エネルギー関連ニュース速報 13

発電全般、新エネルギー、自然エネルギー、再生可能エネルギー、
燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。

ニュースはどなたでもご自由に貼ってください。
ただし既出ではないかの確認と、ソース（URL）を付けるのは忘れずに。

○前スレ
エネルギー関連ニュース速報 12
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/atom/1275623612/

○関連スレ
原発関連ニュース速報 6
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1274462151/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/

○参考リンク
Yahoo!ニュース 代替エネルギー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/
Yahoo!ニュース 地球温暖化問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/global_warming/
環境展望台：国立環境研究所 環境情報メディア
http://tenbou.nies.go.jp/
環境とCSRの専門メディア ecool（エクール）
http://www.ecool.jp/
環境メディア
http://kankyomedia.jp/

欧州の洋上風力発電、開発に2000人以上のダイバーが必要 - 英専門機関
http://www.ecool.jp/foreign/2010/08/theunderwatercentre99-847.html

ダイバーの訓練などを手がける英国フォート・ウィリアム（Fort William）の
アンダーウォーター・センター（Underwater Centre）はこのほど、
「今後6年間の欧州の洋上風力発電所における開発需要を満たすためには、
2000人以上のダイバーが必要である」という研究結果を発表した。
英国およびドイツを中心に、2016年までに稼動する17.7ギガワット規模の風力タービン3800基に
対して1700名のダイバーが必要とされ、さらに運用および保守に500名が必要との見解が示されている。

報告書によると、運用フェーズでは、風力タービン10基あたり1.3名のダイバーが必要と指摘。
2010〜2016年の導入フェーズでは、水深20〜39メートルでの作業が求められるとしている。
また、今後、水深40メートル以上の風力タービンも増えると予測されており、
これに伴って、必要となるダイバーの人数も増えると考えられている。

アンダーウォーター・センターのゼネラル・マネージャー、スティーブン・ハム（Steve Ham）氏は、
報告書の中で、洋上風力発電分野において商業ダイバーが重要な役割を担うとともに、
風力発電プロジェクトの需要が訓練されたダイバーの人数を超えることになれば、
プロジェクトの進行に影響を及ぼす可能性があると指摘している。

「水ビジネス」第三のモデルとは何か
http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_89717

　水ビジネスには、ろ過膜やプラントのように日本企業が伝統的に強い技術を提供する
「技術提供型モデル」とヴェオリア、スエズのようなフランスの「水メジャー企業」が
得意な「バリューチェーン縦断型モデル」がある。

　これら二つのモデルに続く「第三のモデル」とは、水道建設、維持、管理の人材や
ノウハウを提供する「人材・ノウハウ提供型モデル」だ。

　ところが、日本が強い水浄化事業は水ビジネス全体の1％に過ぎず、
同じく日本が強い設備事業も10％である。残り89％は、
オペレーションやサービスなどのメンテナンスで構成される「水道インフラ事業」である。
(一部抜粋)

資源メジャーが敵対的買収へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100819/k10013437851000.html

資源メジャーと呼ばれる世界有数の資源会社「ＢＨＰビリトン」は、成長が見込まれる
農業肥料の事業を強化するため、カナダの大手企業に対して、最大で３兆円を超える
巨額の資金を投じ、敵対的な買収に乗り出すと発表しました。

オーストラリアとイギリスに本拠を置く、世界有数の資源会社「ＢＨＰビリトン」は１８日、
肥料の原料となるカリウムの採掘に強みを持つ、カナダの上場企業「ポタシュ・コープ」の
敵対的な買収に乗り出し、今月２０日から株式の公開買い付けを行うと発表しました。
買収金額は１株当たり１３０ドルで、ＢＨＰがすべての株式の取得に成功した場合、
総額は４００億ドル（日本円でおよそ３兆４０００億円）に達するということです。
資源メジャーと呼ばれるＢＨＰとしては、世界的に食料需要が増加し、
肥料事業の飛躍的な成長が見込まれるなかで、今回の買収によって肥料部門の強化を
目指すとしています。これに対し、ポタシュ・コープの経営陣は、これまで買収提案を拒否し、
買収防衛策を発動する構えも見せていただけに、今回の発表を受け、ポタシュ・コープの株主が
どのような反応を示すのか注目されます。

COP15の合意点と争点──脱温暖化の行方を追う（1）
http://members.kankyomedia.jp/report/20100818_124.html

COP15の合意点と争点──脱温暖化の行方を追う（2）
http://members.kankyomedia.jp/report/20100819_125.html

COP15の合意点と争点──脱温暖化の行方を追う（3）
http://members.kankyomedia.jp/report/20100820_126.html

レアアースの輸出削減政策、中国国内業界にもひずみ―中国メディア
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0820&f=business_0820_117.shtml

タイが初の高速鉄道建設、中国の先進技術導入へ―タイ大使
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=44734

2010年8月18日、Piamsak Milintachinda駐中国タイ大使は、
タイ初となる高速鉄道プロジェクトでの中国との提携が間もなく合意されると発言した。
2週間以内に良い知らせがあるはずとコメントしている。新華網が伝えた。

中国・ASEAN商務理事会の記者会見で発表された。タイ政府は来年、初の高速鉄道着工を
検討している。投資総額は約8000億バーツ（約2兆1700億円）に達する見通しで、
首都バンコクと工業都市ラヨーンを結ぶ路線などが整備される。 (後略)

政府と日本企業400社：ＡＳＥＡＮの都市整備、事業費１兆円−日経
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aqzsUp.wCsec

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の都市整備に日本企業と政府が共同で乗り出す、
と21日付の日本経済新聞が報じた。スマートグリッド（次世代送電網）など環境配慮型の
先端技術を盛り込んだ計画を提案、総事業費の見込みは120億ドル（約１兆円）。
参加企業はトヨタ自動車や東京電力、伊藤忠商事など400社という。

お宅の省エネ、環境コンシェルジュが指南　環境省
http://www.asahi.com/national/update/0821/TKY201008210138.html

　環境省は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らすのに、各家庭に合った方法を無料で
アドバイスする事業を来年度の概算要求に盛り込む。省エネ法の研修を受けた約１千人を
「環境コンシェルジュ」に任命。家庭の排出状況や省エネ機器への買い替えについて
１０万世帯に指南する計画で、「特別枠」に２０億円を計上する。

　コンシェルジュは各家庭を訪問したり、都道府県が指定する地球温暖化防止活動推進センターに
家庭から足を運んでもらったりして、マイカー、家電、照明などのＣＯ２排出量を調べる。
「風呂の自動保温を控える」「太陽光発電の導入」「断熱工事」など各家庭に合った温暖化対策を示し、
利用できる制度も紹介する。参加家庭は同センターが募集する予定で、
今秋から３千〜４千世帯を対象に試行する。

　コンシェルジュには、電力会社やガス会社、リフォーム業者の社員らを見込む。
自社製品の売り込みをしないで中立的な立場で説明するよう、
環境省は倫理規定を設けるなどの方法を検討している。(後略)

電力各社：スマートグリッドインフラ投資6000億円、10年間−日経
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a_hLAEhujAPc

　東京電力など電力各社は今後10年間、スマートグリッド（次世代送電網）のインフラ投資に
6000億円を投じる見通しと、21日付の日本経済新聞が報じた。
太陽光発電の普及で、変電所と家庭を結ぶ配電網で電圧が変動しやすくなるとみられるため、
自動的に電圧を安定化するインフラに刷新するという。

火力発電所の煙から金抽出　ロシアで実用化目指す
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082101000527.html

　石炭には金以外にもニッケルや鉄、銅などの重金属が含まれ、石炭の燃焼で出る煙から
こうした金属を抽出する技術は実験レベルで成功済み。現時点で金以外に実用化の計画はないという。
(一部抜粋)

>>8 関連
投資自由化、来年合意目指す　日・ＡＳＥＡＮの声明案
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082101000442.html

ベトナム中部ダナンで２６日に開かれる日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の
経済閣僚会議で採択する共同声明案が２１日、明らかになった。投資とサービスの自由化を
実現する具体的措置について、２０１１年の経済閣僚会議までの合意を目指すとしている。

　０８年に署名した日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定では、投資・サービスの自由化を
目指して交渉を継続すると記載するにとどめているが、具体的措置について合意できれば、
同協定に合意内容を組み込む。

　日本はＡＳＥＡＮとの経済統合を推進、メコン川流域を中心に東南アジアで
影響力を拡大する中国に対抗したい考えだ。

　ＡＳＥＡＮ外交筋などによると、最恵国待遇や透明性向上といったすべての締結国に適用される
基本的枠組みを設定した上で、自由化を推進する具体的分野についても決めるとしている。

東京都 水ビジネス視察団派遣
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100820/k10013475581000.html

海外の「水ビジネス」への参入をねらう東京都は、今月下旬に初めての視察団を
マレーシアに派遣することになり、石原知事は「東京が持つ高い総合力で、
水道事業を外国に売り出していきたい」と強い意欲を示しました。

世界的にも高い水道技術を持つ東京都は、人口増加や経済発展で水の需要が高まっている
アジアや新興国で展開されている「水ビジネス」に参入しようと、ことし４月、専門の
研究会を立ち上げるなどして戦略の検討を進めています。今後３年間で１０か国程度を訪問して、
各国のニーズを把握することしていますが、今月２６日に猪瀬直樹副知事を団長とする初めての
視察団をマレーシアに派遣することになりました。これについて石原知事は、２０日の会見で
「水は人類にとってきわめて貴重な資源であり、東京には、それを生かすための高い技術力と
ノウハウに裏打ちされた総合力がある。日本の技術を踏まえた水道事業を、商品として外国に
売り出していきたい」と強い意欲を示しました。視察団は来月３日までマレーシアに滞在し、
政府関係者と面会したり、浄水施設を訪問したりして、現地のニーズや課題を探ることにしています。

ダイハツ、超低燃費「軽」ライフサイクルのＣＯ２排出量をＨＶより最大２０％低減
http://gazoo.com/NEWS/NewsDetail.aspx?NewsId=768fe721-ff10-40cd-a8cf-b4d3beeceee6

エネルギー分野におけるインドの可能性と能力
http://members.kankyomedia.jp/news/20100726_13110.html
http://members.kankyomedia.jp/news/20100819_13628.html
http://members.kankyomedia.jp/news/20100823_13638.html

三重銀行、世銀債対象の投資信託＝９月から取り扱い
http://members.kankyomedia.jp/news/20100823_13646.html

　三重銀行は、投資信託「グリーン世銀債ファンド」の取り扱いを９月１日から始める。
「グリーンボンド」をはじめとする世界銀行債券に投資する。信用が高い世銀債への投資で
信用リスクを抑えられるのが利点。世銀債の中でも相対的に利回りの高い通貨建ての債券に
投資することでより高い利子収入が見込める。

　グリーンボンドは、債券発行で調達された資金が原則、
新興国での地球温暖化防止対策への貸し付けに利用されている。

　申し込みは一般コース、累積投資コースとも１万円以上１円単位。
信託期間は２０２０年４月２０日までとなっている。

エネルギー自給住宅　トヨタ・ミサワが来年にも発売
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E0E0E2E2808DE0E0E2EAE0E2E3E29F9FEAE2E2E2

　トヨタ自動車とミサワホームは必要なエネルギーを自給できる次世代型住宅を共同開発する。
太陽光や太陽熱の利用で消費量以上のエネルギーを生み出せる住宅や、家庭内のエネルギーを
自動制御するシステムを2011年にも実用化する。トヨタはミサワへの出資を拡大しており、
両社で次世代型住宅に経営資源を集中する。住宅各社もエネルギー自給型住宅の開発に力を注いでおり、
普及に向けた開発競争に拍車がかかりそうだ。

　ミサワは住宅の建築から老朽化後に解体するまでの間、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量や
エネルギー消費量を実質的にゼロにする「次世代ゼロエネルギー住宅」を開発する。
パネルから光を透過させて太陽熱も活用する新型の太陽光発電システムを導入。
断熱性も業界最高レベルに高める。これにより消費量以上のエネルギーをつくり、
エネルギー消費とＣＯ2排出を中長期的に差し引きゼロにすることを目指す。
(一部抜粋)

化学業界 設備統廃合で合理化
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100823/k10013500261000.html

国内での製品需要が頭打ちとなり、過剰な生産設備の見直しが課題となっている化学業界では、
設備の統廃合などで合理化を進めて国際競争力を強化しようという動きが加速しています。

このうち、化学大手の「三井化学」は、繊維大手の「帝人」と飲料用のペットボトルの原料となる
合成樹脂の事業を統合することになりました。これは、海外から安い輸入品が流入していることや、
コスト削減でペットボトルの厚さが薄くなっていることで、合成樹脂の使用量が減少しているためで、
今回の事業統合に伴って、帝人は山口県周南市で行っている生産から撤退します。また「旭化成」は、
原料の原油価格の高止まりで採算性が悪化しているアンモニアやベンゼンの生産から撤退するほか、
「三菱ケミカルホールディングス」と岡山県のコンビナートを共同で運営することで、
エチレンの生産能力を２年後までに３０％程度削減する方針です。化学業界では、
国内需要が低迷する一方、世界的には中国や中東などで大規模プラントが稼働するなど
国際競争が激しさを増していて、メーカー各社は過剰な国内設備の合理化を進める動きを
加速させています。

視点・論点 海底油田の世界的現状
http://www.nhk-ondemand.jp/program/P200900032200000/index.html

日中ハイレベル経済対話：２８日　レアアース輸出拡大要望
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100826k0000m020107000c.html

　日中両国の主要閣僚が経済課題を話し合う日中ハイレベル経済対話が２８日、北京で開催される。
日本は中国が輸出を規制しているレアアース（希土類）について輸出枠の拡大を申し入れるほか、
模倣品による知的財産権の侵害問題への取り組み強化などを求める。(後略)

リチウムイオン電池ベンチャーに35億円出資、産業革新機構
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E7E2E1E48DE0E7E2EAE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

　ベンチャー企業が持つ先端技術の事業化などを支援する官民出資ファンド「産業革新機構」は
25日、リチウムイオン電池開発ベンチャー企業「エナックス」（東京都文京区）に総額35億円を
出資すると発表した。(後略)

シェールガス開発で国際会議
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100825/k10013556491000.html

アメリカ政府は、「シェールガス」と呼ばれる、温室効果ガスの排出が少ない天然ガスの
開発をテーマにした初の国際会議を開き、エネルギー需要が高まっている中国やインドなどの
国際市場で主導的な立場を確立するねらいがあるものとみられます。

この会議は、アメリカ国務省が主催し、シェールガスの開発に関心を持つ中国やインドなど
世界２０か国の政府関係者が参加して、２４日までの２日間、ワシントンで開かれました。
シェールガスは、地下深くの岩の透き間に閉じ込められた天然ガスの一種で、温室効果ガスの
排出が少ない新たなクリーンエネルギーとして注目を集めていて、開発技術が向上したアメリカでは、
この１０年間で国内での生産量が８倍に伸び、ガス需要の１０％を占めるまでになっています。
会議では、シェールガスを開発するにあたって必要となる、インフラや安全基準、環境規制の
整備について、アメリカが説明を行うとともに、今後、中国やインドなどでの資源量調査に
協力していく考えを示しました。オバマ政権としては、クリーンエネルギーの利用促進を進める
立場から、エネルギー需要の増加が見込める中国やインドなど、国際市場で、主導的な立場を
確立するねらいがあるものとみられます。

>>8,12 関連
アジア２５兆円インフラ計画　ＡＳＥＡＮ＋６が採択へ
http://www.asahi.com/business/update/0824/TKY201008240538.html

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と周辺６カ国（日本、中国、韓国、インド、
オーストラリア、ニュージーランド）は２６日にベトナムで開かれる経済相会合で、
約２９００億ドル（約２５兆円）に及ぶ域内のインフラ整備計画「アジア総合開発計画」を
採択する。世界の成長センターとして期待されるアジアの生産性を向上させるとともに、
内需を拡大するのがねらいだ。

　計画の原案は、日本が主導して２００８年に発足した国際研究機関
「東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター」（ＥＲＩＡ、本部ジャカルタ）が、
ＡＳＥＡＮ事務局やアジア開発銀行と共同でまとめた。直嶋正行経済産業相が
出席する２６日の会合で採択し、１０月の東アジアサミットで正式に合意する方向だ。

　計画では、道路、空港、発電設備、港湾など７１７件が対象としてリストアップされ、
このうち、日系企業が集中するバンコク〜ホーチミン市間にある橋の整備や、
インド南部チェンナイ近郊の港の整備など１７４件が最優先プロジェクトに掲げられた。

　域内には、１９９０年代から、インドネシア、マレーシア、タイ政府による独自の開発計画
「ＩＭＴ成長三角地帯」や、ブルネイ、フィリピンなど島嶼（とうしょ）部の
「ビンプ（ＢＩＭＰ）広域開発」などがあるが、資金不足などもあってほとんど進展していない。

海洋発電所を２０１２年度に建設…波力など利用
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100825-OYT1T00692.htm

　経済産業省は２５日、波力や海流などの海洋エネルギーを利用して発電する
「海洋発電所」を実用化する方針を固めた。

　２０１１年度に実証実験を行い、１２年度に産官学共同で発電所を建設し、
１６年度以降の実用化を目指す。１１年度予算の概算要求に１０億円を盛り込み、
１５年度までの５年間で１３０億円を計上する予定だ。

　海洋エネルギー発電は、海に浮かべたブイの中や堤防に設置したタービンを、
波の力で回す「波力発電」が代表的だ。海中のプロペラを潮流で回転させる「潮流発電」、
海の表層と深層の温度差を利用する「海洋温度差発電」などもある。

　太陽光や風力と異なり、海洋エネルギーは時間帯や天候にかかわらず発電でき、
温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーとして、米国や英国などで研究開発が進んでいる。
ただ、発電効率の向上のほか、台風など荒天に耐えられる機器類の開発や海上からの
送電方法の確立など課題もあり、国内では大学などでの研究段階にとどまっている。

　経産省は１１年度に実証実験に参加する大学や企業を公募し、日本の環境に適した発電方法や
立地選定を行う方針だ。１２年度には発電装置を大規模化、集積化した海洋発電所を建設し、
１５年度まで運転ノウハウの蓄積や技術開発を進める。

　これまでの研究では、波力は日本海、潮流は太平洋や瀬戸内海が適しているという。
経産省は、技術を確立できれば、利用しやすい沿岸部だけで原子力発電所数十基分に相当する
３０００万〜５０００万キロ・ワットの発電が国内で可能になるとみている。

環境車電池に国際安全基準　11年めど、ドイツ主導か
国連組織、全メンバーが合意
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE0E6E2E3938DE0E7E2EAE0E2E3E29F9FE2E2E2E2

　自動車や自動車部品の世界標準を決める国連の専門組織は、電気自動車やハイブリッド車に
搭載する電池の安全基準を新設する。ドイツの提案を受け、25日までに全メンバー国が合意した。
今秋中に作業を始め、2011年中の策定を目指す。新基準は環境車用電池の国際標準となる
可能性が高く、その中身を巡ってメンバー国間で激しい交渉が展開されそうだ。

　安全基準を新設するのは国連欧州本部にある「自動車基準調和世界フォーラム」。日本や韓国、
欧州各国、ロシアなど48カ国・地域が結んでいる国際協定を改め、新基準を協定に追加する。

　リチウムイオン電池などの環境車用の電池は急激な普及が見込まれているにもかかわらず、
現在は国際的な安全基準がない。国連は「走行中の発火や異常過熱、事故時の乗員の感電などを
完全に防ぐ必要がある」との立場で、新基準には耐火性や耐熱性、耐衝撃性などの規定が
盛り込まれる見通し。電池の耐久性も議論される可能性がある。

　基準の新設を提案したドイツは今後、自国企業の意見を集約して独自案をフォーラムに
提出する公算が大きい。一方、日本は環境車の製造・販売では先行しているものの、
電池の標準化は手付かずの状態だ。

　電池を除く環境車全体の安全基準は、日本案を採用することで今年３月に全メンバー国が
最終合意した。しかし、基幹部品の電池の基準に関してはドイツに主導権を奪われる懸念が出てきた。
(後略)

石油石炭税増税へ経産・環境両省が検討
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20100824_02.html

政府が１１年度導入をめざす地球温暖化対策税（環境税）に関連して、経済産業省と環境省が、
現行の石油石炭税の課税強化を検討していることが、２３日までに明らかになった。
秋に開かれる政府税制調査会に、両省の税案を示す方向で調整中。詳細は不明だが、
仕上がりで最大２千億円台の増税が検討されているもようだ。増税分はエネルギー対策特別会計の
枠組み内で活用し、エネルギー・分野の温暖化対策に充てることで、追加負担の担い手となる
国民や産業界の理解を求める。

石油石炭税の増税を含む環境税の具体案が検討されるのは、昨年に続き２回目。
ただ、前回と大きく違うのは、対立している経産省と環境省が歩調を合わせようとしている点。
さらに、使途を温暖化対策に限定する大きな方針転換を行う。

高齢者世帯にＬＥＤ電球無料提供＝知名度普及図る−アイリスオーヤマ
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=ind_30&k=2010082400807

猛暑で明暗、ガソリンは国内消費拡大−余剰の軽油、採算度外視の輸出
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aqUNgFEecf8s

あらゆる熱を電気に変換する新技術
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20100824001

　アルファベット社は、比較的手に入りやすい低コストの材料を使用し、
大幅な低価格化を実現できると主張している。熱電素子には適さないとされてきた材料だが、
ローレンス・バークレー国立研究所が開発した技術を取り入れ、熱伝導率を低くすることに成功。
少ない熱から多くの電気を生むことができるようになった。

　この技術はまず工場などに導入される予定だ。廃熱利用のプロジェクトは、大規模で高温になる
工場や発電所に限定されるのが一般的だ。しかし、アルファベット社の計画が順調に進めば、
携帯電話から車まで、さまざまな環境でエネルギーの安価な再利用が実現する可能性もある。
ただし、同社のスカリン氏は、この技術を工場や発電所以外で実用化する計画は
まだ始まったばかりだと述べている。

　アルファベット社の熱電素子は電子機器のマイクロチップと同様の方法で製造されるという。
大量生産が実現すれば、「1ワットあたり1ドルをはるかに下回るコストでシステム導入が可能になる」
とスカリン氏は胸を張る。競合するシステムと比べて2分の1から3分の1の初期投資で済み、
利用する排気熱の流量や化学組成、温度によって条件は異なるが、2〜4年で回収可能だという。
(一部抜粋)

仏、洋上風力発電で９月に入札＝６００基以上、計３０００メガワット−経済紙
http://members.kankyomedia.jp/news/20100825_13703.html

仏政府は同国初の大規模洋上風力発電施設の建設に向けた競争入札を9月上旬にも実施する。
発電機600基以上を整備し、次世代型原子炉「欧州加圧水型炉（EPR）」2基分に相当する
3000メガワット規模の発電を計画する。(後略)

始動するエネルギー・社会システム　徹底比較・経産省実証4地域の構想（上）
http://members.kankyomedia.jp/news/20100825_13718.html

　スマートグリッドとそれを活用したスマートコミュニティの構築と海外展開を目指す経済産業省の
「次世代エネルギー・社会システム実証」について、舞台となる横浜市、豊田市、けいはんな学研都市、
北九州市の4地域のマスタープランがまとまった。今後、地域色を生かしながらも普遍性を持たせた形で、
官民連携による事業化が本格的に始動することとなる。そこで、4地域のプランの構想と特色などを
上下2回にわたり紹介する。初回は横浜市と豊田市の取り組みを取り上げる。(後略)

追加経済対策 素案まとまる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100826/t10013586821000.html

政府は、急激な円高と株安を受けて、経済情勢の悪化を防ぐため、今年度予算の９０００億円の
予備費を活用し、雇用対策や病院の耐震化などを行うとした追加の経済対策の素案をまとめました。

それによりますと、基本的な方針として今年度予算の９０００億円の予備費を活用し、
必要な場合には、補正予算の編成を含めて機動的・弾力的に対応するとしています。
予備費を活用する内容としては、まず「雇用と中小企業対策」で、電気自動車や太陽光パネルの製造など、
環境に配慮した産業「低炭素型雇用創出産業」の国内での立地を促進するとしています。
次に、エコポイント事業の期限を延長することで、住宅のエコポイントの期限の延長や、
省エネ住宅を対象にしたローンの金利を優遇するとしています。
さらに、緊急防災対策で、病院などの耐震化やゲリラ豪雨への対策を盛り込んでいます。
菅総理大臣は、２７日に発表される有効求人倍率や失業率などの指標を見極めたうえで、
この素案を基に追加の経済対策を取りまとめることにしています。

資源メジャー、カリウム争奪　英ＢＨＰが肥料大手にＴＯＢ
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100826/fnc1008262225020-n1.htm

太陽電池を搭載したバス　三洋電機と両備グループが共同開発
http://response.jp/article/2010/08/26/144381.html

中国は買い付け、資源国は戸締り強化　世界は資源戦争中
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2010082602528

世界最高の外貨保有高を武器に、グローバル資源を買い付けている中国の姿は、「破竹の勢い」だ。
最近、発売された知識経済部の資源開発政策に関するハンドブックによると、中国石油公社は昨年、
国富ファンドや国営銀行の全面的な支援の下、石油資産の確保だけで２１０億ドル投資した。
インドの１０倍規模だ。ロシアやブラジル、ベネズエラなどには、数百億ドル規模の借款を提供し、
その見返りとし、原油を確保した。

中国は、資源の種類や埋蔵地域を問わず、積極的に資源を買い付けている。石油のみならず、
有煙炭や銅、ニッケルなど主要鉱物や鉱区もひっきりなしに買い付けている。
昨年、締結された大型買収合併だけでも計１２件。韓国資源業界の関係者は、
「資源は『産業安保』と直結する側面があり、正確な数字は公開されない傾向がある」とし、
「実際に中国が確保した資源は、知られているものよりさらに膨大だ」と語った。

>>35
●１０年の世界、「資源の武器化」

急速な産業化により、世界の資源が早いスピードで枯渇し、いわば「資源の武器化」現象が現れている。
エネルギー資源を保有しているいくつかの国が、国際原材料市場で強力な価格決定力を行使し、
ほかの国の産業安保を脅かしかねないという意味だ。

一例として、日本の経済産業省は最近、未来の電気自動車のバッテリー生産に欠かせないリチウムについて、
「１５年から日本の自動車産業のリチウム需要は、中国全体のリチウム輸出量を上回るだろう」と見込んだ。
これを受け、日本は積極的な「戦略鉱物」の確保政策を推進し、
３０年までにリチウム自給率を５０％までに引き上げるという目標を掲げている。

日本は、銅や亜鉛も戦略希少金属（採掘量の少ない金属）と決め、３０年までに８０％の自給率を
達成する計画だ。資源業界の関係者は、「結局、自ら資源の確保力を備えていない国は、
中国などのいくつかの国に『引きずり回されざるを得ない』という危機感がその背景にある」と
分析した。実際、今年３月、中国の鉄鉱石価格は、前年同期比の２倍も上昇し、
中国から供給を受ける国内外の企業は大きな打撃を受けた。

このような状況の中、各資源富国は自国の資源を守るための「戸締り」を強化している。
開発可能性の高い大規模な資源埋蔵地を有しているロシアは、資源開発を戦略産業と規定し、
これに参入する外国人の直接投資比率を厳しく制限している。オーストラリアや中国、カナダなどは、
資源税の導入に乗り出している。自国で石油やガス開発で超過利益を手にすれば、
これにつき最高４０％弱の税金を課すという。(後略)

農水省が「緑と水の環境技術革命戦略骨子」まとめ――20年までに6兆円規模の新産業創出
http://members.kankyomedia.jp/news/20100826_13748.html

　農林水産省はこのほど、「緑と水の環境技術革命戦略骨子」を公表した。
これは、農山漁村地域における6兆円規模の新産業創出を目標としたもので、
農山漁村資源の新規用途として未利用バイオマスのエネルギー・製品利用の事業化、
注目されている藻類など新規資源作物の利用などを集中的に支援する方針などを盛り込んでいる。
同省では来月30日まで意見を受け付け、今後、事業化の実現に向けた工程表を作成する予定。

　「緑と水の環境技術革命」は、3月に閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」、
6月に閣議決定した「新成長戦略」の工程表で「農林漁業・農山漁村の6次産業化」で20年までに
農山漁村において6兆円規模の新産業を創出することが目標とされたことを受けたもの。
素材やエネルギー、医薬品などの分野で先端技術を活用し、農林水産業・農山漁村に関連する
資源を活用した産業を新たな成長産業とすることを目指す。戦略はこれを実現するため、
施策を集中的に講ずるべき重点分野を示すほか、早期の産業化を実現するために関係者が
取り組むべき基本的な指針を示すとしている。

　バイオマスはこの中で、農山漁村資源の新規用途開拓として盛り込まれた。
未利用バイオマスのエネルギー・製品利用では、農山漁村に存在する林地残材や稲わら、
さとうきびの残さ、余剰てん菜などの食料利用と競合しない未利用バイオマスのエネルギー利用や
製品利用を進める。具体的には、エネルギーとしてエタノール化やガス化などを目指すほか、
製品利用では化成品や木質ハイブリッド材などの事業化を狙う。これに合わせて、農産漁村で身近な
小水力や太陽光などの再生可能エネルギーの総合的利用も図られるよう推進する方針としている。

　さらに、新規資源作物の利用も目指すとして、他の作物と比べて繁殖速度が圧倒的に早いことに加え、
日本が技術的蓄積を持っている藻類などの新規資源作物を燃料や飼料、水質浄化等の
多様な分野で利用することも重点化している。(後略)

緑と水の環境技術革命総合戦略（骨子）
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bio/pdf/100813-01.pdf

日本の生活、地球２．３個必要＝大量消費に警鐘、ＷＷＦ報告書
http://members.kankyomedia.jp/news/20100826_13733.html

WWFジャパンは25日、世界中の人が今の日本人と同じような大量消費生活を送った場合、
地球が2.3個分必要になるとの調査報告書を公表した。要因は石油燃焼などによる二酸化炭素排出、
資源の高い海外依存度などだという。(後略)

ヘリウムが枯渇の危機！ 風船は8500円に値上がり!?
http://www.gizmodo.jp/2010/08/the-world-is-running-out-of-helium-balloons-will-eventually-cost-100.html

ヘリウムが貴重な資源だって知ってましたか？

アメリカ人物理学者でノーベル賞受賞者の、ロバート･リチャードソンさんによると、
明らかに地球上のヘリウムは減少してきており、あと25年で資源は枯渇するだろうと予測しています。
でも、ヘリウムは風船を膨らませるもの、ふざけて変声に変えるものでしょ？
何が大変なのかしらって思ってませんか？

実は、ヘリウムは沸点が低く、冷却資源として有効で、光ファイバーや、
LCDを作るのに欠かせない貴重な資源なのです。これほど沸点が低い物質は他になく、
もしも枯渇してしまった場合、空気中からヘリウムを採取しようとすると
現在の約1万倍ものお金がかかってしまうのです。(後略)

>>37 関連
バイオマス燃料、原油消費の１割に 5000億円産業育成、20年政府目標
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E5E2E1858DE0EAE2EAE0E2E3E29F9FE2E2E2E2

　2020年を目標とする政府のバイオマス（生物資源）活用推進基本計画の概要が28日、
明らかになった。間伐後に森林に放置された木材や食品廃棄物などを使い、
20年までに国内で１年間に消費される原油の１割に相当する2600万トンのバイオマスを利用。
5000億円規模の新産業創出を目指すとともに、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減にもつなげる。

　計画は９月に農林水産省、経済産業省、内閣府など７府省の政務官で構成する
バイオマス活用推進会議で了承し、10月にも閣議決定する方針。

　政府が新たなバイオマスとして注目するのが木材。火力発電所で木質チップを石炭に混ぜて
燃料に使う動きが広がっている。11年度にも東京電力が常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）、
東北電力はグループ会社が運営する酒田共同火力発電所（山形県酒田市）で相次ぎ導入する。
(後略)

NHKスペシャル｜灼熱アジア　第2回　中東　砂漠の富の争奪戦
http://www.nhk.or.jp/special/onair/100829.html

灼熱するアジア経済の渦中にカメラを入れ、日本企業の熾烈な闘いに密着する新シリーズ。
第2回は、脱石油の時代にあってもエネルギー覇権を狙う中東諸国。

砂漠の中にマスダールシティという巨大な新エネルギー都市を建設したアブダビや
LNG（液化天然ガス）の分野で瞬く間に世界の主導権を握ったカタールなど、
いま、湾岸諸国は、蓄積した巨額資金を集中投下し、脱石油戦略に舵を切った。
クリーンエネルギーやCO2排出が少ないガスの分野でも次々と事業を立ち上げる中東に
欧米の巨大企業や中国・韓国の政府系企業が群がる。石油プラント建設で地歩を築いてきた日本企業は、
高い技術力と長期を見越した丁寧な仕事への信頼感で中東での仕事の受注を獲得してきた。
しかし、低コストを売り物にするアジア企業の激しい猛追をうけ、国際分業のなかでの存在感が問われる。
灼熱の大地に壮絶な企業人の格闘を追う。

造船各社、燃費改善で受注獲得へ　環境技術競う
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/193851

　船舶の燃費改善に向けて造船各社の競争が激しくなっている。大型コンテナ船では
燃料の重油を１日約１５０トン消費しており、１割の節約で「１隻当たり年間数億円の
輸送コスト削減につながる」（海運大手）からだ。船主の環境意識の高まりや
二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制を背景に、各社は環境性能向上が受注獲得に有利とみて、
技術開発にしのぎを削っている。(後略)

郵政に1000台EV納入 岐阜のベンチャーが大手に競り勝つ
http://www.j-cast.com/2010/08/29074262.html?p=all

レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」　日中経済対話
http://www.asahi.com/business/update/0828/TKY201008280254.html

　日中両政府の経済閣僚が集まる「日中ハイレベル経済対話」が２８日、北京で開かれた。
ハイブリッド車（ＨＶ）や省エネ家電の部品生産に使われる「レアアース（希土類）」の輸出枠を
中国が大幅に削減した問題で、日本側は「世界全体に大きな影響がある」などとして削減の再考を
求めたが、中国側は採掘に伴う環境問題などを理由に応じず「ゼロ回答」に終わった。

　直嶋正行経済産業相がこの日、中国の李毅中・工業情報相、陳徳銘・商務相との会談で中国側に
申し入れ、閣僚がそろう全体会合でも輸出枠の拡大を求めた。日本側の説明によると、
中国側は「環境対応で生産量を減らす必要がある」「資源の枯渇が見込まれ、節約が必要だ」と主張し、
議論は平行線に終わった。陳商務相はこの日、記者団に「国内でも採掘を制限しており、
（日本にも）理解してもらいたい」と語った。

　中国は７月、今年下半期向けの輸出枠を約８千トンと発表。年初からの合計では約３万トンに
とどまり、前年比約４割の大幅減となった。世界生産の９割超を握る中国が今後も輸出枠を削減する
姿勢を続ければ、ＨＶや省エネ家電の生産にも影響が出る可能性がある。

　日中ハイレベル経済対話は２００７年１２月に第１回会合が北京で開かれ、今回が３回目。
日本側は岡田克也外相、直嶋経産相ら６閣僚が訪中し、中国側は王岐山（ワン・チーシャン）副首相らが
出席した。レアアースを巡る議論のほか、マグロ類資源保護での協力や省庁間の定期協議設置などに合意した。

■「戦略資源」高値化狙う

　中国側がレアアースの輸出を制限するのは、ハイブリッド車（ＨＶ）や省エネ家電などに
欠かせない「戦略資源」を、国内需要向けに計画的に使うとともに、価格支配力を強めて
海外にもっと高値で輸出したいからだ。

>>44
　「下半期だけでみれば輸出枠は７割減。これはやりすぎだ」

　直嶋経産相は、中国側の関係２閣僚との会談でこう食い下がった。中国が削減の理由に挙げた
採掘に伴う環境問題について「日本に技術的に協力できるところがあるかも知れない」とも申し出たが、
中国側が譲る気配はまったくなかったという。

　中国国土資源省幹部は今月、地元テレビのインタビューで「乱開発で価格を押し下げられてきた。
ある地方政府幹部に言わせれば『大根や白菜のような値段』だ」と不満を表明。中国ではレアアースを
国内で加工し、付加価値をつけて高く売ることを目指している。中国メディアによると、
広東省河源市の国土資源局幹部は「加工すれば金やダイヤモンドの値段になる」と話した。

　レアアースの世界生産の９割超を握る中国に対し、輸入に頼る日本の立場は弱く、打開策は
すぐには見つかりそうもない。液晶テレビのガラス基板の研磨剤などに使われるセリウムの価格は
１キロあたり４０〜５０ドルと、１年前の５〜６ドルから急騰。家電１台あたりの生産に必要な量は
少ないため、商品価格がすぐに上がることは考えにくいが、製造過程に支障が出るおそれもある。

　日本の合金メーカー大手の幹部は「これまでも中国は輸出枠を絞ってきたが、今回は日本の景気が
回復しつつあり、モノがほしい時に重なった。価格も青天井で上がる気配で、ショックは大きい」と
困惑を隠さない。

　輸出規制だけではなく、採掘制限の強化もささやかれている。この幹部は「いまは在庫はあるが、
レアアース自体が入ってこなくなることが心配だ。今後は中国国内での生産や、
中国以外の調達先を探すことも考えなければならない」と話した。

WTOに訴えろよ。

日本から工業製品を輸入する時代は終わった＝次はエコ技術を学ぶべき時だ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=44991

北京市で第3回日中ハイレベル経済対話が開催された。中国商務部の陳徳銘（チェン・ダーミン）部長は
低炭素経済分野の協力で非常に重要な合意が得られたと話している。
特に都市ゴミ処理は今、中国にとって喫緊の課題となっている。29日、中国広播網が伝えた。

ゴミ焼却場といえば、中国の人々がイメージするのは「汚い」「臭い」「有毒」といった言葉。
しかし日本の横浜市金沢区にあるゴミ処理場を見るとイメージが変わるだろう。
木々が生い茂る美しい敷地からは全く悪臭がしない。
このような処理施設ならば、住宅街にあってもまったく問題を感じないだろう。

30年前、日本も都市ゴミ問題に悩まされていた。その後、科学技術の向上と環境保護教育の推進に伴い、
今や日本のゴミ処理は世界一流のレベルにある。資源に乏しい日本ではリサイクルにも積極的で、
低炭素エコ技術の開発と利用が進んでいる。

パナソニック、東芝、ホンダ、トヨタ……。中国は大量の日本製品を輸入してきた。
20年前、「日本家電」は近代化のシンボルですらあった。今、中国にはハイアールなど
独自のブランドがある。工業化・都市化の問題が重くのしかかる中、
今度は先進国・日本がすでに見つけた対策を学ぶべきではないか。
今回のハイレベル経済対話で中国側は率直に自分たちの意向を伝えた。

王岐山（ワン・チーシャン）副首相は、中国は日本から資金と技術を導入し、
日本は中国の経済成長から利益を得る、日中の経済関係の核心はそうした互恵にあると発言した。
そう、日中の付き合いはもはやどちらかが勝利するゼロサムゲームではなく、
ウィンウィンの互恵的関係にある。

環境税、石油石炭税の上乗せ軸＝環境、経産両省が月末要望
http://members.kankyomedia.jp/news/20100830_13783.html

　経産省は今回、石石税を増税して温暖化対策につなげるという構想を初めて打ち出した。
現行の石石税は、原油や石炭、天然ガスなどに課税し、エネルギー対策特別会計を通じて
ほぼ全額が燃料の安定供給や省エネ対策などに充てられるが、この仕組みも維持する。
環境省も環境税の特定財源化に主張を転換しており、調整の跡がうかがえる。

　環境省案はガソリン税の現行税率維持を併せた「二段構え」の構造となっており、
ガソリン分は一般財源にする考えだ。

　特定財源化について経産省は「産業界を納得させるには使途の明確化が最低条件」
（同省中堅）としているが、両省が共同で所管するエネルギー特会の肥大化が、
財務省など他省庁の反発を招くのは必至。特会見直しの機運が高まる中、
「天下りを養う財布になる」（民主党議員）と政府・与党内の拒否反応も少なくない。
税収規模について環境省は「２兆円を少し下回る」と想定するが、経産省は明示していない。
税率は両省とも二酸化炭素排出量を加味し化石燃料ごとに設定する方向だが、
「広範な影響が予想される」（経済団体幹部）と産業界の警戒感は根強い。
議論の行方はまだまだ不透明だ。(一部抜粋)

視点・論点 ロシアの穀物輸出禁止に思う
http://www.nhk-ondemand.jp/program/P200900032200000/index.html

省エネ性能でＡＢＣ格付け＝米政府、乗用車への導入検討
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=int&k=2010083100233

　米環境保護局（ＥＰＡ）と運輸省は３０日、乗用車や小型トラックを販売する際、
燃費性能や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量がひと目で分かるよう、ＡＢＣ評価した表示の導入を
検討していると発表した。消費者の意見を公募した上で最終決定するが、政府による
「格付け」導入は顧客の車種選択に大きな影響を与えかねないだけに、論議を呼びそうだ。

　米国では現在も、乗用車を販売する際に１ガロン（約３．８リットル）当たりの走行距離や
年間のガソリン代などの見積もりを表示するよう義務付けている。しかし、ＡＢＣ評価による
表示が導入されれば、電気自動車など環境にやさしいエコカーは「Ａ」などの高いランクが
与えられる一方、排気量の大きなスポーツカーには低格付けしか与えられないことが予想される。

米テスラのＥＶ、経産省の補助金対象に　最大３２４万円
http://www.asahi.com/car/news/TKY201009010497.html

大型太陽電池パネルの高効率性をNRELが確認＝米ミアソーレ〔BW〕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100903-00000017-jijc-biz

　【ビジネスワイヤ】太陽電池パネル大手の米ミアソーレは、商用発電で利用する同社製大型太陽光発電モジュールの
高いエネルギー変換効率が、米エネルギー省の再生可能エネルギー研究所（NREL）により確認されたと発表した。

NRELの検証により、面積1平方メートルのミアソーレ製銅・インジウム・ガリウム・セレン（CIGS）系薄膜太陽光発電
パネルの効率が14．3％に達していることが立証された。高効率が達成できたことで、価格的に有利な薄膜パネルの
商用的実用性が高まった。<BIZW>
　【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ。　

中国の経済、最大の敵は温暖化 最悪なら穀物生産5分の1に
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2752956/6136547

日揮がスペインで太陽熱発電事業
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100903-OYT1T00900.htm

　日揮は３日、スペインで２０１２年から太陽熱発電事業を始めると発表した。

　総工費約５億ユーロ（約５４０億円）で、太陽熱発電所２基（合計出力１００メガ・ワット）を
建設する。スペインの優遇買い取り制度を利用し、売電で年間約６５００万ユーロ（約７０億円）の
売上高を見込んでいる。

　発電所は、スペイン南部のコルドバ地区に建設する。太陽熱発電を手がける現地の
アベンゴア・ソーラー社と合弁会社を設立し、事業運営に当たる。
日本企業が太陽熱発電ビジネスを運営するのは初めて。

宅配便、地下鉄に載せＣＯ２削減　札幌で実験開始全国初
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/249147.html

　宅配便の輸送をトラックの代わりに地下鉄で行う社会実験が２日、札幌市営地下鉄東西線の
大通駅−新さっぽろ駅間で始まった。渋滞防止や二酸化炭素（ＣＯ２）削減につなげる狙いで、
地下鉄を使った物流実験は全国初。

　ヤマト運輸や北見工大などの大学教授らでつくる「都市型新物流システム研究会」と
札幌市との共同実験。同市中心部の「大通宅急便センター」と同市厚別区の輸送拠点
「札幌ベース」間約１５キロのうち約１２キロの輸送について、１５日までの午前１０時半と
午後１時半の１日２回実施。徒歩やトラックで駅まで運んだ台車を地下鉄に載せて運ぶ。

　この日は、ヤマト運輸の社員が２人一組の計４組で、宅配便を詰めた大形の箱を載せた
専用台車とともに大通駅から乗車。車いす用のスペースに台車を止め、
乗客の邪魔にならないように気を配っていた。

　荷物とともに地下鉄に乗り込んだヤマト運輸の社員は
「トラックに比べて交通事故の心配がなく、時間も正確で期待できる」と話している。

米高速鉄道：参入企業に”戦争責任”ただす新法可決　加州
http://mainichi.jp/select/today/news/20100827k0000m030017000c.html

越、否決の新幹線を再推進　日本に事業化調査を要請
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010083001000949.html

期待かかるインフラ輸出、足を引っ張るのは誰だ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4332

７月の鉄鋼輸出、４％増　市況悪化で伸びは鈍化
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE2E3E2E4908DE2E3E2EBE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL