事療法や理学療法・排泄治療に言及してみては？


「陽子線」に期待大半　名古屋のがん治療施設
2009年10月25日 朝刊

名古屋市の河村たかし市長が凍結を表明した「陽子線がん治療施設」建設の是非を問う公開討論会が２４日、市公館で開かれた。
がんや放射線の専門医、市民ら１５０人が集まったが、「陽子線」治療の可能性に期待する意見が大半だった。

市の重要課題を公開で話し合うのは「名古屋城本丸御殿の復元」「木曽川水系連絡導水路の撤退」に続き３回目。会場の空気がこれだけ一方的になったのは初めてで、「１１月中には決める」としている市長の判断が注目される。

討論した８人の医師は、治療効果の検証や収支見通しの甘さを指摘した外科医の二村雄次愛知県がんセンター総長をのぞき、全員が放射線の専門家。
「切らずに、通勤しながら治療ができる。副作用も少ない」などの声が目立った。

河村市長は「検診など予防医学を充実させる選択肢はないのかとの思いは払拭（ふっしょく）できない。ほかの意見も聞きたい」と述べた。

陽子線などの粒子線治療施設は、全国に７カ所しかない先端医療。
現状は保険適用されず、事業の採算性を指摘する声もあり、市長は９月に凍結を表明した。

「高齢者救急拒否せよ」　ロシアの病院、財政難で指令
2009年10月25日 朝刊【モスクワ＝中島健二】

経済苦境下のロシアで、ウラル地方の公立病院が経費節減のために、高齢者への緊急出動を組織的に拒否し続け、複数の死者が出ている可能性が高いことが明らかになり、波紋を呼んでいる。

ロシア紙「トルード」によると、クルガン州グリャジャンスク地区で８月、６５歳の男性が心臓発作を起こし、妻が地区病院に救急車出動を要請。
ところが妻からの再三の電話にもかかわらず病院側は拒否し、結局男性は数時間後に自宅で死亡した。

地元検察が調べた結果、病院側は、心臓や脳疾患の高齢者からの救急要請には応じる必要がない−との指令書を出していたことが発覚。
関係者は救急車の燃料費や人件費節約のためと証言、今回も指令に従った措置とみられ、検察は刑事事件として捜査を始めた。

同病院の管轄地区では救急要請を拒否された高齢者のケースが以前から続発。「死亡例も複数あったが皆、泣き寝入りだった」という。

ロシアではプーチン前政権時代に高い経済成長を続け、同病院の院長もプーチン首相の大統領時代に「名誉医師」の称号を授与された。
だがその恩恵が社会的インフラなどの整備にはほとんど回らず、医療機関は設備更新もできない運営状態にある。
昨秋来の危機がさらに苦境を深めているのは確実で、今後も弱者が見捨てられる懸念が強まっている。

香川県、生コン会社の前部長を刑事告発
10月24日7時56分配信 産経新聞

香川県は２３日、
有印公文書偽造及び同行使罪で高松市内の生コン会社の前技術部長を香川県警に告発した。

県によると、前部長は、平成２０年３月２６日付で県が交付した豊島廃棄物処理事業で発生する溶融スラグを骨材として使用した生コンの品質審査通知書に、別のデータの一部を貼り付けるなどして偽造。
県発注工事を請負っている建設会社に提出したとしている。

前部長は「審査の申請を忘れ、工事が遅れるのを心配し、つい偽造した」と話しているという。
偽造通知書による生コンが使用された工事については、県の検査で強度上の問題はなかったとしている。
最終更新:10月24日7時56分

新型インフルによる脳症５０人に…７歳最多
10月27日10時52分配信 読売新聞

新型インフルエンザに感染し、インフルエンザ脳症を発症した患者が７月からの３か月間に計５０人に上ったことが、国立感染症研究所の調査でわかった。

最も多かった年齢は７歳。
５歳以下に多い季節性インフルエンザに比べて年齢が高く、感染研は注意を促している。

調べたのは、７月６日〜１０月１１日に１６都道府県から報告された脳症。
年齢は１歳〜４３歳で、最も多かった７歳児は１０人だった。

感染研は、症例を報告した医療機関に調査票を送り、回答を寄せた２０症例をさらに詳しく分析した。
その結果、全員に意識障害がみられ、１１人に熱性けいれんや気管支ぜんそくなどの基礎疾患（持病）や既往症があった。

このうち１５人は回復したが、１人が死亡。３人に精神神経障害、まひなどの後遺症が確認された（１人は無回答）。
全員がインフルエンザ治療薬を服用しており、発熱当日が３人、１日後が１２人、２日後が３人と、治療薬の効果があるとされる発症４８時間以内の投与が大半だった。
最終更新:10月27日11時5分

県「不誠実な対応」に最終手段　大林組など提訴
2009年10月27日

武豊町の衣浦港で県が整備中の廃棄物処分場予定地（衣浦港３号地）工事で、設計通りの材料が使われなかったとして県が２６日、
大林組など３社の共同企業体（ＪＶ）を相手取って起こした損害賠償請求訴訟。
請求額は４２億２５００万円で、県が原告となる訴訟としては過去最高だ。
異例の巨額訴訟の背景には、「大林組ＪＶの不誠実な対応への最終手段」（県企業庁幹部）という県側の強い意向がある。

「大林組は何を考えているのか。まったく分からない」

今年６月、県企業庁幹部は憤っていた。
県側は昨年７月からの１年間で計１４回、大林組ＪＶと交渉したが、同ＪＶは「なぜ異なる材料が混入したか分からない」などと「無責任な回答」（同庁幹部）に終始したからだ。

問題の工事は、埋め立て地整備のため、海底の軟弱地盤を掘って砂で人工のくいを作る地盤改良が目的だった。

大林組ＪＶは県に対してくいの材料をすべて海砂だと報告し、砂の採取場所を示した図面やサンプルなどの“証拠”を提出していた。
しかし、同ＪＶは実際には、くいの材料全体の２２％、少なくとも約３万２０００立方メートルについて、
鉄鋼製造時に出る副産物「高炉水砕スラグ」を使用したとみられている。

当時、スラグは海砂より１立方メートル当たり１０００円安く、同ＪＶ側に差益を得ようとした狙いがみえたことから、県は一時、詐欺容疑での刑事責任追及さえ検討。
結局は犯意の立証は困難として見送られたが、県の同ＪＶへの不信感は強く、提訴につながった。
県企業庁幹部は「訴訟は避けたかったが、こちらに非がない以上仕方がない」と語った。
（大村歩）

水俣病１０００人検診　未認定９３％に症状　６９年以降の出生者も
10月30日7時7分配信 西日本新聞

水俣病の潜在患者を掘り起こすため、医師や被害者７団体でつくる実行委員会（委員長＝原田正純・熊本学園大教授）が９月、
熊本、鹿児島両県の不知火海沿岸の住民約千人に実施した大規模検診の分析結果を２９日、発表した。
未認定の受診者９７４人中、９３％に当たる９０４人に手足の先のしびれなど、水俣病特有の症状が確認された。

■行政線引きと矛盾
水俣病の症状は、国が「新たな発生はない」とする１９６９年以降の出生者や、不知火海沿岸地域への転入者など若い世代でも５１人を確認。
医療費が無料になる保健手帳の交付対象地域外でも、９３％に特有の症状があったという。

熊本県水俣市で会見した原田委員長らは「有機水銀の汚染が不知火海全体に広がっていることが確認できた。未解決の人がたくさんいる事実を真剣に受け止めてほしい」と述べ、国による早急な調査を求めた。

調査は９月２０日と２１日、熊本県水俣市、天草市、鹿児島県出水市など８市町１７カ所で行われ、医師約１４０人が沿岸住民に感覚障害など水俣病特有の症状があるかを診察。
２日間で１０４４人が受診、データの公開を了承した９７４人の診断結果をまとめた。

国は水俣病の救済対象を公害健康被害補償法に基づく指定地域ないし、医療費が無料となる保健手帳の交付対象地域としてきたが、今回の結果では、
上天草市など対象地域外から受診した２１３人中、１９９人が「水俣病である可能性が濃厚」とした。

さらに、国は原因企業チッソが６８年に有害排水を停止したことを踏まえ、
６９年以降、水俣市住民の頭髪の水銀濃度が他地域と同程度になったことを例に「水俣病が発生する状況はなくなった」とした中央公害対策審議会答申（９１年）を根拠に、水俣病患者の存在を認めてこなかった。

しかし、調査結果では６９年以降の出生者、転入者５９人のうち、５１人にも水俣病の症状が見られたとし、行政の線引きは「非常に不完全」（原田委員長）とした。

調査では、今回の受診者のうち、これまで水俣病の検診を受けたことがある人はわずか１１％（１１２人）だったことも判明。
検診を受けなかった理由として「差別を恐れた」が４６％の３９６人、「情報がなかった」が４１％の３５４人いた。
＝2009/10/30付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:10月30日7時7分

＜清涼飲料水＞一部で遺伝子組み換え原料使用　表示義務なし
11月1日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091101-00000005-mai-soci

ＤＮＡ鑑定、警察庁で一括に　科捜研の負担軽減
2009年11月1日 10時10分

全国の都道府県警の科学捜査研究所（科捜研）が行っている容疑者のＤＮＡ型鑑定について、
警察庁が来年度から、同庁で一括実施する仕組みに切り替えることが分かった。高性能分析機も導入する。
鑑定の効率化と科捜研の負担軽減が狙いで、同庁に蓄積されたＤＮＡ型記録のデータベース（ＤＢ）の充実も図る。

現在、逮捕された容疑者のＤＮＡ型は各科捜研が鑑定し判明した結果を警察庁に送りＤＢに登録。余罪の確認などに活用している。
２００５年９月の登録開始以降、登録者数は今年９月末時点で６万３４０５人に上る。

このうち、今年の登録者は２万４０４９人で、昨年１年分をすでに超えた。
ＤＮＡ型鑑定を実施した事件は０８年には全国で約３万件。０５年の５倍に急増しており、科捜研の負担となっていた。

ＤＮＡ型鑑定の需要増を踏まえ、警察庁は「このままのペースだと（科捜研の）鑑定や対照作業に遅延が生じることが予想される」としており、
来年度、刑事局犯罪鑑識官の下に「ＤＮＡセンター」（仮称）を設置。
逮捕された容疑者の身体から採取した資料を科捜研から集め、一括して鑑定することにした。

新たに導入する高性能分析機は一度に最大８０人分の資料のＤＮＡ型を分析することが可能で、１〜２日で結果が判明するという。

犯行現場に残された資料や、緊急を要する容疑者のＤＮＡ型鑑定は従来通り科捜研が行う。
結果はいずれも警察庁に送ってＤＢ化する。

警察庁の安藤隆春長官は容疑者のＤＮＡ型鑑定の一括実施の狙いについて
「科捜研は、現場に残された資料の鑑定などに集中でき、効果的な犯罪捜査につながる」としている。

警視庁科捜研の幹部は「（ＤＮＡセンターができて）鑑定作業が減れば、技術開発に人が回せる。『早くＤＮＡ型鑑定をやってくれ』という捜査側の注文にも迅速に対応できる」と話した。
（中日新聞）

「動物園で検査を」＝230キロ男性、拒否して死亡−ドイツ
11月4日5時49分配信 時事通信【ベルリン時事】

3日付のドイツ紙ビルトによると、ハンブルクに住む体重230キロの男性が医師に動物園でレントゲン検査を受けるよう指示され、拒否しているうちに死亡した。
トマス・レスマンさん（51）は体調を崩し、意識を失うこともあった。
大学病院で受診したところ、肥満者が利用できる機器は動物園にしかないと説明されたが、プライドを傷つけられたレスマンさんは動物園での検査を拒否し、13日後に死亡した。死因は不明。
病院は「人間用の医療機器は体重200キロまでしか利用できない」と釈明。一方、レスマンさんの妻ペトラさんは「からかわれた気がする」と悔し涙を流している。

豊田、広瀬被告の死刑確定へ＝地下鉄サリン実行役−オウム真理教事件・最高裁
11月6日15時9分配信 時事通信

地下鉄サリン事件の実行役として殺人罪などに問われ、一、二審で死刑とされたオウム真理教元幹部豊田亨（41）、広瀬健一（45）両被告の上告審判決で、
最高裁2小法廷（竹内行夫裁判長）は6日、両被告側の上告を棄却した。死刑が確定する。
教団による一連の事件で死刑が確定するのは、元教団代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（54）らに続き、これで8人となる。
ほかに5人が死刑判決を受けて上告中で、このうち、元幹部の井上嘉浩（39）、新実智光（45）両被告は今月中に弁論が予定されている。
豊田被告の弁護側は「教団に洗脳され、責任能力が著しく減退していた」と主張。
広瀬被告の弁護側も「マインドコントロールにより、少なくとも心神耗弱状態にあった」と、死刑回避を求めていた。

「あっせん」なき再就職は「天下り」にあらず
11月6日11時46分配信 読売新聞

政府は６日の閣議で、公務員の「天下り」の定義について、
「府省庁が退職後の職員を企業、団体などに再就職させること。府省庁によるあっせんを受けずに適材適所の再就職をすることは天下りに該当しない」とする答弁書を決定した。

その上で、日本郵政の社長と副社長２人に官僚ＯＢを起用したことについて、
「府省庁によるあっせんはなかった」などとして、いずれも天下りには該当せず「問題ない」とした。

みんなの党の山内康一、柿沢未途両衆院議員の質問主意書に答えた。 最終更新:11月6日11時46分

精神系疾患で休職の都教職員　給与、年間６０億円
11月6日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091106-00000084-san-soci

イラク小児白血病探る　信大院留学の医師ら遺伝子解析
11月6日（金）

信大医学部（松本市）は、イラクで増加している小児白血病の背景を探ろうと、現地の患者の血液標本を使った遺伝子解析を始めた。
イラクの小児医療を支援している「日本イラク医療支援ネットワーク」（ＪＩＭ−ＮＥＴ、事務局・東京）も協力。
遺伝子異常のデータを集め、地域や年齢による違いなどを調べる。
白血病増加には、湾岸戦争やイラク戦争で米英軍が使用した劣化ウラン弾の影響も指摘されており、因果関係の解明にもつなげたい考えだ。

解析は、信大大学院医学系研究科に４月から留学しているイラク人女性医師リカー・アルカザイルさん（４０）が中心となる。
リカーさんは「研究でイラクの平和に貢献したい」と話している。

血液標本は、イラクで小児白血病治療の拠点となっている北部の２病院、中部のバグダッドの２病院、南部の１病院で新たに白血病と診断された０〜１４歳の患者から集める。
病院で採取した血液を濾紙（ろし）に染み込ませて血液標本を作り、航空便で送る。
標本からＤＮＡやＲＮＡ（リボ核酸）を抽出し、遺伝子異常の様子を調べる。

リカーさんは１０月２３日まで１カ月間、イラクに一時帰国した際、５病院を訪問。血液標本を日本に送るよう依頼し、濾紙を各病院に２５〜５０枚ずつ渡した。
うち４病院から１０枚を持ち帰り、遺伝子解析を進めている。

ＪＩＭ−ＮＥＴの現地スタッフが標本送付などを手伝い、構成団体の一つ、ＮＰＯ法人日本チェルノブイリ連帯基金（ＪＣＦ、事務局・松本市）も濾紙などの物品を提供する。
ＪＩＭ−ＮＥＴの佐藤真紀事務局長（４８）は「白血病の原因と治療方法を探り、子どもの命を助けたい」と話す。

研究は２年間の予定。イラクと比較するため、隣国ヨルダンの病院にも標本を送ってもらうよう、リカーさんが交渉中だ。
小児白血病が専門の小池健一・信大病院長（５８）は「日本の白血病治療は世界でもトップクラス。
遺伝子解析のノウハウを身に付け、帰国してから技術を広めてほしい」とも期待している。

　
全国に「リサイクル広場」が必要だ。

主に「資源ゴミ」の持ち込みに各個、対応できる施設。

地域の公民館とか集会所とか公共の不動産で、あまり使われていないスペースを活用する。
複数の回収箱を設置。
いつものように、ビン・電池・プラスティック容器・ビニール包装・紙箱などを分別して回収する。

場合によって、各一人程度の「係員」の雇用を確保する。
地域のゴミ分別・処理方法を知り尽くした専門家。
これで、週５日くらいは資源ゴミの持ち込みに対応できるようになり、
ビニール包装・プラスティック製品の分別回収に特化できる。

あいまいな表現でしかない「環境税」よりも、資源ゴミ回収の「リサイクル広場」維持費・人件費を、
ビニ・プラ製品を販売している企業から直接、徴収するべき。



結果、必然的に「燃えるゴミ」に「紙ゴミ」だけが集中するので、焼却炉の保全にも役立つ。

また、休閑期があるのと無いのとは、埋め立て地にとっても大きな問題だ。

火力の弱い炉や古い炉で対応できるのは「よく乾燥した紙ゴミ」だけであり、これは直接「大気汚染」に影響する為、
「軍事的な危機」を回避する手段として、きわめて有効なタイミングと言える。

地域によってゴミの回収パターンは異なるが、やり方はだいたい固定してきた。
あとは、技術力の向上に合わせて、ゴミの量そのものを削減していく。

ゴミの受付・窓口を拡張するのは、その機先である。

＜資生堂＞まつ毛用化粧用具を自主回収へ…対象１１４万個
11月9日20時49分配信 毎日新聞

資生堂は９日、まつ毛用化粧用具（ビューラー）「マキアージュ　エッジフリー　アイラッシュカーラー」（税込み１０５０円）について、
部品が破損し、利用者がケガをする可能性があるとして、自主回収すると発表した。
対象は０７年１月〜０８年５月に製造した計１１４万個。同社によると、外れた部品でまぶたに全治１週間ほどの軽傷を負ったケースが２件、報告されているという。

０９年９月末までに利用者から８７件の苦情や報告があり、同社が調査したところ、
まつ毛を上向きに巻き上げるために毛を挟み込む先端部品と、ハサミ状の本体部分の接合部品が、金属疲労のために破損し、先端部品が外れる可能性があることが判明。
自主回収し、新製品と交換することにした。問い合わせは同社商品交換窓口（フリーダイヤル０１２０・２２・３３１３）へ。【高橋昌紀】

おにぎり具材の鶏肉、産地を虚偽表示＝ファミリーマートに措置命令−消費者庁
11月10日17時10分配信 時事通信

コンビニ大手のファミリーマート（東京都豊島区）が、おにぎりの具材に使ったブラジル産鶏肉を国産と表示していたのは景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は10日、同社に再発防止を求める措置命令を出した。
消費者庁による同法違反の摘発は発足後初めて。
消費者庁によると、問題があった商品は「直巻きおむすびカリーチキン南蛮」。実際にはブラジル産の鶏肉を使っていたが、包装は「国産鶏肉使用」と表示していた。
商品は6月11日に発売。同16日に社内調査で虚偽表示が分かり販売中止したが、北海道と沖縄をのぞく全国7000店で計約20万個が売れた。
商品の開発過程で原料が国産むね肉からブラジル産もも肉に変わったが、表示部門には連絡が不徹底だったという。

被害相談３．６億円　全国に高島易断かたる団体、初の摘発
11月10日14時8分配信 産経新聞

全国に多数ある「高島易断」を名乗る団体のうち、
一部については、今回兵庫県警に摘発された「高島易断霊心館総本部」（現高野山龍仙閣）と同様の手口で高額な祈祷（きとう）料を要求しているとの訴えが寄せられており、
昨年６月に「高島易断霊感商法被害弁護団」が結成されている。

弁護団によると、高島易断を名乗る団体は確認されているだけで５０以上あるが、警察が摘発したケースは全国初。
弁護団にはこれまでに約３００件、被害総額約３億６千万円にのぼる相談が寄せられており、一部は民事訴訟で係争中。
また昨年３月には、経済産業省が「高島易断総本部」を名乗る千葉県内の宗教団体に、「威圧したり脅したりして高額な祈祷料を取るなどした」として３カ月間の業務停止命令を出している。

「宗教活動」などをめぐる詐欺事件は、２万人以上が被害を受け、平成１２年に摘発された「法の華三法行」＝破産宣告、解散＝が有名だが摘発例は少なく、弁護団は
「被害者の中には、疑わず信じている人も多く、なかなか被害が明るみに出てこない。外形上、詐欺とわかる明確な証拠がないと霊感商法の立件は難しい」としている。

じゃあ、真言宗にも道ばたのゴミくらい拾ってもらいたいものだ。
小沢氏のいう「キリスト教」なるモノがどんなものか知らないが、小沢氏が「キリスト教」を教えているのでもあるまいに。

キリスト教はカソリックに限らず「多様に分岐した」という経緯もあることを知っておいた方がいい。
おそらく「キリスト教」を私物化してるような者や、カルト宗教の教祖を想定してのことだろう。

ただ、何より、政治業界の者が「キリスト教が排他的」というのは異様なイメージだ。

あと仏教では「みんな仏になれる」などという説明は無く、それは「特定の宗派」である。
また「仏が説く教え」をして「仏教」という故に、「仏」の存在証明および定義の開示が必要である。


「キリスト教は排他的」民主・小沢氏、仏教会会長に
11月10日23時33分配信 読売新聞

民主党の小沢幹事長は１０日、和歌山県高野町の高野山・金剛峯寺を訪ね、１０２の宗教団体が加盟する「全日本仏教会」会長の松長有慶・高野山真言宗管長と会談した。

小沢氏は会談後、記者団に、会談でのやりとりについて、
「キリスト教もイスラム教も排他的だ。排他的なキリスト教を背景とした文明は、欧米社会の行き詰まっている姿そのものだ。その点、仏教はあらゆるものを受け入れ、みんな仏になれるという度量の大きい宗教だ」
などと述べたことを明らかにした。

さらに、小沢氏は記者団に、「キリスト教文明は非常に排他的で、独善的な宗教だと私は思っている」とも語った。

小沢氏の発言は、仏教を称賛することで、政治的には「中立」ながら自民党と古くからつながりのある全日本仏教会に民主党との関係強化を求める狙いがあったものと見られる。
しかし、キリスト教やイスラム教に対する強い批判は、今後、波紋を広げる可能性もある。

小沢氏の訪問は、来年夏の参院選に向けた地方行脚の第１弾という位置付けで行われた。 最終更新:11月10日23時33分

日航の債務超過２５００億円、新支援制度申請へ
11月12日3時7分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000042-yom-bus_all

ハッカーが米決済システム侵入＝世界のATMから8億円盗む
11月12日7時48分配信 時事通信【ニューヨーク時事】

米司法省は11日、
英銀大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）の米決済処理部門RBSワールドペイのコンピューターシステムに侵入し、世界主要都市にある現金自動預払機（ATM）から900万ドル（約8億1000万円）を盗み出したとして、
米ジョージア州アトランタの連邦大陪審がロシアや東欧のハッカー8人を起訴したと発表した。
同省によると、ハッカーはコンピューターシステムに入り込み、データを盗用してATMカードを偽造。
これを利用して日本や米国、イタリアなど少なくとも280都市の2100台に上るATMから現金を引き出した疑いがある。
昨年11月初めに実行され、わずか12時間以内で行われたという。

　
座席の「合成繊維」を問題視するべき。

現状の座席では、静電気や悪臭が発生しやすく、同時に埃がたまるので、
密着して拘束されるのは無意識に拒否することが多い。
元気がなくなったり、背筋が曲がったり、無意識に生態活動が停滞・後退する危険な素材が、安易に利用され過ぎだ。

大気汚染を防ぐ必要からも、ゴミの減量からも、自動車の汚染素材を取り締まるべき。


後部座席シートベルト　着用率伸び悩み３割
11月12日15時24分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000080-san-soci

耳納柿：種なし甘柿の量産化成功　久留米市などの第三セクター開発　／福岡
11月12日16時0分配信 毎日新聞

◇筑後地区農業振興に期待−−ブランド目指す
県、久留米市などの第三セクター「久留米リサーチパーク」（同市）は１１日、種なし柿の量産化に成功したことを明らかにした。種なしの甘柿は全国的にも珍しいという。
「耳納（みのう）柿」というブランドで消費拡大を図り、筑後地区の農業振興につなげたいと意気込んでいる。
同社の藤田弘毅専務らによると、支援するバイオベンチャー企業ケイワンが開発した「種なし果実の生産技術」を応用した。
今年、筑後地区の農家の協力を得て、同地区で栽培が盛んな富有など甘柿３品種で試験栽培し、約２４００個が実った。通常の甘柿より甘みが強く、試験出荷した京都市では通常の甘柿の２〜５倍の値が付く評判だったという。
福岡で主力の「富有」は近年、和歌山県が主産地の「平核無（ひらたねなし）」や「刀根（とね）早生」など甘くなるよう処理した種なし渋柿の人気に押され気味だが、濃厚な甘み、うまみがある甘柿に種なしという付加価値をつけることで人気奪還と農家の収入増を目指している。
特殊処理した花粉を受粉させるため生産コストが通常よりかかるが、藤田専務は「新ブランドとして認められれば、産地の活性化につながる」と話している。【斎藤良太】
〔筑後版〕１１月１２日朝刊

建設中の国道100カ所休止へ＝自治体に説明開始−国交省
11月12日17時40分配信 時事通信

国土交通省は12日までに、
建設中の直轄国道約550カ所のうち最大で約2割、100カ所程度を2010年度に休止する方向で具体的な調整に入った。
すでに関係自治体への説明を開始しているが、自治体側の反発は必至で調整が難航する可能性もある。
同省は10年度予算の概算要求で、道路建設の要求額を09年度に比べて約2割削減。
さらに前原誠司国交相ら政務三役は、原則的に新規事業を行わず、完成が近い路線や事業年度が短い路線を優先することで、事業個所を2割程度減らす方針を示している。
このため、建設中の直轄国道についても休止や予算削減が不可避となる。
同省は自治体に対する説明で、今後3年程度以内に完成しない路線を休止・削減の候補とする方針を示している。

＜児童虐待＞国立の自立支援施設で職員が暴力　懲戒処分に
11月12日20時52分配信 毎日新聞

非行をした子供などを指導する国立の児童自立支援施設「きぬ川学院」（栃木県さくら市）で８月、当時の男性寮長（３９）が入所している１０代の少女の顔をけるなどし、けがをさせていたことが分かった。
厚生労働省が１２日発表し、元寮長を同日付で停職３カ月の懲戒処分とした。「指導に従わないため感情的になった」と釈明しているという。

今年４月施行の改正児童福祉法は、児童福祉施設職員に施設内虐待の早期発見・防止を義務づけており、藤原禎一・厚労省家庭福祉課長は「モデルとなるべき国立施設で虐待が起き、心からおわびする」と謝罪。
梶原敦院長と教務課長を訓告、副寮長を厳重注意処分とした。
元寮長は、入所児と接しない事務職に就いている。
１２日、栃木県警さくら署へ自分の暴力行為を申告した。

厚労省によると、元寮長は８月１５日朝、
敷地内の畑で少女が野菜の収穫をしないため、作業するよう注意。少女の髪をつかんで引きずり、顔を地面に押しつけた。
さらに顔や上半身を数回足やひざでけり、鼻から出血させ、首筋にすり傷と腹部や足に内出血を負わせた。
看護職員の手当てだけで病院を受診させておらず、けがの程度は不明という。

厚労省が他の入所者らに聴いたところ、退所者を含む７人が元寮長から髪を引っ張られるなどの暴力を受けたと証言。
「生きている価値がない」と言われた少女もいた。

児童自立支援施設は全国で５８カ所あり、国立は女子はきぬ川、男子は国立武蔵野学院（さいたま市）の各１カ所。家庭栽判所の送致先ともなる。【野倉恵】

“恵みの海”に重油流出　地元に不安広がる
2009年11月14日 朝刊

座礁したフェリー「ありあけ」からは燃料の重油が流出し、地元の観光や漁業への影響を懸念する声が出ている。

船には約５００キロリットルの重油が積まれ、１３日午後３時現在、
座礁した位置から南西方向に幅４００〜５００メートル、長さ６〜７キロにわたって重油が広がり、さらに拡大している。

現場近くは、美しい砂利浜が約２０キロ続く世界遺産の七里御浜があり、三重県御浜町産業建設課職員は、油漏れによるイメージの悪化や、フェリーの撤去作業で海岸の地形が変化してしまうことを心配。
「景観上の問題もあり、早期撤去に力を貸したい」と話した。

周辺の沖合はこの時期、サバやカツオ、カンパチなどの定置網漁が行われている。同県熊野市の恵洋水産の桑原清志代表は
「風向きにもよるが、汚染が広がれば大変なことになる。天候が回復したら、すぐ被害状況を確認したい」と心配する。

油の処理や船体の撤去作業については１４日午前、
熊野市内でフェリーを運航するマルエーフェリーと尾鷲海上保安部、近隣市町の担当者らが対策会議を開く。

日の丸ジェット“空中戦”　大量受注で上昇気流
11月14日18時35分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00000554-san-bus_all

＜ひまわり６号＞またトラブル　地球観測画像の配信できず
11月16日11時31分配信 毎日新聞

気象庁は１６日、
気象衛星「ひまわり６号」の観測画像を処理して民間気象会社などへ配信する同庁のシステムで、同日午前８時１２分から異常が発生し、地球観測画像（３０分ごとに撮影）の配信が同８時半から４回分できなかったと発表した。
同１０時半撮影分からは待機運用中の次期気象衛星「ひまわり７号」の画像に切り替え、配信している。
同庁で異常の原因を調べている。
ひまわり６号を巡っては１１日にも、姿勢にずれが生じて観測画像が撮影できないトラブルがあった。

フェリーの重油流出止まらず　燃料の遮断装置損傷か
2009年11月16日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009111602000124.html

川崎病、複数細菌原因か…抗菌薬で治療成功
11月17日15時23分配信 読売新聞

乳幼児の原因不明の難病・川崎病が、体内で大量に増えた複数の細菌の感染によって引き起こされる可能性が高いことを、順天堂大のチームが突き止めた。

従来の治療法では効果のない患者の治療にも成功しており、英国免疫学会誌電子版で発表した。

研究チームの永田智(さとる)・准教授らは、患者ののどや小腸に、毒性の弱いブドウ球菌や、ありふれたタイプの桿菌(かんきん)の仲間が、通常の１０倍〜１００倍も存在することに気づき、詳しく調べた。

その結果、
〈１〉ブドウ球菌によって免疫反応が強まり、高熱や腫れの原因になる
〈２〉桿菌の仲間は血管内皮細胞にＨＳＰ６０という特殊なたんぱく質を作らせ、これが免疫細胞の標的となり、冠動脈で過剰な免疫反応が起きる
――ことを突き止めた。

炎症を抑える血液製剤を大量に投与しても効果がない患者７人に、ブドウ球菌や桿菌を抑えるＳＴ合剤という抗菌薬を投与したところ、６人が回復した。

研究チームの山城雄一郎・特任教授は
「細菌の組み合わせによって症状が変わると考えられる。数滴の血液から細菌の種類を特定できるので、さらに多くの症例を調べれば治療法を確立できるだろう」と話している。 最終更新:11月17日15時23分

頭つながった双子の姉妹、分離手術に成功…豪
11月17日18時56分配信 読売新聞【シンガポール＝岡崎哲】

オーストラリア・メルボルンの小児病院は１７日、
脳や頭蓋(ずがい)骨など頭頂部がつながった状態で生まれたバングラデシュ人結合双生児の分離手術に成功したと発表した。

脳を共有する双生児の分離成功は世界でもまれ。

２人は、２００６年１２月生まれの共に女児。
誕生直後からバングラデシュ・ダッカの児童養護施設に預けられていたが、豪州人ボランティアの支援で０７年にメルボルンに連れて来られ、分離手術を待っていた。

手術は、頭蓋骨や脳を分離し、人工骨などで頭頂部を再生するもので、医師、看護師１６人がかりで１６日朝から１７日午後まで３２時間を要した。
終了後、病院院長は、「手術はうまく行った。姉妹は元気だ」と語った。
最終更新:11月17日18時56分

バラエティーに関し意見書＝BPO検証委
11月17日18時38分配信 時事通信

放送倫理・番組向上機構（BPO）放送倫理検証委員会は17日、
視聴者からの苦情や批判が相次ぐ最近のバラエティー番組に関する意見書をまとめ、民放連の広瀬道貞会長に手渡した。
意見書では、過去25年間に総務省から警告や厳重注意などを受けた30件余りのうち7割近くが広い意味でのバラエティー番組だったことを指摘。
いじめや差別とも受け取れるなどとして、視聴者から「やめてもらいたい」という苦情が寄せられた26例を、民放の局や番組の名前を伏せた形で公表した。
その上で、放送基準とは別にバラエティーについての実効的な指針を作ることや、制作者と視聴者が語り合うシンポジウム開催などを提案した。

＜北極海＞温暖化で貝類危機　酸性化進む
11月20日4時1分配信 毎日新聞

地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の増加で北極海の酸性化が進み、小型貝類などの生息が危ぶまれる水準に初めて達したことが、海洋研究開発機構とカナダ海洋科学研究所の研究で分かった。
海の食物連鎖に影響を与えかねないと警鐘を鳴らしている。２０日の米科学誌サイエンスで発表した。

チームはカナダと米アラスカ州の北側にある北極海カナダ海盆海域で９７年と０８年、海面下２０メートル以内の海水を採取して比較した。

その結果、海水中の炭酸イオン濃度の低下が判明した。
大気中のＣＯ２が増えて海に溶けると、海水が弱酸性になり、中和するため炭酸イオンが消費されたためとみられる。

炭酸イオンは貝殻やサンゴの骨格などの炭酸カルシウム形成に不可欠で、不足すると貝殻が溶けるなどの影響が出かねない。
この海域は現在、世界で唯一、炭酸カルシウムが溶けやすい炭酸イオンの「未飽和状態」にあるという。

一方、この海域では、温暖化で海氷が解けてできた真水が海水を薄め、炭酸イオン濃度を下げていることも分かった。
チームは「大気中のＣＯ２増加による酸性化と真水の増加の相乗効果で、炭酸イオン濃度低下が進んでいる。小型貝類の生育に影響が出れば、それを食べる大型生物も無関係ではない」と話している。【奥野敦史】

大阪府が全国初の貸金業者実態調査実施へ　無登録「ヤミ金」把握も
11月20日9時27分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000508-san-soci

＜消化器がん＞少量の血液で９割検出　金沢大グループ開発
11月20日5時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000017-mai-soci

走行しながら充電　電気自動車の新システムを開発　龍谷大チーム
11月19日23時14分配信 産経新聞

走行中の電気自動車に充電ができる新システムを、龍谷大学（京都市）の粟井郁雄・理工学部教授（マイクロ波工学）の研究チームが開発し、１９日発表した。
電磁界を作って近くの電線に電力を伝える電波の特性を利用した。

今は実験段階での成功だが、実際に走行中の充電が可能になると電気自動車の利便性が格段に高まるうえ、レールやパンタグラフがない電車の走行にも可能性が広がり、現代の交通風景を大きく変えそうだ。

この日の公開実験では、線路を埋め込んだ全長約２０センチの板に電波の一種「マイクロ波」（周波数２・４５ギガヘルツ）を流し、受信用の電線が入った模型パトカーを動かした。
模型パトカーは約１ワットの電力を受け取り、ヘッドライトやテールランプなどが点灯した。

粟井教授によると、乗用車や電車を動かすには最低１００キロワットの電力が必要。
周波数が高いほど電力を伝える効率が悪くなることから、実用化には周波数を下げる必要があるという。

粟井教授は「大幅に下げると、電力を受け取るための車の電線を長くする必要があるなど、克服しなければならない課題あるが、交通システムに新しい夢ができた」と話している。

ワクチン17万本、使用中止に＝新型インフルで副作用−カナダ
11月23日7時14分配信 時事通信【ニューヨーク時事】

カナダの衛生当局は22日までに、
英医薬品大手グラクソ・スミスクラインが製造した新型インフルエンザのワクチン17万回分の使用を中止することを決めた。CTVなどカナダの複数のメディアが伝えた。
接種後に通常よりも高い比率で重いアレルギー反応が発生したためで、グラクソ側が、原因を調査するため暫定的に使用を控えるよう当局に要請した。
報道によると、カナダ中部のマニトバ州で、グラクソ製の一定量のワクチンについて、通常1〜2例にとどまる重い副作用が6例発生した。
同州の衛生当局は、副作用の具体的な症状を明らかにしていないが、症状はいずれも短時間で治まり、すべての患者が既に回復したという。

輸入ワクチン安全確認へ、スイスの会社にも調査団
11月24日13時41分配信 読売新聞

英製薬会社「グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）」がカナダで製造した新型インフルエンザワクチンに重い副作用が相次いだ問題で、長妻厚生労働相は２４日、
すでに調査団派遣を決定しているＧＳＫ社に加え、同じく輸入予定のスイス・ノバルティス社製のワクチンについても、安全性を確認する調査団を派遣する方針を表明した。

厚労省は、ＧＳＫ、ノバルティスの２社とワクチン４９５０万人分（２回接種）の輸入契約を結んでいる。審査期間を短くする「特例承認」の仕組みを適用し、１２月下旬以降に輸入する計画だ。

カナダの衛生当局の調べでは、ＧＳＫ社のカナダの工場で製造されたワクチンの一部で、急性のアレルギー反応が高率で発生。
同社は同じ製造番号のワクチン１７万回分の使用中止を複数の州政府に要請した。

一方、ノバルティス社のワクチンは現在、スイスとドイツで承認を受けているが、まだ接種は始まっていない。
厚労省は、同社の接種が開始された後、副作用の状況などを確認する調査団をスイスかドイツに派遣する。
長妻厚労相は閣議後の記者会見で、「安全第一なので、怠りなきよう情報収集を徹底し、特例承認の参考情報としたい」と話した。 最終更新:11月24日13時41分

ミツバチ大量死で捜査　殺虫剤散布か、愛知
2009年11月24日 19時17分

２４日午前９時ごろ、
愛知県豊橋市清須町の農家のビニールハウスで、イチゴの受粉用に飼育していたミツバチ約２万匹が死んでいるのを所有者の男性（３５）が見つけた。

２３日にも近くのビニールハウスでミツバチ約１万６千匹が死んでいた。
いずれも殺虫剤のような液体が散布された形跡があり、豊橋署が器物損壊容疑で捜査している。

同署によると、ミツバチはハウス内に設置された巣箱で飼育されていた。
ビニールハウスはそれぞれ所有者が違うが、約２００メートルしか離れていないという。
男性らが見回り中に被害に気付いた。
（共同）

サイバー攻撃の発生源を逆探知するシステム、NECらが開発
11月26日16時39分配信 ITmedia エンタープライズ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000051-zdn_ep-sci

専門医、資格失った後もＨＰで紹介…「心臓血管外科」機構
11月28日10時52分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091128-00000291-yom-soci

宮崎・宗教法人集会所建設：住民ら、市に建設反対を陳情　／宮崎
11月28日17時0分配信 毎日新聞

宗教法人「神慈秀明会」（本部・滋賀県）が宮崎市新名爪に集会所を建設している問題で、建設に反対する地元住民らが２７日、
宮崎市の井上孝一副市長に約３６００人分の署名を手渡した。
要望したのは住吉、西山崎、大淀・清武の３地区の住民らで構成する市大規模集会所建設阻止委員会（宇都久雄委員長）。
「市が法人側に出した勧告を撤回しないでほしい」と要望した。
勧告は、市が法人側に対して１０月２３日付の文書で「住民側の不安解消に努めてほしい」としたもの。
これに対し、法人側は「行政は中立であるべきだ」などと抗議。
市は今回の要望について「勧告は法的強制力はないが、撤回は考えていない」という。
１１月２８日朝刊

飛行ショーの自衛隊機から尾翼落下…福岡
11月29日12時55分配信 読売新聞

２９日午前９時３５分頃、
航空自衛隊築城(ついき)基地（福岡県築上町など）で催されていた航空祭で、
基地上空を単独でショー飛行していたＦ１５戦闘機（一人乗り）の水平尾翼左前部と垂直尾翼左側のそれぞれの一部分が落下した。

築城基地や福岡県警豊前署によると、落下した部品はバラバラになって基地一帯に落下したとみられるが、今のところけが人や建物への被害の情報はないという。
この戦闘機は部品落下の直後、同基地に着陸。乗員にもけがはなかった。

航空祭はこの日午前８時から始まり、当時は約２万５０００人が来場していたという。 最終更新:11月29日12時55分

たとえ「淡水化」しても、海水は「飲み水」に適さない。
韓国には、日本の「名水信仰」のようなものは無いんだね


釜山に世界最大の海水淡水化施設、来年3月着工
11月29日13時22分配信 聯合ニュース【釜山29日聯合ニュース】

逆浸透法では世界最大規模となる海水淡水化施設が、来年3月に釜山で着工する。2012年末に完工予定。
釜山市の上水道事業本部が29日に明らかにしたところによると、施設建設に向けた開発制限区域解除・都市管理計画変更案がこのほど国土海洋部の中央審議委員会を通過した。
近く、市に景観審議を申請する計画だ。
海水淡水化施設研究団地は、機張郡内の4万6000平方メートルの土地に、国費823億ウォン（約60億5000万円）と市費300億ウォン、民間資本706億ウォンの総額1829億ウォンを投じ建設する。
1日当たり4万5000トンの水道水を生産し、東釜山圏に供給する計画だ。
この施設の規模は、国内では現在最も大きい済州道の施設の45倍にあたる。
[email protected] 最終更新:11月29日13時22分

栽培に
＞＞赤色発光ダイオード（ＬＥＤ）
を使う時点で、最初から詐欺だと分かるだろ
バカか？今頃になって？

だいたい何が
＞＞手掛け
だ？
まず、文章からオカシイんだよ。

つまり「河北新報」が「どうせ」「ナァナァ」である意味、共犯ってことだろ？


破綻の「野菜工場」補助金返還請求　奥州市及び腰
11月29日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000007-khk-l03

弁当店でパート女性刺され重傷＝「面白くない」18歳逮捕−栃木県警
11月30日10時7分配信 時事通信

30日午前7時20分ごろ、
栃木県足利市葉鹿町の弁当店「ほっともっと足利葉鹿店」の厨房（ちゅうぼう）で、同店パート従業員桜田百恵さん（28）が血を流して倒れているのを清掃業者の男性が見つけ110番した。
桜田さんは病院に運ばれ、重傷だが命には別条ないという。
桜田さんは搬送される際、「同僚の少年に刺された」と説明。
県警足利署員が近くの路上で同店パート従業員の少年（18）を見つけ事情を聴いたところ、自分が刺したと認めたため、殺人未遂容疑で逮捕した。
同署によると、少年は「（桜田さんのことが）面白くないからやった」と供述しているといい、さらに動機を調べている。
桜田さんはのどや右肩、左腕、背中などを刃物で刺されており、現場から血の付いた店の包丁が見つかった。

肝炎対策基本法など成立　参院本会議
11月30日11時14分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000521-san-pol

日本人の99％の視力にトラブル　原因は・・・
11月29日17時56分配信 サーチナ

ジョンソン・エンド・ジョンソン、ビジョンケア カンパニーが
眼科検診や視力に対する意識調査を目的に世界13カ国における眼科検診の実態調査の中から、日本における眼科検診の実態についてまとめた結果、
日本人の76％は5感の中で最も重要な感覚が「視覚」であると感じていることが分かった。

また、日常生活において視力に関する問題について、日本人のほとんど(99％)が「現在、視力に問題がある」と回答。
その原因で、最も多いのが「長時間にわたりパソコンの画面を見続けることによるトラブル」（96％）。
ついで「テレビを長時間見続けること」（79％）。
「携帯電話の小さな画面を使用する、小さなビデオゲームのコンソールなど小さなモニターの使用」（76％）、
「暗い場所での読書」（72％）、
「長時間の運転」（68％）、
「夜間の運転」（66％）などで、
日常の暮らしに目のメンテナンスのための目薬などが欠かせない状況になってきている。

この調査は日本、中国、香港、台湾、シンガポール、韓国、オーストラリア、ロシア、フランス、イタリア、英国、米国、ブラジル の13カ国で各国500人を対象に昨年4月から7月にかけて、経済的に自立した18歳から54歳までの男女を対象に実施。
性別、年齢、世帯収入、地理的区分に基づいて選出された各国の人口構成を代表するサンプルを抽出したとしている。

このうち、日本人についてみると、五感の中で最も重要と思われる感覚は視覚が76％、次いで、味覚の11％、聴覚の7％、嗅覚の4％、触覚の3％になっていた。

自身の目の健康状態については、特によい（7％）非常に良い（10％）良い（27％）で44％を占めたが、43％が「まずまず」と回答。
13％は「貧弱（良くない）」と回答していた。

ジョンソン・エンド・ジョンソンでは「他の五感に比べて圧倒的に（視覚は）重要と考えているにも関わらず、眼の健康にあまり自信がないことが分かります」とデータ結果を分析している。
また、10人中9人までが、視力が改善されれば、より生活を楽しめるだろうと感じていることも分かった。（編集担当：福角忠夫）

ガソリン漏れていたんだねぇ


仕分け人の「泥棒に追い銭」、ＧＳ業界反論へ
12月1日9時4分配信 読売新聞

政府の「事業仕分け」で「廃止」とされたガソリンスタンドの土壌汚染対策に関する補助金を巡り、
仕分け人が、「泥棒に追い銭」と例えたことに対し、スタンドの業界団体が反発、２日にも政府に反論文書を提出する方針を固めた。

廃止と判定されたのは、スタンドの地下タンクが老朽化してガソリンなどが地中に漏れるのを防ぐため、新しいタンクへの交換費用を国が助成している補助金で、２００９年度の補助総額は４８億円だ。

仕分けでは、「交換費用は事業者自らが負担するべき」として補助金は「廃止」と判定された。
その際、仕分け人が、「犯罪をする人に、犯罪をやめてくれたらお金を出すという構図に似ている」などと発言した。
最終更新:12月1日9時4分

三菱化学と日揮、プロピレン製造技術開発で協力
12月1日11時30分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000010-rps-bus_all

献血　アキバらしい雰囲気で…ＴＶ、フィギュアなどそろえ
12月3日11時29分配信 毎日新聞

採血中はテレビを見たり、休憩ラウンジでは人気アニメのフィギュアをながめながらリラックス……。
東京・秋葉原に今秋オープンした献血ルーム「ａｋｉｂａ：Ｆ」が若者を中心に好評だ。

日本赤十字社が血液の安定供給を目指して１０月に設置し、都内最大規模。
採血ルームの各シートにはテレビがあり、番組や、備え付けの携帯端末をつないで、好きな動画も楽しめる。
ゆったりとした休憩ラウンジには、フィギュアが多数展示されているほか、無線ＬＡＮも使える。

献血に訪れた江東区の学生、飯田篤さん（２８）は「アキバらしいインテリアで居心地が良い」と満足げ。【内林克行】

Ｆ１５戦闘機　車輪トラブルで胴体着陸　小松空港
12月4日13時49分配信 毎日新聞

航空自衛隊小松基地（石川県小松市）などによると、４日午前１１時５７分、
同基地所属のＦ１５戦闘機１機が飛行訓練中、車輪が出なくなり、同基地の滑走路に胴体着陸した。
機体は炎上などはしておらず、けが人はないという。
事故の影響で、同基地と滑走路を共用している小松空港は滑走路を閉鎖している。

石川県総務課によると、Ｆ１５は滑走路西側で動けなくなっているという。

Ｆ１５を巡っては、先月２９日に航空自衛隊築城（ついき）基地（福岡県築上町など）で開かれていた航空祭で、
飛行中の機体から水平尾翼の一部が落下する事故があり、空自は一部のＦ１５の飛行を当面見合わせていた。

国交相、国幹会議廃止法案提出へ　利用者優先の道路整備強調
12月5日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000021-fsi-bus_all

相模総合補給廠の工事現場で発見された筒は焼夷弾、米軍が一部を爆破処理
12月4日23時0分配信 カナロコ

相模総合補給廠（しょう）（相模原市）内の工事現場で11月末に発見された筒が焼夷（しょうい）弾だったことが４日、分かった。
在日米陸軍は同日、市や南関東防衛局に連絡した上で一部を爆破処理。米軍からの連絡と処理の間が短く、市は市民に周知できず、突然の爆音に周辺住民は一時騒然となった。

米陸軍渉外部によると、補給廠内に建設中の戦闘指揮訓練センターの工事現場で11月27日に掘り起こされた筒は焼夷弾で、現場からは約80発が見つかったという。
第２次世界大戦時に米軍が使用した焼夷弾とみられる。直径は約15センチ、長さ約50センチで、中には油脂燃料が入っているという。

米陸軍渉外部は４日午後３時10分、南関東防衛局や相模原署に
「筒は焼夷弾で、在日米海軍爆破処理班（横須賀市）が爆破処理する」と連絡。
市には米軍と国からも同３時20分に連絡があった。
市渉外課は米軍に対し、市民周知がされるまで処理はしないよう申し入れたが、米軍は午後４時に計15発を爆破処理。
駆け付けた相模原署員も立ち会ったという。
エドワード・ローパー渉外部長は「周辺に被害を与える可能性はなかったので、周知しなかった。大きな音が出たので今後は周知し、処理を再開する」としている。
市によると、米軍は７日午前９時半から約１時間置きに計６回の爆破処理を行う予定だ。

＞＞リサイクルダンボール製のひつぎや、土壌に染み出す防腐剤を使用しない
は、良いと思う。

あとは「人工物除去」と「乾燥」「火力」か


米国で計画の「エコ埋葬」、遺体をアルカリ加水分解
12月2日14時0分配信 ロイター［バンクーバー（加ブリティッシュコロンビア州）　１日　ロイター］

リサイクルダンボール製のひつぎや、土壌に染み出す防腐剤を使用しないなど、環境に配慮した埋葬方法に注目が集まる中、米ペンシルべニア州ピッツバーグの葬儀会社が、遺体をアルカリ加水分解するサービスの開始を計画している。
現在では米国人の３分の１、カナダ人の半分以上が選択する火葬は、使われる天然ガスや電気の量が多く、二酸化炭素やダイオキシンを排出したり、遺体の歯に詰め物が使われている場合に水銀蒸気が発生する問題もある。
マシューズ・インターナショナル＜MATW.O＞が来年１月からフロリダ州の葬儀場で始めようと計画しているアルカリ加水分解の方法では、火葬に比べ使う天然ガスの量を１０分の１に減らし、電気の量も３分の１に抑えることができるという。
また、排出される二酸化炭素の量は９０％削減でき、水銀蒸気が発生することはない。
この方法は、実験動物の処理などに使われてきたが、導入コストがかさむことや、一部の地域では法改正も必要となることなどが、商業的利用の障害となってきた。
また、米国の一部の地域では、カトリック教会が「人間の遺体を処理する方法としては、敬意に欠ける」として、反対を表明している。

「後発薬」国内市場に外資続々　普及に弾みも業界再編の火種
12月4日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000015-fsi-bus_all

エポジンの効能追加を申請―中外製薬
11月24日11時55分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000003-cbn-soci

うつ6割に体の痛み＝医師の認識と差−患者ら調査
12月7日5時5分配信 時事通信

うつ病患者の6割が身体的な痛みを感じるものの、患者の多くに痛みがあると考える医師は3割強にとどまることが、製薬会社2社による「うつの痛み」情報センターのインターネット調査で分かった。
痛みが原因で、半数以上の人が年に1カ月以上仕事を休んでいた。
調査は昨年12月、過去5年以内にうつ病と診断され治療薬服用中の有職者と、月1人以上うつ病患者を診察している医師それぞれ約300人を対象に実施した。
うつに伴う体の痛みを経験した患者は59．9％、なしが40．1％。一方、痛みが多くの場合にある、または常にあると認識している医師は33．6％だった。
うつ病の診断前に、痛みが症状の一つだと知っていた患者は5人に1人だけ。
わずらわしい痛みの症状は頭痛（33．7％）が最多だが、背中（24．7％）、体全体の漠然とした痛み（25．8％）も多かった。
痛みがある人の51．1％が、痛みが原因で年に1カ月以上仕事を休んでおり、休みが0日だった人を含めた平均日数は106．7日だった。　

>>460>>463
フェリー事故後、シラス不漁に　和歌山・新宮漁協が補償請求
2009年12月7日 朝刊

三重県御浜町沖のフェリー「ありあけ」の横転、座礁事故で、
現場から南西十数キロの和歌山県新宮市の王子ケ浜で、最盛期のシラス漁が事故後に不漁となり、同市の新宮漁業協同組合が、フェリーから流出した重油が原因として、
フェリーを運航するマルエーフェリー（鹿児島市）側に補償を求めていることが分かった。

同組合によると、シラス漁は三重県境の熊野川河口から王子ケ浜沿岸部が漁場。
漁は年間を通して行われるが、１０〜１２月が最盛期で、年間水揚げ量の半分以上を占めるという。
ところが事故があった１１月１３日以降に、魚群探知機に一切シラスの魚影が映らなくなった。
事故後にも出漁はしているが、シラスがいないので、一度も網を下ろしていないという。

ある組合員は「事故の翌日に三重県側から油の帯が流れてきた。シラスは海面付近を泳ぐので影響が出たのではないか」と話す。

同組合の中村誠二郎組合長は「３１年間、シラス漁をやっているが、こんなことは初めて。あの日以来まったく捕れないのは、事故の影響という証拠」と話し、今月に入りマルエーフェリーと契約する損害保険会社と交渉を始めたという。

保険会社の担当者は「因果関係の証明は難しい。訴えがあったことは上層部に伝えてある」と話している。

じゃあ、政治家を辞めればいいのでは？


来年度予算95兆円以上を＝「国債発行当たり前」−亀井氏
12月9日16時42分配信 時事通信

国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は9日午後、党本部で記者会見し、
2010年度予算案の歳出規模について「95兆円を下回るような縮小緊縮予算を組んだら、経済に大変な影響を与える」と述べ、95兆円に膨らんだ概算要求以上の財政支出が必要との考えを明らかにした。
亀井氏は「財源は後からついてくる。税収が37兆円を切ろうかという状況の中で、国債を出すのは当たり前の話だ」とも述べ、10年度の新規国債発行額が政府目標の上限である44兆円を超えても問題ないとの認識を表明。
会見に先立つ同党議員総会では「財務省がろう固に守ってきた（財政規律の）壁を国民新党が削岩機となってぶち開ける」と強調した。

北沢防衛相、グアム移設を否定　「日米合意にはずれる」
12月9日19時48分配信 産経新聞【グアム＝大谷次郎】

北沢俊美防衛相は９日（日本時間同）、
社民党などが求める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）のグアム移設について
「日米合意から大きくはずれる。そのことを期待して何かをしようと思うと頓挫（とんざ）する」と述べ、移転先の選択肢には入らないとの考えを示した。
米領グアムの米軍基地視察後、同行記者団に語った。

移設問題の年内決着を先送りする政府方針については「決着の遅れは米軍再編にかなり影響が出る。日本の責任も重い」と異例の指摘を行った。

平成１８年に日米両政府が合意した在日米軍再編のための工程表では、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）沿岸部への移設とセットで、沖縄駐留海兵隊約８０００人がグアムに移転することになっている。

北沢氏は、普天間移設を先送りし、日米合意にある海兵隊８０００人のグアム移転を先行実施することについて
「グアムでは（海兵隊移転を）予定通り進めたいという気持ちが強い。こっちだけ片づけ、こっちは後回しというのは難しい」と述べ、困難との見方を示した。

一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は９日の記者会見で、キャンプ・シュワブ沿岸部への移設について
「（海上埋め立て工事の）利権のために基地をつくることは許されない。党としてきちんと調査する」と述べた。

内閣総辞職のタイミングでは？


仕分けで凍結、スパコン予算が復活
12月9日20時27分配信 読売新聞

政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で事実上の凍結と判定された「次世代スーパーコンピューター技術」の開発予算が、２０１０年度予算案に盛り込まれる見通しとなった。

政府の総合科学技術会議（議長・鳩山首相）が９日の会合で同事業が必要だと判定し、首相も判定を予算に反映させる意向を示したためだ。

総合科学技術会議はこの会合で、１０年度予算案に盛り込む科学技術関連予算の有識者議員らによる優先度判定を了承した。
スパコン開発関連予算については、「必要な改善をしつつ推進する」と結論づけた。
首相は会合で、「貴重な意見を大事に受け止め、予算に十分反映できるように努力したい」と述べた。

優先度判定は科学技術予算の査定基準となるもので、同会議が毎年、独自に行っている。
今回は事業仕分けに対抗する意味を持つことになり、仕分けで「３分の１から半額の予算削減」とされた大型放射光施設「スプリング８」を「着実・効率的に実施」とするなど、異なる判断が相次いだ。 最終更新:12月9日20時27分

自殺阻止カメラが声掛け　福井の会社とＮＰＯが開発
2009年12月10日 15時54分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121090150627.html

２０２０年、月に無人基地を…政府懇談会が目標
12月9日22時25分配信 読売新聞

政府の「月探査に関する懇談会」が９日開かれ、
座長の白井克彦・早稲田大総長が「２０２０年ごろまでに月の南極にロボット用無人基地を建設し、２５年をめどに月の裏側の石を地球へ持ち帰る」という探査目標を、座長案として示した。

この計画の実施には総額約４０００億円かかるという試算も、内閣府が公表した。同懇談会は、この座長案を軸に議論を進め、来年６月ごろ、
政府の宇宙開発戦略本部（本部長・鳩山首相）に報告書を提出する。

座長案では、まず１５年ごろに日本独自の探査機を月の表側に着陸させる。
２０年ごろまでに造る南極の無人基地は、ロボットに電力を補給する。
さらに２５年ごろ、ロボットが月の裏側で収集した石を地球に持ち帰る。科学研究や資源利用を目指す。 最終更新:12月9日22時25分

機密費１０年度も１４億円要求　平野官房長官が判断　
2009年12月11日 16時27分

２０１０年度予算で、内閣官房報償費（機密費）について、
鳩山内閣がこれまでと同額の１４億６１６５万円を要求していることが１１日、内閣官房への取材で分かった。
政権交代を機に内閣の対応が注目されていたが、平野博文官房長官が判断し、概算要求に盛り込んだ。

平野氏は使途について、来年度１年間かけて検証し、公表の可能性を検討するとしている。

内閣官房によると、機密費は０２年度から０９年度まで、毎年同額の１４億６１６５万円を計上していた。
うち２億３１４４万円は、情報収集や分析をする内閣情報調査室の予算。
０１年の外務省機密費横領事件などを受け、０１年度予算の１６億２４０５万円から１割減額した。

平野氏は先月、会計書類が残っている０４年度以降の月別支出額を内閣として初めて公表。
各年度ともに４月に約２億円、その後は１カ月に約１億円ずつ支出し、ほぼ全額を使っていた。

機密費をめぐっては、鳩山政権発足後の９月と１０月の２回、それぞれ６千万円、計１億２千万円の支出があったことを平野氏が明らかにしている。
（共同）

三宝化成工業：松江に工場新設　県・市と覚書調印、産業振興や雇用期待　／島根
12月11日15時0分配信 毎日新聞

包装用品卸業の三宝化成工業（大阪府吹田市）は、プラスチック製包装資材を生産する工場を松江市の江島工業団地に建設することを決め、１０日、県庁で県、松江市と立地覚書を締結した。
１１年１月の操業開始を目指し、稼働後３年で正社員１９人の新規雇用を見込んでいる。
溝口善兵衛知事は産業振興や雇用に触れ、「島根の産業発展の大きな力となる」と期待を示した。
同社は食品用包装トレイなどの卸売業を主な事業としているが、工場建設を機に自社生産に乗り出す。
松江市での立地について、奥淳司社長は、国や市の電気代補助制度がある点や空港に近い点を挙げた。
工場新設により売り上げ２０億円増と見込んでいる。
工場の敷地面積は１万６７６４平方メートル。
投資額は３１億４４００万円で、県と市が計約６億４０００万円を助成。
また、電気代の５割以上が８年間にわたって助成されることとなる。【細谷拓海】
１２月１１日朝刊

城陽の産廃搬入問題　汚泥を移し替え管理　市など最終調整
12月11日11時9分配信 京都新聞

京都府城陽市東部の山砂利採取跡地に産業廃棄物の建設汚泥が搬入された問題で、
露出した汚泥を覆うシートが破れるなど劣化しているため、市などが当該の汚泥を付近に移し替えて管理する方向で最終調整していることが１０日分かった。
宙に浮いていた地下水の浸透防止策がようやく動きだす。
現場は急崖地ののり面にある。
２００７年春、府の検証委員会の指摘を受け、市内の砂利業者が高アルカリ性の汚泥に雨水が浸透しないよう１０メートル四方のシート１５枚で残土を覆った。
だがその後、同業者は自己破産した。
現在、シートは一部がはがれ、破損も著しく、市は今春から破産管財人の弁護士に対応策を求めていた。
市まちづくり推進部によると、破産管財人から汚泥を同業者の敷地内に借り置きして管理を徹底させるとの提案が今秋にあり、協議を具体化させている。
対象の汚泥は府が産廃と認定した１０トン車３０００台分のうち、同業者の１０００台分。現場の土地状況からシートの張り替えは危険性が高いと判断したという。
年内にも工事計画書が市に提出される予定。
１０日の市議会建設消防常任委員会で汚泥の最終的な撤去の在り方が問われ、栗栖俊次副市長は
「破産した砂利業者の譲渡先の選定に当たり、（汚泥の）撤去の履行を加えてほしいと弁護士に要請し、基本的に了解を得ている」と説明した。 最終更新:12月11日11時9分

キョウチクトウ　「毒性強い」と学校の木すべて伐採　福岡
12月11日15時1分配信 毎日新聞

夏から秋にかけてかれんな花を咲かせるキョウチクトウ。
原爆からの復興のシンボルとして広島市の花にもなっているが、福岡市教委は「毒性が強い」として、市立学校に植えられた約６００本を根こそぎ伐採することを決めた。根拠は匿名の投書１通。
十分な検討もなく「いきなり伐採」という市の過剰反応ぶりに疑問の声が出ている。

１０月２０日、市に匿名の投書が届いた。
「キョウチクトウは有毒だ。撤去をお願いしたい」。市教委が調べたところ、小中高校と特別支援学校の約半数にあたる約９０校で植えられていた。
市教委はインターネット百科事典の「ウィキペディア」の情報などをもとに伐採方針を決定。今月初旬に各校に通知した。

数十本が植えられている中央区の学校の関係者は「毎夏に咲く花を近所の人も楽しみにしていた。子どもが触れないよう、枝を刈り込んだりしていたのに」と残念がる。

キョウチクトウは大気汚染に強く、高速道路の植え込みなどによく使われる一方、食べると嘔吐（おうと）や下痢、心臓まひなどを起こす有毒物質オレアンドリンなどを根から花弁まで含む。
だが、植物の毒性に詳しい広島大の奈女良（なめら）昭准教授（法医学）も「危険性を知らせれば済む」と市の対応を疑問視する。
広島市は「キョウチクトウは原爆からの復興と平和のシンボル。有毒だからと撤去されるのなら残念だ」と話している。【鈴木美穂、門田陽介】

「植物工場」安定生産ＰＲ　とみとんで施設展示会
12月12日10時45分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000006-ryu-oki

>>411>>436
JR東海試算、建設総額5兆4300億円＝リニアの東京―名古屋間
12月11日20時1分配信 時事通信

＊JR東海 <9022> は11日、
東京―名古屋間で2025年の開業を目指す「中央リニア新幹線」について、
これまで試算に含めていなかった神奈川、山梨、長野、岐阜の中間各県の駅建設費を加えた総建設費は、最短の直線ルートで5兆4300億円との試算を発表した。
これまでJR東海が試算として発表していた建設費は5兆1000億円。
同社は、上乗せ分の3300億円は基本的に地元自治体に負担してほしいとしている。

海水の酸性化、急速に進行　５０年には今の２・５倍に
2009年12月14日 16時54分【コペンハーゲン共同】

大気中から海水に溶け込む二酸化炭素（ＣＯ２）の量が増えることによって、世界の海水の酸性度が急速に上昇しており、
２０５０年には現在の２・５倍に達し、海の生態系に悪影響が出るとの報告書を、生物多様性条約の事務局がまとめ１４日、気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で発表した。

酸性化が進めば漁業資源にも多大な悪影響を与える恐れがあり、生物多様性条約のジョグラフ事務局長は「緊急に大幅なＣＯ２排出削減をすることによってのみ不可逆的な生態系への影響が防げる」として、ＣＯＰ１５でもこの問題を議論するように求めている。

報告書によると、海は地球上から排出されるＣＯ２の２５％を吸収している。
だがその結果、近年、海水の酸性化が急速に進行。
そのペースは最近２千万年の中で最も変化が激しかった時に比べても１００倍に達し、生物が対応することが難しくなっている。

酸性化が進むと、サンゴの骨格やエビや貝、プランクトンなどの殻の主成分である炭酸カルシウムの生成が妨げられ、殻がもろくなったり、サイズが小さくなったりして、海の食物連鎖全体に大きな影響を与える恐れがあるとしている。

【オーストラリア】生産性向上と貿易拡大、食糧問題に寄与
12月11日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000009-nna-int

＞＞障害者の出生を否定するような
といっても、
それが「障害者」にとって「リハビリ」の契機となる粛然とした一言であるなら、
それは一種の「治療」「元気づけ」とも受け取れる発言である。

記事から本質は読み取れない。
もっと客観的に毅然とした姿勢で書いて欲しい。
「群集心理を煽る」といった記事は卑怯だと思うし、むしろ「障害者」が増える。


「辞職を」「謝罪を」、阿久根市長に市議迫る
12月15日18時17分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000910-yom-soci

「大気汚染」との批判が高まるスカイツリーだが？


東京スカイツリーに多機能型ドームシアター開設
12月15日14時39分配信 オリコン

コニカミノルタホールディングスと東武鉄道は15日、
2012年春に開業予定の東京スカイツリー計画（東京都墨田区）で、多機能型ドームシアターを開設すると発表した。
施設は都営浅草線押上駅・東京メトロ半蔵門線押上駅と接続する「東街区」に作られ、運営はコニカミノルタが行う。

最新鋭の機器を投入した「観光機能と集客機能を兼ね備えた映像空間施設」（コニカミノルタ）となる『コニカミノルタTOKYOプラネタリウム（仮称）』は、ドーム径18m、席数は220席の施設。
同社がこれまで運営してきたプラネタリウム施設のノウハウを活かし、「さまざまなエンターテインメントコンテンツの提供など、多様な空間活用を目指す」としている。

東京スカイツリーは東京の新しい電波塔として2008年7月14日に着工しており、完成後は自立式電波塔として世界一の634mの高さになる。
タワーの地下や周辺にはショップや宿泊施設、ミュージアムなどが入る多機能施設が建設されることもあり、新たな観光スポットとして注目されている。

築地市場移転：土壌汚染専門家ら４人、参考人招致へ−−都議会委　／東京
12月15日11時0分配信 毎日新聞

都議会経済港湾委員会は１４日、
江東区豊洲の新市場建設予定地から土壌汚染が検出された築地市場（中央区）の移転問題を巡り、
土壌汚染・環境の専門家と業界関係者のそれぞれについて移転賛成派と反対派各１人ずつ、計４人を参考人招致することを決めた。
年内に日程調整を進め、年明け早々にも実施したい考え。【市川明代】
１２月１５日朝刊

>>494
やはり、オカシイ
「黒幕」の命令で決めてるかのようだ。

この記事の内容だと、「現行案こそ最善」もしくは「最善と信じる」で「」をくくる筈
「最善」のみでくくるのは、ケリー米国務省報道官の発言とは意味が異なる。
現内閣への「脅迫」をも想起させる異常な形式。事実が歪曲された文章となっている。

そんなこと、文章のプロである編集者が気付かないワケもない。

しかも、きわめてデリケートな話題の普天間問題に加え、さらにこのデリケートな時期なのに？
つまり産経新聞は、完全に「作為的」に工作を行っている、と指摘する。


普天間移設問題、現行案こそ「最善」　米国務省報道官
12月15日8時55分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

ケリー米国務省報道官は１４日の記者会見で、
鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に関する政府方針の先延ばしを決定する見通しとなったことについて、
「在日米軍再編のロードマップ（行程表）が沖縄の負担を軽減し、非常に重要な日本との安全保障関係を維持するためには最善だと信じている」と述べ、日米合意に基づく同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を改めて求めた。

また、米上下両院は１４日までに、
在日米軍再編計画に沿って、駐沖縄海兵隊のグアム移転経費約３億ドル（約２６４億円）を盛り込んだ２０１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）の軍事施設建設に関する予算法案を可決した。
オバマ大統領が署名して成立する。

移転費をめぐって国防総省は当初約３億７９００万ドルを要求したが、上院が大きく削減した。
その後上下両院の協議の結果、大幅に復活した。修正案を下院は１０日、上院は１３日に可決した。

米政府は来年２月から１１会計年度（１０年１０月〜１１年９月）予算案の審議が始まるため、日本政府に対して、早期に現行計画の受け入れを決断するよう求めてきた。

【中国】《日系進出》農業化学品などで合弁、住友化学が大連で
12月15日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000001-nna-int

　
津波対策「避難ビル」
裏山をすっかりハゲ山にして、コンクリートとアスファルト舗装して、鉄骨のビルを建てるのが津波対策・・・

老人が「冥土への死に土産」に窃盗してるかのようだ。


津波の死者ゼロへ　県内で避難ビル指定進む
12月16日16時59分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000002-agara-l30

障害者支援施設の牟婁さくら園　上富田で建設進む
12月16日16時59分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000007-agara-l30

アスベスト：肺がんで死亡した元社員の遺族、８５００万円求めＩＨＩを提訴　／神奈川
12月16日12時1分配信 毎日新聞

アスベスト（石綿）による肺がんで０７年に亡くなった造船会社「ＩＨＩ」（東京都江東区）の元社員、工藤晃さん（当時６５歳）の遺族が１５日、
安全配慮義務を怠ったとして、同社に約８５００万円の賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。
同社のアスベスト被害を巡る訴訟は初めてで、工藤さん側は「労働組合差別により長期間、被害を受けた」として通常より高額の慰謝料を主張している。
訴状によると、工藤さんは１９６２年に入社し６６〜９７年、同社が請け負った全国約２０の工場建設現場などで働きアスベストを浴びた。
在籍中は労組活動で中心的な役割を果たした。
退社後の０６年に肺がんと診断され０７年１０月に死亡、同１２月に労災認定された。
工藤さん側は「労組に対する差別で（一般社員より）現場勤務が長かった」と主張、アスベスト被害では通常約３０００万円の死亡慰謝料を約５０００万円求めている。
労組差別を巡っては０７年１月に同社と和解している。
提訴後に会見した原告で妻義子さん（６３）＝大和市＝は「夫の強い遺志で裁判をしていきたい」と話した。
ＩＨＩ側は「訴状が届いていないのでコメントを差し控える」としている。【高橋直純、写真も】
１２月１６日朝刊

「支援」といいつつ「ゼネコンの暴走」が海外で続くだけ・・・とか？


日本、途上国支援１５０億ドル　ＣＯＰ１５打開へ
2009年12月17日 14時03分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121790134159.html

見分け困難　遺伝子組み換え作物　食品表示　厳密化を
2009年12月17日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2009121702000063.html

韓国で「就活整形」増加　厳しい雇用事情を反映
2009年12月18日 17時36分【ソウル共同】

韓国で、大学生らによる「就活整形」が増えている。
美容整形外科の専門医は「学生の２〜３割が手術を受けており、年々増加しているのではないか」と分析。
採用試験で少しでも有利になろうとする「生き残り策」からは、就職事情の厳しさとともに、仕事で容姿が重要視される韓国社会の実情が浮かび上がる。

美容整形外科の医院が集まるソウル市江南地区。院長の男性（４５）は「就職活動が活発になる秋には、来院する学生が増える傾向にある」と話す。
まぶたやあごの形を変える手術が多いほか、肌のしわや染みを取る注射も人気で、かける費用は１００万〜３００万ウォン（約７万６千〜約２３万円）程度が多いという。

有力紙、朝鮮日報によると、就職情報会社が企業の人事担当者約２５０人を対象に行ったアンケートで、６６・７％が「容姿が採用に関係する」と回答。
別のアンケートでは、就職活動をした学生約６００人のうち４分の１が「容姿が影響した」と答えている。

「ＬＥＤは目に悪い」って印象があるけど・・・？
また「液晶テレビ」みたいなことになってしまうのでは？


ＬＥＤ照明住宅・マンション続々　本格普及へ政府優遇策追い風
12月18日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000029-fsi-bus_all

米首都、来春にも同性婚合法化へ　市長が法案に署名
2009年12月19日 09時36分【ワシントン共同】

米首都ワシントンのフェンティ市長は１８日、同性婚を合法化する法案に署名した。
連邦議会での再検討を経て、来年春にも発効する見通し。
米国ではマサチューセッツ州など４州が同性婚を合法としており、来年１月にはニューハンプシャー州もこれに続く。

一方メーン州の住民投票では同性婚を認めた州法が否定されるなど、これまで３１州の住民投票で反対派が勝利している。

施設整備、追いつかず　大阪・吹田支援学校ルポ
12月19日15時36分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000080-san-soci

米国の子供110人に1人が自閉症、CDCの最新調査
12月19日19時30分配信 CNN.co.jpジョージア州アトランタ（CNN）

他者とのコミュニケーションが取りにくいといった症状のある発達障害「自閉症」の子供が、2006年の米国で110人に1人という高率に達していることが、米疾病対策センター（CDC）の最新調査で明らかになった。
特に、男児での発症が多く、女児の4倍近くに上っている。

CDCは、全米の11カ所がまとめた自閉症児童について調査。
自閉症と診断された8歳児は110人に1人の割合で、2002年に14カ所がまとめた際の150人に1人から、57％増加していた。

特に、男児では70人に1人が自閉症で、女児の315人に1人という割合を4倍以上、上回っていた。

一方、診断時期は2002年より5カ月早まり、平均して4歳6カ月で自閉症との診断を受けていた。

自閉症は診断時期が早ければ早いほど、療育がしやくすくなる。
しかし、CDCの調査結果によれば、多くの保護者が2歳児の段階で「何かおかしい」と感じているにもかかわらず、その後、3年以上たたなければ医学的な診断がくだされていないことが判明。
専門家は「遅すぎる」と指摘し、もっと早い段階で診断することが必要だと訴えている。

また、自閉症の研究や啓蒙活動を行う団体によると、米国では毎年、自閉症の治療費として約350億ドルがかけられているのに対し、政府による研究資金はわずか2億8200万ドルしかないという。
このため、将来の医療費削減に向けても研究支援が重要だと訴えている。 最終更新:12月19日19時30分

捜査費の出納簿開示を命令　高知地裁が初の判断
2009年12月22日 17時25分

高知県警の捜査費情報を開示するよう市民オンブズマン高知のメンバーが求めた訴訟の判決で、高知地裁は２２日、
県警の非開示処分を一部取り消し、各課の現金出納簿の一部を開示するよう命じた。

原告は「出納簿の開示を認めた判決は初めて」としている。

小池明善裁判長は判決理由で、オンブズマンが追及していた捜査費不正経理疑惑について「解明には高い公益性がある」と指摘。
２００２年度の出納簿で捜査費の入出状況を示す金額欄と、交付を受けた警察官の階級を開示すべきだとした。

一方、個別の事件名や交付の日付、警察官の氏名については「捜査に支障が生じるおそれがある」と判断し、非開示が妥当とした。

県警は「一部主張が認められなかったのは残念。判決を精査し、対応する」とコメントした。
オンブズマンも、事件名と日付の非開示を不服としており、控訴を検討中。
（共同）

工場爆発　４人死亡　汚泥除去作業中　大阪
12月24日11時0分配信 毎日新聞

２４日午前８時５０分ごろ、大阪市淀川区東三国３、
森田化学工業（本社・大阪市中央区、森田康夫社長）の神崎川事業所から、「４人が転落し負傷した」と１１９番があった。
大阪府警によると、男性社員４人が死亡した。
４人は三フッ化ホウ素の貯蔵タンク上（高さ約８メートル）でメンテナンス作業をしていたところ、突然、爆発があり、吹き飛ばされたという。
府警は業務上過失致死の疑いで捜査を始めた。

府警淀川署によると、
死亡したのは林一弘さん（４７）＝同市淀川区西宮原３
▽仲谷達也さん（４５）＝和歌山県橋本市上田
▽金沢智之さん（３３）＝大阪府柏原市片山町
▽西田圭佑さん（３０）＝同府豊中市宮山町。
一緒に作業をしていた１人は無事だった。

府警淀川署などによると、５人はこの日午前８時半から、
工場建物内にあるタンク内にたまった汚泥を取り除く作業をしていた。
林さんら４人はタンクの上、もう１人はタンク下にいた。
タンク下にいた社員が電気ノコギリでタンクに穴を開けていたところ、爆発が起きたという。
同署はノコギリで切断していた際に出た火花が何かに反応し、爆発した可能性があるとみて、詳しく調べている。
被害に遭った社員の中には、爆風で激しく吹き飛ばされて工場の屋根を突き破り、屋根の上で見つかった人もいたという。

現場は市営地下鉄東三国駅北約１キロの神崎川沿いに並ぶ工場地帯。
森田化学工業は、ホームページによると１９３５年１１月設立。
リチウム電池用のフッ素化合物やガラスの乳白剤、人工血液・血管の原料などの医薬品関係の製造・販売を手がけている。

◇０１年にも死亡事故
森田化学工業神崎川事業所では、０１年１０月にも事業所内のバルブが壊れ、作業していた社員１人がバルブから噴き出したフッ化水素酸を浴びて死亡。
０７年１月にも劇物の塩化水素ガスが漏出し、付近で作業していた廃材業者の従業員２人がガスを吸い込んで軽症を負う事故があった。

高次脳機能障害　患者の１割、画像所見得られず　医師調査
12月24日2時31分配信 毎日新聞

交通事故などで頭部を強打した際に起きる外傷性脳損傷（ＴＢＩ）による高次脳機能障害と診断された患者の約１割が、磁気共鳴画像化装置（ＭＲＩ）などの画像診断でも脳内の損傷が発見できないことが大阪府高槻市の山口研一郎医師（脳神経外科）の調査で分かった。
厚生労働省の調査でも、高次脳機能障害患者の１５％は有効な画像所見が得られていない。労災認定や自賠責保険の審査は画像を重視しており、患者団体は「実態に即していない」と訴えている。

高次脳機能障害は、脳内に特異な損傷を負った軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）の主要な症状。
山口医師は０９年６月までの１０年間、関西地方を中心に約２０００人を診察し、２０道府県の５８１人を高次脳機能障害と診断。
このうち、ＴＢＩは３４０人（５８・５％）で、ほぼ全員を画像診断したところ、３９人（１１．５％）は脳内の損傷を示す画像所見が得られなかった。
だ、交通事故などで記憶障害などがあるため、山口医師は２〜３カ月間、日常生活の状況や症状、知能検査を精査し、高次脳機能障害と確定診断した。

地方拠点病院などの高次脳機能障害の患者を対象にした厚労省のモデル事業報告（０４年）でも画像検査した２８１人中４２人（１５％）は有効な画像所見が得られなかった。
ところが、労災や自賠責の認定基準は高次脳機能障害で異常を示す画像所見がない場合、ほとんど認められない。
山口医師は「画像所見がすべてと考えるのは誤りだ」と話している。【宍戸護】

警視庁元巡査長を聴取＝所持品から火薬成分−立件可否見極めへ・警察庁長官銃撃
12月25日12時9分配信 時事通信

国松孝次元警察庁長官（72）が自宅マンション前で銃撃され、重傷を負った事件で、警視庁南千住署捜査本部は25日までに、
オウム真理教の信者だった元同庁巡査長（44）を任意で事情聴取した。複数の所持品から火薬成分が検出されたという。
元巡査長は1996年、「自分が撃った」と関与を認める供述をした。
2004年に逮捕されたが、不起訴処分になっており、捜査本部は聴取結果を踏まえ、立件の可否を慎重に検討する。
警察トップを狙ったテロ事件は殺人未遂罪の時効が来年3月に迫っている。
国松元長官は95年3月30日午前8時半ごろ、東京都荒川区南千住のマンション前で背中や腹部など3カ所を撃たれ、1年6カ月の重傷を負った。
捜査関係者によると、元巡査長が所持していた眼鏡、マスク、革手袋、アタッシェケースのほか、机の引き出しから鉛、バリウム、アンチモンの3種類の成分を検出。拳銃を発射した際に検出される火薬成分と似ているという。
元巡査長は10月中旬の任意聴取に「自分は撃っていない」「近くの車の中で待機していた」と話したという。　

上下左右も自在、鳥のように羽ばたくロボット
12月25日14時42分配信 読売新聞

小鳥や昆虫のように、リモコン操縦で上下左右に自在にはばたく小型ロボットを製作することに、千葉大の劉浩教授らが成功した。

ハチドリとほぼ同じサイズで、胴の長さは約１０センチ。
ポリエチレンの薄い翼４枚をつけ、小型モーターと６分間飛行できる充電池を積んでいるが、重さは２・６グラムに抑えた。
羽ばたき速度はコントロールでき、最大で１秒間３０回。尾翼角度の操作と合わせると８字飛行も可能だ。

羽ばたき飛行では、空気の渦が発生するため、小型・軽量になるほど制御が難しくなる。
劉教授らは実際に昆虫が飛ぶ際の空気の流れなどをスーパーコンピューターで分析。
その成果を設計に反映させ、安定した飛行に成功した。

ロボットに超小型カメラを搭載できれば、倒壊した建物の内部調査などに使える。
劉教授は、「次の課題は空中で静止するホバリング」と話している。 最終更新:12月25日14時42分

地デジ特需到来か――11月の地デジ放送受信機器出荷実績が単月では過去最高に〜JEITA調べ
12月25日11時51分配信 RBB TODAY

JEITA（社団法人電子情報技術産業協会）は25日、
統計資料として「2009年11月地上デジタルテレビ放送受信機器国内出荷実績」を発表。
単月では過去最高の数量を記録し、「地デジ特需」を示す結果となった。

特筆すべきは、前年同月比1,269.5％の伸びを示した地上デジタルチューナー。
大手スーパーの西友やイオンが5,000円以下の安価なチューナーを販売するなど、手軽な低価格モデルが需要を促進したと推測される。
出荷台数合計は17万9千台となっている。

次に大きく躍進したのがブルーレイレコーダー。
前年同月比が167.5％で出荷台数が31万台となった。
一方で地デジチューナー内蔵のDVDレコーダーは前年同月比67.4％となり、ブルーレイ需要の加速が浮き彫りとなった。

そのほか、薄型テレビ（液晶テレビ/プラズマテレビ）は前年同月比156.6％（出荷台数は152万3千台）、地デジチューナー内蔵PCは前年同月比151％（出荷台数は4万3千台）と、軒並み地デジ関連放送受信機器は大きく躍進している。

>>312>>314>>393>>419>>441
水俣病の救済条件を大幅に緩和　環境省が方針
2009年12月25日 16時14分

環境省は２５日、
水俣病の対象地域外に住んでいても「魚介類を多食した」と認められる場合は救済対象とするなど、従来の条件を大幅に緩和した救済措置の方針を発表した。

環境省によると、これまでは患者が多発しているなどの「対象地域」に相当期間居住し、熊本、鹿児島両県では水俣湾やその周辺水域、新潟県では阿賀野川で魚介類を多食したと認められる場合に救済対象となっていたが、相当期間居住していなくても対象とする。

救済対象となれば
（１）一時金
（２）医療費の自己負担分
（３）療養手当
―を支払うが、一時金と療養手当の金額は、訴訟中の患者団体などと協議が続いており、検討中としている。

対象者の判定については、公的病院の診断書で認定条件となる症状が認められなくても、家族に認定患者がいる場合、再検診を受け診断書を追加提出することも認めた。

そのほか、交通費負担が大きい離島地域に住む患者への資金援助などを盛り込んだ。
（共同）

大林組？


県立がんセンター：大林・ニチイＧ、改築事業落札　／神奈川
12月25日12時0分配信 毎日新聞

県は２４日、
民間の資金やノウハウを活用して公共施設を整備する手法「ＰＦＩ」による県立がんセンター（横浜市旭区）の改築事業を大林組・ニチイ学館グループが落札したと発表した。
入札には２事業者が参加し、７０２億円の予定価格に対し落札額は６６１億４９３６万円だった。
新しいがんセンターは１３年１１月開業予定。
同グループは施設を建設したうえで、３４年３月まで２０年間にわたり事務や清掃、調理などの医療周辺業務を運営。
医療業務は来年４月に発足する独立行政法人が担う。【木村健二】
１２月２５日朝刊

女川原発のプルサーマル「妥当」　国が計画許可へ
12月25日10時32分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000008-khk-l04

本体未着工３０ダム、建設中止も…必要性再検証
12月25日3時4分配信 読売新聞

国土交通省は、国と水資源機構が全国で来年度建設を進める予定の５６のダム事業のうち、
ダム本体の工事に着工していない事業を、建設の是非を再検証する対象とすることを決めた。

本体工事に入っていないダムは３０前後に上るとみられ、再検証で不必要と結論が出れば建設を中止する。
すでに着工している事業は一部を除き、来年度以降も予算をつけ完成を目指す方針。

本体工事に着工していないダムは、来年夏ごろに作成する治水対策の新基準に基づいて再検証する。
来年度予算では、現在行っている本体工事以外の工事を継続できる程度の予算しかつけない。
前原国交相が、建設中止を表明した八ッ場(やんば)ダム（群馬県）も再検証の対象になる。

一方、本体工事に入ったダムは、工事を中止しても予定地を元に戻すことが困難で、
工事を請け負った業者から損害賠償を請求される可能性があることなどを考慮し、建設中止は難しいと判断したとみられる。 最終更新:12月25日3時4分

本田美奈子さんの遺志継いで　ＮＰＯが闘病患者にバンダナ贈る
2009年12月26日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009122602000230.html

>>337>>507
スカイツリー、１年で２５４ｍ伸びました
12月27日13時3分配信 読売新聞

墨田区で建設が進む「東京スカイツリー」（完成時の高さ６３４メートル）は、高さ２５４メートル（２５日現在）に達した。

タワー本体の工事が始まった２月以降、成長著しい“大樹”のこの１年を、同区役所の屋上から定期的に撮影した写真とともに振り返る。

タワーの塔体工事が始まったのは２月５日。
３月には、鉄骨をつり上げるタワークレーン３基が設置され、４月６日、地上部分の鉄骨の組み上げに移った。
工事は順調に進み、８月７日に地上１００メートル、１１月１０日には同２００メートルを超えた。

来年春頃、東京タワー（高さ３３３メートル）を超える見通し。
第１展望台（約３５０メートル）と第２展望台（約４５０メートル）の建設も予定されている。 最終更新:12月27日13時3分

UAEの超大型原発プラント、「韓国型」選定が有力
12月27日12時22分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091227-00000001-yonh-kr

　
「法律自体が不備」で事故を整理することができない、ということか？


横浜の化学工場爆発、元工場長ら不起訴へ
12月29日14時59分配信 読売新聞

横浜市金沢区福浦の化学製品製造会社「関東高圧化学」（日本カーリットに吸収合併）の工場で昨年４月、
従業員２人が死傷した爆発事故で、横浜地検は２８日、
業務上過失致死傷容疑で書類送検された当時の工場長（５８）ら３人について、年明けにも嫌疑不十分や被疑者死亡で不起訴とする方針を固めた。

捜査関係者によると、事故は、
高圧釜で引火性の高い化学製剤をかくはん中に、釜内部の加温装置の極微細な亀裂から蒸気か水が漏れ、混ざったことが原因と見られるが、
地検は「法定の検査を行っても亀裂を発見することは困難だった」と判断。
元工場長と当時の副工場長（５６）を「事故の予見可能性がなかった」として嫌疑不十分、事故死した研究グループ課長の男性（当時３４歳）を被疑者死亡で不起訴にするという。 最終更新:12月29日14時59分

露極東の石油ターミナル完成
12月29日7時56分配信 産経新聞

ロシア極東コズミノで２８日、
石油積み出し拠点が完成し、開所式に出席したプーチン首相は「アジア太平洋地域の新たな市場に参入するための戦略的プロジェクトだ」と強調した。
コズミノはロシアが建設中の「東シベリア太平洋パイプライン」の出口に位置する。
同パイプラインをめぐっては日中が競合。
ロシアは昨年１０月、スコボロジノで分岐する中国ルート建設で中国側と合意した。（モスクワ　佐藤貴生）

パトカーが追跡、バイク事故で少年２人死亡
12月30日11時0分配信 読売新聞

３０日午前４時頃、富山市田中町の市道で、
富山中央署のパトカーに追跡されていた少年２人乗りのバイクが、左脇の街路樹に衝突した。

２人は路上に投げ出されて頭を強く打ち、搬送先の病院で死亡した。
死亡したのは、同市北代の高校２年生、蔵本康平さん（１６）と同市水橋町の予備校生、高田祥平さん（１７）。

発表によると、パトカーは、２人のバイクが法定速度（時速４０キロ）を超えるスピードでパトカーを追い越したため、サイレンを鳴らして追跡。
いったん見失ったが、追い越された場所の数百メートル先で、バイクとともに倒れていた２人を発見した。同署は事故原因を詳しく調べている。

篠崎琢也副署長は「パトカーの追跡に問題はなかったと考えている」と話している。 最終更新:12月30日11時0分