エネルギー関連ニュース速報 12

発電全般、新エネルギー、自然エネルギー、再生可能エネルギー、
燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。

ニュースはどなたでもご自由に貼ってください。
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○前スレ
エネルギー関連ニュース速報 11
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1271058421/

○関連スレ
原発関連ニュース速報 6
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1274462151/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/

○参考リンク
Yahoo!ニュース 代替エネルギー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/
Yahoo!ニュース 地球温暖化問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/global_warming/
環境研究技術ポータルサイト [国立環境研究所]
http://ecotech.nies.go.jp/
環境とCSRの専門メディア ecool（エクール）
http://www.ecool.jp/
環境メディア
http://kankyomedia.jp/

○参考リンク
再生可能エネルギー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC
二次電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E9%9B%BB%E6%B1%A0
燃料電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0
電気自動車
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8
固定価格買い取り制度
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%B2%B7%E3%81%84%E5%8F%96%E3%82%8A%E5%88%B6%E5%BA%A6

エコカー補助金 延長求めない方針
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100604/k10014904721000.html

日本自動車工業会は、ことし９月末が期限となっているエコカーに対する補助金について、
自動車販売が金融危機以前の水準に持ち直してきているなどとして、延長を求めない方針を決めました。

エコカーに対する補助金は、ハイブリッド車など燃費のよい車を購入した人に最大で２５万円を
交付する制度で、ことし９月末までが期限となっています。これについて、自動車メーカーで
つくる日本自動車工業会は、補助金制度などの効果で、軽自動車を除く自動車の先月の販売台数は
金融危機以前のおととしの水準に達するなど、車の販売が持ち直してきているとして、政府に対し、
制度の延長を求めない方針を決めました。日本自動車工業会の志賀俊之会長は
「補助金が打ち切られたあと、販売を減らさないよう自動車業界として努力していかなくてはならない」
として、自動車メーカー各社が新車の投入などで需要喚起に取り組むとしています。

日銀 最大５兆円資金供給検討
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100604/k10014894111000.html

日銀は、日本経済の成長につながる企業の投資を促すための新たな資金供給策について、
資金を貸し出す期間を事実上、３年から５年程度、資金の規模は、
最大で５兆円程度とすることも視野に検討を進めています。

日銀は、日本経済の成長につながる企業の投資を促すため、その資金を融資する金融機関に、
年０．１％という超低金利で資金を貸し付ける異例の資金供給策を導入する方針で、
制度の内容を検討しています。このうち資金を貸し付ける期間は原則、１年間としていますが、
大型の投資案件などでは、実際に事業として成果をあげるまでに時間がかかることから、
１年間の返済期限が来たら借り換えができるようにして、貸し付けの期間を事実上、
３年から５年程度とすることを検討しています。また、資金の規模については、金融機関の
利用を促すために、状況に応じて最大、５兆円程度とすることも視野に検討を進めています。
一方、資金供給策の対象分野については、環境や医療、それに観光や農業など、
日本経済の成長力強化につながると金融機関が評価した投資を対象とすることを検討しています。
日銀は、今月半ばに開く金融政策決定会合で、さらに制度の詳細を詰めて、
ことしの秋をめどに制度の導入を目指すことにしています。

ＬＥＤ電球　販売５５倍　昨年７月比
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010060402000086.html

　発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の市場が急速に拡大している。市場調査会社ＧｆＫジャパンの
まとめによると、五月のＬＥＤ電球の販売数量は、市場が本格的に立ち上がった昨年七月の
五十五倍に増加した。低価格化に後押しされ、拡大傾向はさらに強まりそうだ。(後略)

メキシコ湾原油流出事故、深刻な現状
http://wiredvision.jp/news/201005/2010052722.html

米国南部メキシコ湾で発生した原油流出問題で、原油の海への拡散を監視する目的に使える
調査船を、米国は多数保有している。またそれらの配備にかかるコストは、多くて数百万ドルだ。
5月23日付で『Nature』誌オンライン版に発表された論説の中で、カリフォルニア大学サンタバーバラ校の
地球化学者David Valentine氏はこのように主張し、調査船の配備を強く訴えている。

4月に爆発事故が発生した(日本語版記事)油井から、どれだけの原油が流出しているのか、
正確な量さえ誰にもわからない状態だと、Valentine氏は指摘する。発表されている推定流出量は、
1日当たり1000〜10万バレルと幅がある[当初は日量約5000バレルと推定されていたが、
それよりはるかに上回るとBP社は5月中旬に述べている]。

海面に浮かんでくる一部の原油については追跡できるが、流出した原油の大部分は、
中間水深域を流れる海流に乗って拡散していることが明らかになってきた。

[流出した原油は、すでにミシシッピ川沿岸の湿地帯に漂着しているほか、メキシコ湾内を時計回りに
流れる高速の暖流『ループ・カレント』(Loop Current)に流れ込んで流出範囲を拡大させている
(上の画像)。さらに最悪の場合、北極海に流れ込んでいるメキシコ湾流に合流し、
米東海岸など大西洋沿岸にまで拡散する恐れもあるとされている]

>>6
原油の追跡についてValentine氏が提案している案は、原油とともに噴き出しているメタンを
追跡のツールに変えようというものだ。メタンは事故当初からトラブルの発生源となっており、
事故を起こしたBP社によれば、流出物の全質量の約40％をメタンが占めるという。

[メタンガスに引火し爆発が起こったことが事故の原因と推定されている。
また、修復作業にもメタンハイドレードの付着が悪影響を与えている]

流出速度をざっと見積もっても、メタンはすでに7500トン以上流出しており、その一部は
やがて海中に溶け込むとValentine氏は考えている。その結果、海水中の溶存メタン濃度が、
周囲と比べてそこだけはるかに高くなることが予想される。これを利用して、海水の詳細な
サンプリングを実施すれば、流出箇所からの流出物の拡散状況を示す3次元マップが作成できる。
(後略)

水と緑の地球環境：先端技術、先進的な制度　「環境大国・スウェーデン」の取り組み
http://mainichi.jp/select/science/news/20100605ddm010040163000c.html

　◇数値目標、高く掲げて

　１９７２年の「国連人間環境会議」の開催地だったスウェーデンはその後、環境対策の先進国
になった。首都ストックホルムと環境先進都市として知られるマルメを、各国記者の研修の一環
として４月に訪ねた。太陽光発電などの先端技術、「自動車通行税」をはじめとした先進的な制度、
徹底したごみの減量化や再資源化など、「環境大国・スウェーデン」の取り組みを実感した。


　◇ごみ埋め立て１０分の１に　次はプラスチックリサイクル率１００％へ

　南北に１６００キロ。北極圏を含む国土はヨーロッパで４番目の広さだ。ストックホルムで
訪問した環境保護庁（ＥＰＡ）は、法律にのっとって環境政策を企画・実施する政府から独立
した機関。国土の４％を占める国立公園の管理指針などを所管しており、国からの天下りもな
いという。

　温暖化防止対策では気候変動に関する国連の「政府間パネル（ＩＰＣＣ）」や欧州連合（ＥＵ）
各国と情報交換している。１０月に名古屋市で開かれるＣＯＰ１０で注目されている生物多様性
の保全にも取り組んでいる。広報担当のビリット・オスカションさんは「希少種の保護に加え、
狩猟などによって絶滅したオオカミをロシアから移入させることも検討している」と説明した。

　また、脱化石燃料を図る政府が推進する風力発電所の建設が与える影響調査にも取り組む。
オスカションさんは「マッシュルームのように次々と建設計画が出てくる。周辺環境との調和も
大切だ」と話した。（後略）

三洋電機、次世代エネルギーシステムを米カリフォルニア大と共同開発
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100604/biz1006042249032-n1.htm

　三洋電機は４日、米カリフォルニア大サンディエゴ校と、太陽電池とリチウムイオン電池を
組み合わせた次世代エネルギーシステムの共同開発を始めると発表した。雲の位置予測から
太陽光発電の出力を推定し、出力が落ちてくれば電池から電気を送り込むなどして、電気の
安定供給を図るシステムの構築を目指す。次世代送電網「スマートグリッド」に備えた技術開発
が狙いで、２０１２年に米での事業化を目標に開発を進める。（後略）

福岡市などがスマートハウスの実証試験を開始，
太陽光発電や小型風力発電，Liイオン電池を組み合わせる
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100603/183196/


「電力制御の分野ではリアルタイム性が重要であり，中央制御的なシステムは適さない。
　各構成部品をつなぐだけで自律的なシステムを構築できるようにしたい」
（スマートエナジー研究所 CTO ファウンダーの中村良道氏）とする。
太陽光発電や風力発電といった複数の発電源と蓄電池を組み合わせ，しかも系統電源との
連携が可能な，非常に複雑な系での最適な電力制御システムを構築する計画だ。

　今回のコンソーシアムの最大の特徴は，電源制御システムを構成するために必要な
構成品を複数の専門企業が供給すること。各企業がそれぞれ自発的に自社の製品を持ち寄り，
実証試験を実施する。構成企業は，スマートエナジー研究所やアバール長崎，dSPACE Japan，
ゼファー，ベイサン，ワイヤレスグルーネットワークス，日本テキサス・インスツルメンツ，
ホンダソルテックの8社が参画する。

　各構成品については，ホンダソルテックが太陽光発電システムを，ゼファーが小型風力発電
システムを，ベイサンがLiイオン2次電池を，アバール長崎がDC-DCコンバータや双方向DC-DC
コンバータ，双方向DC-ACコンバータなど電力制御用の装置を供給する。
日本テキサス・インスツルメンツは，電源制御向けにプロセサ「C2000シリーズ（Piccolo）」
を提供し，アバール長崎が作製する電力変換装置に搭載する。（一部抜粋）

ホテルに太陽熱融通　ＣＯ2を１１トン削減
http://www.saitama-np.co.jp/news06/04/07.html
http://www.saitama-np.co.jp/news06/04/07.jpg

　熊谷市銀座の東京ガス熊谷支社は、屋上に設置した太陽熱集熱器で得た熱エネルギーを、
隣接するホテルに融通するシステムを稼働させている。同支社内でも太陽熱を冷暖房など
に利用しており、両建物で二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を年間約１１�d削減できる見込み。
同社によると、公道を挟んで民間の建物間で太陽熱を融通するのは国内初という。

　同支社では太陽熱をガス設備と組み合わせ社内の空調や給湯に利用しているが、空調の
需要が低い時期や休日などにはエネルギーの余剰が生じる。そこで、市道を挟んで隣接する
ホテル「マロウドイン熊谷」に余剰熱を供給することになった。

　これに対し、熊谷市も熱融通導管を埋設する市道の占有を許可することで支援。昨年11月
に市との共同提案で、国交省の「住宅・建築物省ＣＯ2推進モデル事業」にも採択された。
余剰熱の供給は今年１月から行われている。

　このシステムは、同支社の屋上に設置された太陽熱集熱器で温められた高温水を社内の
冷暖房などに活用した後、熱融通導管を通じてホテルに送る。高温水を送るポンプの動力相
当分の電力も太陽光発電で賄っている。環境負荷が低いガスコージェネレーションからの廃熱
も活用して、天候により不安定になる太陽エネルギーを補完している。

　ホテルでは送られてきた高温水を使って温めたお湯を給湯設備に利用している。ホテルに
供給される余剰熱などの熱量は、年間で８８ギガジュール。一般的な家庭で年間に消費する
ガスの約５家庭分に相当するという。

矢崎総業、太陽熱温水器の販売を促進
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20100603/103962/

　矢崎総業は、太陽熱を利用して温水を作る機器「エコソーラー」を従来の販売ルートに加え、
ガス販売事業者ルートでも展開する。ガス給湯器の補助熱源と位置付け、ガスの消費量を
26〜40％削減できる機器としてエコソーラーをアピール。

　エコソーラーは、140Lの貯湯タンク、ガス補助熱源機、ソーラーパネル（集熱器）で構成す
るタイプ1と、既設のガス給湯器に200Lの貯湯ユニット、ソーラーパネルを接続するタイプ2が
あり、それぞれ73万5000円（工事費別）、42万円（同）。ガス給湯器を内蔵するタイプ1は、
新築やガス給湯器を買い替える顧客向け。

　既設のガス給湯器にタイプ2を取り付けることでガス消費量を削減し、5〜6年で導入コストが
回収できるという。(一部抜粋)

【菅首相誕生】成長戦略と脱デフレ待ったなし　日銀とは軋轢も
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100604/fnc1006042125014-n1.htm

　菅直人新政権の経済政策では、今後の羅針盤となる「新成長戦略」の策定と「脱デフレ」が
重要課題となる。鳩山由紀夫政権は、「家計支援」に軸足を置き、「成長戦略」がおざなりに
されたとの批判が根強く、菅氏は環境や介護などを成長分野と位置づけ、需要や雇用の創出に向け、
具体策づくりを急ぐ方針。脱デフレでは、物価上昇率の数値を掲げる「インフレ目標」の導入や
国債買い取りの増額など追加金融緩和を求めるとの見方が強く、日銀との軋轢（あつれき）が
高まる懸念がある。

　政府は昨年末に策定した基本方針に基づき、６月中の新成長戦略の策定を目指し検討を続けてきた。
政局混迷で作業の遅れが懸念されていたが、菅氏は３日の記者会見で、「新成長戦略を６月中に
まとめあげ、強い経済を実現する」と述べ、経済運営の停滞を避ける姿勢を強調した。

　自民党政権時代の公共事業頼みや、小泉路線の市場至上主義と一線を画す「第三の道」を
訴える菅氏は、成長産業での規制緩和などを通じて需要や雇用を増やす考えだ。

　ほかにもアジア需要の取り込みや法人税減税など、財政出動に依存しない政策が新成長戦略に
盛り込まれる見通しで、「財政悪化という足かせがある中では妥当な方向」
（野村証券金融経済研究所チーフエコノミストの木内登英氏）と一定の評価の声が上がる。
(後略)

霧島の地熱開発で説明会　業者、温泉への影響否定
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=24377

　霧島市牧園町万膳で大霧地熱発電所を運転している日鉄鹿児島地熱（東京）は４日、隣接地の
白水越地区で計画中の第２発電所建設（約３万キロワット）に向けた地熱調査・開発の説明会を
霧島市国分で開いた。周辺の温泉への影響を否定したが、地元観光業者らから不安の声も出た。

　商工、建設、観光業者や地元住民ら推進、慎重両派の約１００人が出席。同社鹿児島事業所の
担当者は「１４年前にスタートした大霧発電所近辺の噴気、温泉は運転前と変わりない」とし、
新たな発電所による丸尾温泉＝牧園町高千穂＝への影響はないと説明した。

　質疑応答で推進派は「温泉を約５０年掘削するが変化はない。調査（を受け入れ）結果を見た
らどうか」と発言。慎重派は「えびの高原硫黄山の噴気が消えたことに大霧発電所は関係してい
ないのか」と疑問を唱えた。

　霧島市議会は昨年１０月、調査・開発の促進を求める陳情５件を採択、建設に慎重な対応を求
める陳情１件は不採択とした。

NS、スマートな太陽電池パネルを実現するチップセットを発表
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/06/04/070/index.html

National Semiconductor(NS)は、太陽電池パネル内蔵型チップセット「SolarMagic SM3320」を
発表、太陽光発電システムとして「スマート・パネル」というカテゴリを提唱した。

従来の太陽電池パネルは経年劣化や日陰などよるミスマッチにより回収可能な発電力の低下が問題と
なっていたがスマート・パネルでは、SM3320をパネル内に組み込むことでこうしたミスマッチを
回避し、太陽光発電システムの発電量回収効率の最大化を実現することができる。(後略)

環境に配慮した設備投資方針を持つ日本企業は33% - リージャスが発表
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/06/04/009/index.html

日本リージャスは6月3日、同社の顧客企業15,000社以上に対して実施された
「グリーン投資に関するグローバル調査」の最新結果を発表した。

同調査では、エネルギー消費量を実際に測定している企業の割合が世界でも37%程度に
とどまることが判明。高い実施率となったのがベルギーやルクセンブルグ(いずれも67%)、
フランス(59%)で3位には中国がランクイン(56%)し、米国やオランダが20%台の低い実施率となっている。

また、企業方針としてCO2排出量が少ない設備に対して投資を行っている企業は
全体の38%という結果となり、この点に関する日本企業の割合は33%で世界の平均を下回った。

今回の調査では日本における企業規模ベースでの状況も公表されており、
大企業(従業員数250人以上)のうちの40%の企業がCO2排出量の測定を実施、
小企業(従業員数1〜49人)では12%しか測定を行っていないとされている。
また、国内の大企業の55%が環境に配慮した設備投資を行っている一方で、
小企業では41%しかこのような取り組みを行っていないという結果が出ている。

同社は「どの国においても営業実績の半分を占めているのは中小企業である」という点を踏まえて、
環境対応設備がプレミアム価格で販売されていることが普及のハードルとなっていると指摘。
「税制優遇措置が大きな助けとなり、設備導入を加速化するとともに、
価格を下げて大量消費市場の形成につながる」と説明している。

同調査の調査期間は2010年2月〜3月で、日本企業からは1,276社から回答を得たとされている。

>>16
省エネの研究開発と設備投資に対する税制優遇措置や補助金を投入すれば、
企業の投資を活性化できて、景気回復、化石燃料の輸入減、CO2排出減とメリットは多い。
またそれらの製品は、海外にも販売することで、売上を伸ばせる。

>>4 関連
「基礎的な収益力の低下がリスク要因」地方銀行に関するリポート発表 - S&P
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/06/03/027/index.html

スタンダード&プアーズ(S&P)は2日、『日本の地方銀行-2010年3月期決算--基礎的な収益力の低下が
リスク要因』と題するリポートを発表した。「仮に収益力の低下が深刻化・長期化すれば格付けに
マイナス影響が及ぶ可能性があることから、信用力評価上のリスク要因として引き続き注目する」としている。

「損失吸収の第一のバッファーである収益の水準低下は、景況悪化や株価下落により資本を毀損する
リスクを高めることから、各行の信用力に影響を与える重要な要因の一つとして引き続き注目する」(S&P)。

>>18 解説
省エネや新エネなど初期投資回収年数が長い融資はリスクが高いので、
銀行の収益力が落ちると、それらへの融資が行われにくくなると考えられる。
なので、政府や日銀が15年程度の低金利長期融資を行えば、
環境エネルギー市場を伸ばすのに役に立つと考えられる。

繊維１００％活用しエネルギーに　企業が連携し衣料品回収
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100603mog00m100022000c.html


　リサイクル事業の日本環境設計（東京都渋谷区、岩本美智彦社長）が進める衣料品リサイクル
「ＦＵＫＵ−ＦＵＫＵプロジェクト」が１日、本格的に始動した。「あなたの服を地球の福に」を
合言葉に小売事業者が回収した衣服を、日本環境設計が石油代替エネルギーにリサイクルする
プロジェクトだ。昨年度、経済産業省などの支援を受けて実験を行い、成果があったためスタート
した。同社は回収した繊維製品のリサイクル率１００％を目指す。

　「ＦＵＫＵ−ＦＵＫＵプロジェクト」は日本環境設計が事務局を務め、アメリカ屋、エドウィン、
イオンリテール、良品計画、丸井グループ、らでぃっしゅぼーやの６社が参加する。６社が消費者
から衣服を回収し、日本環境設計がバイオエタノールなどの石油エネルギーにリサイクルする。
バイオエタノールは重油と混ぜ、ボイラー燃料として販売する予定だ。

　日本環境設計によると、日本国内では年間約２００万トン以上の繊維製品が廃棄され、そのうち
の約８５％が焼却や埋め立てられている。初年度の衣服の回収目標は５０万トン。今後も参加企業
を広く募り、繊維販売をはじめとする小売事業者と衣服のリサイクルを推進させたいとしている。

>>20
日本環境設計が登場
BS朝日「菅原明子の地球大好き未来便」
5月9日（日）午前11:00〜11:30

>>21
もう終わってたわ

シーメンスとRWE、英ウェールズの巨大洋上風力発電所建設で提携
http://www.ecool.jp/foreign/2010/06/siem32-786.html

ドイツの工業コングロマリット、シーメンスと独エネルギー大手RWEの再生可能エネルギー子会社
RWEイノジーは4日、英ウェールズ北部沿岸沖18キロでの洋上風力発電所（Gwynt y Mor windfarm）
の建設に向け、合弁会社を設立したと発表した。RWEイノジーが株式の60％を取得し、シーメンス
が10％、残りの30％はミュンヘン市エネルギー公社（Stadtwerke Munchen）が保有する。

総投資額は20億ユーロ（約2200億円）を超える見込みで、完成すれば、原子力発電所 1基の半分に
相当する 576メガワットの発電能力が新たに生まれ、40万世帯に電力を供給することが可能になる。
発電所は2011年に建設が開始され、2014年に完成予定となっている。

http://www.ecool.jp/foreign/images/e_0606_001_s.jpg
Gwynt y Mor洋上風力発電所で160基が使用されるシーメンス製3.6メガワット風力タービン
（SWT-3.6-107 wind turbines）を採用した英国のBurbo Bank 洋上風力発電所。

環境問題を解消か、洋上に浮かぶ高さ1000mのタワー都市
http://www.nikkei.com/tech/ecology/article/g=96958A9C93819499E2E1E2E38B8DE2E1E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

　2025年、赤道直下の太平洋上に、高さ1000mのタワーに3万〜5万人が住む巨大な人工島が出現する――。
こんな夢のようなプロジェクトが進んでいる（図１）。(後略)

昭和シェル石油（5002）　太陽電池事業のポテンシャルは大きい。
http://mainichi.jp/life/money/kabu/nsj/news/20100607212767.html

　大和証券キャピタルマーケッツは6月4日に昭和シェル石油(5002)の太陽電池事業のポテンシャル
は大きいと述べ、レーティング「2」（＝強気）継続と解説。

　100％子会社のソーラーフロンティアが総投資額約1,000億円で建設中の宮崎第3工場は、2011
年中の比較的早いタイミングで商業生産体制に入る見通し。

　ワット当たり100円前後の生産コストを実現できるポテンシャルがあるため、中期的に石油製品
と並ぶ収益の第2の柱に成長するシナリオは十分に描き得る。

　カドミウムを使用しないCIS薄膜型の太陽電池で発電性能の変換効率は13.0％と、多結晶シリコン
の太陽電池の13〜16％を下回るものの、（1）モジュールの一部が影に入っても発電を継続する、
（2）幅広い波長の光エネルギーを効率よく利用する（夕方の時間帯にも強い）、（3９高温による
性能低下が生じにくいなどの特長がある。多様な設置環境下で、年間を通じた実際の発電量はむしろ
多結晶シリコンを上回るケースが多くなると会社側では見ていると解説。

環境調和度、インド首位：最下位17位は米国、日本13位
http://indonews.jp/2010/06/1713.html

　米国ナショナル ジオグラフィック協会と国際世論調査機関グローブスキャンは、6月5日の国連世界環境デー
を前に、「グリーンデックス（Greendex）2010：消費者の選択と環境――国際比較調査」の結果を発表した。

　「グリーンデックス」は世界17カ国の消費者を対象として、環境に影響を与える消費行動の現状と変化を
把握することを目的とした調査。交通機関の選択や家庭におけるエネルギー資源の利用、食品および日常品の
購入といった消費状況に加えて、環境への悪影響を最小限に抑えるために消費者がどのような行動をとってい
るかを評価・数値化している。08年、09年に続いて3回目となった今回の調査では、調査国17カ国中10カ国
で、この1年間に、環境に配慮した行動が増加している。

　上位はすべて発展途上国。1位は2年連続でインド（62.6点）。以下2位のブラジル（58点）、
3位中国（57.3点）、4位メキシコ（54.8点）、5位アルゼンチン（54.2点）。最下位の17位には3年連続で
米国（43点）がランクされ、日本は13位（49.7点）だった。

http://www.seabell-i.com/stream.html
こんなものでてましたけど、ご意見

環境ポイントで損失カバー　テスラ、ホンダに売却、１２億円利益
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100605/bsa1006050504004-n1.htm

高まるEV熱、「使う側」と「作る側」の温度差
http://response.jp/article/2010/05/28/140943.html

カネカ、薄膜系太陽電池増強完了で１５０メガワット体制
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201006/07/04601_2125.html

　カネカは、国内で進めてきた薄膜系太陽電池の能力増強工事を完了し、今月から稼働を開始する。
薄膜系で世界最高水準となる１２％の変換効率を実現するハイブリッド技術を使った太陽電池の
製造能力を８０メガワット増強したもので、全体で年１５０メガワット体制とした。
これにより、２０１２年度目標である国内シェア１０％以上の獲得に向けた生産基盤が整った。
１００％出資子会社であるカネカソーラーテック（兵庫県）で能力増強を進めていた。
製造コストの大幅削減に向け、薄膜製造装置を自ら開発することで設備費を大幅に低減させたほか、
独自の成膜技術により生産効率と収率も向上させた。さらに使用部材のコストダウンや
基板の大面積化による製造プロセスの革新など、さまざまな技術を盛り込んでいる。

Ｖｉｅｗ ｈａｌｌｏｏ!!　　出力百倍の蓄電装置(キャパシタ)開発　　　　　　　　　（前後半略）
http://www.xhotzone.net/vh/vh09101406.php

　４−５層構造になった直径約20ナノメートル、長さ200マイクロメートルほどのカーボンナノチューブ(筒状炭素分子)を
　電極に敷き詰めて、表面積を増加させることで大出力が可能になりました。

　瞬間的に放出できる電力を示す出力密度は1キログラムあたり約100キロワットと、活性炭を使用する場合の
　100倍超、厚さ10分の1以下なので小型化や多層化にも適して、携帯機器などにも応用できると期待されています。

　但し、カーボンナノチューブ(筒状炭素分子)は、活性炭と比較して価格が10−100倍以上するために、
　日立造船は量産技術の開発を進めて10倍以内の価格に留めたいと考えています。

こう言うの有ればレールガンとかも出来るな

独政府、戦後最大8.8兆円の歳出削減策を発表-「欧州の模範を」
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100608/56073.html

　ドイツ政府は7日、2014年までに総額およそ800億ユーロ(約8兆8,000億円)の歳出を削減する
財政政策を発表した。独メディアによると、同国で戦後最大規模の歳出削減になるという。

　メルケル首相は「欧州最大の経済大国として、ドイツが(財政規律の)模範を示す」と述べた。

　同政策では、2014年までに連邦政府職員の最大1万5,000人削減や、連邦軍兵士の最大4万人の
削減、また生活保護の見直しによる総額300億ユーロの歳入削減などが提示された。

　一方、原子力産業への増税で、2014年までに100億ユーロの歳入増なども盛り込まれた。

　ユーロ圏諸国の中で、ドイツの財政状況は比較的良好だが、財政赤字額は欧州連合(ＥＵ)が
定めた「国内総生産(ＧＤＰ)比3%以内」を上回っている。今年のドイツの財政赤字はＧＤＰ比
5%を超える見通しであるが、同国はこの財政政策により2013年までに財政赤字をＧＤＰ比3%
以内に収める計画である。

風力発電で携帯充電、福岡市が機器設置　利用無料
http://kyushu.yomiuri.co.jp/nature/ecology/20100608-OYS8T00190.htm
http://kyushu.yomiuri.co.jp/photo/20100608-673395-1-L.jpg

　福岡市は早良区のシーサイドももち海浜公園のビーチハウスに、風力発電を利用した携帯電話の
無料充電器を設置した。「風レンズ風車」と呼ばれる効率の良い発電装置を使い、風速や発電量な
どを表示するモニターも併設。市温暖化対策課は「風力発電のＰＲになれば」と期待している。

　風レンズ風車は風を集める「風レンズ」（直径３・４メートル）で風車を覆い、弱い風でも発電
が可能。九州大応用力学研究所が開発し、国内の市町村で設置するのは福岡市だけという。

　風レンズは風の入り口が狭く、出口が広い筒状。筒の外側を通る風が突起に当たって渦をつくり、
筒の出口付近の気圧が下がって風を引き込むため、風車に当たる風速は外側の１・３〜１・５倍に
なるという。

　大きな風車を設置しなくても十分な発電量が確保できるうえ、回転による騒音も少ない。市の試
算によると、平均風速４メートルで１年間稼働した場合、１基の発電量は約３０００キロ・ワット
で、一般世帯の年間電気使用量の約半分に相当する。


　市は２００９年１２月、同公園に３基、東区の「みなと１００年公園」に１基を設置したが、今
年３月に強風で１基が破損した。このため、全基を停止していたが、一定以上の強風時に自動でブ
レーキがかかる仕組みなどを導入し、５月に運転を再開した。

　携帯電話の充電器は、環境に優しいエネルギーの重要性をＰＲしようと設置。趣旨に賛同した
「ソフトバンクモバイル」（東京）と「ハイコム」（熊本市）が寄贈した。国産のすべての携帯電
話に対応し、同時に３機の充電が可能。利用は午前８時〜午後８時。

英 水素燃料タクシーを導入へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100608/t10014963321000.html

イギリスのロンドン市は、地球温暖化対策の一環として、次の夏のオリンピックが開かれる
２０１２年に向け、名物の黒塗りのタクシー「ブラックキャブ」に水素燃料電池で走るハイ
ブリッドモデルを導入する計画を発表しました。

ロンドン市は７日、２階建てバスと並ぶ名物として知られる「ブラックキャブ」に水素燃料
電池を搭載した初めてのハイブリッドモデルをお披露目しました。イギリス政府の支援を受
けるベンチャー企業や自動車メーカーのグループが開発しているもので、次の夏のオリンピ
ックが開かれる２０１２年から実用化される計画です。このハイブリッドモデルは、水素燃
料と空気中の酸素を使って発電する燃料電池と、充電が可能な蓄電池を搭載し、排気ガスが
出ないため、普及すれば二酸化炭素の排出削減にも貢献することが期待されています。ロン
ドン市は、水素燃料を供給する燃料ステーションの建設を進め、小売店の配達用の車両など
にも導入したいとしており、モルトハウス副市長は「目に見えるモデルが登場したことで、
新たな技術に関心を持つ人が増えてほしい」と話していました。水素燃料電池を使った車は、
日本でも限定リース販売が始まっているほか、ドイツなどではバスの試験運行も始まってい
ます。

北九州を風力発電産業拠点に　進出企業に１４％補助
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100608/biz1006080946006-n1.htm

　公害問題を克服して政府の「環境モデル都市」にも選ばれた北九州市は本年度から、
響灘（ひびきなだ）埋め立て地（同市若松区）への風力発電関連産業の誘致を本格化する。
埋め立て地への進出企業に設備投資額の最大１４％を補助する助成金制度も４月に創設しており、
発電用風車の製造工場や部品工場、実証実験施設などを集約して国内最大の製造拠点を目指す。

　響灘埋め立て地は、工場用地などとして利用可能な遊休地が福岡ドーム３１個分（約２２０ヘ
クタール）ある。岸壁やコンテナターミナルも整備されており、羽根１枚が４０メートル以上と
部品の大型化が進む発電用風車の製造拠点として「最適の立地」（市の担当者）という。

　日本海に面した響灘埋め立て地は年間を通じて安定した風が吹くことから、民間企業２社が
計１１基の風車を設置し、発電を行っている。北橋健治市長は「風力発電は世界で年率３０％の
成長を誇る一大産業。環境とアジアをキーワードとする市の成長戦略にぴったりだ」としている。

可視光で光触媒の働き＝将来の水素生産期待−物質・材料機構
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010060700259


　病院のタイルの殺菌やビル外壁の汚れ防止などに幅広く応用されている「光触媒」は、
紫外線が当たると効果を発揮する二酸化チタンが主流だが、物質・材料研究機構（茨城県
つくば市）は、「リン酸銀」と呼ばれる物質が、目で見える可視光で光触媒の働きをする
ことを発見した。英科学誌ネイチャー・マテリアルズ電子版に７日発表した。

　紫外線は太陽光に４％程度しか含まれないが、可視光は４割もあり、光触媒の効率の
大幅な向上が期待される。ほかの材料と組み合わせて工夫を重ねれば、将来、水を分解し、
エネルギーとして利用できる水素を生産できるかもしれないという。

物材機構、リン酸銀に高い酸化力を持つ光触媒材発見
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100608eaab.html

　物質・材料研究機構の光触媒材料センターは、リン酸銀が高い酸化力を持つ光触媒材料で
あることを発見した。吸収した光がどれくらい光触媒反応に利用されたかを示す「量子収率」
で９０％を示した。従来の材料では２０％程度が最高だったという。高性能材料の発見で、
リン酸銀による光触媒の実用化にはずみがつきそうだ。

　リン酸銀の酸化力を調べるために、青色染料のメチレンブルーの分解実験を行い脱色まで
の時間を計った。これまで有望とされていたバナジウム酸ビスマスが１２０分かかったのに
対して、リン酸銀は４分で脱色した。可視光照射下での水分解の酸素発生量の測定からも、
バナジウム酸ビスマスや酸化タングステンよりも酸化力が高いことがわかった。

　しかし還元力は弱いことが分かっており、水を直接水素にすることはできない。

物材機構、植物並み高効率の人工光合成材料を発見
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2E5E2E1868DE2E5E2E4E0E2E3E29180EAE2E2E2L

　物質・材料研究機構（茨城県つくば市）は、光合成反応の一種を、植物並みに高い効率で
人工的に起こせる材料を発見した。リン酸銀と呼ばれる光触媒材料で、可視光を当てると
水を分解し酸素を発生させる。太陽光で水素エネルギーを製造するなど、人工光合成技術の
実現に向けて大きく前進したという。

　光触媒は光による化学反応を促すが、一般的な材料である二酸化チタンは紫外線にしか
反応せず効率が悪い。リン酸銀を使うと反応の効率を示す数値が波長420ナノ（ナノは
10億分の１）メートルの可視光で約90％と高いことが分かった。これまで知られている
高性能材料では20％程度だった。植物の光合成は93％前後といわれる。

　光合成では水の分解で酸素、水素をそれぞれつくる２つの反応が連動する必要がある。
新材料は酸素の部分を担う。水素の部分の材料とうまく組み合わせれば、燃料電池のエネル
ギー源となる水素の製造など人工光合成に応用できるという。

【ドイツ】ＲＷＥなど独３社、英に洋上風力発電所建設
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100607-00000013-nna-int

　独電力大手ＲＷＥなど３社は４日、英国ウェールズ沖合に大規模な洋上風力発電施設を
建設すると発表した。総額20億ユーロ余りをかけ160基のタービンを設置、合計発電容量
は57.6万キロワット。2014年の完成を目指す。英国政府はエネルギーの脱炭素化を目指
し洋上風力発電の促進に力を入れており、大規模プロジェクトが相次いでいる。
（後略）

雪氷熱エネルギー　環境貢献分を「売買」　証券化制度創設へ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/232888.html

　グリーンエネルギー認証センター（東京）は、雪や氷の冷熱を冷房などに活用する
雪氷熱エネルギーのうち、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制などに貢献する「環境付加価値分」
を証券化し、雪氷グリーン熱証書として売買する制度を本年度にも創設する。

　雪氷熱の導入施設はエネルギー生成の対価を証書の売却を通じて得られる一方、証書を購入
した企業は石油などの化石燃料の節減による環境への配慮をアピールできる。初期投資などが
重荷となって普及が伸び悩んでいた施設整備にも弾みがつきそうだ。

　センターは財団法人日本エネルギー経済研究所の一組織。風力や太陽光などの自然エネルギー
で発電したグリーン電力証書の制度を運営しており、北海道経済産業局が雪氷熱エネルギーの
証券化も持ち掛けた。

　センターは本年度中にも雪や氷の融解水を利用し、熱量の計測がしやすい冷水方式の施設から
認証作業に着手する。生み出された雪氷熱エネルギーのうち、地球温暖化防止につながるなどの
環境付加価値分を算出して売買対象にする。民間企業がセンターの認証を踏まえて証書を毎年発
行し、企業などに売却する。

　証書は相対取引になるため価格は未定。ただ、既に制度化されているグリーン電力証書の取引
価格を参考にすると、雪氷５００トンを利用する中規模施設で年間数十万円の収入になるとの
見方もある。

>>4,,18 関連

基盤強化へ金融機関が支援ファンド、日銀導入へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100607-OYT1T00914.htm

　日本銀行が成長基盤強化を目指して導入する新たな融資制度の概要が７日、明らかになった。

　各金融機関が受け皿となる支援ファンドや融資制度を設け、日銀が政策金利（現在年０・１％）で
１年単位の資金を融資する。

　目的を絞ったファンドなどを経由することで、資金の使途と制度の実績を明確にする一方、
個別企業に対する投融資の判断には立ち入らず、中央銀行の中立性を担保する。

　融資総額は２兆〜３兆円程度とし、複数回の借り換えを認め、実質的な融資期間を３〜４年程度と
する方向だ。１４、１５日の金融政策決定会合で具体的な制度を決め、今夏の導入を目指す。

　日銀は、デフレ脱却には潜在的な成長力の強化が不可欠だと判断しており、成長分野への融資を
後押しすることで、「金融機関が融資を積極化させる呼び水」（幹部）とする狙いがある。

１３１兆円投資で温室ガス３割減…経産省試算
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100608-OYT1T00997.htm

　経済産業省は８日、２０３０年までのエネルギー政策の指針を定めた「エネルギー基本計画」を発表した。

　原子力発電所の１４基以上の新増設や次世代自動車の普及など温暖化対策の推進が柱だ。
計画に盛り込んだ政策を総動員すれば、３０年までに国内で排出される温室効果ガスを
１９９０年比で約３０％減らせると試算した。ただ、総投資額は１３１兆円に達するとした。

　計画は、同日の総合資源エネルギー調査会基本計画委員会に了承された。
６月中に閣議決定される見通しだ。

　計画では、原発や太陽光、風力発電など、発電時に温室効果ガスを出さない発電の導入を推進し、
全発電量に占める割合を現在の３４％から７０％に引き上げる。また、２０３０年に家庭から
排出される温室効果ガスを０７年比で半減させる目標を掲げた。

川崎重工、排温水・排ガス利用の小型バイナリー発電設備の製造・販売を開始
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=253473

　川崎重工は、排温水や排ガスを利用した小型バイナリー発電設備の製造・販売を
開始します。

　販売に先駆け、当社神戸工場で２５０ｋＷ級の小型バイナリー発電設備の試運転を
本年４月より実施し、このたび所期の性能を確認しました。

　バイナリー発電とは、沸点の低い媒体を利用することで低温熱源からエネルギーを
取り出し、タービン発電機を稼動させることで、電力を生み出す省エネルギーシステ
ムです。これまで未利用であった排温水（８０℃〜１２０℃）や排ガスを有効利用し
て電力を得ることから、ＣＯ２排出削減に貢献することが可能です。

ＣＯ2の30％削減可能　経産省が基本計画　2030年　目標達成へ投資総額131兆円
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819694E2EAE2E2918DE2EAE2E4E0E2E3E29797E3E2E2E2

　経済産業省は８日、国のエネルギー政策の指針になる「エネルギー基本計画」を推進するこ
とで2030年の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を1990年比で約30％減らせるとの試算を公表した。
家庭部門は新築住宅の省エネなどで34％、産業部門は設備更新時の先端技術導入などで27％を
それぞれ削減。さらに原子力発電所14基の新増設などで達成を見込む。

　経産省は30年をメドに策定した「エネルギー基本計画」で(1)海外権益を含むエネルギー自給
率を現行の38％から70％程度に上げる(2)ＣＯ2を出さないゼロエミッション電源の比率を現状
のほぼ２倍の約70％にする――などの目標を掲げており、目標を達成することで減らせるＣＯ2
排出量を試算した。鳩山由紀夫前政権が打ち出した20年までの25％削減目標に対する試算とは
別になる。

　日本のＣＯ2排出量は90年時点で10.6億トンだが、基本計画では30年に7.3億トンに減らす。
07年時点（12.2億トン）で90年よりも増えているため、07年比では約５億トンの削減になる。

　家庭やオフィスなどの民生部門ではエネルギー効率が高い照明や空調設備の普及などの省エ
ネ対策を徹底して目標達成を目指す。運輸部門は新車の最大７割を次世代自動車に切り替える
ことなどで29％の削減につなげる計画だ。

　今回の試算に合わせ、累積投資額見通しも示した。総額131兆円で、このうち住宅・建築物
の省エネ対策（削減量約5900万トン）で50.3兆円、再生可能エネルギー導入（約6000万トン）
で26.1兆円を見込む。原子力発電は5.6兆円をかけて約１億6000万トン削減する。

怪しげな試算　つうかなぜ政権を飛び越えて発表するんだよ

iPad、iPhoneが牽引するＩＴ業界とは雲泥の差！
電気自動車「もっさり、ゆっくり」進化の視界不良
http://diamond.jp/articles/-/8358

EVタクシー、プリウス・プラグインそしてトヨタ・テスラ提携の3つの
事例で見る電気自動車の不確かな未来

海外展開へ官民連携――自治体水道事業で総務省検討チームが中間取りまとめ
http://kankyomedia.jp/news/20100607_11903.html

　世界的な水問題への懸念の高まりとともに水処理事業の市場も大きな動きを見せており、
東京都など地方自治体も水処理事業の海外展開に向けた活発な議論を行っている。そうした中、
総務省の「地方自治体水道事業の海外展開検討チーム」は先月26日に会合を開き、中間取りまとめを行った。

　中間取りまとめでは、海外展開に際しての検討項目として（1）趣旨・目的
（2）ビジネスモデルの構築（3）資金調達（4）リスクの想定とリスクヘッジ
（5）実施主体（6）参画の方法と国の支援――などを挙げている。このうち、
実施主体では第三セクターの設立または自治体が直接民間企業と連携する2つの手法を挙げている。

　また、国の支援については、自治体職員派遣のあり方の明確化や資金調達における地方債の
取り扱いなどに言及。特に、職員の派遣については、現在適切なあり方が明確にされていないため、
制度改正も視野に検討を行うべきとしている。

　そのほか、ビジネスモデルについては、上水道事業だけでなく水資源開発や下水道事業などほかの
インフラ事業とのパッケージ化なども示唆。さらに、資金調達については国際協力銀行（JBIC）や
国際協力機構（JICA）、日本貿易保険（NEXI）など政府関係機関の活用も検討すべきとしている。

地方自治体水道事業の海外展開検討チーム 中間とりまとめ
http://www.soumu.go.jp/main_content/000068206.pdf

>>48
・JBIC((株)日本政策金融公庫(国際協力銀行))
地方自治体が海外進出する際に活用が見込める具体例としては、以下のものがある。

◎輸出金融(日本企業による海外への設備の輸出並びに技術の提供に必要な資金を融資)
◎輸入金融(日本への重要物資の輸入に必要な資金を融資)
◎投資金融(日本企業が、海外において現地生産や資源開発等の事業を行う際の資金を融資)
◎事業開発等金融(日本からの資機材の調達を条件としない融資)
◎出資(海外において事業を行う日系合弁企業や日本企業が参加するファンド等に対する出資)
◎保証(一般の金融機関の融資等に対する保証)
◎調査業務(JBICが行う上記業務に関連して必要な調査を行う)

・JICA((独)国際協力機構
地方自治体が海外進出する際に活用が見込める具体例としては、以下のものがある。

◎技術協力(専門家派遣、技術研修員受入れ、協力準備調査への参画等)(コンサルタントや
　専門家等として地方自治体やその関連企業が参画)◎有償資金協力(民間企業が行う経済協力性の
　高いインフラ事業等に対してJICAが資金的支援を行うための海外投融資制度が再構築されれば(※)、
　「事業者」として地方自治体又はその関連企業が参画)
　(※平成13年12月の閣議決定の特殊法人整理合理化計画により、現在新規承諾は停止、
　継続的な性格を有する案件に限り実施。現在、民間セクターを通じた途上国の開発促進の
　必要性の高まりや、経済界等の強い意向を受け、政府部内で再構築が検討されている。)

>>49
・NEXI((独)日本貿易保険)
NEXIでは、貿易・投資など対外取引において生ずる通常の保険によって救済することのできない
危険を保険する事業を行っている。この貿易保険事業を通じて、我が国の水ビジネス分野における
海外展開を積極的に支援してきており、最近も、本邦法人によるモルディブ共和国における
水ビジネス事業展開の支援を行った。地方自治体が海外進出する際に活用が見込める具体例としては、
以下のものがある。

◎海外投資保険(海外で行った投資(株式等の購入や不動産等の権利の取得)について、
　外国政府の収用・権利侵害や、戦争や革命、テロ、自然災害といった不可抗力などによって
　受けた損失をカバーする保険)
◎貿易一般保険(技術提供契約等)(外国で、プラントの運転指導・メンテナンス、ノウハウ(技術上の知識)の
　提供といった、技術や労務の提供を行う場合に、技術を提供した後に代金回収不能となる損失や、
　支出費用に関する損失をカバーする保険)
◎海外事業資金貸付保険(海外での事業に必要な長期資金を外国法人に貸し付けた場合に、貸付金の
　回収ができなくなったことにより受けた損失などをカバーする保険)
◎貿易代金貸付保険(輸出貨物の代金や技術または労務の提供の対価の支払いに充てる資金等を
　貸し付けた場合に、貸付金の回収不能となる損失をカバーする保険)

・産業革新機構
産業革新機構は、オープンイノベーションの推進を通じた次世代産業の育成を目指して、
昨年7月に設立された。総額8,000億円超の投資能力を有し、革新性を有する事業に対し
出資等を行うことで、産業革新を支援することをミッションとしている。
水ビジネス分野においては、高い水事業運営ノウハウを有する東京都水道局と相互協力協定を
締結しており、現在、具体的な海外投資案件に商社・プラントメーカー等の民間事業者や
自治体とチームを組んで参画・投資すべく検討を進めている。

藻場再生でCO2固定化へ――日本プロジェクト産業協議会が沿岸漁業復活で研究会発足
http://kankyomedia.jp/news/20100608_11934.html

　長大な日本の沿岸域の自然回復に伴う水産資源の向上を進めるため、日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）は
このほど、「沿岸漁業復活プロジェクト研究会」を発足した。多部田茂東京大学准教授が研究会の
主査として活動をリードする。活動の1つの軸として、「藻場再生によるCO2固定化の標準化」を掲げる。
沿岸漁業を舞台とした環境と経済の一体化を、新たな成長戦略の柱として提言していく方針。
漁業の活性化とCO2対策を両立させる新たな試みとして注目を集めそうだ。

当面40社で「国土力」活用へ

　日本の海岸線は、総延長約3万5000キロメートルと世界で6番目の長さを有しており、
「海洋国家日本の国土力」の有効活用を目指す。

　一方で、日本の沿岸は約5000キロメートルが磯焼けの状態にあり、
しかも毎年約50キロメートルずつ進行しているのが現状だ。

　この沿岸域の自然回復を図り、本来の生態系を回復することで、水産資源の向上による
沿岸漁業の復活、食用魚介類の自給率向上を目指すことで、地域の成長戦略、雇用創出に寄与する。

　研究会は、JAPICの海洋国家創生グループ（委員長・柏木孝夫東京工業大学教授）の中に置かれ、
当面は新日本製鉄やJFEスチール、鹿島建設、大林組、大成建設、双日、三井物産、イトーヨーカ堂、
東京ガス、日立製作所など多彩な企業約40社、ほか大学など研究機関で構成される見込みだ。

>>51
漁業が加工・販売「6次産業化」を

　柏木氏は「否定的な発想から成長戦略は出て来ない。日本は無資源国ではなく、海洋を入れれば
資源国だ。海洋バイオマスや海の再生可能エネルギーなど、多様な展開が広がる」と、取り組みに
向けた決意を強調している。また町田勝弘水産庁長官も設立に伴い、「水産資源の回復には、藻場や
干潟の保全と再生が重要だ。成長戦略に盛り込めるような提言をお願いしたい」と、期待感を表明した。

　研究会には、ワーキンググループ（WG）を2つ設置。
「沿岸域自然再生WG」（リーダー・多部田氏）と、
「CO2固定化認定WG」（リーダー・パシフィックコンサルタンツ・山田和人氏）で、
ここが活動の中心の場となる。

　具体的な施策の検討としては、まず持続可能な日本の沿岸漁業の育成策として、漁場の再生と漁業の
近代化策を検討する。また漁業の高付加価値化を目指し、1次産業（水産業）と2次産業（水産加工業）、
さらに都市部との流通・市場とのネットワークの構築で3次産業の取り込みを進め、
漁業が加工や販売も手掛ける「6次産業化」を推進する。

　当面、3カ所でモデル事業を実施し、将来的には全国の沿岸域に展開することで、漁業従事者を
現在の20万人から30万人に増加し、さらに水産加工や流通、観光による雇用増も20万人を目指す。
沿岸漁業の生産高を30万トン増の160万トンにする目標も同時に掲げている。

>>52
2年以内に固定化のルール策定へ

　さらに藻場の再生については、CO2の固定化にもつながるとして、世界に先駆けて日本が算定方法の
確立とルールづくりを進め、2年以内に完了する。マングローブなども含めた温室効果ガスの吸収効果を
検証し、島しょ国と連携して、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）にも働き掛けるという。

　CO2固定化認定WGの今後の予定としては、初年度は準備活動と位置付け、情報収集や
文献調査などを進め、次年度は委員会活動に移行して、研究成果の水平展開や啓発活動、
新たな制度の設計などを経て、翌年に国内のルール化、基準化を目指す。

社団法人　日本プロジェクト産業協議会
http://www.japic.org/

温暖化：「海面上昇でもツバル沈まず」　英科学誌に論文
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20100609k0000e030062000c.html

>>53
本命来たなコレ
白豚供のちょっかいをぶっ壊す

地球温暖化防止策、推進役は国よりも都市
東京、ロサンザルス、アムステルダムなどが率先
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100609/214862/

　ロサンゼルスの道路から蘭アムステルダムの運河まで、世界中の様々な場所で、各都市の
自治体政府は率先して二酸化炭素（CO2）排出削減に取り組んでいる。各国の政治指導者が
CO2排出削減に手をこまぬいている中、各都市の自治体政府は最も頼れる存在になっている。
統治範囲が狭い自治体政府は、国よりも迅速に環境対策事業に着手できるからだ。

　カナダのトロント市では、公共交通や環境に大きな負担をかけない空調設備の整備に、
2017年までに10億ドル（約920億円）以上の投資を計画している。同市のデビッド・ミラー
市長は、「我々は国政に携わる政治家が動き出すのを待つつもりはなく、既に行動を起こし
ている」と語る。

　各都市のこうした取り組みは、大きな効果を発揮する可能性を秘めている。世界中の人口
の半分以上が都市部に住み、世界のCO2の3分の2以上が都市部から排出されており、発展途
上国での巨大都市への人口集中が進めば、この割合は当然さらに上昇することになるからだ。

　独総合電機大手シーメンス（SI）のペーター・レッシャーCEO（最高経営責任者）は、
「持続可能な文明を構築できるかどうかは、間違いなく大都市にかかっている」と語る。
同社は路面電車や風力発電タービンなどの技術製品を世界各都市に販売することで、
業績向上を目指している。

　各都市にそれぞれ個性があるのと同様、環境対策の戦略にも都市ごとに違いがある。
東京は既に移動手段の68％が自転車や地下鉄、徒歩となっているのに対し、米テキサス州
ヒューストンの市民は、移動手段の95％を自動車に頼っている。

　そこで、ヒューストンはCO2排出削減のため、市の公用車に電気自動車を導入。
一方、東京都は、米上院が今のところ法案可決にこぎ着けられずにいるキャップ・アンド・
トレード方式（排出枠設定型）のCO2排出権取引制度を4月から開始すると発表した。
（一部抜粋）

経産省「スマートメーター」「次世代送配電シス」検討会、出力抑制が大きな論点
http://kankyomedia.jp/news/20100609_11977.html

　ITを活用した次世代電力網・スマートグリッドに必要な要素技術である「スマートメーター」と、
再生可能エネルギーの大量導入を可能にする「次世代送配電システム」について、経済産業省が
それぞれ設置した2検討会の議論が始まった。初会合の内容から、今後の検討の方向性などを見る。

計量の正確性とコスト低減を両立

　「スマートメーター制度検討会」（座長・林泰弘早稲田大学大学院先進理工学研究科教授）は先月26日、
「次世代送配電システム制度検討会」（座長・金本良嗣東京大学大学院経済学研究科教授）は27日に
初会合を開いた。今後、両者は密接に連携して検討を進めることになる。

　まずスマートメーターについては、エネルギーマネジメントシステムとの連携によって多くの機能が
期待できるとしている。具体的には、（1）遠隔検診（2）データを活用した需要家による省エネ・省CO2
（3）系統安定化のための需要家側の機器の制御――の3点に大別できると位置付けた。

　その際の課題として、（1）については、計量の正確性を確保しつつ計量器の技術革新を推進し、
コストを低減することが挙げられた。また（2）の関連では、データ提供に伴うセキュリティや
プライバシーの確保、メーターと家庭エネルギー管理システム（HEMS）やビルエネルギー管理
システム（BEMS）を連携させるための標準化などを挙げている。さらに（3）については、
太陽光発電や電気自動車などの需給制御がポイントだとしている。これらについて月1回の
ペースで検討し、来年1〜2月に議論を取りまとめる方針。

>>57
カレンダー機能をPCSに付加へ

　また次世代送配電システムについての今後の検討課題としては、まずシステムの技術・ルール等の
検討項目を挙げた。中でも重点を置くのは、太陽光発電等の出力抑制だ。再生可能エネルギーの
大量導入に伴う系統安定化対策として、社会的なコストの低減等の観点から、出力抑制もオプションとして
考えられるとして、技術開発や制度の検討を行うべきではないかとした。具体的な手法としては、
カレンダー機能をパワーコンディショナー（PCS）に付加することが当面は現実的であるとして、
カレンダー機能を備えたPCSの開発を早期に行うべきだとの考え方を示した。また出力抑制量を可能な
限り減らすため、将来的には通信を活用した出力抑制も可能なPCSの開発も必要だと方向付けている。

　カレンダー機能については、出力抑制日の設定や出力抑制量（全量抑制か半量抑制か、
逆潮流抑制か）などについても合わせて検討するべきではないかとしている。
出力抑制については、設置者へ理解を求める活動についても検討項目に加える。

　再生可能エネルギーの導入拡大に向けた系統ルールの見直しも議論の柱に据える。
PCSにFRT機能（瞬間的な電圧や周波数の乱れから系統の安定性を確保する機能）などが搭載された
発電設備が確実に連系されるためには、厳格な機器の認証ルールの整備や電力品質に係る
系統連系技術要件ガイドラインの改定等を早期に行うことが必要だとした。

　電力系統における双方向通信の導入に向けた課題整理も同時に進める。例えば、電力系統側から
太陽光発電や電気自動車の蓄電池等の需要家機器の制御を行うことについて、需要家側の理解や
実効性の評価とともに、通信インフラの整備等のコストも含めた費用対効果に基づいて、
その必要性について検討する方針。

>>58
買い取り費用の地域間格差対応も

　また、次世代送配電システム制度検討会では、再生可能エネルギーの全量買取制度についての
費用回収スキーム等の検討も同時に進める。3月には全量買取制度のオプション（選択肢）が
示されたが、どのようなオプションを採用するにしても、買い取り費用の回収スキームをはじめ、
全量買取プロジェクトチームで今後の検討課題とされたものについて検討する必要がある。

　具体的には、買い取り費用の負担方法を、電力料金上乗せのケースと税負担のケースに分けて
制度設計を進めるほか、買い取り費用の地域間格差の仕組み、電力会社が買い取り義務を負うことを
基本としつつ、特定規模電気事業者（PPS）が買い取ることも可能な制度のあり方などを検討していく。

　同検討会については、次世代送配電システムについて検討する第1ワーキンググループ（WG）と、
全量買取制度の費用回収スキームなどを検討する第2WGを設置し、並行して検討する。
秋ごろに後者、12月ごろに前者の議論をそれぞれ取りまとめる方針だ。

スマートメーター制度検討会（第1回）
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004668/index01.html
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100526aj.html

次世代配送電システム制度検討会（第1回）
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004669/index01.html
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100527aj.html

>>59
・スマートメーターのコストについて議論されているが、汎用部品を使い、
　上に載せるOSやソフトは、全社共通として、コストを抑えては？
　最初は低機能のをすばらくリリースし、あとから送電網ネットワークを通じて、
　ファームウェアのバージョンアップを行い、多機能化に対応すればいいのでは？
　これからスマートグリッドの規格は変わっていくことが考えられるので、
　他のIT機器と同じようにファームウェアで簡単に対応できるような仕組みにしておくべき。

・違法改造を防ぐために、抜き打ちで検査をして、違法改造が見つかれば、
　高い罰則金を課すような仕組みを用意しては？

・データは、燃料電池や電気自動車などからも取れるようにしないと、
　スマートグリッドの本領は発揮できない。
　どの機器からはデータ取得を許可するかは、無線LANに接続許可するPCを設定するのと
　同じような要領で、ユーザが設定できるようにしては？

・情報量が膨大になることを心配しているが、その地域でいつ頃に電力が不足する、
　とかいう電力需給予測は電力会社側からブロードキャストで送信し、
　それぞれの家電の消費電力などはスマートメーターのところでまとめてから、
　家電=何kWh、給湯=何kWh、暖房=何kWh、電気自動車=何kWh、太陽光=何kWh、
　内スマートグリッド非対応=何kWh、スマートグリッド対応=何kWh、
　内出力調整不可=何kWh、出力削減可能=何kWhと、分類合計してから
　電力会社に送るようにしては？

・家電メーカー望む姿が異なるのに対応するのには、ネットワークをTCP/IPにしておいて、
　インターネットとその家電に接続できるようにしては？
　そうすれば携帯から今から帰ると送信すると、冷暖房の準備が始まる、
　冷蔵庫の開け閉めが24時間なかったら、家族や自治体にメールで送信する
　などの機能もあとから追加できる。

講演会：再生エネルギー考える−−１３日に浪速区　／大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100610ddlk27040354000c.html

　再生可能エネルギーについて考える学習講演会「エネルギー政策の転換をめざして　
再生可能なエネルギーの時代へ」が１３日午後１時半、大阪市浪速区浪速西１の
市民交流センターなにわである。

　ＮＰＯ法人「九州・自然エネルギー推進ネットワーク」（事務局・大分市）の
小坂正則理事長が「自然エネルギーでまちおこし」と題して講演。太陽光や風力、
バイオマスなどの再生可能エネルギーの実践例を紹介しながら国の自然エネルギー
発電目標の大幅引き上げなどを提言する。

　一般１０００円、学生５００円。
要申し込み。問い合わせはストップ・ザ・もんじゅ。

アブダビ政府系が世界最大の太陽熱発電　仏トタルなどと契約
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E2E2E2E48DE3E2E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2


　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の政府系機関アブダビ未来エネルギー公社（通称マスダール）
は９日、フランスのエネルギー大手トタル、スペインのアベンゴア・ソーラーと、世界最大の太陽熱発電所
の建設契約を結んだと発表した。総事業費は６億ドル（約550億円）で、約２年後に完成する見込み。

　アブダビの南西約120キロに、面積2.5平方キロメートルの発電所を建設する。「シャムス１」と名付け、
出力は100メガワット。年間17万５千トン分の二酸化炭素（ＣＯ2）排出を削減できるという。事業には
マスダールが６割を、トタルとアベンゴアが各２割を出資し、今年後半に建設を開始する。

　アブダビは世界トップクラスの石油輸出地域だが、次世代をにらむ代替エネルギー開発を促進。人口増な
どで増大する電力需要を原子力や自然エネルギーで賄い、外貨獲得源である石油の温存を狙う政策を進めて
いる。2020年までにエネルギー需要の少なくとも７％を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げている。

三洋電機、欧州の太陽電池事業で800億円以上を目指す
http://www.ecool.jp/news/2010/06/sany61-788.html
http://www.ecool.jp/news/images/e_0610_004_s.jpg

三洋電機は10日、欧州における太陽電池やリチウムイオン電池などのエネルギー関連事業を
2015年度までに売上規模を8億ユーロ（約870億）に拡大すると発表した。欧州ではこれまで、
家庭用市場を中心にビジネスを拡大してきたが、工場や学校、店舗などの施設の二酸化炭素
（CO2）排出量やランニングコストの大幅な削減を提案していく。

同社は、独自の太陽電池・リチウムイオン電池・省エネ機器技術を融合したシステム
「スマートエナジーシステム・SES」を活用することで、単体販売のビジネスモデルからシス
テム供給の事業体制にシフトしていく考えだ。

石油・石炭など大幅上昇 - 国内企業物価、1年5カ月ぶり上昇
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/06/10/070/index.html

中国をはじめとする新興国の景気拡大で、資源価格が上昇。
「石油・石炭製品」は前年同月比でプラス30.1％、「非鉄金属」は同プラス18.0％に。
工業製品以外では「スクラップ類」がプラス58.8％と大きく値上がりしている。

沖縄・ハワイで「次世代送電網」実験、日米が覚書締結へ（1/2ページ）
http://www.asahi.com/business/update/0611/TKY201006100552.html

　日米両国は沖縄県と米ハワイ州で、再生可能エネルギーの普及に不可欠とされる次世代送電網
「スマートグリッド」の共同実験に乗り出す。両国が進める技術協力の一環で、地球温暖化対策
の推進とともに、環境エネルギー関連ビジネスの海外開拓にもつなげる狙いだ。

　直嶋正行経済産業相とポネマン・米エネルギー省副長官、仲井真弘多・沖縄県知事、リングル
・ハワイ州知事の４人が来週にも、東京で協力の覚書を交わす。

　沖縄県とハワイ州はともに電力供給は火力発電がほとんどで、発電用燃料の９割以上を化石燃
料に頼る。離島地域で水力発電に適さず、原子力発電所もないためだ。化石燃料依存からの脱却
は共通の課題。自然を利用した再生可能エネルギー発電への転換が進めば、温室効果ガスの大き
な削減効果が期待できる。

　そこで、天候によって電力の出力が変わりやすい再生可能エネルギーの弱点を克服するスマー
トグリッドの実験を計画。両地域で、家庭や発電所を双方向の通信網でつなぎ、余剰電力を蓄電
池にため、電力需給を適正に保つ実証をする。その手法として、海洋水の温度差発電の利用、太
陽光発電や蓄電池でビル内の電力需給を完結する「スマートビル」建設、電気自動車を使う観光
地モデルの検討、などの案が挙がっている。

　双方は今夏にも官民の合同調査団を沖縄、ハワイに派遣して具体的な内容を詰める。そのうえ
で、企業や研究機関の参加を募り、来年度から実験を進める方針だ。

　経済産業省はスマートグリッドなどを使った環境エネルギー産業を将来の成長産業として位置
づけ、今年度から横浜市など国内４カ所で大規模な実証実験を進める。

「米政府のエネルギー開発費３倍強に」　ゲイツ氏ら提言
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959CE3E2E2E0E68DE3E3E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2


　米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏や米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の
イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）らは10日、首都ワシントンで記者会見し、エネルギー技術
革新について提言を発表した。政府によるクリーン・エネルギー分野の研究開発費を現在の
約50億ドルから３倍強の160億ドルに引き上げることなどが柱。同日午後には、ホワイトハウス
でオバマ米大統領らに政策の実現を求める予定だ。

　提言は米経営者らがメンバーとなっている「米エネルギー革新協議会」がまとめた。米議会か
ら権限を受け、米国内のエネルギー戦略を構築する独立委員会を新設することや、エネルギー分
野の革新に向けて官民で中核的な研究機関を創設することなども打ち出した。

　ゲイツ氏は記者会見で「エネルギー市場は年間１兆ドルを超える市場規模がある。その約１％
の資金を研究開発に加えることで、エネルギーは安くなり、環境にも優しくなる」と強調した。
提言にはゼロックスやバンク・オブ・アメリカなどの幹部も名を連ねている。

“エコ機器導入補助 廃止を”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100610/k10015015131000.html

国の事業にむだがないか検証する環境省のいわゆる「事業仕分け」が行われ、
小型の風力発電設備など温暖化対策のための機器を導入する際の補助事業について、
「規模が小さく波及効果がない」などとして、「廃止すべき」という結論をまとめました。

９日に環境省で行われた事業仕分けでは、６つの事業を対象に有識者らが、むだがないか検証しました。
このうち、小型の風力発電設備や、太陽熱を利用した冷暖房システムなど、二酸化炭素の削減のための
機器を普及させるため、まとめて導入する地域に国が費用の一部を補助する事業について、
有識者から「予算の規模が小さすぎて、全国に波及効果がない」という意見や、
「自治体の予算でやるべきだ」といった意見が出され、廃止すべきと結論づけられました。
また、国立公園などの山小屋が環境対策としてトイレを設置する費用の一部を補助する事業も、
「本来は利用者が負担すべきで、税金を投入して国民全体で負担するのはおかしい」という意見が出され、
あわせて３つの事業が廃止すべきと結論づけられました。環境省は、これを受けて事業の見直しを
進めることにしていますが、今回対象となった３つの事業の予算は環境省全体の０．２％だということです。

>>67
それらの補助金の制度は、販売促進効果が少ないので、
住宅用小型風力発電（将来コストが大きく下がることが条件）や、
余剰電力＆燃料電池＆太陽熱で作った熱水を利用した冷暖房などは、
エコポイントの対象に加えてはどう？

エコポイントは、覚えやすいし、各メーカーや販売店も販促として使いやすいから、
これだけ認知度が高くて、効果も高いんだと思う。
どうせ補助金を出すのなら、そういうことを考えた上で効果的にやればいい。
広告のプロとかを各官庁に雇ってみては？

小型風力発電は正直お飾りらしいからな

電力的には殆ど意味がない
小学校とか自治体がエコアピールに使うって意味は有ったらしいが

>>69
>小型風力発電は正直お飾りらしいからな

「らしいからな」┐(´ー｀)┌　どこで聞いた？ホントに聞いたのか？

http://mainichi.jp/life/ecology/ecoeco/news/20100611ddm005070044000c.html

　巨大タワー（高さ１キロ、直径２〜３キロ）を赤道直下の洋上に浮かべ、３万〜５万人が
暮らす完全自給都市を造ろう−−。大手ゼネコンの清水建設の提唱に、全国１４大学の連合体
「スーパー連携大学院協議会」と野村証券が５月に賛同した。夢物語のような構想だが、
１５年後に実現させる動きが始まった・清水建設提供。

　構想では、地球温暖化など環境問題の一挙解消を狙う。タワーの上から３００メートル分の
居住区は、赤道直下では強風がなく、気温が一年中２６〜２８度で空調が不要。どこでも歩い
ていける距離で「究極のコンパクトシティーになる」と説明する。

　すり鉢状の頂上部で雨水を集め、家庭の生ゴミや廃棄物を資源化して、タワー中層階の
「植物工場」や沿岸部の「海洋牧場」で食料自給に使う。上下端の温度差で空気は自然循環し、
太陽熱利用や海水の温度差発電などで二酸化炭素の排出ゼロも可能という。洋上をゆっくりと
回遊する、なんとなく「草食系」の未来都市に、協議会委員長の梶谷誠・電気通信大学長は
「どこの国にも属さない理想郷にしたい」と語る。

　清水建設の宮本洋一社長が強調するのは、「社会の閉塞（へいそく）感」の打破だ。今の日本
の若者は「人生で一度も明日の方が今日より良くなることを経験したことがない」（鷲田清一・
大阪大学長）とされる世代。あえて若手社員を集め、一から構想を練らせたそうだ。

　政府は、環境分野の技術革新を成長戦略の柱に据えるという。月を目指した米国の「アポロ計画」
のように、立ち向かう具体的な目標を掲げてこそ、技術（者）は飛躍的に伸びるはず。「理系宰相」
の菅直人首相は８日の就任会見で、同じように閉塞感を危惧（きぐ）した。指導力に注目したい。

>>69
小型風力でも、よく電灯の上にUSB扇風機並みの大きさでついてるのと、
住宅用にある程度大きくて、コストも将来的には24円/kWhを切れるものとに
分けて考えた方が良さそう。

さっさとゼファーは、大量生産してコストを下げてくれ。

未来の科学技術：３１年に宇宙旅行　４０年に有人月面基地
http://mainichi.jp/select/science/news/20100610k0000e040017000c.html

　文部科学省科学技術政策研究所は１０日、今後３０年間に実現しそうな新技術を発表した。
大学や企業など専門家の意見を踏まえたもので、環境技術や宇宙分野での進展が期待されているのが特徴だ。

　調査は７１年から５年おきに行われ、今回で９回目。分野の異なる専門家１３５人が
１２分科会をつくり、解決すべき技術課題として計８３２項目を列挙。
２０４０年までの実現性などを有識者にアンケート調査し、延べ２９００人が回答した。

　地球温暖化問題を受け、環境・エネルギーや情報通信の技術に関心が集中。
また、「自動車の大部分はリースか共有」（２４年）となりマイカーは消えるなど、
人々の価値観も変わると予測している。しかし、温暖化の国際交渉で２５年に
「温室効果ガス半減に向け、途上国を含めた計画策定が実現」と悲観的な結論になった。

　宇宙開発では、３１年に宇宙旅行が広まり、４０年には有人月面基地が現れる。

　技術発展のため「関係を強化すべき国」には、従来の欧米に加えて中国を挙げる意見が増え、
ここでも環境問題などで中国の存在感の大きさが反映した。

　予測には「政策提言や制度設計の際に社会的重要性や国内外での影響などを詳しく分析し、
問題点を把握する技術」が３３年に実現するという結論も。「政治を科学する」と訴えた
鳩山由紀夫前首相の登場は２０年以上早かったようだ。

　一方で、５年前の前回調査に比べ、原子力発電の解体技術や家事・介護ロボットの普及、
地震予知分野では数年ずつ実現が遅れるという予測結果になった。

>>73
　　　　◇主な新技術の実現・普及予測◇
２０年　新聞紙に代わる薄く軟らかい電子ディスプレーが普及
２２年　献血が要らない人工血液の開発
２３年　がん転移を抑える薬の開発
　　　　羽田空港の発着便数が倍増できる航空管制システムの開発
２４年　自動車などエネルギーを多く使う物は大部分リースか共有に
２５年　充電１回で５００キロ走行できる電気自動車の普及
　　　　中傷など問題情報をネット上で検知、自浄作用を促す技術
　　　　温室効果ガス半減に向け、途上国を含めた計画策定が実現
２６年　生体認証技術で外国旅行がパスポート不要に
　　　　家畜の異常を早期察知する高感度センサーネットワーク普及
　　　　家事や介護など生活支援ロボットの普及
２７年　感染症の発生や広がりの迅速な予測技術の確立
　　　　テロや環境汚染を防ぐ知覚能力を備えたロボットの警察配備
２８年　においや味が再現できるディスプレーの実現
　　　　感覚機能を備えた義手・義足の実現
　　　　原発の安全で合理的な解体撤去技術の確立
２９年　燃料電池を使った船や鉄道の普及
３０年　血管の中を移動できるマイクロセンサーを使った医療技術
　　　　テレビや本の感想を語り合える知能ロボットの開発
３１年　地球周回軌道の宇宙観光旅行
３３年　政策提言や制度設計で社会的重要性などを分析する技術
　　　　ｉＰＳ細胞で作った腎臓や肝臓など人工臓器の実現
３５年　目的地を入力すると自動運転で到着できるシステム普及
　　　　海水からウランなど希少金属を経済的に取り出す技術の確立
３６年　金融・経済政策が精密になり、景気変動が大幅に減る
３７年　Ｍ６以上の地震の数カ月〜１年先の予測技術が確立
３８年　化石燃料に依存しない航空機の実現
４０年　有人月面基地が実現

次世代太陽電池セル、欧米で量産へ　三洋電機・佐野社長インタビュー
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100611/biz1006110841001-n1.htm

　三洋電機の佐野精一郎社長は産経新聞のインタビューに応じ、親会社のパナソニックとの
共同開発で、平成２４年度末にも量産化する次世代型太陽電池の基幹部品（セル）を海外でも
生産する方針を明らかにした。セルは現在、国内でのみ生産しているが、補助金など優遇策が
充実した欧米での量産を検討。“地産地消”を基本路線とし、収益率向上を図る。

　同社は太陽電池の生産能力を、今年度に２０年度の約１．７倍の６０万キロワット（出力換算）、
２７年度には１５０万キロワットとする計画。佐野社長は現在の太陽電池製品「ＨＩＴ」での
追加投資は今年度でやめ、その後の投資は、さらに変換効率（光エネルギーを電力に変える効率）を
高めた次世代型の増産で進める方針を示した。

　次世代型の生産については、パナソニックのテレビ用プラズマパネル工場（兵庫県尼崎市）の
一部を転用する方向。佐野社長は「尼崎で次世代型の開発と設備のノウハウをつくり上げた後、
世界的な需要の拡大に応じて、欧米を中心に海外での生産も考えないといけない」と語った。

　また、今年度上期までに方針を決める予定の半導体事業など赤字事業について
「残すとしてもダイナミックな構造改革をしないといけない」と、厳しい見通しを示した。

「農政の大転換」を強調　０９年度農業白書
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010061101000231.html

　政府は１１日、「２００９年度農業白書（食料・農業・農村の動向）」を閣議決定した。
戸別所得補償制度の導入を「農政の大転換」と位置付け、変革をアピール。農業の衰退が続く中、
コメをはじめとする戸別所得補償により「産業としての持続性を速やかに回復する」と強調した。

　ただ、経営の効率化や農産物の付加価値を高める方策についてはほとんど触れておらず、
農業の体質強化という視点は乏しい内容となった。

　白書は、農地面積は１９９０年の５２４万ヘクタールから、０９年には４６１万ヘクタールに
減るなど食料供給力が脆弱化したと指摘。農産物価格の低下や農業所得の減少を供給力低下の
「主な要因」として挙げ、国から農家への直接支払いによる支援の必要性を訴えた。

　戸別所得補償の導入による農家経営の安定などにより、今後の農地面積はほぼ横ばいで推移し、
４１％と低迷している食料自給率（カロリーベース）を２０年度には５０％まで引き上げるとした。

香川県、廃棄うどんからエタノール生成
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420100611hmam.html

５月の発受電電力量、4.2％増　６カ月連続プラス
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE3E3E2E79A8DE3E3E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

　電気事業連合会が11日まとめた５月の発受電電力量（速報、10社合計）は、前年同月比4.2％増の
723億8000万キロワット時と６カ月連続で前年実績を上回った。産業用需要が堅調に推移した。

　電源別では水力が22.7％増の70億8000万キロワット時、原子力が5.9％増の214億5000万キロワット時。
水力と原子力の発電量増加を受けた調整で、火力は4.4％減の316億2000万キロワット時となった。
風力や太陽光、地熱などの新エネルギー等は２億3000万キロワット時だった。〔ＮＱＮ〕

>>71
「海都」ですね。

>>76
補助金で延命するのを「持続」とは片腹痛い。

富士山の永久凍土調査へ　信大山総研の池田研究員ら
http://www.shinmai.co.jp/news/20100610/KT100609FTI090027000022.htm

　信大山岳科学総合研究所（松本市）の池田敦研究員（３４）らのチームが８月、
富士山（３７７６メートル）で、温暖化の影響で縮小が指摘される永久凍土の実態調査を本格的に始める。
池田さんは、山頂付近で１０年以上調査を続け、消えゆく凍土の記録を残したいとしている。

　永久凍土は、２年間以上続けて温度が０度以下にある土砂や岩盤。本州では富士山だけに
まとまって分布するとされる。厚さは数メートルから、世界最大規模のシベリアでは
数百メートルに及ぶものもあるという。

　富士山での研究はこれまで、夏を中心に地表面付近の地温から、地中の永久凍土の分布を
推定するにとどまっていた。池田さんと岩花剛・北大助教らのチームは、
山頂付近で目星を付けた１、２カ所に深さ１０メートルの穴を掘り、永久凍土があるかどうか確認。
年間通じて地温、気温、降雨量、積雪量も観測し、永久凍土の分布をつかむ計画だ。

　これまでの推定では、富士山南側斜面の永久凍土の下限は、１９７６（昭和５１）年の調査で
平均標高３１００メートル、９８年は３２００メートルだった。２００９年はさらに上昇し、
山頂付近でも部分的に消失しているとみられるという。

　池田さんは０８年から、山頂付近の２カ所で深さ約３メートルの穴を掘って調べてきたが、
永久凍土は見つかっていない。「今まではかなり大胆な推定をしており、実態は不明に近い。
何が起こっているのか事実をつかみたい」とする。

　池田さんは、欧州アルプスで急斜面に分布する永久凍土が、温暖化で急激に不安定化する
メカニズムを明らかにしている。アラスカやチベットでも調査した。「世界の寒冷地より
気温の高い場所にある富士山の永久凍土は、より温暖化の影響を受けやすい」と指摘している。

>70
http://homepage3.nifty.com/carib7/eng/wind/tukuba-wase/tukuba.html
こういう例もある。イメージでなんでも許される時代はもう終わり。
将来性のあるものを吟味して推さないと反発も大きい事は肝に銘じるべき。

>>81
住宅用のある程度価格が抑えられる物については、
アフリカなど送電網が整備されていない地域での、夜間の電力供給手段として売れるし、
国内でも需要創出にはなるので、個人的には推進した方がいいと思ってる。

資源国での課税強化は石油ショックに匹敵するインパクトだ
http://www.excite.co.jp/News/market/20100609/Moneyzine_185658.html

オーストラリアで資源採掘からの利益に課税する動きがある。
これは石油ショックにも匹敵するような事態の始まりかもしれない。

投資シナリオを考える
　オーストラリア政府は資源関連企業を対象に採掘からの利益に対し40％課税することを
検討していると伝えられています（出所：Reuters）。仮に実施されれば、
国際的な資源スーパーメジャーの英豪企業であるBHPビリトンやリオ・ティントをはじめ、
資源権益を保有する日本の商社などの業績に大きな影響を与えかねないと考えられています。

　なお、これは資源関連企業だけの問題ではなく、皆様の生活にも影響を与える可能性があります。
企業の経済合理的な行動を前提とするなら、これらの資源関連企業は、
課税分を資源価格に転嫁しようとすると想像されます。

　また、この業界は一般に寡占が進んでいるために交渉力が強く、
買い手が受け入れざるを得ない局面も多くなると思われます。

　ちなみに、オーストラリアでの資源産出が減り、より生産コストの高い国での採掘が増えても
資源価格の上昇圧力になることに変わりはありません。その結果、鉄鉱石や石炭などの価格上昇が
消費国の国民の負担となり、消費国から生産国への富の移転が起こるというわけです。

　この状況は石油ショックほど急激ではないかもしれませんが、背景には似たものがあると
考えられます。つまり、より貴重な存在となった資源からのより多くの「分け前」を資源国政府、
ひいては資源国の国民が主張する流れと考える見方です。

　実は原油でも産油国による課税が増えてきていますし、途上国の銅鉱山やニッケル鉱山で
ストライキが頻発するのも似たような背景があるという考え方もできるでしょう。

>>83
資源国への富の移転が進む？
　中国やインドで米国並みの生活を目指す25億人もの経済発展の勢いが継続すると考えるなら、
今後さらに各種資源への需要は強まり、資源国の「もっと産出国に富を残せ」という声が
さらに大きくなっていくかもしれません。

　この場合、資源国での課税が様々な価格に転嫁される形で輸入インフレを招き、先進国経済や
大量の資源を必要とする中国やインドの経済にも成長圧迫要因となってくることもありえます。

　このシナリオを予想するのであれば、トラッカーなどで原油・金相場などに中長期的に投資したり、
資源国通貨、資源国の内需関連企業の株式に投資することなどが有効と考えられます。

日本経済に恩恵？
　鉄や銅、原油、石炭などの価格が大幅に上昇し、石油ショックのような状況が再発すれば、
日本でも輸入インフレが起こり、思わぬ形でデフレ脱却、公的債務の負担軽減が実現されるかもしれません。

　一方、日本企業の中には炭素繊維、導電性プラスチック、省・代替エネルギーなどに強みを持つ
企業も多く、資源価格の高騰によってメリットを受ける可能性もあります。

　このシナリオを想定するのであれば、新素材、省エネルギー、代替エネルギー関連などの株式への
投資が有効になる可能性があります。ただし、このシナリオでは、円預貯金や固定金利の国債は、
高率のインフレによって実質的な価値（購買力）が大きく毀損する可能性が高いことに注意が必要です
（個人的には、石油ショック時に駄菓子の値段が1日で倍になった記憶があります）。

>>84
資源争奪で紛争多発？
　各国で資源の取り合いから紛争につながるケースが増える可能性もあります。それが中南米、
東南アジア、中央アジア、アフリカや中近東の資源国に対しての、欧米にBRICs諸国も
含めた各国の介入増加となるのであれば、これがますます国際情勢を複雑なものとし、
資源価格のさらなる高騰を招くという悪循環に陥ることもありえるでしょう。

　このシナリオを想定するのであれば輸入インフレに加えて、資源を輸入に頼る日本の国際的な
地位の低下、自由貿易の後退などから、円の下落、金融市場の混乱が日本経済の重しになることも
考えられます。必ずしも可能性が高いシナリオとはいえませんが、このシナリオを想定するのであれば、
貴金属などの実物資産や、これらに投資するトラッカーやETFなどへの投資が有効となると思われます。

>>81
そんな古びた事例で他の優れた風車を飾りらしいなどと言ってたのか?

米国の小型風力タービン市場、全世界の5割を占める
http://www.ecool.jp/foreign/2010/06/awea12-791.html

米国風力エネルギー協会（American Wind Energy Association、AWEA）は8日、2009年に
全世界で出荷された発電容量100キロワット以下の小型風力タービンの約5割が米国市場向け
だったと発表した。

また、2009年に世界で販売された小型風力タービンの約3分の2が、米国のメーカーによって
製造されたとしており、米オバマ政権の景気刺激策である米国再生・再投資法（ARRA）で、
小型風力発電システムの設置コストの30％を税額控除として認めたことが、米国市場が成長し
た最も重要な要因だと分析している。

エネルギー大手イベルドローラ、風力発電に1兆円超を投資
http://www.ecool.jp/foreign/2010/06/iberd21-790.html

スペインの再生可能エネルギー大手イベルドローラ・レノバブレス（Iberdrola Renovables）は
8日、 2010年から2012年までの3ヵ年計画において、風力発電分野の開発や事業拡大に90億ユー
ロ（約1兆円）を投じると発表した。2012年までに風力発電の導入実績を1万6000メガワット規
模まで伸ばす考えを示した。

イベルドローラは投資額の55％を米国市場に、21％を英国市場、11％をスペイン市場に充てる
予定で、中でも米国市場と英国を中心とする洋上風力発電が、今後数年間の成長源になると予測
している。

同社は、米国政府による再生可能エネルギーへの助成制度が継続すると判断し、2011年と2012
年には、年間1000メガワット規模の風力タービンの導入を計画している。一方、欧州での海洋エ
ネルギ−技術の開発も進める。特に洋上風力発電分野では、スウェーデンの電力大手ヴァッテン
フォール（Vattenfall）との提携により、500万世帯分に相当する電力供給能力を取得している。
さらに、デンマークのエネルギー大手ドンク・エナジー（Dong Energy）と共同で進めているウ
ェスト・オブ・ダドゥン・サンズ（West of Duddon Sands）発電所の開発を含め、現在2300メ
ガワット分の新規建設も決定している。

これらの洋上風力発電所の経験と実績は、欧州の他の地域での建設プロジェクトにも活用したい
考えだ。

燃料・電力使用量開示訴訟：気候ネット、名古屋地裁に２次訴訟　／愛知
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20100612ddlk23040162000c.html

　省エネ法に基づいて企業が国に報告したエネルギー使用量を国が開示しないのは情報公開法に
違反しているとして、環境保護団体「気候ネットワーク」（本部・京都市）が１１日、国を相手
取り、非開示決定取り消しを求める第２次訴訟を名古屋地裁に起こした。大阪地裁でも同日、
同様の提訴があった。

　同ネットは０５年、全国２８事業所のエネルギー使用量公開を求めて東京、名古屋、大阪の
各地裁に提訴。各地裁が開示を国に命じた。２審では名古屋、東京両高裁が開示を命じたが、
大阪高裁が不開示を認めた。いずれも最高裁で係争中。

　同ネットは０４年、全国約５０００事業所の燃料や電気使用量などの文書開示を経済産業省に請求。
うち約７５０事業所は同省が「公開すると製造コストが類推され、他社との競争上、不利益が生じる」
と非開示にした。

　名地裁の第２次提訴では、二酸化炭素排出量が多いと見込まれる鉄鋼や電力などの県内３事業所の
開示を求めた。同ネットは「情報からは製造コストは推計できず、企業に不利益が生じる危険性はない」
と主張している。

化学コスト減、物流にメス　三井化などＣＯ２対策と両立
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100612/bsc1006120502003-n1.htm

　化学大手が物流の効率化を進めている。三井化学が化学品輸送の大半を外部委託に切り替えるほか、
昭和電工や住友化学も輸送手段の変更などを通じ、効率向上に取り組んでいる。化学業界の競争が
世界的に激化する中、各社は物流面でもコスト削減を進めて収益体質を強化するとともに、
二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減にもつなげたい考えだ。

　三井化学は、２０１１年４月までに化学品輸送の大半を物流会社に委託する。
さらに同じ石油化学コンビナート内に工場を構える他社の製品と共同輸送するなどして、
年間約２００億円の物流コストを１５％減らす。外部委託への切り替えに伴い、昨年秋までに
物流子会社４社を売却したほか、残る１社の三井化学物流も本体の物流部に吸収した。

　◆進むモーダルシフト

　輸送手段を変更する「モーダルシフト」も進んでいる。

　住友化学は、昨年１２月から東洋紡と鉄道輸送網の共同利用に乗り出した。
住友化学の千葉工場（千葉県市原市）から東洋紡の敦賀事業所（福井県敦賀市）まで食品包装用などの
フィルム原料の樹脂を鉄道輸送した帰りに、東洋紡のフィルムを埼玉県川越市の倉庫に運ぶ。

　これまで帰りには荷物を積んでいなかったが、他社製品を積むことで輸送量を増やし、鉄道便を維持する。
一方、東洋紡は輸送手段の半分以上をトラックから鉄道に切り替えてＣＯ２排出量を年間６５トン減らす。

　昭和電工もモーダルシフトに取り組んでいる。同社は今年３月、
火力発電所の排煙浄化に使う液化アンモニアの物流拠点を福島県新地町の相馬港内に新設した。
今後は川崎事業所（川崎市川崎区）で製造した液化アンモニアを船舶で物流拠点に集めた後、
東北各地の発電所にタンクローリー車で運ぶ。(後略)

エネルギー分野で成長狙う＝赤字事業１１年度ゼロに−三洋電機社長
http://kankyomedia.jp/news/20100611_12030.html

　三洋電機の佐野精一郎社長は１０日までにインタビューに応じ、今後の事業方針について
「エネルギーを一つのコア（中核）として、付随する業務用分野の事業を強化する」と強調した。
ビル用エネルギーシステムなど、蓄電池や制御を含む一体型ビジネスで収益を上げ、エネルギー分野の
営業利益を２０１２年度に０９年度比約８割増の４２５億円に拡大する計画の早期達成を目指す。
また、「１１年度に赤字事業をなくす」と述べ、半導体など不振事業対策に厳しい姿勢で臨む方針も示した。

　佐野社長は「蓄電ビジネスはかなりの確度で成長事業になる」とし、太陽電池の拡販とともに、
蓄電池とエネルギー制御システムを積極展開すると表明。その上で、１２年度末にも高効率で価格を
抑えた次世代型太陽電池の量産に着手する考えだ。太陽電池分野で親会社のパナソニックから受ける
約１０００億円の投資資金は「主に次世代に投入する」と語り、１５年度の世界トップ３入りに照準を定める。

　一方、０９年度に営業赤字が計約１３０億円に上った不振事業の扱いについては、
「９月末までに収益化の方針を決定する」と指摘。焦点の半導体事業も「一応のめどは立てたが、
いろいろな選択肢を考えている」と話し、抜本的な対応を図る考えを示唆した。

バイオマス政策の抜本的改善を――農水省が事業レビュー実施
http://kankyomedia.jp/news/20100611_12052.html

　農林水産省はこのほど、省内版の事業仕分けに当たる行政事業レビューを実施。
その結果、バイオマス政策については「抜本的改善」という結果となった。主な意見としては、
「リサイクルとの統合の検討も必要」や「風格のある戦略を立てるべき」などが挙げられた。

　政府では、関係省庁横断でバイオマス・ニッポン総合戦略を推進していくこととしている。
実際に様々な技術開発が行われ、実用化レベルに達しているものもあるが、コストなどの課題から
市場形成には至っていないのが現状だ。関係業界からも税制優遇など市場形成に向けた実効性のある
国家的な取り組みを求める声が多く挙げられており、今後、バイオマス政策がどのように改善されて
いくか注目される。

　農水省ではこれまで、地域におけるバイオマス利活用計画の策定や利活用施設の整備、
技術開発への支援などを中心に事業展開してきたが、交付金など補助事業の予算執行率は
08年度を除いて5割以下となっており、十分に機能しているとは言い難い状況にある。
外部有識者からは、燃料化に関して「政策としての再検討が必要」や「戦略が見えない」、
「審査体制が不十分。検証体系の確立が必要」などの厳しい意見が相次いだ。

　また、食品リサイクルなどを行っている「食品産業環境対策総合推進事業」も「抜本的改善」と
結論付けられている。食品循環資源も利活用が期待されるバイオマス資源の1つであり、
リサイクル分野との統合的な事業の構築により、省庁の垣根を越えた有意義で実効性ある施策展開が求められる。

行政事業レビューについて
http://www.maff.go.jp/j/budget/yosan_kansi/jigyou.html

バイオマス利用等対策事業
http://www.maff.go.jp/j/budget/yosan_kansi/pdf/kekka3.pdf

ミニストップ「木造店舗」　コスト１割、ＣＯ２は３３％削減
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100614/bsd1006140506001-n1.htm

　コンビニエンスストア業界で、環境配慮型店舗の出店が相次いでいる。太陽光発電システムや
ＬＥＤ（発光ダイオード）照明など最新の省エネ設備を導入する動きが盛んだが、業界で唯一、
森林保全に貢献する認証国産木材を使った木造店舗づくりを進めているのが、イオングループの
ミニストップだ。従来の鉄骨造りに比べて建築コストを１割削減でき、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を
３３％削減できるという。まだ５店舗と少ないが、ミニストップは「日本政府が進めるＣＯ２を
森林で吸収する取り組みに貢献できる」と、順次店舗数を増やしていく考えだ。

　ＦＳＣマークの木材使用

　ミニストップが建築木材として採用するのは、国際ＮＧＯ（非政府機関）の
ＦＳＣ（フォレスト・スチュワードシップ・カウンシル＝森林管理協議会）の認証マークが付いた木材。
ＦＳＣは、適正に管理された森林から産出した木材などに「ＦＳＣマーク」と呼ばれる認証マークを付け、
持続可能な森林の利用、保護を図っている。

　間伐によって適正に整備された森林は、残された樹木の生長を促し、多くのＣＯ２を吸収するほか、
森林の生態系維持や山崩れなど山地災害の防止など多くのメリットをもたらす。ミニストップによると、
ＦＳＣマークが入った木材を使用することで、環境悪化を招く違法伐採の木材を避け、
適切に管理されている森づくりに貢献できるという。

　従来工法に比べてトータルのＣＯ２排出を削減できるのも魅力だ。資源採取から生産・建設までの
過程で発生するＣＯ２は、鉄骨造りが１店舗当たり１０５．５キログラムなのに対し、
木材は７２．２キログラムと３３％も抑えられるという。しかも、使用する木材は工場で
プレカットしてキット化されたもので、接合部に金物を使用することで分解、再利用も可能だ。
(後略)

印に３兆円規模　製鉄所投資　世界大手５社　カルナタカ州開拓
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100614/mcb1006140507005-n1.htm

　鉄鋼世界最大手の欧州アルセロール・ミタルや韓国の同業大手ポスコなど鉄鋼大手５社が相次いで、
インド南西部カルナタカ州に生産拠点を設ける計画を明らかにした。インドでの鉄鋼需要が高まるなか、
各社が他の州で進めてきた建設計画が用地確保や行政手続きの遅れで滞っているためだ。
カルナタカ州での製鉄所建設投資は総額１兆４２００億ルピー（約２兆８０００億円）規模に達する。
(後略)

最先端技術 開発目標まとまる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100615/k10015111821000.html

経済産業省は、日本の産業競争力の強化を図るため、電気自動車の普及で需要の拡大が見込まれる
蓄電池の性能を現在の２０倍にすることなどを盛り込んだ２０３０年までの日本の最先端技術の
開発目標をまとめました。

経済産業省は、医療や環境などでの最先端技術の開発を産学官が連携して進めるため、
重点的に取り組むべき３１の分野を絞り込んだうえで、２０３０年を目標とする具体的な数値目標を
まとめました。このうち、電気自動車や携帯電話向けに需要の拡大が見込まれる蓄電池については、
今後、激しくなる国際競争に打ち勝つためにも、蓄電池の容量や寿命を改善することなどを通じ、
２０３０年には現在の性能を２０倍に高めるとしています。また、医薬品の開発では、
ガンに有効な予防薬や診断方法を５０種類以上開発し、ガンによる死亡率を現在より４０％減らす
ことなどが掲げられています。経済産業省は、今回の目標を今後の産業政策や予算要求に
反映させるとともに、企業に対しても研究開発に活用するよう呼びかけています。

技術戦略マップ2010について
http://www.meti.go.jp/press/20100614004/20100614004-2.pdf

再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム第6回ヒアリング
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100609aj.html

総合資源エネルギー調査会総合部会（第2回会合）・基本計画委員会（第4回会合）合同会合
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100608aj.html

産業構造審議会環境部会地球環境小委員会政策手法ワーキンググループ（第1回）
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100610aj.html
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004672/index01.html

若手人材を取り巻く厳しい現状に警鐘　科学技術白書
http://www.asahi.com/science/update/0615/TKY201006150135.html

　２０１０年版の「科学技術白書」（科学技術の振興に関する年次報告）が
１５日、閣議決定され、若手人材をめぐる厳しい現状に警鐘を鳴らした。

　白書によると、自然科学系の博士課程への進学者数（０９年は約１万１千人）が０３年以降、減っている。
米国で博士号を取得する日本人研究者の数も中国や韓国、インドに大きく水をあけられている。
博士号取得者の進路調査で約２割が「不明」となるなど、厳しい状況にも触れ「博士の知恵を社会全体で
享受できる未来社会のため、大学・産業界・行政を含めて総掛かりで取り組む必要がある」とした。

　政権交代以降、今回が初めての白書で、昨年末の事業仕分けでは科学技術事業の
「見直し」や「縮減」などの評価が相次ぎ、科学界から反発が起きた経過も盛り込んだ。

>>4,18,42 関連

日銀、成長分野へ３兆円供給　年０・１％の政策金利で
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061501000180.html

　日銀は１５日の金融政策決定会合で、日本経済の成長基盤強化に向けた新たな貸出制度の詳細を決定した。
成長分野の事業を手掛ける企業に投融資する民間金融機関への貸付総額は上限を３兆円とし、
貸付金利を政策金利と同じ年０・１％の低金利とする。８月末に貸し付けを始める。

　政策金利である無担保コール翌日物金利は、現行の年０・１％程度に据え置くことを全員一致で決めた。
国内景気の現状は「緩やかに回復しつつある」とした前回会合の判断を維持した。

　新貸出制度は、政府が近く示す成長戦略と歩調を合わせ、金融市場に潤沢に資金を供給し、
本格的な景気回復とデフレ克服を目指す。

　新制度が対象とする成長分野は環境やエネルギーなど。日銀は、これらの事業を手掛ける企業に
投融資した実績に応じ、民間金融機関に原則として１年後の返済を条件とする資金を貸し付ける。
受付期限は２０１２年３月末まで。借り換えは３回まで可能とする。

　新制度は、４月３０日の決定会合の議論を受けて、白川方明総裁が検討を指示していた。

三洋電機、太陽電池の国内生産能力を２．１倍に増強
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100615/biz1006151531017-n1.htm

　三洋電機は１５日、太陽電池の需要が旺盛な国内市場に対応するため、国内の年間組み立て生産能力を
平成２２年度末に２１年度に比べて約２．１倍引き上げる、と発表した。世界最高水準の発電性能を
持つ太陽電池を武器に得意の住宅用に加えて、企業向けや太陽光発電所向けの受注を開拓する考え。
国内の供給態勢を強化し、国内シェア首位のシャープ、２位の京セラを追い上げる。

　国内拠点の二色の浜工場（大阪府貝塚市）、滋賀工場（滋賀県大津市）に約４億円投じて増強する。
組み立て工程の改善などを通して二色の浜工場は３．５万キロワットから４万キロワットに、
滋賀工場は１０万キロワットから２５万キロワットにそれぞれ拡充する。滋賀工場は当初、
１０万キロワットの増強を計画していたが、ライン設備の増設でさらに５万キロワット追加する。

　このほか、パナソニックグループが２７年度に世界シェアトップスリー入りを目指すための
戦略商品となる次世代太陽電池を２５年度に商品化することも発表。セル（発電素子）が光を電気に
変える効率を量産ベースで従来品の約２０％から２３％以上に高める。発電効率は２１％程度の
米サンパワーを抜いて世界最高になる。セルの厚みも薄くし材料費を抑え、コスト削減を図る

農産物、今後１０年で高騰　ＦＡＯ・ＯＥＣＤ報告書
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061501000998.html

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、
２０１０年から１９年の世界の農業に関する報告書を発表。新興国での需要増などにより、
過去の１０年間と比べ、世界の大半の農産物価格が上昇すると予測した。

　報告書は１９９７年から２００６年の平均価格と比べた今後１０年間の平均価格を品目別に予測。
コメを除いた主穀物の価格は１５〜４０％、植物油は４０％以上、乳製品は１６〜４５％上昇し、
豚肉を除いた肉類の価格も過去１０年の平均を上回るとした。

　価格上昇の要因としては（１）新興国での人口増や食肉消費拡大
（２）バイオエネルギーの利用拡大―などによる穀物や飼料の需要増大を挙げている。

　報告書は十分な栄養を取れない飢餓人口が現在約１０億人に達していると指摘した上、
こうした状況を悪化させないために、食料増産や、公正な世界貿易による食料分配の適正化を
通じた食料価格の安定を図るべきと指摘した。

バイオ燃料、日米で共同研究　助成先を公募
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E0E2E3938DE3E0E2E4E0E2E3E29797EAE2E2E2

　日米両政府は12日、温暖化ガスの削減へ向け、バイオ燃料の新しい生産法などの共同研究を
始めることで合意した。３年間で計10億円程度を投じる。ジョン・ホルドレン大統領補佐官
（科学技術担当）と川端達夫文部科学相が同日、都内で日米科学技術高級委員会を開き、
研究の実施を盛り込んだ共同声明を出した。

　海洋中の藻類の働きを使い、燃料を効率的に作り出す方法などを研究する。
日本の科学技術振興機構と全米科学財団（ＮＳＦ）を通じて今夏にも共同研究の課題を公募し、
３件程度を選んで助成する。助成金は日米が折半する。

　共同声明ではほかに、実物大の建物を揺らせる日本の大型震動台「Ｅ―ディフェンス」を
使った地震関連の研究も共同で実施するとした。

RT“@smilingcloud: ロシアの海洋学研究所Anatoly Sagalevich研究員がクレムリンに
http://www.twitlonger.com/show/1q3mic

RT“@smilingcloud: ロシアの海洋学研究所Anatoly Sagalevich研究員がクレムリンに提出した報告で、
メキシコ湾の海底の修復はすでに不可能と警告。彼はBPに依頼されて深海調査のために現場海域に
潜行した学者のひとり。１１キロにわたって海底が割れて１８個所から１日約200万ガロンが流出中と。”

２０年後に「エネルギーを自給する建物」　竹中工務店
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100614/biz1006141439003-n1.htm

　竹中工務店は１４日、建物が自らの全消費エネルギーを自給できる「ゼロカーボン建築」を
２０年後の２０３０年に実現させることを目指す、と発表した。建物の省エネを徹底すると同時に、
建物が消費するエネルギーを太陽光発電などでまかなう仕組みを採用する。

　さらに２０５０年までに、建物が作った余剰エネルギーをほかの建物に供給可能な
「カーボンマイナス建築」の実現を目指すほか、同社が設計・施工する標準的な建物の
二酸化炭素排出量を、２０５０年には２０００年比で８０％削減することも目標にする。

米電気自動車テスラ、ＩＰＯ実施へ−約1.8億ドル調達
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a0hdIA99tRxA

電気自動車（ＥＶ）製造の米新興企業、テスラ・モーターズは、1110万株の新規株式公開（ＩＰＯ）を
29日に実施することを明らかにした。ＩＰＯ価格は１株当たり14−16ドルという。
同社は2003年の創業以来、利益を計上していない。

　　米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出資料によれば、ＥＶの「ロードスター」を生産・販売する
テスラは今回のＩＰＯで全株式の12％を売却し、１億7800万ドル（約162億8000万円）の資金を調達。
工場建設の費用や今後見込まれる買収に充てる。1110万株のうち
イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）ら既存株主が110万株を売却する。

　　テスラはＩＰＯの幹事にゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー、
ＪＰモルガン・チェースを採用。主幹事はドイツ銀行が務める。

　　トヨタ自動車は先月、5000万ドル相当のテスラ株取得で合意した。ＳＥＣへの届け出によると、
両社は電気自動車を共同で開発する可能性があるものの、合意文書にはまだ調印していない。

　　ＩＨＳグローバル・インサイトの自動車アナリスト、ジョン・ウォルコノウィッツ氏は
「トヨタとの提携はプラスとなる可能性がある」とした上で、
「トヨタがどのように関与するか次第だ」と指摘した。

　　テスラには、米グーグルの共同創業者、ラリー・ペイジ、セルゲイ・ブリン両氏、
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ政府、独ダイムラーも出資している。

ＢＭＷが日本でＥＶ実証試験へ　「ミニ」をベース
http://www.chunichi.co.jp/article/car/news/CK2010061602000176.html

　ドイツの自動車大手ＢＭＷの日本法人ビー・エム・ダブリュー（東京）は１５日、
２０１１年初めから日本で電気自動車（ＥＶ）の実証試験を始め、
早ければ１３年にも同社が量産するＥＶを国内に投入する考えを明らかにした。

　同社はすでにＥＶの実証試験を米国、ドイツ、イギリスで実施しており、各国と同じく
日本でも小型車「ミニ」をベースにした「ミニＥ」を利用する。実験車は首都圏の官公庁や企業、
個人などに数十台を有償で貸し出し、走行性や充電回数、利用内容などのデータを集める考え。

　ＢＭＷは日本のほかに中国やフランスでも試験を行うことを決めており、各国での結果を反映して
１３年から大都市での利用を想定したＥＶ「メガシティー・ビークル」を量産する。同車は鉄の代わりに
炭素繊維を多用して車体を軽くし、ＥＶの弱点の連続走行距離を延ばす予定にしている。

インドネシアの直流送電線敷設に参画　Ｊパワーなどインフラ輸出拡大
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100616/bsd1006160103000-n1.htm

　インドネシアのスマトラ島から首都ジャカルタのあるジャワ島に電気を送る
総延長約６００キロメートルの直流送電線の敷設プロジェクトにＪパワーや関西電力、
住友電気工業、日立製作所などの日本企業連合が参画することが１５日、分かった。
送電ロスの少ない直流方式で日本は高い技術力と実績があり、ジャワ島の電力不足解消に
貢献すると同時に、インフラ輸出ビジネスを拡大する。

　同国国営電力会社のＰＬＮが事業主体となり、総額約２千億円を投じる。
日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が８〜９割を円借款で拠出する。

　日本の企業連合はまず月内にも、Ｊパワーと関西電力のそれぞれの子会社がＪＩＣＡと
コンサルティング契約を結び、送電線の設計や資材調達、土木工事、人材教育などの
マスタープランを策定する。受注額は３８億円程度となる見通し。

　プロジェクト全体の入札は来年初めに実施される予定で、プランを策定する日本連合が
落札する可能性が高いという。ＪＩＣＡとしても、日本企業が得意とする分野に円借款を
供与することで受注を後押ししたい考えだ。

　電気は通常、家庭などで使う交流に変換して送電しているが、
直流の方が送電ロスが少なく、長距離には適している。

　Ｊパワーと関電は徳島県の橘湾火力発電所（阿南市）と和歌山県を結ぶ直流海底ケーブルで
運用実績があるほか、住友電工はケーブル敷設、日立は変換施設で高い技術力を誇る。

　インドネシアのジャワ島では、経済成長に伴う電力需要の増大に加え、主力の火力発電所の
老朽化により、電力不足が慢性化している。これに対し、石炭資源が豊富なスマトラ島では
石炭火力発電所の建設計画がめじろ押しで、海底ケーブルへの期待は大きい。

希少金属使わぬ耐熱磁粉　愛知製鋼、車載モーター用に開発
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100616/biz1006161457015-n1.htm

　トヨタ系特殊鋼大手の愛知製鋼は１６日、希少金属の一種であるディスプロシウムを使わない
耐熱磁粉を開発したと発表した。電動パワーシート、燃料ポンプなどでの使用を想定し、
来年春に発売する。価格は従来品の２０％程度安い。平成２４年３月時点で月販５０トン
（自動車用小型モーター３００万個分）を見込む。

　直径０．３マイクロ（１マイクロは１００万分の１）メートルに微細化した結晶をフィルムで
包み、その結晶を集めて直径１００マイクロメートルの樹脂製マイクロカプセルに入れた。
こうした工夫により、磁力を従来のフェライト磁石の５倍に引き上げた。
また従来品で１２０℃だった耐熱温度も１５０℃にあがった。

　愛知製鋼は磁粉の耐熱性を高めるためにディスプロシウムを使っていたが、
ディスプロシウムは中国雲南省のごく一部でしかとれず、その確保が難しくなっていた。

Dy無添加で世界最強の耐熱ボンド磁粉を開発
http://www.aichi-steel.co.jp/topics/data/pdf/topics100616.pdf

スマートグリッド展 始まる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100617/k10015167561000.html

自然エネルギーによる電力を安定的に供給しようという次世代の電力網
「スマートグリッド」を紹介する初めての展示会が、都内で始まりました。

「スマートグリッド」は、太陽光など自然エネルギーで発電した電力を安定して供給するのに
欠かせない次世代の電力網で、ＩＴや蓄電池などと組み合わせたシステムです。
展示会には、電機メーカーや電力会社など９０社が参加し、発電状況に応じて、
家電製品の電力使用を制御するなど自然エネルギーを有効活用する仕組みが紹介されています。
また、蓄電池や風力発電装置などスマートグリッドに必要な最新の技術も展示されています。
電機メーカーの担当者は「１０年、２０年の長いスパンをかけて、普及が進むと考えていて、
特に新興国でのニーズに期待している」と話していました。
この展示会は１８日まで東京ビッグサイトで開かれています。

温対基本法案が「廃案」、臨時国会で再審議へ
http://kankyomedia.jp/news/20100616_12149.html

　地球温暖化対策基本法案は、今国会で審議未了、廃案となることが確定した。
民主党が、発足直後の菅内閣の支持率が急回復したことを受け、参院選挙を早期に実施した方が
有利と判断、国会会期の大幅延長を見送ったためだ。菅政権・小沢鋭仁環境相は、参院選直後の
臨時国会か、秋の臨時国会で成立を目指す。自民党や電力業界は仕切り直しと歓迎している。

　民主党の樽床伸二国対委員長は10日朝、都内のホテルで開いた同氏の後援会で、
「解任決議案まで受けて温対基本法案を強行採決した衆院環境委員長として、
その基本法案を廃案にせざるを得ない苦衷の思いを察してほしい」と言い残し、
国会内で国民新党の下地幹郎国対委員長との会談に臨み「会期延長の見送り」を告げた。
その日深夜、国民新党の亀井静香代表は、金融・郵政改革担当相の辞任を表明、
郵政改革法案などとともに温対基本法案の廃案が確定した。

　菅首相は11日の衆参本会議での所信表明演説で「強い経済」実現の一環として、基本法案で
20年に温室効果ガス25％削減を掲げた中期目標達成のための「グリーンイノベーション」と電力、
鉄道など低炭素インフラの需要獲得を目指す「アジア経済戦略」を新成長戦略の柱と位置付け、
基本法案の臨時国会での成立に強い意欲を示した。これに対し、自民党は臨時国会での再審議を歓迎、
「25％削減は国民負担の多大な犠牲を伴う」と参院選でも訴え、徹底抗戦の構えだ。
電気事業連合会も11日の会見で、「効果や負担のあり方などを透明性のある形で議論すべき」
（29日に会長就任予定の清水正孝東京電力社長）と、基本法案の仕切り直しを歓迎した。
(一部抜粋)

OECD、化石燃料補助金の廃止で温室効果ガスは減少と分析
http://tenbou.nies.go.jp/news/fnews/detail.php?i=3776

　OECDは、化石燃料補助金の段階的廃止により、世界の温室効果ガス排出量は、
「現状維持」シナリオによる2050年の予想水準に比べ、10%削減できるという分析結果を明らかにした。
OECDのグリア事務局長は、クリーンエネルギー推進プロジェクトに資金を投じながら、
一方では温室効果ガス排出を促す化石燃料に補助金を出すのは財源の無駄遣いだとし、
非効率な化石燃料補助金の廃止に期待を示している。新興国と途上国については、
化石燃料補助金が多額にのぼるという試算があるが、先進国では石油・ガス生産への優遇税制、
特別融資保証、燃料使用に対する免税等の間接的な補助金が多く、試算がむずかしい。
OECDは、このデータ不足を補い、さまざまな要素を評価する手法の開発や、
補助金改革の成功事例によって、政治的に困難な課題である化石燃料補助金の改革を促す。
また、補助金の効果は富裕層にとどまり貧困層の利益にならないため、貧困軽減のためにも
非効率的であるとしている。この分析結果は、2010年6月のG20トロント・サミットに向けて
作成中のIEA、OPEC、OECD、世界銀行による共同報告書で発表される。

次世代電力網「スマートグリッド」の日米共同実験、京セラなど19社に決定
http://www.ecool.jp/news/2010/06/nedo44-793.html

日米スマートグリッド共同プロジェクト着工へ
―日米スマートグリッド実証事業の事業委託先決定―
https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/press/AT5/nedopress.2010-06-14.5685602248/

独コンセントリックス・ソーラー、サハラ砂漠 太陽熱発電プロジェクト「デザーテック」に参加
http://www.ecool.jp/foreign/2010/06/conce32-794.html

ドイツの集光型太陽電池（CPV）システムメーカー、コンセントリックス・ソーラー
（Concentrix Solar）が、北アフリカのサハラ砂漠などに巨大な太陽熱発電施設を構築し、
欧州の一大電力源とするエネルギー供給計画「デザーテック（DESERTEC）プロジェクト：
総事業費4000億ユーロ（約50兆円）」に参加する。太陽熱発電の集光技術と太陽電池を
組み合わせた集光型太陽電池システムメーカーの参加は同社が初。

コンセントリックス・ソーラーの最高経営責任者（CEO）Hansjorg Lerchenmuller氏は、
「我々の集光型太陽発電システムは、高性能で柔軟性があり、中東・北アフリカ地域の需要に適合している。
デザーテック・プロジェクトに参加する最初の集光型太陽電池システムメーカーとして我々は、
地域のエネルギー需要と再生可能エネルギーの前進へ重要な貢献をする機会となる」と語った。

アブダビに世界最大の太陽熱発電所を建設−マスダール、トタル、アベンゴアが提携
http://www.ecool.jp/foreign/2010/06/aben77-792.html

スペインの総合エンジニアリング大手アベンゴア傘下で太陽光発電プロジェクトを手掛ける
アベンゴア・ソーラー（Abengoa Solar）と仏石油大手トタル（Total）は9日、
アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ（Abu Dhabi）の政府系企業で再生可能エネルギー関連事業を
展開するマスダール社と世界最大規模となる集光型太陽熱発電所（CSP）の建設契約を結んだと
発表した。総事業費は6億ドル。2012年の操業開始を目指している。

「シャムス（Shams）１」と名付けられたこの発電所は、アブダビの南西約120キロ、
マディナ・ザイードに建設が予定されており、100メガワットの発電能力を備え、
6万2000世帯の電力をまかなうことができるという。事業には、マスダールが6割を出資し、
アベンゴアとトタルの合弁会社が残りの4割りを出資する。

エネルギー大手イベルドローラ、風力発電に1兆円超を投資
http://www.ecool.jp/foreign/2010/06/iberd21-790.html

スペインの再生可能エネルギー大手イベルドローラ・レノバブレス（Iberdrola Renovables）は8日、
2010年から2012年までの3ヵ年計画において、風力発電分野の開発や事業拡大に
90億ユーロ（約1兆円）を投じると発表した。2012年までに風力発電の導入実績を
1万6000メガワット規模まで伸ばす考えを示した。

イベルドローラは投資額の55％を米国市場に、21％を英国市場、11％をスペイン市場に充てる予定で、
中でも米国市場と英国を中心とする洋上風力発電が、今後数年間の成長源になると予測している。

同社は、米国政府による再生可能エネルギーへの助成制度が継続すると判断し、2011年と2012年には、
年間1000メガワット規模の風力タービンの導入を計画している。一方、欧州での
海洋エネルギ−技術の開発も進める。特に洋上風力発電分野では、スウェーデンの電力大手
ヴァッテンフォール（Vattenfall）との提携により、500万世帯分に相当する電力供給能力を取得している。
さらに、デンマークのエネルギー大手ドンク・エナジー（Dong Energy）と共同で進めている
ウェスト・オブ・ダドゥン・サンズ（West of Duddon Sands）発電所の開発を含め、
現在2300メガワット分の新規建設も決定している。

これらの洋上風力発電所の経験と実績は、欧州の他の地域での建設プロジェクトにも活用したい考えだ。

伊藤忠、ＧＥと提携　風力、太陽光など自然エネルギー分野
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100603/biz1006031100016-n1.htm

　伊藤忠商事は３日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と、風力や太陽光発電所などの
自然エネルギー分野で提携したことを明らかにした。提携期間は当面５年間で、
軌道に乗れば期間を延長する。提携の第１弾として、ＧＥが米オクラホマ州で建設を
進めている発電能力１５万キロワットの風力発電プロジェクトに伊藤忠が参画する。

　伊藤忠とＧＥは、米国内で火力発電所を共同で保有している。今後、太陽熱や地熱、
バイオマス発電なども含む自然エネルギー全般で協力し、互いに新規の案件や資金を持ち寄り、
共同で事業を世界的に展開する方針だ。

　伊藤忠は現在、国内で風力発電、インドネシアで地熱発電事業を手がけている。
今回の提携を機に、ＧＥの高性能な設備を生かし、自然エネルギー分野を強化する考え。

　一方のＧＥは風力発電向け設備で米国でトップシェアを誇る。バイオマス発電向け設備でも
世界トップで、自然エネルギー分野を手広く展開している。伊藤忠の持つ海外ネットワークや
資金を活用し、米国外での事業の拡大を狙う。

ガバナンス・国を動かす：第４部・つまずきの後に／３　現実離れの成長戦略
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100617ddm001010058000c.html

　しかも、新成長戦略は「温室効果ガスを２０２０年に９０年比で２５％削減する」という
国際公約との整合性を度外視している。

　地球温暖化に関する政府の専門家チーム（座長＝植田和弘・京都大教授）は昨年１１月、
二酸化炭素（ＣＯ２）の２５％削減が経済に与える影響について、現状維持モデル
（９０年比４％増）よりも、２０年度の実質ＧＤＰを最大５・６％押し下げると試算した。
環境省は省エネ分野の需要創出などによってＧＤＰの押し上げ効果があると主張するが、経済界は懐疑的だ。

　国家戦略室のスタッフですら「３％成長と２５％削減が両立するわけがない」と断言する。
「環境イノベーションはマイナス効果を縮小するだけ。それでも３％成長と言い張るのは国家的詐欺だ」
(一部抜粋)

>>116
温暖化ガス削減と経済成長の両立は可能。

・欧米や中国のように自然エネルギーを大規模開発して、
　今まで海外に化石燃料代として出て行ってたお金を国内で循環させる。
　固定価格買取制度が産業界の負担になると言うが、国全体としてみれば、
　国内で循環するお金の量が増えるわけだし、
　潜在失業率も高い状態なので、人的リソースも不足していない。
　よって、国内で誰が負担をするかという問題なだけ。
　低所得者への給付付き税額控除か、
　電気代の基本料引下げとkwh単価の累進強化を導入した上で、
　家庭の電気代に上乗せすればいい。

・環境税が鉄鋼、セメント、化学業界などの負担になるのなら、
　輸入する鉄鋼、セメント、化学製品などへも排出した分だけ環境税を掛けて、
　日本が海外に輸出する分には、日本の排出が少ない分だけ、戻し減税を行えばいい。
　さらに環境税を環境エネルギー技術の研究開発費、販促費に充てればいい。
　そうすれば日本の環境エネルギー技術の国際競争力は、さらに強化される。

・その環境エネルギー技術を海外展開し、外貨を稼ぐ。
　中国はこれ以上の経済成長には、環境対策が欠かせないと言っている。
　まさに絶好のビジネスチャンス。

・国内の経済成長は、デフレの原因である、
　将来不安、富裕層への富集中などを解消すればいい。

ねそぬ

焦点：新成長戦略、雇用増やアジア輸出に期待の声
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15867720100617

　菅直人政権が打ち出す新成長戦略について、社会保障分野での雇用増やアジア向けのサービス輸出、
インフラ支援への期待が高まっている。一方で経済界からの要望の強い法人減税は財源の問題に加えて
その効果も限定的との見方が浮上している。

　＜社会福祉強化による雇用増に期待、箱物投資回帰の指摘も＞

　成長戦略で打ち出される見通しの産業支援策について、事前に伝えられている内容を総合すると、
自民党政権時代と大きな変化がないメニューが並ぶ。環境・エネルギーや観光、都市部での公共事業、
規制改革などは以前からテーマに上っていた。それでも「以前は実現に至らなかった政策でも、
日本経済に今ほど危機感が高まっていた時期はこれまでなかったため、今回は実現できそうだ
という期待が持てる」（第一生命経済研究所・主席研究員・永濱利廣氏）との期待感もある。

　特に菅政権が打ち出した方向性として、医療や介護といった社会保障分野の強化を雇用に
つなげる手法については「日本経済の足を引っ張っている将来不安の解消にもつながるため、
どこまで踏み込めるか注目している」（伊藤忠商事・主任研究員・武田淳氏）との声もある。

　一方で「結局は箱物投資という自民党政権と同じ道に回帰したという印象も否めない」
（クレディ・スイス証券・チーフエコノミスト・白川浩道氏）との指摘もある。
同氏は、新成長戦略の案で具体的な雇用増加のイメージを打ち出したのは、
１）環境未来都市づくり（１４０ 万人の雇用創出）、
２）総合特区制度の創出とオープンスカイ推進（５６ 万人の雇用創出）であり、
社会資本整備による雇用増であれば、自民党政権と似通った結果となり目新しさに欠ける、と見ている。

>>119
　＜アジア需要取り込み、サービス分野に期待＞

　アジアの成長取り込みも注目度が高そうだ。国内期待成長率が低下する中で、大企業から中小企業まで
幅広い分野でアジア進出に目を向けている。アジアを中心にインフラ関連輸出に力を入れるため、
官民一体となったファンド創設や、閣僚によるトップセールス展開などは成長戦略に盛り込まれる見通しだ。
(後略)

農産物、今後１０年で高騰　ＦＡＯ・ＯＥＣＤ報告書
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061501000998.html

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、２０１０年から
１９年の世界の農業に関する報告書を発表。新興国での需要増などにより、過去の１０年間
と比べ、世界の大半の農産物価格が上昇すると予測した。

　報告書は１９９７年から２００６年の平均価格と比べた今後１０年間の平均価格を品目別
に予測。コメを除いた主穀物の価格は１５〜４０％、植物油は４０％以上、乳製品は１６〜
４５％上昇し、豚肉を除いた肉類の価格も過去１０年の平均を上回るとした。

　価格上昇の要因としては（１）新興国での人口増や食肉消費拡大（２）バイオエネルギー
の利用拡大―などによる穀物や飼料の需要増大を挙げている。

　報告書は十分な栄養を取れない飢餓人口が現在約１０億人に達していると指摘した上、
こうした状況を悪化させないために、食料増産や、公正な世界貿易による食料分配の適正化
を通じた食料価格の安定を図るべきと指摘した。

次世代送電網の離島モデル　沖縄・ハワイが共同事業
太陽や風力　活用検討　電力、気候の類似点生かし
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/178913


　日米両政府は１７日、沖縄県とハワイ州が、離島における最適なエネルギーシステムについて
共同実証事業を行うことで合意した。情報技術（ＩＴ）を駆使した次世代送電網（スマートグリッド）
分野で、離島に限定して海外と共同実証に乗り出すのは初めて。経済産業省は「成長産業である
スマートグリッドの離島モデルを世界に発信したい」としている。

　経産省であった同日夜の覚書署名式には、日本側が直嶋正行経産相と仲井真弘多沖縄県知事、
米国側はルース駐日大使とリングル・ハワイ州知事が出席した。期間は５年だが、延長が可能。

　沖縄とハワイは、気候条件や、電気の大半を化石燃料に頼っている点で似た環境にある。このため、
日米双方の産学官が技術を持ち寄り、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを大量導入した場合の
データや制御方法を共有したり、省エネビルを共同建設したりする案を検討する。

　双方の産学官でつくる検討チームが年内をめどに実証内容や事業規模を詰める。日米双方がそれ
ぞれの事業に資金拠出することも検討する。

　国の補助を受けた離島でのスマートグリッド実証事業は、九州電力が今年４月から鹿児島県内の
六つの島で開始。沖縄電力も今年８月から、宮古島など四つの島で実証を始める。

　資源エネルギー庁幹部は「離島が多い九州・沖縄でさまざまな実証を重ねてノウハウを蓄積する
ことで、スマートグリッド技術を世界に輸出する際の武器になる」としている。

ＮＹ発！ ビジネス最前線　米国初の洋上風力発電
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100611/214910/


米国初のオフショア風力発電にようやく認可が下りた。「景観を損なう」という富裕層の反対で
9年間も塩漬けだった。先行する欧州や中国に対する追撃がいよいよ始まる。

　元大統領ジョン・F・ケネディの弟で、46年間上院議員（マサチューセッツ州選出、民主党）を
務めた故エドワード・ケネディ氏は、こと「オフショア（洋上）風力発電」に関しては頑強な
抵抗勢力だった。

　「米国初のオフショア風力発電所を米東海岸のコッド岬沖に建設したい」。米ケープウィンドが
連邦・州政府に認可を申請したのが2001年のこと。だが、コッド岬は資産家が豪勢な別荘を構える
全米有数の高級保養地。景観を損ねる、と住民は即座に反対に回った。ケネディ氏もその1人。
以来9年間、米国のオフショア風力開発は一歩も先に進めない膠着状態に陥った。

　オバマ大統領は2009年1月の就任後、風力や太陽光など再生可能エネルギー推進に政策の舵を
大きく切ったが、大統領といえども民主党重鎮の意向にはあからさまに逆らえなかった。

　しかし、にらみを利かせていたケネディ氏が昨年8月に逝去したことで壁は崩れた。今年4月末、
連邦政府はケープウィンドの計画をようやく認可したのだ。ジム・ゴードン社長は、「米国の東西
両岸には計90万メガワット（メガは100万）のオフショア風力発電の潜在的容量があると推計され
ている。我々はその市場開拓の第一歩をようやく踏み出すのだ」と興奮を隠さない。

>>123
天然ガスから風力へ転向
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100611/214910/gr2.jpg

　ゴードン氏によると、早ければ年内に建設を開始し、2012年までには電力供給を開始する予定。
オバマ政権による税控除と補助金を受けるための期限が迫っているため急ぐ必要がある。

　建設予定地はナンタケット海峡の遠浅部分。風が強く、波は低い。船舶や航空機の航路にかから
ない約9.7km2（連邦政府管轄）を選定済みだ。

　風力発電機は独シーメンス製に決めている。海面から風車の先端までが約134m、最大出力3.6
メガワットの大型発電機を130基設置する。発電量は最大468メガワット。風力発電としては米国
内最大級で、コッド岬、ナンタケット島、マーサズビンヤード島の総電力需要の約75％を賄えると
いう。認可取得直後には、早速コッド岬の配電会社ナショナル・グリッドと15年間の電力売買契約
を結んだ。

　ゴードン氏は1975年にエナジー・マネジメント・インク（EMI）という天然ガス発電設備の建設
・運営会社を設立して成功。だが、化石燃料に依存する事業モデルに疑問を抱き、2000年に大半の
プラントを売却。風力発電をはじめとする再生可能エネルギー事業に賭けた。ケープウィンドが過
去9年間に使った費用約5000万ドル（約46億円）はその売却益からの持ち出しだ。

　建設総費用は10億ドル（約910億円）以上で、日米欧の銀行からの借り入れとエクイティファイ
ナンスにより調達する。既に次期プロジェクトの検討作業にも入っているという。欧州や中国に大き
く先行された米国のオフショア風力発電が、いよいよ始動する。

フロンターレのクラブハウスに太陽熱温水器設置を、市民グループが募金活動/川崎
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1006170023/


　川崎市内の市民グループが、地球温暖化防止の活動を広げようと、サッカーＪリーグ１部
・川崎フロンターレのクラブハウス（麻生区）に太陽熱を利用した温水器を設置する計画を
進めている。16日夜に同区でキックオフシンポジウムが開かれ、温水器設置に向けた募金活
動をスタートした。

　この市民グループは、ＮＰＯ法人アクト川崎・かわさき地球温暖化対策推進協議会が主体
となる「かわさき市民共同おひさまプロジェクト」（竹井斎代表）。２００８年に「１号機」
として市国際交流センター（中原区）に太陽光発電設備を設置し、今回は「２号機」として
太陽熱温水器の設置を計画している。

　クラブハウスに太陽熱温水器を設置すれば、選手たちが練習後に汗を流す風呂やシャワー
のお湯に利用でき、選手が使うことで温暖化防止を広く浸透させたい考えだ。クラブ側の了
承も得ているという。

　設置費用は約３９０万円で、１号機の募金繰越金１９０万円を除いた２００万円を募金活
動で集め、来年２月の設置を目指している。16日のシンポジウムには約90人が参加。消費生
活アドバイザーの山川文子さんらが太陽熱や省エネをテーマに説明した。

　竹井代表は「日本では太陽熱利用の普及が欧州より遅れており、クラブハウスへの設置で
太陽の恵みを広く周知したい」としている。

産総研、太陽電池パネルごとの発電状況をモニタリングできる低コスト通信技術を開発
http://kankyomedia.jp/news/20100617_12196.html

　産業技術総合研究所（産総研）は6月14日、産総研スマートグリッド通信制御連携研究体が、
太陽電池パネルからの直流電力線を通信線に利用する通信技術を開発し、試作機による原理実証に
成功したと発表した。同技術を利用すれば、既存の直流電力線を利用してパネルごとの発電状況を
モニタリングし、不具合の検知やメンテナンスができるようになる。

　試作した通信装置の子機は安価な市販の電子部品で構成され、安価に生産できる
（量産時で200円以下が目標）。また、小型であるため太陽電池パネルの端子箱に収納可能。
既存の直流電力線を通じて各パネルの電圧、電流、温度などの情報をパワーコンディショナー側の
通信親機に伝送できるため、配線工事の手間と費用をかけることなく、パネル単位で不具合検知や
メンテナンスが行えるようになるという。

　また同研究体は、太陽電池パネルごとの発電量を最大化する分散型MPPT（最大電力点追従）に
用いる高効率な電力変換回路方式も開発した。パネル全体を1つのMPPTで制御する集中型MPPTでは、
発電量が低下したパネルの電流値にほかのパネルの電流値も合わせられてしまうため、
パネル全体の発電量が低下する。これに対し、パネルごとにMPPTを持たせる分散型MPPTでは、
個々のパネルの発電量を最大化できるため、パネル全体の発電量も最大化することが可能。
新たに開発した電力変換回路方式はこの分散型MPPTに用いるためのもので、
直流−直流電力変換で98％の変換効率を実現したという。

経産省、エネルギー基本計画でCO2「30年に30％削減」試算公表――問われる環境相試案との整合性
http://kankyomedia.jp/news/20100617_12199.html

　経済産業省は8日、30年までのエネルギー政策の基本方針を定めた「エネルギー基本計画」案を
まとめると同時に、基本計画の施策がすべて実現した場合、経済成長を維持しつつ
（10年代2％、20年代1.2％）、30年には“真水（国内対策）”だけで90年比約30％のCO2排出削減が
見込まれるとの試算を公表した。小沢鋭仁環境相が3月末に発表した“真水”だけで20年に
温室効果ガス25％削減を前提とした「地球温暖化対策の中長期ロードマップ試案」との整合性および
その実現性が問われる。菅新政権は、環境省などと調整の上、今週中にも同基本計画を閣議決定する。

的外れと批判

　「国民が一番知りたいのは20年の数値だ」

　エネルギー基本計画の3年ぶりの改定案を了承した同日の総合資源エネルギー調査会
（経産相の諮問機関）総合部会、基本計画委員会の合同会合で、橘川武郎委員（一橋大学大学院教授）は、
改定案・30年試算が“的外れ”であることを率直に糾弾した。

　誰もが「その通りだ」と思うことだが、事務局の経産省資源エネルギー庁は2月の
基本計画委初会合の段階ですでに、途中経過にある20年の削減目標は提示しない方針を決めていた。
20年に90年比25％削減の中期目標を明記した政府の温暖化対策基本法案の国会審議への影響や、
COP16へ向けての今後の国際交渉でフリーハンドを確保することを踏まえた判断だ。橘川氏も
その辺の事情は百も承知の上だろうが、さらに返す刀で小沢環境相試案の実現性も追及した。

　「20年に真水の25％削減は厳し過ぎる。個人的には10％程度と考えている」

　当然、経産省のエネルギー基本計画・30年試算の実現性をも批判したものだ。
口には出さなかったものの「その通りだ」と思った委員も多かったことだろう。

>>127
ゼロエミ電源70％

　経産省の“真水”だけで30年に90年比約30％削減の試算は、基本計画の施策を
すべて積み上げた30年のエネルギー需給の絵姿の中で提示されたものだ。

　絵姿はまず、長期的なCO2排出量パスとの関係では、
（1）30年までに90年比30％、CO23.3億トン削減（07年比40％減、約5億トン削減）
（2）50年までに90年比80％、8.5億トン削減（07年比83％減、約10億トン削減）
――できると試算。ちなみに90年のCO2排出量は10.6億トン、07年は90年比15％増の
12.2億トンで、試算によれば30年の排出量は7.3億トン、50年は2.1億トンに激減する。

　30年の発電電力量は、07年実績1兆239億キロワット時から1兆200億キロワット時に微減するが、
原子力比率は07年度実績の26％から約5割、再生可能エネルギー比率は同9％から約2割に伸びると試算。

　これらの試算結果などを基に、エネルギー基本計画は、30年までに
（1）国産エネルギーのほか化石燃料の海外自主開発分も含む自主エネルギー比率約70％（現状38％）
（2）原子力や再生エネ由来のゼロエミッション電源比率約70％（現状34％）
（3）家庭部門のCO2半減
（4）エネ関連の製品・システムの国際市場で日本企業群が最高水準のシェアを維持・確保
――などの達成目標を掲げている。基本計画の施策を実現するために必要な今後20年間の累積投資総額は
131兆円、省エネメリットを差し引いた場合の投資総額は62兆円に上り、内需拡大に貢献するという。

>>128
新CDM等の構築が必要

　しかし、目標実現は果たして可能だろうか。

　前述の橘川委員も「残りの15％を海外で減らすためには新たな国際メカニズムが重要だ。
原子力輸出などを通じて民間企業が海外でCO2削減を実施した場合は国内の温暖化対策税を
減免するなど、何らかのインセンティブを与えるべきだ」と提案する。

　今回のエネルギー基本計画も「エネルギー・環境分野における国際展開推進」の節を初めて設け、
低炭素エネルギー製品・インフラなどの海外への提供を行った「わが国企業の貢献を適切に評価する
新たなメカニズムの構築」を提唱している。エネルギー基本計画や小沢環境相試案を
「絵に描いた餅」に終わらせないためにも、原発や高効率石炭火力なども対象にした
新CDM（クリーン開発メカニズム）構築などを急ぐべきだろう。

>>127
世の中を大きく変えた携帯電話市場は、10兆円。20年間で200兆円。
人類が持続的な社会を実現するために、大きな大変革が必要とされているのに、
20年間で131兆円は少なすぎる。

ちなみに他の市場を調べると↓。
自動車市場は、57兆円。20年間で1140兆円。
住宅市場は、19兆円。20年間で380兆円。
住宅リフォーム市場は、6兆3000億円。20年間で126兆円。
パチンコ市場は、30兆円。20年間で600兆円。

電力需要増大の夏はクリーンエネルギーで　関電「水力」フル活用へ
http://sankei.jp.msn.com/science/science/100617/scn1006172018003-n1.htm

　夏場の電力需要増大を想定し、関西電力は発電に「水力」をフル活用する方針だ。
夜間などの余剰電力を活用して発電用の水をポンプでくみ上げる揚水発電は、機能強化によって
利用率を向上させ、ダムを利用する一般水力発電も小規模発電所の新設と既存発電所の改修で
発電量を増強する。関電は、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない“クリーンエネルギー”として
脚光を集める水力をさらに取り入れることで、環境負荷の低減を目指す。（藤原直樹）

　揚水発電は、夜間など電力需要の少ない時間帯の余剰電力を利用して下部の貯水池から上部の貯水池へ
ポンプで水をくみ上げておき、昼間など電力需要が大きくなる時間帯に水を流すことで発電する方式。

　日本では原子力発電の出力調整が認められておらず、揚水発電が火力発電とともに電力需要増大時の
出力調整を担う。火力はＣＯＯ２排出量が大きいため、揚水発電の利用率向上に期待が集まっている。

　関電の揚水発電所には、今年で運転開始から４０年を迎えた
喜撰山発電所（京都府宇治市、総出力４６万６千キロワット）のほか、
奥多々良木発電所（兵庫県朝来市、１９３万２千キロワット）、
大河内発電所（同県神河町、１２８万キロワット）、
奥吉野発電所（奈良県十津川村、１２０万６千キロワット）がある。

ＥＶ購入希望価格２５０万円未満が７割　距離３２０キロ、現実とギャップ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100617/bsa1006171725006-n1.htm

　デロイトトーマツコンサルティング（東京都千代田区）が実施した電気自動車（ＥＶ）に関する
日米の意識調査によると、日本の消費者の購入希望価格は８０万〜２５０万円未満が約７割を占めた。
走行距離は３２０キロが４割超と最も多く、現状ではまだまだギャップが大きいことが浮き彫りになった。

　日本の購入希望価格は、「１５０〜２４９万円」が４０％で最も多く、「８０万〜１４９万円」が２９％で、
合わせて７０％を占めた。フル充電時の走行可能距離は「３２０キロ」が４３％で最多だった。

　日本の消費者がＥＶ購入をためらう理由では、「価格」が最も多く、「走行可能距離」「充電」と続いた。

　一方、米国では、購入希望価格は、「２５０〜２９９万円」が２３％でトップ。
走行可能距離は「６４０キロ」が３０％で、最も多かった。

　日本の自動車メーカーが売り出すＥＶは、価格が政府の補助金を入れても３００万円程度で、
走行可能距離は１６０キロ程度。日本の消費者の求める水準とは大きく離れている。
米国でも、価格は許容範囲だが、距離ははるかに足りない。

　デロイトトーマツコンサルティングは「高性能電池の開発で走行距離を伸ばし価格低減することや、
走行距離を抑えた地域コミューターとしてのＥＶを開発すれば、
消費者とのギャップを埋めることができる」と指摘している。

　調査は今年３月に東京都２３区内などに住む２０〜６９歳の男女２０７５人を対象に
インターネットを通じて実施した。米国では１６１２人を対象に行った。

>>102
ソース。信頼性は低いけど、各自自己判断で。

Scientists Warn Gulf Of Mexico Sea Floor Fractured “Beyond Repair”
http://www.whatdoesitmean.com/index1379.htm

ROV films oil leak coming from rock cracks on seafloor.
http://www.youtube.com/watch?v=b2RxIQP0IBU

メキシコ湾原油流出、悪化の一途　米また推定値見直し
http://www.asahi.com/international/update/0616/TKY201006160157.html

　メキシコ湾での原油流出事故で米政府は１５日、１日当たりの流出量の推定値を
約５６００〜約９５００キロリットルに上方修正した。事故直後にＢＰが発表していた数値と比べ、
最大で約６０倍になる。米政府は今後も見直す可能性を示唆しており、被害は悪化の一途をたどっている。

　推定値は、４月２０日の事故直後に示された約１６０キロリットルから増え続け、
６月１０日に約３１８０〜約６３６０キロリットルに修正されたばかり。今回の見直しは、
海底にある油井の安全弁から原油が漏れ続ける様子の新たな映像を分析するなどした結果だという。

　現在、安全弁に装置をつないで海上のタンカーに原油を吸い上げているが、
１日あたり約２９００キロリットルが限界だという。
この結果、最大で１日に約６６００キロリットルが海中に流出している計算になる。

住宅用太陽光発電、昭和シェル系が低価格モデルを投入
http://www.ecool.jp/news/2010/06/frontier12-795.html

昭和シェルの全額出資子会社で太陽電池の製造・販売などを手掛けるソーラーフロンティア
（東京都港区）は18日、住宅向け太陽光発電システムの低価格モデルを発表し、同日より
発売を開始した。1キロワット当たり48万円で、国内の主流品と比べて、投資回収期間を
約3分の2に短縮できるという。

ソーラーフロンティアが販売する住宅向け太陽光発電システムは、自社工場で生産した
太陽電池パネルと、周辺機器・施工一式を統一規格で提供する国内メーカー初の商品になる。
また、7月出荷分より、国内で出荷する全てのパネルの出力保証期間を、現状の10年間から
20年間に延長する。低価格と長期保証を武器にシェア拡大を狙う。

筑波大とトヨタなどが藻類系燃料産業創出へ−覇権めぐり国際競争激化
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=ac5iK3KNwDL0

　筑波大学と日本の企業40社以上が結集して微細藻類を利用するバイオ燃料生産実用化を目指す
「藻類産業創成コンソーシアム」が18日、発足した。温室効果ガス削減が急務となっている中で、
産学共同で環境に優しい燃料の開発を目指す試みに内外の注目が集まりそうだ。

　発表文書によると、筑波大学の渡邉信教授が率いるコンソーシアムには、トヨタ自動車傘下の
豊田中央研究所、デンソー、出光興産、キッコーマンなどの国内企業のほか、個人も参加する。

　コンソーシアムの目的は、藻類を用いた技術力の向上、情報の収集、共有、日本の藻類研究の
国際拠点とすることなどを掲げている。

　石油メジャーのエクソンモービル、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルなどが自動車、飛行機、
暖房燃料としての藻類への関心を高めている。エクソンモービルは昨年７月、バイオテクノロジー企業の
シンセティック・ジェノミクスと共同で微細藻類由来のバイオ燃料生産に６億ドル（550億円）を
投資すると発表した。

　日本では出光が1980−90年代にかけて、淡水に生息する微細藻類「ボトリオコッカス」を利用した
バイオ燃料生産の研究に取り組んだが、事業の採算性に合わず撤退した。旧通産省（現経産省）傘下の
地球環境産業技術研究機構なども90年度から10年間、計約122億円を投じて藻類の研究を進めたが、
コストがネックとなり結局実現には至らなかった。それが地球温暖化対策の必要性が高まり、
20年ぶりに復活した形だ。

　みずほ証券のエネルギー担当アナリスト、塩田英俊氏は「藻類バイオ燃料の生産手法・覇権を
めぐる競争は今後、国家間で激化する可能性がある。日本がこの波に着実に乗るためには、政府の
強いリーダーシップが必要になるだろう」と、菅直人新内閣のエネルギー政策に注目する。

　ブルームバーグ・ニューエナジー･ファイナンスの調査によると、世界全体で75社以上が藻類の研究を
進めている。同社が２月にまとめた報告書によると、工場などが排出する二酸化炭素（ＣＯ２）を
回収し、藻類の培養装置に送り込んで燃料生成を加速させることも可能だという。

地熱発電：旧環境庁通知を見直し　自然保護との両立検討へ
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20100619k0000m040084000c.html

　小沢鋭仁環境相は１８日、地熱発電を進めるため、国立・国定公園内での発電所設置に
関する規制を見直す方針を明らかにした。「実施個所を当面６地点に限定する」などとし
た１９７４年の旧環境庁通知を見直し、自然保護と両立する新たな手法を検討する。

　火山活動などに伴う地下の熱を利用する地熱発電は、発電時に温室効果ガスを排出しな
い再生可能エネルギーだ。国内では１８カ所で年間計約５４万キロワットを発電している
が、潜在的な発電能力はその約５倍とされる。半面、地熱活動が盛んな場所は国立・国定
公園内に多く、自然公園法などによって開発が厳しく規制されている。

　環境省によると、地熱発電所のうち１０カ所は国立・国定公園内にあり、６カ所に限定
した７４年の規制は形骸（けいがい）化しているため廃止する。他の規制も再検討し、自
然環境に配慮しながら発電を進められるようにする。

エコで給湯器を選ぶなら　注目度は沸騰寸前の太陽熱温水器
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20100616/104045/
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20100616/104045/01.jpg

http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20100616/104045/02.jpg
●環境イメージランキング
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20100616/104045/03.jpg
●環境イメージ詳細

ＡＰＥＣ エネルギー相会合
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100619/k10015217351000.html

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議のエネルギー相会合が１９日に福井市で開かれ、
エネルギーの安定供給に向けて、各国が石油の備蓄を強化することや、
地球温暖化対策に対応したエネルギー普及のあり方などについて意見を交わします。

日本や中国、アメリカなど太平洋を囲む２１の国と地域が域内の経済問題について議論する
ＡＰＥＣは、ことし１１月、日本では１５年ぶりとなる首脳会合を横浜市で開きます。
この首脳会合に向けたエネルギー相会合が、１９日、福井市で直嶋経済産業大臣が出席して開かれます。
会合では、紛争や自然災害で石油の供給がとだえるなどの事態に備えて、各国が石油の備蓄を強化し、
エネルギーの安定供給に努めることや、地球温暖化対策に対応するため、太陽光発電などの
再生可能エネルギーや原子力発電などをどのように活用していくのかなどについて意見を交わす見通しです。
また、今回のエネルギー相会合で、直嶋大臣は、ＡＰＥＣの域内のおよそ２０か所で環境に配慮した
都市開発のモデル事業を実施するため、日本が３年間で１０億円の費用を拠出することを
表明することにしています。エネルギー相会合は、１９日夕方、議長を務める直嶋大臣が
議論の成果を共同宣言として発表します。

欧州の風力発電、2010年の新規導入容量は10ギガワット−EWEA予測
http://www.ecool.jp/foreign/2010/06/ewea95-796.html

欧州風力エネルギー協会（EWEA）は14日、2010年に新規に導入される欧州の
風力発電容量が10ギガワットに達するとの予測を発表した。2010年末時点での
総容量は、前年比13％増の85ギガワット規模となる見込み。

特に、洋上風力発電の導入が増えており、1ギガワットの新規導入が予想されている。
国別では、ドイツが最大の市場で英国がこれに続く。また、フランスとイタリアで
それぞれ1ギガワットの導入が予定され、スペインでは導入減が見込まれるものの、
ルーマニアやブルガリアといった新興国の需要増や、洋上を中心に急速に伸びている
英国市場により、全体では大幅に増えるとみられている。

データセンター誘致目指す石狩市　雪氷冷房　近く実験（06/19 14:12）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/237510.html


　【石狩】自然エネルギーを活用したデータセンターを誘致しようと、市は近く外気と
雪氷を活用した実証実験を行う。実際に雪山を築造し、冷却効果があるか調査。夏場の
冷房能力と外気活用の安全性を検証するとともに、各種データを収集、ランニングコス
トなどを算出して、石狩の優位性をアピールしていきたい考えだ。

　国の「緑の分権改革」推進事業で、道からの委託事業。来年１月末まで３７５０万円
の予算をかけ、各種調査が行われる。

　実証実験はサン・ビレッジいしかり（新港中央１）の敷地内に高さ約４メートル、約
４５０立方メートルの雪山を木材チップとビニールシートで覆い、その下にパイプを通
し、データセンターの建物に見立てたプレハブに冷風を送る。プレハブ内には熱を発す
る疑似サーバーを設置。冷却効果があるか調査するとともに、雪山の減り具合なども調
べる。

　このほか、石狩は海に近く、コンピューターへの塩害を懸念する声もあることから、
海塩粒子の濃度測定を行うとともに、海塩粒子を除去できるフィルターの性能検証も行
う。

　データセンターは企業や官庁などの中核コンピューターを設置した施設。インターネ
ットの進展や情報のバックアップなどの危機管理で注目を集めている。空調に全体の４
５％の電気を使うが、雪氷エネルギーの活用で最大９割を削減できるため、地球温暖化
に伴う二酸化炭素削減論の中で導入を検討する企業が増加。道内など寒冷地での誘致合
戦が激化している。

　同様の実験は昨年、総務省が札幌市内で実施。石狩市では３年前から民間団体が雪山
を作り、サン・ビレッジいしかりに冷風を送る実験も行われている。

民主党
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2010/data/manifesto2010.pdf
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/img/INDEX2009.pdf

2010年マニフェストは急いで作ったのか、ページ数が少ないので、とくに記述無し。
2009年版政策集は以前に貼ったので、パス。

自民党
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/pdf/j_file2010.pdf

・再生可能エネルギーを2020年までに最終消費の20%まで引き上げ
・環境税を検討

コピペ不可になってるので、各自ソース参照してください。

公明党
http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/pdf/manifesto2010.pdf

●重点投資戦略により成長産業を育成
●環境・エネルギー、農業、医療・介護、教育などの分野で重点投資戦略を策定し、
重点的な研究開発・技術開発投資を行うとともに、規制緩和、金融支援、税制支援、補助金などの
　政策手段を集中して、成長産業として育成します。(例)次世代太陽光パネル、スマートグリッド、
　電気自動車、燃料電池、介護ロボット、ナノテクノロジー、ICT、高度医療なと

未来の人類のために持続可能な社会を構築
地球温暖化の被害回避へ気温上昇を2°C以内に抑制

すべての主要排出国が参加する次期枠組みを構築
●工業化以前の水準からの世界全体の平均気温の上昇幅が2°Cを超えないようにするため、
　世界の温室効果ガス排出量を2050年までに少なくとも50%削減するとの目標を世界全体で
　合意できるよう、わが国が全力を挙げます。
●米国、中国、インドなどすべての主要排出国が責任ある形で参加する、
　実効性ある次期枠組みの構築について国際合意を果たすため、わが国がリーダーシップを発揮します。
●途上国の地球温暖化対策の資金とするため、国際社会が連携した「地球環境税」(仮称)の創設を検討します。
●アジアにおける低炭素型・低公害型の経済活動の普及等をめざし、環境汚染対策と温暖化対策を
　同時に実現するコベネフィット・アプローチを推進するなど、「クリーンアジア・イニシアティブ」を具体化します。
●地球温暖化による被害に対応するため、アジア・太平洋における大規模自然災害リスク保険制度の創設を検討します。
　その際、わが国は、金融工学や衛星情報などの面で積極的に協力します。

世界最先端の低炭素社会づくりで内需拡大、競争力強化

「気候変動対策推進基本法」の制定
●世界の平均気温上昇を2°C以内に抑制するとの目標を明記し、日本の温室効果ガス排出量を1990年比で
　2020年に25%以上、2050年に80%以上削減するとの目標を速やかに設定し、キャップ&トレード型の
　国内排出量取引制度の創設などの政策を盛り込んだ「気候変動対策推進基本法」の制定をめざします。

>>144
「緑の経済と社会の変革」を具体化
●わが国が世界最高水準の技術を持つ環境分野への戦略的な投資を、経済成長や雇用創出につなげていく
　「緑の経済と社会の変革」(2009年4月20日斉藤環境相=当時=発表)の具体化を推進します。

温室効果ガス削減の野心的な国家目標を設定
●京都議定書約束期間(2008~2012年)の目標(温室効果ガス1990年比6%削減)を確実に達成します。
　さらに2020年に1990年比25%以上削減、2050年に同80%以上削減をめざし、世界最先端の低炭素社会を構築します。

低炭素化の仕組みをビルトイン−国内排出量取引制度を創設
●2013年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みに備え、公明党は今後4年間(2009~2012年)を
　「低炭素社会・基盤確立期間」と捉え、取り組みを強化します。
　2012年までに大規模排出事業所(発電施設を含む)を対象とするキャップ&トレード型の国内排出量取引制度を創設。
　併せて、国が対象としない事業所(一定の排出量以上)を対象に地方自治体を実施主体とするキャップ&トレード型の
　地域排出量取引制度も創設します。温室効果ガスの排出を抑制する観点から、
　税制全体のグリーン化(環境への負荷の低減に資するための見直し)を推進するとともに、
　地球温暖化対策税の導入を検討します。

エコ・アクション・ポイント制度を推進
●景気状況に応じて家電・住宅エコポイント事業を継続するとともに、同事業以外のエコ商品・エコ行動も
　幅広く対象としてエコポイントを発行する「エコ・アクション・ポイント事業」についても、本格的に全国展開し、
　自立的ビジネスとして定着させます。また、地域版のエコポイント制度の支援も行います。
●民有地等の緑化を推進するために、緑化版エコポイント制度の創設を検討します。
●商品の製造から廃棄に至るまでのCO2排出量をラベル表示するカーボン・フットプリント制度の導入を加速します。
●環境金融の推進のため、倫理的投融資ガイドラインを導入するとともに、立法を検討します。
●有価証券報告書における温室効果ガス排出量等の情報開示を進めます。
●CSR(企業の社会的責任)活動や、CSR活動の情報開示を進めます。

>>145
省エネルギー世界一の奪還
●トップランナー方式の対象拡大などにより、2020年までに2005年比で30%以上の
　省エネルギー(エネルギー効率の30%以上アップ)を達成します。
　※エネルギー効率の指標は、GDP当たりの最終エネルギー消費量
　※トップランナー方式:電気製品などの省エネ基準や自動車の燃費・排ガス基準を、市場に出ている機器の中で
　最高の効率のレベルに設定すること。この方式を建築物や事業場、事業活動などに適用する。
●わが国のCO2排出の約3割を占める電気事業において、CO2排出の多い老朽化施設をCO2排出の少ない
　最先端施設に切り替えることを促進します。
●ESCO事業の活用など、中小・小規模企業の省エネに対する支援を強化します。
　※ESCO事業:省エネルギー改善に必要な、技術・設備・人材・資金などを包括的に提供する事業。
　省エネルギーで実現する経費節減分で、省エネ投資を賄う点が最大の特徴
●太陽光発電、次世代自動車、燃料電池、ヒートポンプなど、わが国が世界トップ水準にある
　環境・エネルギー技術について、導入を後押ししつつ、研究開発を促進します。
　※ヒートポンプ:熱を移動させる省エネ装置で、有名なものにエコキュート(家庭用給湯器)などがある
●電気自動車の購入や太陽光パネルの設置を促進するため、電気自動車のバッテリーや太陽光パネルの
　リース方式を普及させます。

2030年に電力の30%を自然エネルギーに−全量固定価格買取制度
●太陽光、風力、バイオマス、地中熱、小水力等の再生可能エネルギーを2020年までに
　一次エネルギー供給量の15%へ引き上げます。
●2030年に電力の30%を自然エネルギーでまかなう自然エネルギー大国をめざし、
　国民生活等に与える影響に配慮しつつ再生可能エネルギー電力の全量固定価格買取制度を創設します。
●国際再生可能エネルギー機関(IRENA)を通じて、新興国、途上国とともに再生可能エネルギーの
　研究開発、技術移転等に取り組みます。
●太陽光発電世界一の座奪還をめざし、太陽光発電導入量を2020年までに30倍以上に引き上げます。
　そのため、学校施設をはじめ公共施設に率先して太陽光発電システムを設置するとともに
　メガソーラー発電所の設置を促進します。

>>146
●都市全体の太陽光発電と電気自動車をスマート・グリッドで結び、地球に優しい自然エネルギー都市を構築します。
●潮流発電など、海洋エネルギーの利用を推進します。

低炭素の交通・住宅・地域を推進
●電気自動車、ハイブリッド車など、CO2排出量の少ないエコカーの普及を加速するため、減税、
　補助金、公的導入で支援し、エコカー新車販売を2020年に新車販売の70%へ引き上げることをめざします。
●改造EV(電気自動車)100万台プランを推進―CO2削減に向け自動車の電動化を加速するため、
　中古車の電気自動車への改造を促進します。
●CNG自動車(天然ガス自動車)や電気自動車などに燃料等を供給するステーションの設置など、
　エコカーのためのインフラを整備します。
●自転車の環境保全、省エネルギー、健康維持等の機能を活用するため、自転車を電車の中に持ち込める
　「サイクルトレイン」の拡大、駐輪場の整備、交通やレクリエーション等のための自転車道の整備、
　コミュニティーサイクル(自転車の共有システム)の導入を積極的に進めます。
●住宅・建築物の省エネ化を進めるため、補助金、税制、低利融資などで支援するとともに、
　断熱基準の義務化など建築基準法の改正を検討します。
●7月7日のクールアース・デーを定着させ、地球温暖化防止への意識啓発を図るとともに、
　国境を越えて共感が広がる日とします。

多面的機能を持つ森林を整備・保全
●森林の違法伐採等を防ぐため、適正に管理された森林から産出した木材に認証マークを付ける
　森林認証制度を国内外で拡大し、認証材の使用を促します。
●森林整備を支援するカーボン・オフセット

>>147
低炭素社会の構築へ向けた新エネルギー戦略

新たなエネルギー戦略を構築
●原油高騰など国民生活を圧迫するリスクを回避し、エネルギーの安定供給に向け、エネルギー自給率目標の
　設定など新たな中長期の目標を含めたエネルギー戦略を構築します。

資源外交の推進と資源市場の安定化を
●石油・天然ガスに加えレアメタルなどの各種資源を含めた広範な産出国と消費国間の対話の一層の
　推進や、商品取引市場の透明性の確保など原油等資源市場の安定化への取り組みで、価格の安定化を図ります。

「資源大国」をめざした取り組み
●わが国近海に存在するメタンハイドレート、海底熱水鉱床の実用化に向けた取り組みを進め、わが国の
　資源・エネルギーの海外依存度の引き下げを実現します。
●都市鉱山開発、国際的な資源獲得戦略、水処理技術の国際展開の強化などによる「資源大国」の実現をめざします。
●森林や下水汚泥などバイオマスの活用によるエネルギー利用や、海洋資源、海中資源の抽出等による
　レアメタル等の獲得施策を推進し、ニュービジネスの展開を図ります。

厳格な原子力発電運用で住民理解と安全を確保
●エネルギー安定供給と地球温暖化対策の推進のため、原子力発電の安全性を確保しつつ
　稼働率を上げるなど適正に推進します。
●原子力発電所の安全審査を厳格に行うとともに、新耐震指針を踏まえた耐震バックチェックの
　厳格運用など安全性を向上させるための新検査制度を導入し、地域住民の理解と安全を確保します。
●原子力発電の一層の安全性の強化を図るため、事故情報の迅速な開示など事業者の体質改善を一層促進します。
●世界でトップレベルにあるわが国の原子力安全技術を展開することを通じて、
　原子力の平和利用や安全ネットワークの構築にリーダーシップを発揮します。
(一部抜粋)

社民党（2009年版）
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/images/manifesutopdf2.pdf

まだ2010年版がないので、ネット上に公開されたら、貼ります。

国民新党
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/images/KokuminManifest.pdf

6.農林水産業や環境分野のビジネスを推進
●再生可能エネルギーや新エネルギー分野の取り組み、ベンチャー企業を積極的に支援し、
　新しい成長産業を創出してゆきます。

共産党
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010_1/2010-6-19_sanin_seisaku_su.html

７、地球温暖化防止への国際的責任を果たします

昨年12月のＣＯＰ15（国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議）での「コペンハーゲン合意」にも
明記されたように、地球温暖化の被害が取り返しのつかないレベルになるのを避けるには、
産業革命前にくらべて２度以内の気温上昇（現在までにすでに0.76度上昇）にとどめることがカギです。

温暖化抑制に有効なルールをしっかり設定し、それにもとづいて中長期的な取り組みを進めることが必要です。
いまこそ、温室効果ガスの排出量を減らしながら発展する経済社会への本格的な転換が求められています。
それによって切りひらかれる「グリーン・エコノミー」は、日本経済の再生の重要な柱です。

（１）「中期目標」は、「すべての主要国の削減」を条件とせず、
　　　先進国の責任を果たすために「1990年比30％削減」を設定します

前国会で廃案となった民主党政権の地球温暖化対策基本法案は、総選挙の公約になかった、
途上国をふくむすべての主要国が大幅な削減に同意するという前提条件をつけ、それが満たされない限り、
中期削減目標（2020年までに90年比25％削減）を設定せず、施行しないとしました。
これでは、2013年以降の国際的枠組みづくりを外交でリードするどころか、
成り行きを見て目標を決めるラストランナーになってしまいます。

こうした姿勢では、これまで温室効果ガスを大量に排出してきた過去の事実や削減する能力からみて、
先進国としての責任は果たせません。日本共産党は、日本に課せられた先進国としての国際的義務を
果たすために、2020年までに90年比で30％削減することを明確にした中期目標を確立し、
温暖化対策基本法案にも盛り込まれた2050年までに80％削減するという長期目標にむかって、
着実に実現していくための手立てを講じます。

>>151
（２）最大の排出源である産業界に対し、公的削減協定など実績のある施策を実施します

　産業界は日本の二酸化炭素の総排出量の８割（家庭が使う電力分を電力会社の排出とすると９割）を占め、
わずか大企業44社、161の事業所だけで日本全体の温室効果ガス排出量の50％に達しています。
にもかかわらず日本では、もっぱら産業界の“自主努力”まかせにされています。ＥＵ諸国で実績を上げ、
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第４次評価報告でも役割が評価されている国と
産業界との間で削減目標を明記した公的な削減協定を義務づける必要があります。

企業の目標達成のための補助的手段としての「国内排出量取引制度」では、原単位方式ではなく、
発電施設も含めた事業所の直接排出量の総量削減を定めます。二酸化炭素の排出量などに着目した
環境税を導入し削減を加速します。

（３）自然エネルギーの活用を大幅に拡大します

二酸化炭素の排出量の９割がエネルギーに由来する分であり、エネルギー対策は温暖化抑制の要ですが、
日本は世界で大きく立ち遅れています。

自然エネルギー利用の発電を促進する固定価格買取り義務制度を導入する……
2020年までにエネルギー（一次）の20％、2030年までに30％を自然エネルギー（再生可能エネルギー）で
まかなう計画を策定し、着実に実行します。そのために、太陽光発電の余剰電力だけでなく
自然エネルギーによる電力全般を、10年程度で初期投資の費用を回収できる価格で、
電力会社が全量買い取る「固定価格買取義務制度」を導入します。初期投資を回収したあとは
余剰電力の買い取りに切り替えます。そのさい、いま電気料金に含まれ主に原発用に使われている
電源開発促進税（年間3300億円）や、温室効果ガスの削減目標に達しない分の穴埋めに海外から
排出量を買い取るのにも使われている石油石炭税（同4800億円）などの使い方を見直し、ユーザーの負担増を抑制します。

>>152
　自然エネルギーの普及促進のために、家庭用の太陽光発電に対する国の補助を抜本的に引き上げ、
公的助成を２分の１にまで高めます。国、自治体の施設や、一定規模以上の建物については、
自然エネルギーの利用、熱効率の改善を義務づけます。

日本や東アジアの気候や条件にあった発電機器の開発を進める……風力発電では、日本や東アジアでは
欧米と違い、風の方向や速度が急に変わり、台風の襲来によるダメージも深刻です。
また雷撃による被害で、停止する施設もあります。小水力発電では、発電効率の引き上げとともに
流水で運ばれてくるゴミなどの除去も、大きな課題です。こうした気候や条件にあった
発電機器の研究・開発を支援し、再生可能エネルギーの利用を新たな産業分野として育成します。

途上国の温暖化対策に貢献する……中国やインドなどの新興国をはじめ、途上国も今後の経済発展が
見込まれるなかで、従来型の発展方式のままでは温室効果ガスの排出量の急増が懸念されます。
日本が開発した再生可能エネルギーの利用や省エネの技術、ノウ・ハウを生かして、途上国の排出抑制を支援します。

低周波被害への本格的対応を進める……大型風力発電機、ヒートポンプや熱・電気併給システムの
コンプレッサーなどから発生した低周波騒音・振動によって、不眠、頭痛、めまい、吐き気、耳鳴りなど
住民の健康被害が出ています。低周波振動の健康への影響についてただちに調査・研究を行い、
影響調査を義務づけ、環境基準や設置・建設のさいの距離条件の設定、低周波を発生しない製品の開発など、
本格的な対応が必要です。

（４）危険な原発だのみの「温暖化対策」をあらためます

民主党政権は、原子力発電を「温暖化対策の切り札」とし、プルサーマルや核燃料サイクル計画の推進、
原発の新増設を図り、長期的には電力供給の半分以上を原発でまかなおうとしています。
また途上国への原発の輸出までも強力に推進しています。技術的に未確立で、
事故や廃棄物による放射能汚染という環境破壊の危険も大きい原発に頼った「温暖化対策」はやめるべきです。

みんなの党
http://www.your-party.jp/policy/manifest.html

３．産業構造を従来型から高付加価値型へ転換。ヒト、モノといった生産要素を、予算、税制などで
　　バイオ、エレクトロニクス、新素材、環境、エネルギー等の将来成長分野へシフト。
５．グリーン・グロース（「緑の成長」＝環境制約による成長）を実現。風力、太陽光、バイオマスなどの
　　再生可能エネルギーの利用促進、省エネ技術への投資、排出量取引市場の創設などにより、
　　日本の温室効果ガス排出量の削減目標の達成をテコとし「緑の成長」を促進。特に電気自動車の開発に重点。
９．新エネ導入コストの単純な消費者への転嫁は認めない。スマートグリッド導入と併せて、
　　安い電力会社を消費者が選べる仕組みを導入する。

新党改革
http://shintokaikaku.jp/wp-content/themes/shintokaikaku/pdf/shintokaikaku_manifest.pdf

■地球大の環境対策
●18世紀後半にイギリスで始まった産業革命以降、世界は急速に工業化し、生活は豊かになり、
　人口は爆発的に増えました。その結果、地球環境は危機に瀕し、地球環境保全が人類最大の課題となっています。
●そうした中、日本の環境・省エネ技術は、資源小国というハンディキャップを乗り越えるため、
　高度に発達し世界一のレベルに達しています。
●この技術を生かし、世界各国が直面する地球環境保全に解決策を与えるため、
　国境を越えた協力体制を構築します。そして、エコ住宅やハイブリッド自動車、電気自動車、
　水質改善技術など、環境分野の産業をさらに育成・発展させ、経済成長へ繋げていきます。
●ポスト京都議定書をつくるため、世界をリードしていきます。

たちあがれ日本
http://www.tachiagare.jp/pdf/why_tachiagare.pdf

昨年末に政府が発表した「新成長戦略」では、環境や医療・介護などで新たな需要を百兆円創出すると
主張しているが、どうやってその需要を喚起するかという方策は定かではない。確かにそれらの分野には
新たな需要創出の可能性はあるが、お題目だけで国民が自らの財布を開くはずもない。
需要を喚起するためには環境や社会保障の供給サイドにある程度の税金を投入するなどして、
需要創出までの仕組みを作らなければならない。民主党は「供給サイドから需要サイドへ」という
これまた単純化したスローガンで解決できるかのように主張しているが、
供給サイドを無視して需要が創出されるわけがないのである。

日本創新党
http://www.nippon-soushin.jp/manifesto/manifesto.html

２．環境貢献型システム・製品の輸出支援
・日本の世界最先端技術を活かした環境貢献型システム・製品（太陽光発電など
　自然エネルギー・新エネルギー技術、原子力発電、高効率石炭火力発電、高効率高炉、
　各種の生産システム、次世代自動車、省エネ家電等）の輸出支援を行なう。

１．世界最先端の環境技術の活用
・世界最先端の技術を活用し、自然エネルギー（太陽光、風力）等の活用を積極的に行なう。

民主党: >>142
自民党: >>143
公明党: >>144-148
社民党: >>149
国民新党: >>150
共産党: >>151-153
みんなの党: >>154
新党改革: >>155
たちあがれ日本: >>156
日本創新党: >>157

潮と波で発電！　英発ベンチャーが波に乗る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100620-00000545-san-bus_all

　英国で、潮の満ち引きを利用する潮力発電や、波の上下動を活用する波力発電など
海洋エネルギーのベンチャー企業が低炭素化の波に乗ろうとしている。丸紅が英系
ファンドなどと共同で出資する潮力発電のベンチャー企業「パルス・タイダル」も
その１社だ。水中に飛行機の翼のような形の羽根をつるし、海中の潮の流れを利用し
てその羽根を回し、発電する仕組み。潮の干満の差が大きいほど発電量が増える。
まさに海洋国家・英国の地の利を生かした自然エネルギー発電だ。

　英国では風力発電などの自然エネルギー活用が盛んだが、風まかせの風力発電に
対し、潮力発電は潮の満ち引き時間が予測可能なため、安定したエネルギー源として
期待されている。今年３月には、初の潮力・波力発電の商用プロジェクトがスタート
した。

>>159

　そのプロジェクトとは、海洋エネルギーの約２５％が集中するスコットランド北東沖
合のペントランド海峡やオークニー諸島に６つの波力発電プロジェクト、４つの潮力発
電の合計１２０万キロワットにものぼる設備だ。この商用プロジェクトを落札したのが、
スコティッシュ・アンド・サザン・エナジー（ＳＳＥ）、スコティッシュ・パワーなど
の地元電力会社。

　パルス・タイダルのボブ・スミスＣＥＯ（最高経営責任者）はこのプロジェクトに対
して「当社の技術を採用してもらおうと売り込み攻勢をかけている」という。同社の潮
力発電の技術の特徴は、水深が浅いところでも設置できることから、メンテナンスなど
コストが安い点だ。

　スミスＣＥＯは昨年、英石油大手ＢＰの北海油田開発担当の幹部から、この潮力発電
のベンチャーのトップに移籍した。英国は北海油田が先細る中で、石油掘削で培ったエ
ンジニアリングのノウハウで海洋エネルギーへのシフトを急ぐ。エネルギーの軸足を化
石エネルギーから低炭素へと構造転換を図るだけに、スミスＣＥＯの転身は象徴的だ。

　現在、ヨークシャー州のハンバー川河口に７０世帯分の電力供給に相当する１００キ
ロワットを発電するパイロットシステムで発電している。２０１２年には１２００キロ
ワットの商用発電機の開発にこぎつけ、これをオークニー島などのプロジェクトに投入
するシナリオを描いている。

「９２兆円相当」アフガンの鉱物資源　米国防総省調査
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100615/asi1006152002000-n1.htm

　米国防総省は１４日、総額で１兆ドル（約９２兆円）近くの鉄や銅、金などの鉱物資源が
アフガニスタン全土に埋蔵されている可能性があるとの調査結果を明らかにした。
採掘にメドが立てば、復興を支える経済的な支柱としての効果が期待される一方、
アフガンの天然資源獲得に熱心な中国など諸外国の関心を引くのは確実で、
「資源戦争」の新たな火種にもなりそうだ。

　国防総省などによると、旧ソ連がアフガン侵攻後の１９８０年代に収集した各種データをもとに、
国務省や米地質調査所（ＵＳＧＳ）の合同チームがアフガン全土の７割以上で調査、分析を進めてきた。

　鉱物資源はアフガン各地に広がっており、４２１０億ドル相当の鉄、
２７３０億ドル相当の銅のほか、金やコバルト、石油、天然ガスも豊富にあるという。

　また、携帯電話やパソコンの電池として欠かせないリチウムも多く存在。
米紙ニューヨーク・タイムズは、その豊富さに驚く国防総省の極秘メモの内容を伝えている。

オバマ大統領がテレビ演説、石油依存脱却に決意　原油流出封じ込めに全力
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010061601000153.html

オバマ米大統領は１５日夜（日本時間１６日午前）、就任後初めて大統領執務室で
国民向けテレビ演説を行い、メキシコ湾で続く原油流出の封じ込めと被害回復に
「あらゆる力を尽くして戦う」と決意を表明。

事故を機に石油など化石燃料への依存を改めることが「国の使命だ」と宣言し、
新エネルギーの開発を進める意向を強調した。 (後略)

>162関連。
原油流出でオバマ大統領が演説、ＢＰの全額賠償負担を明言
http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201006160011.html
演説
http://www.youtube.com/watch?v=Gh76oepKFc8

省エネ、異業種ネットで総合支援
http://kankyomedia.jp/news/20100618_12248.html

　省エネ対策のノウハウや専門設備、技術を有する複数の異業種企業・団体が得意分野を
持ち寄ってネットワークとなって連携し、改正省エネ法対応と、詳細な実地診断に基づく
省エネの実施をワンストップで総合的に支援する事業がスタートした。「省エネ対応業務を
すべてアウトソーシングでき、法対応と実際の省エネを同時に並行して進められるシステムだ。
現場のことを経営者が納得し、取り組みを進めていけるよう後押ししたい」と、
関係者らは期待を寄せている。(後略)

エコ住宅で市場活性化＝米大手が販売促進
http://kankyomedia.jp/news/20100618_12247.html

　回復傾向を見せる一方で依然停滞感も強い住宅市場を活性化させようと、
米住宅建設・販売各社が環境に優しい「エコ住宅」に力を入れている。
多少値段が高く手狭でも人気が高く、今や「市場のけん引役」（業界アナリスト）だ。　
(後略)

希少資源獲得へ総力戦　日本の探査数、過去最高
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100621/bsa1006210130000-n1.htm

　電気自動車（ＥＶ）の電池に使うリチウムなど希少資源をめぐり、
今年度の日本の探査プロジェクトの件数が過去最高に達することが２０日分かった。
環境対応車（エコカー）の需要拡大を受けた希少資源の世界的な争奪戦の激化が背景にある。
日本は、採掘権の獲得交渉で地上デジタル放送事業といった周辺開発を同時に提案するなど
オールジャパン態勢で希少資源の獲得を目指す。

　日本の資源確保事業は、経済産業省が所管する独立行政法人、
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）がかじ取りを担う。

　ＪＯＧＭＥＣは今年２月、世界最大級とされる南米ボリビアの標高約３７００メートルにある
ウユニ塩湖のリチウム鉱床をめぐり、同国の政府関係者ら約１６０人を招いて中心都市ラパスで
経済開発セミナーを開いた。経産省の高橋千秋政務官は席上、リチウムの採掘権交渉にあわせて、
地熱発電、日本式地上波デジタルの技術協力、獣毛産業開発などの支援を提案し、
日本と組むメリットを強調した。(一部抜粋)

高導電のリチウム内包フラーレン　解析・大量合成に成功
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/06/20100621t15016.htm

　炭素原子６０個からなる「フラーレン」と呼ばれる分子中に、リチウム原子１個を入れた
「リチウム内包フラーレン」の大量合成などに、研究開発ベンチャーのイデアルスター（仙台市）と
東北大などの研究グループが成功した。併せて構造を解析し、電気特性を持つことを証明した。
ともに世界初の成果で、有機エレクトロニクスなど産業分野での応用が期待される。
研究成果は２０日付英科学誌ネイチャーケミストリー（電子版）で発表した。

　リチウム内包フラーレンは高い導電性や、光に対する反応速度の速さなどの特性があるとみられ、
有機太陽電池の素材となるｎ型半導体や超高密度メモリー、有機トランジスタ、
ナノサイズのスイッチなどへの応用が見込めるという。

　イデアルスターは今後、リチウム内包フラーレンを国内外の研究機関に提供するほか、
繊維状の太陽電池、センサーなどの開発を本格化させる。
笠間泰彦社長は「既に海外から協業の打診があり、事業化を加速させる」と話す。

新たな製法に意義／大沢映二豊橋技術科学大名誉教授の話＞
　リチウムなどの金属をフラーレンに内包させる方法は、フラーレンの生成過程で金属を
紛れ込ませるアーク放電法が主流だったが、合成率が低かった。今回の成功は、
新たな製法で大量合成を可能にした点に大きな意義があり、内包フラーレンの研究や
産業応用の本格化に扉を開くものだ。有機太陽電池の材料とすればエネルギー変換効率の
上昇が見込まれ、一気に実用化に向かうだろう。(一部抜粋)

英エセックス沖で172メガワットの洋上風力発電所が稼動
http://www.ecool.jp/foreign/2010/06/gunf11-798.html

英国のチャールズ・ヘンドリーエネルギー担当閣外相は15日、英国南東部のエセックス沖
にある172メガワットのガンフリートサンズ（Gunfleet Sands）洋上風力発電所が正式稼
動したと発表した。これにより、英国の洋上風力発電の導入容量は1ギガワットを超えるこ
とになる。

プロジェクトに携わったデンマークのエネルギー大手ドンク・エナジー（Dong Energy）
によると、この洋上風力発電所では、年間570ギガワット時を生産し、12万5000世帯分
の年間消費電力を供給することが可能になるという。

さくらインターネットが石狩市に大規模データセンター、外気冷房を全面導入
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100621_375919.html
http://internet.watch.impress.co.jp/img/iw/docs/375/919/html/sakura1.jpg.html
http://internet.watch.impress.co.jp/img/iw/docs/375/919/html/sakura2.jpg.html

　さくらインターネット株式会社は21日、クラウドコンピューティングに特化した大規模
データセンターを北海道石狩市に建設すると発表した。同日開催の取締役会で建設計画を
決議した。総敷地面積は5万1488平方メートル（東京ドームの約1.1倍）。まず第1期計画
として、ここに地上2階建て・延床面積6325平方メートルのデータセンターを建設し、
500ラックを収容する。2011年秋に竣工、同年冬に運用開始予定。

　「さくらインターネット石狩データセンター（仮）」では、郊外型の立地でスケールメ
リットを出すとともに、北海道という寒冷地での外気冷房を導入することで低コストを実
現する。東京23区内にデータセンターを作った場合と比較すると、賃料／土地・建物費、
設備費、電力費の合計で半分以下になる想定だという。さくらインターネットでは、「イ
ンフラにおける日本のITコストを一気に世界標準にまで押し下げる」と説明している。

　外気冷房のほか、将来は風力や雪氷などの自然エネルギーの活用も検討していく。
また、サーバーからの排熱を事務室の暖房に利用するなど、環境にも配慮する。

政府の成長戦略詳報
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061801000298.html

　政府の成長戦略の詳報は次の通り。

　【第１章】

　「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を一体的に実現する。
「グリーン・イノベーション（環境）」「ライフ・イノベーション（健康）」
「アジア経済」「観光・地域」を成長分野に掲げ、これらを支える基盤として
「科学・技術」「雇用・人材」「金融」の戦略を実施。２０２０年度までの年平均で
名目３％、実質２％を上回る経済成長を目指す。当面はデフレの終結を最重要課題とし、
日銀と一体となって強力かつ総合的な政策努力を行う。

　【第２章】

　▽成長力と政策対応の基本的考え方

　必要な政策が行われない場合、２０年度までの実質成長率は１％程度と想定。
需要面を重視する政策で、成長率を１％以上引き上げることは可能。社会保障、
環境などで潜在需要を喚起するため規制の見直し、予算、税制で対応する。

　金利高騰などを生まないためには、政府が財政赤字の削減に全力で取り組み、
国債への内外の投資家の信認を確保することが決定的に重要。

　▽経済財政運営の基本方針

　１１年度中に消費者物価上昇率をプラスにし、日銀にデフレ終結に向けた最大限の努力を期待。
財政、金融面の適切な対応で過度の円高は回避。デフレ終結後は着実な成長を実現し、
財政健全化への取り組みを進める。

>>170
　▽マクロ経済目標

　デフレ終結までは実質成長率を３％に近づけ、ＧＤＰデフレーターで１％程度の物価上昇を目指す。失業率は早期に３％台へ低下させる。

　▽政策の優先順位

　予算編成では需要、雇用の創出効果の高い政策を最優先。国民目線で必要性の
高い分野へ重点化する。公的資金と民間資金の組み合わせなど最適な政策手段を選択する。

　【第３章】

　２０年までに達成すべき目標を明確にする。

　（１）環境・エネルギー大国戦略

　環境関連で５０兆円超の新規市場、１４０万人の新規雇用。日本の技術を生かした世界の
温室効果ガス削減量を１３億トン以上とし、国際的な合意を前提に日本の排出量は９０年比で２５％削減。

　（３）アジア経済戦略

　アジア太平洋自由貿易圏を構築し、アジアの所得倍増を通じて成長機会を拡大。

　（５）科学・技術立国戦略

　世界トップに立つ大学・研究機関を増やし、情報通信技術を活用。

　（６）雇用・人材戦略

　２０〜６４歳の就業率８０％などを達成、最低賃金を全国平均千円とし、出生率を継続的に上昇。

>>171
　（７）金融戦略

　官民総動員で成長マネーを供給。外国企業による日本での資金調達を促進し、
中堅・中小企業の会計基準見直しなどの改革を１０年中に行う。

　▽２１の国家戦略プロジェクト

　（１）太陽光発電などの全量を対象とする固定価格買い取り制度、
次世代送電網「スマートグリッド」の導入を軸に、再生可能エネルギー関連市場１０兆円を目指す。

　（２）技術で世界トップの「環境未来都市」の創設へ新法を整備。

　（３）林業再生へ「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入。

　（６）アジアを中心としたインフラ分野の企業の海外展開支援へ、
首相を長とする「国家戦略プロジェクト委員会」を設置。国際協力銀行の先進国向け事業を拡充、
同行の在り方も機動性強化の観点から検討する。国際協力機構の海外投融資を再開し、
約２０兆円の市場規模を目指す。

　（８）高等教育の国際化支援でグローバル人材を育成、優秀な海外人材の受け入れを拡大。
　（１３）中古住宅、リフォーム市場を２０兆円まで倍増する。
　（１４）民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）を拡充、事業規模で約１０兆円以上の拡大。
　（１５）強みを持つ学問分野を結集した「リーディング大学院」構想などで、
　　　　　特定分野でトップ５０に入る研究・教育拠点を１００以上構築。
　（１９）英国の職業能力評価制度の日本版「キャリア段位」や、失業者を継続支援する
　　　　　「パーソナル・サポート」を導入。
　（２０）市民公益税制の制度設計など「新しい公共」の構築を支援。
　（２１）証券・金融、商品取引所の垣根を１３年度までに取り払い、
総合的な取引所を創設する施策を実施、アジアの一大金融センターを目指す。
(一部抜粋)

米軍、「グリーン部隊」へ転換　２０年に化石燃料半減へ
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062101000153.html

　米軍は、化石燃料消費量の大幅な削減や燃料効率改善による「グリーン部隊」への
転換を加速させる方針を固めた。超音速で飛行する最新鋭戦闘機もバイオ燃料を混ぜ
た燃料による運用へ向け始動、海軍は２０２０年には全体の半分の燃料を代替エネル
ギーとする計画だ。関係者が２１日、明らかにした。

　世界の石油の４分の１を消費する米国の中でも、米軍の消費量は最大で、０８年に
は１億２千万バレルの石油を消費した。アフガニスタンに駐留している米軍はパキス
タン・カラチから陸路で石油などの燃料を確保しており、輸送コストも深刻な問題に
なっている。

　このため国防総省、海軍とも「エネルギー対策室」を設置。海軍は、１５年までに
車両約６千台の石油使用量を半減、２０年までに港などの施設で使うエネルギーの半
分を太陽光発電、風力発電に転換―との目標を設定した。

あらためて中止方針説明　八ツ場ダムで前原国交相 '10/6/21
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201006210070.html

　前原誠司国土交通相は20日、群馬県高崎市で開かれた民主党衆院議員の会合で
あいさつし、八ツ場ダム（同県長野原町）について、「治水、利水のあり方を変え
るひとつの大きなきっかけ。八ツ場が憎くて中止にしたわけではない」と述べ、
あらためて中止方針を説明した。

　前原氏は「内需拡大のため公共事業を使うんだというやり方をして、莫大な借金
ができた。消費税率の見直しをしなければいけない財政状況に追い込んだのは自民
党政治だ」と指摘。八ツ場ダムは「予断なき検証をして、本当に必要なのかどうか、
評価軸を定める作業をしている」と話した。

　「地元のみなさんには申し訳ない気持ちでいっぱいだが、変えていかなければ
日本の財政や社会は持続可能ではない」と釈明した。

http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news0/index.php?page=article&storyid=22064&storytopic=14

　「海のエコラベル」として知られるＭＳＣ認証。無駄なエネルギーを使わず乱獲もしない
海の環境に配慮した漁法による水産物だけにＭＳＣラベルを付けた販売が許される。英に本部
を置く国際機関「海洋管理協議会（ＭＳＣ）」が認定し、世界的に関心が高い▼“初”や“戻り”
の名で親しまれ日本では古くからなじみ深いカツオ。近ごろは欧米でも健康食として大人気。
サラダやサンドイッチに需要はうなぎ上りという▼一本釣りが絵になる。日本の漁師が確立し
た乱獲せず持続可能な伝統漁法である。さお一本を守り続ける高知県の水産会社が昨年、カツ
オ漁で世界初のＭＳＣ認証を受けた▼そんな穏やかなエコ海域に近代漁法が割り込み波紋を広
げている。群れごっそりの巻き網だ。マグロに続きカツオにも乱獲懸念が急浮上。有数の漁場
・中西部太平洋の０７年漁獲量は巻き網８５％、残りがさお釣り。資源は減り価格も暴落と二
重苦だ。消費者も選別眼を持ちエコラベルカツオを応援したい▼「徒然草」は「鎌倉の海にい
る鰹（かつお）という魚は…えらい人の前に出ることがない、頭は下人も食わず…」と手厳し
い。おごる武士を下等な鰹に見立て皮肉った▼だが海の生態系に大役を果たす。餌の乏しい外
洋で稚魚は大型魚の貴重な餌となる偉大な貢献者だ。たたかれても干されても味出すカツオ。
幻の魚にしてはならない。

>>174
八ツ場ダムは、建設するとダム上流からダム下流に流して発電してる水力発電を
やめなきゃいけないらしいので、水力発電にプラスかマイナスかは、よく検討してみないと分からない。

企業の温室ガス排出量、６．２％減＝０８年度、景気後退で−環境、経産省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201006/2010061800973

　環境省と経済産業省は１８日、企業などから報告された２００８年度の温室効果ガス排出量の
集計結果を公表した。排出量の合計は二酸化炭素（ＣＯ２）換算で６億１０３９万トンと、
同年９月のリーマン・ショック以後の景気後退が影響し、０７年度より４００１万トン（６．２％）減少した。

　発電分の多くを自家消費ではなく供給に回す電力業界を除くと、最も多かったのは２年連続で
新日本製鉄。以下ＪＦＥスチール、住友金属工業と鉄鋼各社が続き、上位１０社は前年度と
同じ顔ぶれとなった。業種別では、鉄鋼業が１億８５６２万トン、化学工業が８２５４万トン、
セメントなど窯業・土石製品が６６３８万トンを排出した。
また電力業界の、供給と自家消費の電力を合わせた排出量は４億１２５８万トンだった。

　報告は、一定規模以上の工場などを持つ事業者を対象に、地球温暖化対策推進法で求めている。
０８年度に排出量を報告したのは９２２１事業者で、報告分は国内の排出量の約半分を占める。

>>177
全体の68%が占めてます。

>>177
訂正。全体の68%を電力が占めてます。

夢のエコ実現へ　２５日から潮流発電の実験開始　
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003117459.shtml
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/Images/03117460.jpg

　潮の流れを利用した潮流発電を研究しているベンチャー企業「ノヴァエネルギー」
（三木市加佐）の実験用装置が２１日、淡路市の育波漁港で完成した。海中に沈めた
巨大なタービンを回転させ、発電機を回す仕組みで、２５日にも同市の岩屋港まで
曳航し発電を始める。

　タービンは長さ６メートル、直径３メートル。プロペラ３枚を備え、漂流物が絡ま
ないよう丸みを帯びた形は「マグロ形」と名付けられた。この日はクレーンで船を
釣り上げ、タービン２基を船の両側面に取り付けた。１基につき１０キロワットを
生み出すという。

　将来は明石海峡大橋の橋脚に大型の装置を取り付け、大橋のイルミネーションの
電力を賄える３００キロワットを発電する計画で、環境省の地球温暖化対策技術開発
の事業にも選ばれている。

　大型タービンを数千個備え、原発に匹敵する発電施設を造る構想もあり、同社の
鈴木清美社長は「ここからが始まり。クリーンな電気を早く作りたい」と話した。

大日本スクリーン、薄膜太陽電池パネルの薄特性解析で新技術
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100622bjag.html

　大日本スクリーン製造は２１日、岐阜大学と共同で薄膜シリコン太陽電池パネルの膜特性を
解析する新しい技術を確立したと発表した。ガラス基板上にアモルファスシリコン膜を生成する際に
取り込む水素の量を解析することで、変換効率が低下する光劣化の防止に役立つ。
同社の膜厚測定装置に膜質解析の計測機能として搭載し、今秋の実用化を目指す。

　過剰な水素は光劣化の原因となるが、これまでは薄膜太陽電池の水素含有量を
正確に解析する技術がなかったため、電池性能の安定化や生産合理化に課題があった。
薄膜太陽電池パネルの変換効率は最も効率が低い要素セルに依存するため、
その要素セルが検査で特定できれば課題克服につながる。

　主に半導体で活用する「分光エリプソメトリー」と呼ぶ手法でアモルファスシリコン膜の
光吸収量と光屈折度を正確に評価し、水素含有量などの構造まで解析することに成功した。

>>102,133
メキシコ湾の原油流出はこれから何年も続く
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/395/

　オバマ政権とBPの責任者らは世界で最悪の石油事故を本気で止めようとしていない。
むしろ環境破壊の実際の惨状の規模を隠そうとしている。ベテランの研究家らはBPの掘削は
石油ミグレイション・チャネル（migration channels）の一つを撃ってしまい、
そのために石油の流出は、もしも現在のやり方からはるかに異なる何か決定的な措置が
取られなければ、これから何年も続くことになる、と語った。

　最近の議論では、スウェーデン王立技術大学・ロシア国立石油・ガス大学の
ヴラジミール・クチェロフ教授は、現在の石油流出は「何年も続くかもしれない・・・」と語った。

　非生物深層石油起源論の指導的な専門家であるクチェロフ教授によれば、
「BPが掘削したものは、我々が「ミグレイション・チャネル」と呼ぶもので、
炭化水素が地球の深いところで生成され、それが地殻に移動し岩石の中に蓄えられた、
丁度サウジアラビアのガウォーに似た深断層である」と語った。(後略)

パナソニック、ＣＯ２排出３３万トン削減
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100623/bsg1006230501000-n1.htm

　■ライン改善「１２年度５０００万トン」

　パナソニックは２２日、２００９年度の国内外グループ会社における生産工程の
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が前年度比３３万トン減の３１４万トンになった、と発表した。
０７年度から０９年度まで３年間のＣＯ２排出削減量は計８４万トンとなり、
目標としていた３０万トンを５０万トン強上回った。電機業界で最高水準の環境性能を実現した
商品数も０９年度に目標とする約２倍の３９５機種を達成した。今後は生産工程に加え、
省エネ商品の開発・販売までを含めた「ＣＯ２削減貢献量」を指標とし、
１２年度に５０００万トンを目指す。

　０９年度の削減量３３万トンの内訳は、３１万トンが生産ラインの改善などによる
エネルギー負荷の軽減分。残りが景気後退による生産減少分という。
当初、３カ年計画ではＣＯ２排出量は最終年度の０９年度に３６８万トンとしていた。
生産現場での取り組み事例をデータベース化して全工場で活用できるようにするなどして、
削減につなげた。

　１０年度からは、環境対策を取らなかった場合の排出量と、対策によって削減された
排出量との差を示す「ＣＯ２削減貢献量」を新たな指標にする。０５年度を基準に１２年度に
５０００万トンを目標とし、１８年度に約１億２０００万トンの削減を目指す。生産工程以外に、
省エネ商品の開発・販売、再生可能エネルギーを利用した発電事業の取り組みを拡大させていく。

>>183
　このほか、生物多様性保全の視点を取り入れたグループの木材グリーン調達指針を策定。
伐採によりもたらされる生態系への影響などを基準に木材を３つに区分し、調達の優先順位を決めた。

　木材の大半はパナホームやパナソニック電工が建材用などで調達しており、
０９年度の木材調達量は約４４万立方メートルと住宅最大手の積水ハウスを上回る。

　調達指針では、熱帯雨林などを破壊していないという第三者からの認証が得られている木材を
「区分１」として最優先する。違法伐採でないことが確認できる木材を「区分２」とし、
合法性が確認できない木材を「区分３」とする。現在、区分３の木材は全体の２％を占めており、
１２年度までにゼロにする。

油田開発凍結措置を差し止め
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100623/k10015292271000.html

アメリカ南部メキシコ湾で大量の原油の流出が続いている問題で、連邦地方裁判所は、
新たな海底油田の開発の凍結などオバマ政権が決めた措置を差し止めるよう命じる決定を出しました。

ことし４月に起きた海底油田の掘削施設の爆発事故を受け、アメリカのオバマ政権は、
メキシコ湾での深さ１５０メートル以上の新たな海底油田の掘削作業を半年間凍結するとともに、
試掘中の３３か所の施設の作業も凍結する措置をとりました。これについて、ルイジアナの
連邦地方裁判所は２２日、「この措置は十分な理由づけがなく、国内のエネルギーの安定供給に
影響を与える」として、措置の差し止めを命じる決定を出しました。ルイジアナ州は原油流出によって、
漁業や環境に大きな被害を受けていますが、石油産業も盛んで、今回の裁判は、凍結が続けば
多くの職が失われるなどとして地元の石油業者らが起こしていました。裁判所の決定は、
事故の被害を受けながらも石油産業に頼らざるをえない地元の実情に配慮した形となりました。
今回の決定について、オバマ政権側は上訴するとともに、新たな凍結措置をとると発表し、
事故の原因がわかるまで、あくまで開発の凍結を維持する姿勢を明らかにしました。

『2050年までに80％削減』を目標に、低炭素社会のリーダーを目指す。
http://www.ecool.jp/world/2010/05/205080.html

英国が2010年4月から、義務的国内排出量取引制度であるCRC省エネ制度
（CRC Energy Efficiency Scheme）の試行をスタートさせた。ヨーロッパでは
既に欧州排出量取引制度（EU　ETS）という制度が開始されているが、
英国のCRCは、EU　ETSがカバーしていない民生部門などを対象とすることで、
温室効果ガス排出量の削減をさらに加速する狙いだ。

2008年には、気候変動対策のための世界初の法律「気候変動法（Climate Change Act 2008）」を
成立させた英国。2050年までにすべての温室効果ガスの排出量を1990年比で少なくとも80％削減する
という数値目標を発表している。急速に低炭素経済への転換を目指す英国は、
この高い目標にどのように立ち向かっていくのか。駐日英国大使館の環境・エネルギー部長、
キャシー・リーチさんにお話を伺った。(後略)

太陽電池、洗って性能アップ＝半導体洗浄液を新開発−大阪大
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010062100737

　半導体に付着する微量の金属などを取り除き、性能を向上させる洗浄液を、大阪大産業科学研究所の
小林光教授のグループが開発し、２１日発表した。従来品より短時間で効果的に洗浄でき、再使用が可能。
シリコン太陽電池では洗浄後、最大４〜５割のエネルギー変換効率アップが見込めるという。

　小林教授によると、従来の技術では金属などを完全に除去できない上、洗い落とした金属が
洗浄液に混じるため再使用できないなど、安全性や環境への配慮の面でも問題があった。

　新しい洗浄液は、液中のシアン化物イオンが従来の１００分の１以下の濃度で、
短時間のうちに不純物を消滅させる力を持ち、再使用も可能。国内のほか韓国やドイツなどの
企業が、太陽電池や液晶ディスプレーなどの製造過程で導入を検討しているという。

　シアン化物イオンには毒性があるが、小林教授らは洗浄液を安全に合成、除去できる
一連の装置も開発。同教授は「安全で低コスト、環境にも配慮した。
このシステムを導入すれば、大きなコストカットが期待できる」と話している。

中国、風力発電の送電価格を細分化へ　公平性重視
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/local_economy/255700/

国家発展改革委員会エネルギー研究所・再生可能エネルギー発展センターの王仲穎主任は
このほど、地域によって４等級に大別されている現行の風力発電電力価格システムについ
て、「４等級では不公平。...

ソーラーフロンティア、システムから施工までを1パッケージ化した低価格太陽電池を発売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100623-00000037-zdn_mkt-soci

　昭和シェル石油の太陽電池パネル製造販売子会社であるソーラーフロンティアは6月18日、太陽電池モジュールから
周辺機器、施工一式までを1パッケージ化した住宅向け太陽電池商品「フロンティアパック2400」を発売した。

　価格は115万2000円。国の補助金を利用すると98万4000円、各自治体の補助金もさらに利用することもできる。

　2.4キロワットのCIS太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、接続箱、ケーブル、架台セットなどシステム
一式と設置・施工工事一式を統一規格としてパッケージ商品化しており、1キロワット当たり50万円以下で販売できる
ようになった。同社では「購入者の投資回収期間は、従来の約3分の2に短縮される」とコメントしている。

　また同社は、2010年7月出荷分から、国内で出荷する全太陽電池モジュールの出力保証期間を従来の10年間から
20年間に変更すると発表した。出力保証期間20年は、現時点では国内メーカー最長となる。

台湾】ＴＳＭＣ、太陽電池の新工場：薄膜型が中科に集積
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100623-00000010-nna-int

　ファウンドリー（半導体の受託製造企業）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が中部科学工業園区（中科）
でＣＩＧＳ（銅、インジウム、ガリウム、セレン）薄膜型太陽電池の新工場を設ける。技術・資本提携を発表した
ばかりの米Ｓｔｉｏｎの技術を導入し、エネルギー変換効率の高い電池を生産する。中科では今後、薄膜型太陽電池
産業の集積が進みそうだ。

　蔡力行・新事業総経理が21日、明らかにした。工場用地５ヘクタールの取得を中科管理局に申請、早ければ年末に
着工する。同社は先週、薄膜太陽電池モジュールを手がける米Ｓｔｉｏｎと技術・資本提携すると発表したばかり。
新工場では同社のスパッタプロセスを導入するという。ＳｔｉｏｎのＣＩＧＳ系技術は高く、電池のエネルギー変換
効率は12％を超えるようだ。

　蔡・新事業総経理は具体的な投資額を明かしていないが、関係者は数十億台湾元に上るとみる。中科にはすでに
聯華電子（ＵＭＣ）系の聯相光電（ネクスパワー）や旭能光電などが進出しており、ＴＳＭＣの新工場設置で薄膜型
太陽電池産業の集積が進むとみられる。聯相は第２工場を建設中で、現在の生産能力は80メガワット（ＭＷ）。

　ＴＳＭＣは結晶系太陽電池を手がける茂迪（ＭＯＴＥＣＨ）にも20％を出資している。ただ蔡・新事業総経理に
よると、茂迪以外の結晶系太陽電池メーカーに出資する考えはなく、自前の生産能力は薄膜系を主力とする。一方、
太陽光発電所を建設する能力はあるが、今のところ運営する計画はないと説明した。

　中科ではほかに、18ヘクタールの用地で12インチウエハー工場「Ｆａｂ15」を建設する計画。2,000億元を投じる。
18日に建設許可を取得した。

>>190 続き

　■ＣＩＧＳ系、低コストが強み

　ＣＩＧＳ系太陽電池は光ディスク大手のライ徳科技（ライテック、ライ＝金へんに来）系の太陽海科技、昇陽科技
（ソーラテックエネルギー）系の新能光電科技、正峰新能源なども手がけている。結晶系の発電コストが１ワット
当たり約１米ドルに対し、ＣＩＧＳ系は約0.5米ドルなのが強みだ。

　太陽海は蘭SCHEUTENソーラーと協力、行政院国家発展基金（国発基金）からの出資も受け、年産能力30ＭＷの
ラインを設けている。変換効率は17％で台湾企業最高だ。新能は新竹県湖口工場で30ＭＷのライン建設を始めた。

　■南科工場で発電システム導入

　ＴＳＭＣは南部科学工業園区（南科）の12インチウエハー工場「Ｆａｂ14」（第４期）で太陽光発電システムを
導入する。茂迪のモジュールを使用し、工場で必要な電力の一部を賄う。システムの規模は未定。関係者によると、
規模が大きいと補助申請などの手続きが煩雑になるため、さほど大きくはないようだ。

　蔡・新事業総経理は下半期の太陽光発電産業について、「ドイツの補助金減額や欧州財政危機などの懸念材料は
あるが成長は続く」と期待する。さらに「中国は巨大なグリーンエネルギー市場」として、人件費だけにとらわれ
ずに進出する考えを示した。

　グリーン関連としてはＬＥＤ分野にも進出済み。これまでに55億元を投じ、ＬＥＤ照明技術研究センターと工場
を建設中。第１期工程が第４四半期にも完了し設備を搬入する。来年第１四半期には量産する計画だ。22日付経済
日報、工商時報、蘋果日報などが伝えた。

豪、初の女性首相誕生　与党労働党のギラード氏
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062401000172.html

　ラッド氏は地球温暖化対策の京都議定書批准、先住民アボリジニへの謝罪などが評価され、
世論調査で一時は７割の高支持率を得た。

　しかし、最優先課題としていた温暖化抑制のための温室効果ガス排出量取引の導入先送りなど
公約の未達成が相次いだことや、同国の基幹産業である資源業界への大型課税案に批判が集まり、
最近は不支持率が５５％に達していた。党支持率でも野党保守連合に水をあけられていた。
(一部抜粋)

「カーボン・ナノチューブ電極で出力が10倍」，MITがLiイオン2次電池開発
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100622/183666/

　米Massachusetts Institute of Technology（MIT）は，カーボン・ナノチューブを含む混合材料を
正極材料に用いたLiイオン2次電池を開発した。Liイオン2次電池とキャパシタの両方の性能を備える
という。具体的には，出力密度は一般的なLiイオン2次電池の10倍，エネルギー密度は一般的な
キャパシタの5倍になった。論文が2010年6月20日付けの「Nature Nanotechnology」に掲載された。

　この電池を開発したのは，MITのDepartment of Chemical Engineering Professorの
Paula T.Hammond氏と，同Department of Mechanical Engineering兼同
Department of Materials Science and Engineering ProfessorのYang Shao-Horn氏の
研究グループ。ちなみに，論文の第一著者は，同大学 学生のSeung Woo Lee氏と，
ポスト博士課程の薮内直明氏の二人である。

　開発した電池では，正極に多層カーボン・ナノチューブ（MWNT）と有機材料の混合材料，
負極にチタン酸リチウム（Li4Ti5O12：LTO）を用いた。「正極にMWNTを用いたのは
これが初めてのはず」（MIT）という。

　正極の構造を詳しく説明すると，MWNTとカルボキシル基を結合させたMWNT-COOHの層，
およびMWNTとアミノ基を結合させたMWNT-NH2の層を，それぞれの溶液に電極を浸すことで
交互に100層弱から最大400層（2種類の層を1組とすると最大200組）重ねて作製する。2種類の
層の一方は正に，もう一方は負に帯電しているため，積層することで互いに強固に結合するという。

　論文によれば，この電池の特徴は非常に高い出力が可能で，しかもその際にエネルギー密度が
高いこと。「低出力時のエネルギー密度は，一般のLiイオン2次電池とあまり違いがないが，
高出力時には今回の電池がより大きな性能を示す」（論文）という。

>>193
　具体的には，今回の電池の単位質量当たりのエネルギー密度は，出力密度が100kW/kgの場合に
200Wh/kg。低出力時の最大エネルギー密度は約500Wh/kgである。ただしこれらは，電極のみの質量に
対する値である。電池全体の質量に対しては，「これらの値のおおよそ1/5になる」（論文）。
つまり，出力密度が約20kW/kgの場合にエネルギー密度約40Wh/kg，
低出力時の最大エネルギー密度は約100Wh/kgとなる。

　「一般的なLiイオン2次電池は，電池の質量に対して出力密度1kW/kgの場合に
エネルギー密度が150Wh/kg。一般的なキャパシタなら，
その質量に対して電力密度10kW/kgの場合に5Wh/kg」（論文）。

　これらの既存の電池やキャパシタと比較すると，今回の電池は，「出力密度でLiイオン2次電池の
約5倍，エネルギー密度でキャパシタの約10倍の性能を備える」（論文）。

　電池の充放電サイクル特性は，1000回以上充放電を繰り返しても性能の劣化は見られなかったという。

単層カーボンナノチューブ電極キャパシタの高電圧・安定動作を実証
http://www.aist.go.jp/aist_j/new_research/nr20100621/nr20100621.html

米ジョビー・エナジー、空中風力タービンの実用化に向け600メートル上空で実験
http://www.ecool.jp/foreign/2010/06/jobyenergy42-802.html
http://www.ecool.jp/foreign/images/e_0624_0099_s.jpg

　空中風力タービンの開発を手掛ける米ジョビー・エナジー（Joby Energy）は、
境界層上部と対流圏上部で稼動する空中風力タービンを開発中だ。
600メートル上空で出力30キロワットの試作品の実験を開始し、初の実用モデルは
300キロワット規模になる見通し。高高度の風に巨大なエネルギーがあることは
新しいものではないが、パワーエレクトロニクスや制御システムなどの発展により、
これを実用化する道が開けている。

　多翼構造の風力タービンは、離陸時に推力を生産し、横風飛行中に電力を発電機に
接続する仕組み。打ち上げの際、風力タービンには垂直離陸するための燃料が供給
され、操業高度に到達すると、風力を使って横風飛行することになっている。

　ジョビー・エナジーの創業者であるJoe Ben Bevirt氏によると、高高度の風力エネ
ルギーがもつ潜在能力は8億7000万メガワットとみられ、地上の風力と比べて50倍
以上も大きく、理論上は、この風力資源は世界中で活用可能だという。

ＢＰの流出原油回収作業に障害
http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_75718

温暖化ガス削減目標、民主25％vs．自民8％――各党は環境マニフェスト選へ
http://members.kankyomedia.jp/news/20100624_12401.html

　各党は先週までに参院選マニフェスト（選挙公約）を発表、24日の公示、来月11日の投開票に向け
事実上の選挙戦に突入した。環境関連マニフェストでは、20年に温暖化ガス90年比25％削減目標を
掲げる民主党は「環境税」の来年度導入を打ち出した。自民党は「過度な規制等が企業の国外追い出しに
つながる」として、05年比15％（90年比8％）削減目標にとどめた。公明党、共産党、社民党は、
主要国参加などの前提条件も付けずにそれぞれ90年比25％、30％、30％と、民主党以上の大盤振る舞いの
削減目標を掲げた。みんなの党は前提ありの25％削減、たちあがれ日本は15％減を目標にした。

　民主党は、「強い経済」の柱の1つ「グリーン・イノベーション」として再生可能エネルギーを
全量買い取る固定価格買取制度の導入と効率的な電力網（スマートグリッド）の技術開発・普及、
エコカー・エコ家電・エコ住宅の普及支援を掲げた。また、民主党政権が次期臨時国会に再提出する
地球温暖化対策基本法案に来年度導入が明記されている地球温暖化対策税（環境税）については、
「同税を活用した企業の省エネ対策などを支援」と、国内排出量取引制度との組み合わせで
同税を導入することを改めて打ち出した。

　一方、「強い経済」実現のため首相・閣僚のトップセールスで、官民一体となった高速鉄道、原発、
上下水道・海水淡水化などの水インフラの国際展開を打ち出した。昨年夏の衆院選マニフェストは、
原発に冷淡な書きぶりだったが、一転、低炭素インフラの切り札としての原発の輸出に目覚めた格好だ。
今回のマニフェストでは、国際協力銀行、貿易保険、ODA（政府開発援助）の戦略的な活用や
ファンド創設も検討するとした。

>>197
　自民党マニフェストは、温暖化ガス90年比8％削減目標にとどめるとともに、国際的に公平な
共通炭素税の導入、それを原資とした「地球救済基金」（仮称）の創設を提言、全く新しい国際的な
枠組みを提唱した。再生可能エネルギーの導入目標を20年に最終エネルギー消費量の20％とする一方、
原子力政策推進の必要性を強調した。

　共産党、社民党は再生可能エネルギー導入に積極的な目標を掲げる一方で、段階的な原発からの
撤退を掲げ、再処理工場、プルサーマルなど核燃料サイクル政策の中止を打ち出した。
両党のマニフェストはともに、真水（国内対策）だけで温暖化ガス90年比30％削減という強硬目標を
掲げているものの、原発なしで本当に実現できるのかどうか、大きな疑問符が付いた格好だ。

>>197
URL間違え。

温暖化ガス削減目標、民主25％vs．自民8％――各党は環境マニフェスト選へ
http://kankyomedia.jp/news/20100624_12401.html

あと↓が始まってる。

環境メディア アーカイブス
http://kankyomedia.jp/feature/20100621_17.html

６６金融機関が名乗り　日銀の成長分野貸出制度
http://www.asahi.com/business/update/0626/TKY201006260219.html

　日本銀行は、成長分野にお金を回るように促す新貸出制度について、金融機関の応募結果を
発表した。３メガバンクなど大手銀行や地銀、信用金庫のほか、野村証券、日本政策投資銀行など
６６金融機関が顔をそろえた。日銀は今後も募るため、金融機関数は増える見通しだ。

　新制度は、環境など成長分野を手掛ける企業に融資や投資をした金融機関に対し、
日銀が政策金利（現在は年０．１％）で１年間お金を貸し出し、借り換えも３回まで認める。
貸出総額の上限は３兆円。今回の６６金融機関には、早ければ８月下旬に初回の貸し出しを実行する。

カンキョー　水不足問題に新技術　太陽熱だけで空気から飲料水 (1/2ページ)
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/100625/ecc1006250503004-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/images/news/100625/ecc1006250503004-p1.jpg

　空気清浄機、除湿機を製造・販売するカンキョー（横浜市中区）は、電力や燃料を
使わず太陽熱だけで、効率的に空気中から水分を取り出して飲料水を作り続ける実験
に成功し、技術開発に着手した。アフリカなど世界的な水不足問題の解決に向けて開
発する。２０１２年度内に大きめの電話ボックス程度で、飲料水を毎日２００リット
ルつくる実用化に取り組む。

　◆電力なしで稼働

　空気中から水を取り出すのは電力さえ使えば市販の除湿器でもできる。新技術は、
重力と太陽熱をうまく組み合わせて電力なしに稼働するようにし、インフラの整って
いない場所でも使えるようにした。また、壊れにくく、メンテナンスも最小限にする。

　具体的には、塩化リチウムを主成分とした円盤状の吸湿膜の一部に大気を当てるこ
とで、水を吸った部分に荷重がかかって円盤を回転させる。太陽熱を使って煙突効果
による上昇気流を生み出し、水を吸った吸湿膜から高温多湿の空気を作り出す方法を
利用した。送られてきた高温多湿の空気を外気で冷やして結露させる。さらに、夜間
の大気放射冷却を用いて熱帯地方でも０度近辺の低温を作り出す「スカイラジエータ
ー」の原理も応用して性能を高める。

　相対湿度４０％、気温２０度あれば十分だが、２０％、１０度というかなり乾燥し
た条件でも水がつくれる見通しだ。

　材質は鉄板やガラス管などを使用する予定。メンテナンスが必要になるのは、吸湿
膜の手前の空気フィルターの目詰まりを掃除することぐらいだという。

>>201
これはすごく売れるかも？

装置に不具合　「潮流発電」の実験延期　淡路　
http://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/0003135997.shtml
http://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/Images/03135998.jpg

　潮の流れを利用した「潮流発電」の実験が２６日、淡路市の岩屋沖で
始まる予定だったが、装置の不具合で延期するトラブルに見舞われた。
実用化を目指しているベンチャー企業「ノヴァエネルギー」（三木市加佐）
の鈴木清美社長（５７）は「悔しいが失敗の繰り返しでよくなっていくもの」
と話し、数日中の再チャレンジを期している。

>>149,158
ネットに公開されてたので、抜粋します。

社民党
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2010/images/manifesto10.pdf

地球温暖化ストップ低炭素社会へ
・京都議定書の目標達成に全力をあげ、温室効果ガスを2020年までに90年比30%、
　2050年までに80%削減を実行するための地球温暖化対策基本法をつくります。
・太陽光や風力発電を電力会社が一定の価格で全量買い取る「固定価格買取制度」を導入します。
　スマートグリッド(次世代送電網)の普及をはかります。電力会社の独占体制を見直します。
・企業にも社会的責任を求め、産業界などに排出枠を配分する「キャップアンドトレード型」の
　国内排出量取引制度を導入します。
・自然エネルギーの割合を20%に増やします。環境分野への投資を増やし、バイオマスなど、
　地域循環型の自然エネルギーを大幅に普及し、雇用をつくり、地域振興をはかります。
・すべての国公立学校や病院など、公共施設への太陽光発電設備の導入や耐震性の強化をすすめます。
・脱原発をめざし、核燃料サイクル・再処理を中止します。プルサーマル計画に反対します。
・環境税(CO2排出量に比例)のを早期に導入し、社会保障や温暖化対策などの財源にします。
・名古屋のCOP10では、「2020年までに生物多様性の喪失をくい止める」を目標に掲げ、
　開発抑制、里山・里海の保全、外来種や遺伝子組換食品・生物の規制強化など
　生物多様性の維持・回復に全力をあげます。戦略的環境アセスメントを導入します。
・水基本法を制定します。
・情報公開や住民参加の徹底で、無駄なダムや道路などの公共事業を徹底的に見直し、
　乱開発を見直します。河川の流域管理や「ダムに頼らない治水」をすすめます。
・水俣病やアスベストをはじめとする公害問題の全面解決と補償・救済を実現します。

>203
うまくいくといいですね

府新成長戦略に促進法――環境未来都市を整備
http://kankyomedia.jp/news/20100625_12442.html

　政府が18日に閣議決定した「新成長戦略」によると、環境未来都市整備促進法（仮称）を
13年度までに制定し、未来に向けた技術、仕組み、サービス、まちづくりで世界トップクラスの
成功事例を生み出し国内外への普及展開を図る。スマートグリッド、再生可能エネルギーおよび
次世代自動車を組み合わせたシステムの構築や、事業再編、関連産業の育成、再生可能エネルギーの
総合的利用拡大施策を、環境モデル都市などから厳選した戦略的都市・地域へ集中的に投入するもの。
同法により関係府省は、次世代社会システムや設備補助などの関連予算を集中し、規制改革、
税制のグリーン化などを含め徹底的に支援する。また、都市全体を輸出パッケージとして、
アジア諸国との政府間提携を推進する考え。

　また、再生可能エネルギー関連について、全量固定価格買取制度の導入を軸とした
政策パッケージの導入により、20年までに10兆円の市場規模を目指す。

　さらに、老朽化マンションの再生などを盛り込んだ中古・リフォーム市場整備のための
トータルプランを策定、中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模を20兆円まで倍増させる一方、
年間の使用エネルギー収支がゼロとなるネット・ゼロ・エネルギー住宅を標準的な新築住宅とする方針。

潮流発電の実験始まる　淡路・岩屋沖　
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003145859.shtml
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/Images/03145860.jpg

　潮の流れを利用した潮流発電を研究する三木市のベンチャー企業「ノヴァエネルギー」
が２９日、淡路市の岩屋沖で発電装置の実験を始めた。海中のタービンが潮流を受けて
回転し発電する仕組みで、実用化に向けた第一歩を踏み出した。

　３枚のプロペラを備えた長さ６メートルのタービンは、３ノットの潮流で１分間に
約３０回転する。船の側面にタービンを設置、半年にわたって岩屋沖に係留し、発電を
試みる。

　実験は２６日から行う予定だったが、１基のタービンが回転しないトラブルが発生。
延期して、タービンと発電機の接続部分を修繕した。

　この日は正午すぎに育波漁港を出発。無事タービンが回転すると、見守った関係者か
ら歓声が上がった。約２時間後に岩屋沖に到着し、ロープにつないだ約５トンの重りを
沈めて船を係留させた。

　同社の鈴木清美社長（５７）は「ようやくここまでこられて感無量。まだまだ課題が
あるので、データをとって改良していきたい」と意気込んでいた。

南極海の変化が影響＝北太平洋深海の水温上昇−海洋機構
http://kankyomedia.jp/news/20100628_12468.html

北太平洋深海の水温が長期的に上昇したのは、南極海から北上する冷たい水の流れが
減少したためである可能性が高いことが分かった。海洋研究開発機構と京都大の
研究チームが米科学誌サイエンス電子版に発表した。(後略)

米ロックフェラー一族、中国の商業用不動産に投資−21世紀経済報道
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aWfnXngtc3DM

　米国のロックフェラー一族が、中国・北京の豊台区の商業不動産プロジェクトに
最初の投資を行った。中国紙の21世紀経済報道が、ロックフェラー一族の会社で
エグゼクティブパートナーを務めるシュー・シリン氏の話を引用して伝えた。

　同紙によれば、「青龍湖」と呼ばれる500億元（約6500億円）規模の
同プロジェクト開発には他に２社が参加。年内に着工し、工期は2016年までの予定という。
３社はこれまでに1000万ドル（約９億円）を投資していると伝えている。

　ロックフェラー一族はまた、中国の新エネルギーや情報技術（ＩＴ）、通信、医薬品業界への
投資も計画していると報じている。

東大ら、有機系太陽電池の開発加速を目指した研究プロジェクトを開始
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/06/30/004/index.html

東京大学先端科学技術研究センターの瀬川浩司教授と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、
内閣府で実施する最先端研究開発支援プログラム「低炭素社会に資する有機系太陽電池の開発」
プロジェクトを開始することを発表した。これにより、次世代低コスト太陽電池として期待される
有機系太陽電池の研究開発を加速、早期の実用化を目指すこととなる。

有機系太陽電池は、従来型の結晶系太陽電池に比べ、製造時のCO2排出量が少なく、
原材料の資源的制約が可能となるほか、カラー化・フレキシブル化・大面積化・高速印刷製造などが
可能であり、低価格化を達成できる可能性がある太陽電池。

また、同研究プロジェクトでは、有機系太陽電池の実用化を目指して、新材料探索や
新構造太陽電池の開発と関連基礎研究、計測技術と標準化などの14のテーマについて研究が行われる。

・有機系太陽電池の実用化に向けた、新概念、新素材、新構造に関わる基盤研究
・認証データ計測センター機能構築と要素技術の開発・評価
・有機無機ハイブリッド接合を用いる高効率太陽電池の開発
・電荷分離・輸送・貯蔵ポリマーの複合機能制御と新型湿式太陽電池の創出
・理論計算化学による有機系太陽電池の基礎科学
・超高効率色素増感太陽電池を目指した新規増感色素の探索
・有機薄膜太陽電池の劣化機構の解明
・光電変換の原理解明に基づく高効率有機薄膜太陽電池の開発
・透明導電膜を必要としない縦型タンデム色素増感太陽電池の機能実証
・高度構造制御された酸化チタンナノ微粒子の高速合成および製膜技術の開発
・色素増感太陽電池の高効率化のための要素技術開発
・色素増感太陽電池の特徴を活かした用途開発と、それに必要な要素技術の研究開発
・低コスト色素増感太陽電池の製造と発電実証試験
・高効率有機薄膜太陽電池の作製
(一部抜粋)

EVの普及促進に向けた取り組みが開始 - 電気自動車普及協議会が設立
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/06/29/069/index.html

2010年6月29日、電気自動車(EV)の普及活動などを行うことを目的とした
「電気自動車普及協議会(APEV)」の設立が発表された。

また、同協議会では、7つの作業部会「情報共有」「規格の提唱」「技術教育」
「政策提言」「実証実験」「資金調達」「共同購入」が用意されており、
それぞれの部会ごとに毎年の目標が設定され、各部会がそれぞれの目標を目指した
取り組みを進めていくこととなり、初年度では情報共有の取り組みを推し進めていく方針。
(一部抜粋)

GSユアサら、EV用リチウムイオン電池の2次利用に向けた共同実証実験を開始
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/06/29/004/index.html

GSユアサ、三菱商事、三菱自動車工業、リチウムエナジー　ジャパン(LEJ)の4社は、
三菱自動車が2009年7月より量産販売している次世代電気自動車(EV)「i-MiEV」に
搭載されているEV用リチウムイオン電池の2次利用事業モデル作りを目指し、
2010年秋より京都市内で実証試験を開始することを発表した。

これまで4社は、i-MiEVに搭載されているLEJ製のリチウムイオン電池「LEV50」が、
高い信頼性と耐久性を有しているほか、出力密度が高いことから、
車載用電池としての役割を終えた後も有効な使用用途がないかの検討を進めきており、
スマートグリッドにおける太陽光などの自然エネルギー貯蔵や産業用機器の電源など
幅広い用途での2次利用が期待できるとの判断に至ったという。(後略)

炭素税導入へ本格着手を＝早急に改革案提示へ−欧州委高官
http://kankyomedia.jp/news/20100629_12509.html

　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のシェメタ委員（税制担当）は２８日、欧州議会で演説し、
欧州共通の炭素税（環境税）の導入に向けた取り組みに本格着手すべきだとの認識を示した。

　炭素税をめぐっては欧州委が２４日に協議したが、結論は出ず、引き続き検討を重ねることとしている。

　シェメタ委員は同日の協議について、「現状のエネルギー税制では、気候変動対策や
燃費効率の向上といった共通の課題について十分機能しないという認識で一致した」と指摘。
税制見直しに伴う影響評価を進めるとともに、可能な限り早急に改革案を提示したいと語った。

　同委員はＥＵ全体の税制の現状について、域内単一市場が円滑に機能する上で調和の取れた政策が
不可欠だと強調。二重課税や不平等税制など、多くの障害が存続しているとして、
(1)法人税の課税標準をめぐるＥＵ共通のルールを設け、加盟国間の不均衡解消に努める
(2)付加価値税の見直しに取り組む(3)脱税の取り締まりや課税客体の捕捉改善など、
徴税システムの管理を向上させる−などと訴えた。

「ＢＰ破綻」米エネ界大打撃　検疫売却なら世界的業界再編
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100630/mcb1006300508023-n1.htm

　メキシコ湾で原油流出事故を起こし、巨額の補償を求められている
英メジャー（国際石油資本）ＢＰが破綻（はたん）した場合の影響が懸念されている。
米エネルギー業界が打撃を受けるのは避けられない見通しだ。
また、米金融当局はＢＰ破綻が金融システムに与える影響について調査を実施した。
(後略)

米サンパワー、世界最高変換効率24.2％の太陽電池セルを開発
http://www.ecool.jp/foreign/2010/06/sunpower33-806.html

太陽電池メーカーの米サンパワーはこのほど、フィリピンの製造工場において、
同社の単結晶シリコン太陽電池セルが世界最高の変換効率 24.2％を記録したことを
明らかにした。この記録は、米エネルギー省（DOE）傘下の国立再生可能エネルギー
研究所（NREL）によって確認されている。

サンパワーの技術開発担当役員ビル・マリガン氏は、「今回の新記録達成によって、
高効率の太陽電池セルの生産で、サンパワーはさらに優勢になるだろう。独自の
特許技術は、太陽光パネル単位のエネルギー生産を向上させ、太陽光エネルギーの
コスト削減に貢献する」と述べている。

また、サンパワーの創業者であるリチャード・スワンソン氏は、「サンパワーの
研究開発チームは、製造コストを大幅に下げながら、ここ5年間で4％も太陽電池セル
の効率を向上させた。この成果を非常に誇りに思う」と語っている。

日米で集光型太陽光発電システム共同実証実験
http://scienceportal.jp/news/daily/1006/1006301.html

太陽光発電の有望な方式として期待されている集光型太陽光発電システムを日米両国に設置し、
気候条件の違いが発電量に及ぼす影響などを比較する共同実証実験が始まる。

昨年11月の日米首脳会談で合意された「日米クリーン・エネルギー技術協力」によるもので、
発電システムは米国コロラド州オーロラ市と岡山市に設置される。
日本製、米国製、ドイツ製3種類の集光型高効率太陽電池が使われる。

年内に日米双方が集光型太陽光発電システムを完成させ、来年1月から実証実験を始める。
乾燥気候で晴天の日が多い米国の実験地と、晴天の日は多いが湿潤な気候の岡山市の実験地で
それぞれ得られるデータを比較することで、さまざまな気候に対する集光型太陽光発電システムの
適合性を評価する。期間は最長5年間。

集光型太陽光発電システムは、レンズまたは鏡で太陽光を100倍から500倍程度に集中し、
太陽電池に照射する。非常に高価な高性能太陽電池を効率よく利用できる発電システムとして期待が高い。

日本側は産業技術総合研究所、米側は国立再生可能エネルギー研究所が、実施機関となる。

集光型太陽光発電システムの日米共同実証実験を開始
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2010/pr20100629/pr20100629.html

自然、石油、原子力・・・エネルギーも「ベストミックス」の時代 「オルタナ」森摂編集長に聞く
http://www.j-cast.com/2010/06/29069839.html

――　一般に、日本は環境問題への取り組みが進んでいると思われていますが、それは間違いだと。
森　その通りだ。政府は温暖化対策を個人の「良心」に委ね、有効なインセンティブを
提供してこなかった。たとえば家庭ゴミ収集の有料化はゴミを減らす強力なインセンティブに
なるが、韓国ではすでに1995年に家庭用ゴミの完全有料化に踏み切っている。
自然エネルギーの利用も対応が遅れている。米国のある化粧品会社では、電力は
自然エネルギーでまかない、環境負荷が高いペットボトルは社員に使わせないことを徹底している。
日本では2003年4月にRPS法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）が
施行されたことで、電力会社に風力やバイオマス、太陽光発電などによる発電を、
一定程度導入することを義務づけた。ところが、目標値があまりに低く、法的に達成してしまうと
それ以上のことはしない。日本は2014年度に1.63％の電力供給量を自然エネルギーで
まかなうことになっているが、海外をみるとスウェーデンが50％、ドイツ45％、
デンマーク30％、英国は20％を目標にしていて、とても比べものにならない。

――　なぜ、そのようなことになってしまったのでしょうか。
森　高度経済成長期の成功体験や発想から抜け出せないでいることだ。電力会社は
「いかに停電させないか」を命題に努力してきた。そのため、日本の送電技術は世界の
トップレベルにある。しかし、化石燃料が枯渇することが見えているのに、
原子力と石炭、石油対策には熱心で、自然エネルギーには目を向けなかった。
米国は停電対策や自然エネルギーの安定供給を理由に、ITを用いて効率化する
「スマートグリッド」を、110億ドルもの予算をつけて推進するが、
日本の電力会社は原子力や石炭などの今ある電力と、風力や太陽光などの
自然エネルギーをネットワーク（送電網）につなげると、
「発電量が均一でなくなる」といって接続を嫌がっている。米国とは、考え方がまったく違う。

原子力は２０％ぐらいに抑えないとベストなミックスにならない。
逆に偏重しようとしているからベストとは程遠いことになる。

ＥＵ、レアメタル確保へ包括戦略＝「最重点」に１４鉱種選定
http://kankyomedia.jp/news/20100630_12524.html

　携帯電話やパソコンの部品の材料などに使われる希少金属（レアメタル）を中心とする
１４種の鉱物資源について、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の専門家グループが
「将来、需要に見合った供給を受けられなくなる恐れがある」と警告する報告書を２９日までにまとめた。

　報告書はリサイクル推進など、資源確保に向け欧州共通の対策を早急に検討するよう提案。
これを受けて欧州委は今秋をめどに包括戦略を策定する方向で作業を進める方針だ。

　ＥＵによる希少鉱物の需給分析は初めて。１４種にはニオブ、グラファイトなどのほか、
日本が国家備蓄の対象とするコバルトやタングステンといった鉱種も含まれる。

　専門家グループは、(1)欧州の産業界にとって重要か(2)将来の供給リスクは大きいか−を
軸に計４１種の鉱物資源を比較検討し、「最重点鉱物」として１４種を選定した。
(後略)

常温で超電導状態、石栗助教成功　逆方向に電圧掛け相殺
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news0/index.php?page=article&storyid=22208&storytopic=1

豪首相と鉱山会社が新たな資源税で合意−基本税率は30％
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920017&sid=aIt.7ESOs5lA

オーストラリアのギラード首相は２日、新たな資源税で鉱山会社と合意した。
ラッド前首相の辞任につながった資源税をめぐる論争に終止符が打たれた。

　　豪政府は発表資料で、鉄鉱石と石炭に適用する税率を30％に、原油と天然ガス資源に適用する
税率を40％にすると表明した。ラッド前首相はあらゆる資源に一律40％課税すると提案していた。

　　政府はまた、ギラード首相はこの新たな資源税による収入を活用し、
法人税を2013年度から29％とすると発表した。

>>221
鉱山会社の利益率は30%程度。
利益への課税が２倍に増えて、それを価格転嫁してくると思われるので、
他の国も同調すれば、資源価格は15〜20%程度上がると思われ。

太陽電池、日本市場の攻防激化　海外勢「品質」で攻勢
http://www.asahi.com/business/update/0630/OSK201006300173.html

世界最大級、タイの発電所に太陽電池システム　シャープ受注
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100702/biz1007021304014-n1.htm

　シャープは１日、タイで建設が予定されている太陽光発電所（発電規模７万３千キロワット）の
太陽電池と周辺システムなどを受注したと発表した。同発電所は、世界最大規模の太陽光発電所
となる見込み。現地の建設会社などと共同で設計や工事も手掛ける。

　発電所は、三菱商事や香港の電力会社などが出資したタイの事業会社が同国北部に建設し、
２０１１年末までに稼働する見込み。太陽電池の受注額は非公表。

　同社の変換効率（太陽光エネルギーを電力に変える効率）９〜１０％の薄膜型太陽電池を
納入する。高温で日射量の多いタイでは、高温下でも出力の低下が少ない薄膜型が有利という。

　成長産業とされる新エネルギー分野で国内外の関連企業と連携を進めることで、
シャープは太陽電池の販売からシステムの設計、施工までの一括受注を強化する方針だ。

関電・大ガス共同入札へ…アブダビの火力発電所建設
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100702-OYO8T00821.htm

　関西電力と大阪ガスが、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国で計画中の
火力発電所建設事業に共同で入札する方針を固めたことが２日、分かった。
近畿圏のエネルギー供給で激しく競っている両社が海外の大型開発で連携するのは初めてだ。
国内の電気・ガス販売は今後大きな伸びが見込めないため、
協力して海外展開を加速させる必要があると判断した。

　関電と大ガスは丸紅と組んで参加する。計画されているのは天然ガスを利用した火力発電所で、
出力約１６０万キロ・ワット、総事業費は２０００億円程度。運転開始は２０１３年ごろで、
電力はアブダビ水・電力庁の子会社に２５年間販売されるため、長期間の安定収入が見込める。

　入札には、東京電力や海外の電力大手なども参加を予定している。関電と大ガスは、
国内で天然ガスを使った発電所の運転実績があり、そのノウハウもアピールする。

どうなるエコカー開発!!　日本の特殊な燃費基準は世界で通用しない!?
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20100622/1032170/

　欧米の燃費規制は、メーカーが販売した全自動車の平均燃費がベースになっている
（CAFE規制＝企業平均燃費規制）。つまり、メーカーは車重の大きなクルマをたくさん
造れば造るほど不利になるということだ。これに対し日本では、2t近いミニバンやSUV
（スポーツ用多目的車）がエコカー減税の対象車になっている。米国であれば巨大なSUVとして
有名な「ハマー」が減税対象車になった…といえば、その愚策ぶりを理解していただけるだろう。

　欧州ではディーゼル車とガソリン車がほぼ半々の比率で普及しているが、最近ではこうした
天然ガスやLPGも人気が出てきた。代替燃料が人気なのには、経済的な理由も大きく関係する。
天然ガスやLPGは石油製品ではないため、原油高の時代には有利なエネルギーなのだ。
欧州では乗用車燃料としてすでに天然ガスやLPGだけではなく、
ガソリンにエタノールを85％混ぜたE85という燃料も使われている。

　つまり、欧州では多様なエネルギーが利用されているため、従来の燃料消費量だけでは
環境負荷などを評価しきれない。このため、欧州では燃料の種類によらず排出CO2量に
換算して環境負荷を表すのが一般的になってきた。

　欧州で2015年までに実施されるCO2排出規制値は、自動車メーカー平均で120g/kmである。
ちなみに燃料など自動車の性能以外でさらに走行1km当たり10g削減を負担するため、
メーカーの実質的なCO2規制値は130g/kmとなる。これはガソリン車の実燃費に換算すると
18.2km/Lに相当する。さらに、欧州では2020年に95g/kmと規制を強化する案も出ている。

　もうひとつの欧州における燃費表示の特徴は、米国と同様に「市街地走行」と「高速走行」、
さらにそれらの「混合走行」に分けられていることだ。ユーザーの使用方法に即した燃費を
参考にできるようになっている。また、欧州でも米EPAの燃費測定法に近づけ、
実用燃費との乖離を少なくする方向で議論が進められている。(一部抜粋)

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100702/183955/
九州大学の研究グループは、水素が金属材料の疲労強度特性を低下させる現象「水素脆化」の問題解決につながる発見をした。
大量の水素により、金属の強度が向上することが分かった。水素燃料電池車や水素ステーションで水素脆化を起こすと、
例えば30年を想定していた寿命が1年になってしまう可能性があるため、解明が迫られていた。
水素脆化による事故を防止するために、材料中に水素が侵入しないようにする技術を開発したり、水素が侵入しても影響が少ない材料を開発することが課題となっている。
しかし、水素が材料中に侵入することを防ぐことは難しいので、ある程度の水素が侵入することを想定して安全な設計・製造方法を確立する方向で研究が進んでいる。
水素脆化について研究する過程で、九州大学の研究グループは、水素の影響を強調して調べるため、多量の水素をステンレス鋼中に侵入させて実験した。
すると、予想に反して疲労強度が著しく上がった。「材料中に侵入する水素の量が多いほど材料の強度特性は劣化する」というこれまでの常識とは逆の結論である。

疲労き裂の進展状況のミクロな観察に基づいて、水素脆化の謎を解明することができた。また、繰り返し与える力の速度を変化させることで水素脆化現象の程度が著しく変化する理由も分かってきた。
材料中の水素の量と繰り返し与える力の速度が材料の疲労強度特性に及ぼす影響を解明した。水素を取り扱う装置、施設の設計に大きな影響を与える可能性がある。
本研究は、独立行政法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「水素先端科学基礎研究事業（平成18〜24年度）」として行われた。

関連
http://scienceportal.jp/news/daily/1007/1007021.html
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2010/pr20100701/pr20100701.html
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=255405&lindID=4

川重の蓄電池技術、ニューヨーク地下鉄採用へ
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100704/biz1007040043000-n1.htm

　走行時の電力消費量を減らすため、激しい充放電に耐えられる新型蓄電池を使った
川崎重工業の鉄道システム用設備が、米ニューヨークの地下鉄に導入される見通しとなった。
関係者が３日明らかにしたもので、すでに数カ月にわかる実証実験を終え、省エネ効果を調査中という。
世界中に鉄道車両の納入実績を持つ川重だが、ニューヨークを起点に「環境に優しい鉄道技術」の
売り込みを始める考えだ。

　ニューヨークの地下鉄が保有している約６千両の車両のうち約２千両は川重製が占めるほか、
ワシントンの地下鉄でも今年、約７５０両の納入契約を交わすなど、川重は米市場で存在感を示している。
ただ、省エネ型の鉄道システムをめぐっては水面下で各国メーカーによる開発が続き、
世界の中心都市であるニューヨークでの受注に注目が集まっている。

　川重が開発した蓄電池は電極にニッケルとカドミウムを使ったニカド電池の“改良版”である
ニッケル水素電池。架線に連結すると電車の停止時に発生する大容量の電力を瞬時にため、
別の電車の動力源に利用できるのが特徴だ。

　現在、停車時に発生する電力の多くは放電されているものの、大阪市営地下鉄で行われた
実証実験では、従来に比べて使用電力を２割削減。この蓄電池を搭載した川重の低床式路面電車
「ＳＷＩＭＯ」も、５分間の充電で１０キロ以上走ることに成功している。ニッケル水素電池は
一般にハイブリッドカーのバッテリへの採用などで知られており、技術開発が進んでいる。

　すでに国内では関西地区の鉄道会社への導入が内定しているが、海外ではニューヨークの
地下鉄が初めてとなる。日米両国にとどまらず、川重は強みを持つ台湾など、
アジア各国のの地下鉄にも販売攻勢をかけることにしている。

伊藤忠 リチウム権益を確保へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100703/t10015512301000.html

世界的に資源の獲得競争が激しさを増すなか、大手商社の「伊藤忠商事」は、
電気自動車の電池などに使う「リチウム」を生産するアメリカ企業からアジアでの販売権を獲得し、
日本企業にとっては、これまでで最大規模のリチウム権益の確保となる見通しです。

関係者によりますと、「伊藤忠商事」は、アメリカでリチウムを生産する資源開発会社
「シンボルマイニング社」に数十億円を出資し、およそ２０％の株式を取得したということです。
今回の出資によって、伊藤忠商事は、シンボル社が２、３年後にカリフォルニア州南部で生産を
始めることにしているリチウムを、日本や中国などアジア向けに販売する権利を取得しました。
シンボル社は、生産が本格化する５年後のリチウムの年間生産量を日本の総需要のおよそ３０％に
当たる１万６０００トンとしていますが、そのほとんどはアジア向けに販売される見込みで、
日本企業にとっては、これまでで最大規模のリチウム権益の確保となる見通しです。
リチウムは、政府が成長産業と位置づける電気自動車の電池などに不可欠な資源ですが、
日本はリチウムの７０％以上を南米のチリからの輸入に依存し、調達先の多様化が課題となっており、
政府は、企業の権益獲得に向けた資金面などの支援を強化しています。

英国に世界最大、300メガワットの洋上風力発電所が完成へ
http://www.ecool.jp/foreign/2010/07/vattenfall77-809.html

スウェーデンの大手電力会社ヴァッテンフォール（Vattenfall）は、2008年から建設を
進めてきた世界最大規模の洋上風力発電所「サネット洋上風力発電所
：Thanet offshore wind farm」を、いよいよ今年秋に完成させる。

英国南東部・ケント沿岸から約12キロに位置するサネット洋上風力発電所の発電能力は
300メガワット。ヴェスタス社製の3メガワット風力タービン100基が導入される

シンガポールで自治体水道の実績アピール＝東京都と横浜、大阪両市
http://kankyomedia.jp/news/20100702_12589.html

シンガポールで1日まで開催された国際展示会議「第3回シンガポール国際水週間」の展示部門に、
日本の水関連企業と並んで東京都と横浜市、大阪市の3自治体の水道局がブースを開設し、
今後の海外展開に向けた情報発信、知名度の向上に努めた。

太陽光発電と新エネ技術が一堂に結集――PVJapan 2010
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1007/02/news034.html

エネルギーペイバックタイムが1年を切る太陽電池
　CIS（CIGS）系太陽電池は、ソーラーフロンティアとホンダソルテックが展示していた。
両ブースとも、太陽電池を製造する時に使ったエネルギーと太陽電池が作った電気エネルギーが
同じになるまでの期間を示すエネルギーペイバックタイムがCIS系太陽電池は0.9年と
結晶シリコン系（1.5年）やアモルファスシリコン系（1.1年）に比べて短いことや、
CIS系太陽電池はモジュールにかかる部分影の影響が少ないことをアピール。

　それを示す具体例として、ソーラーフロンティアのブースでは、結晶シリコン系太陽電池に
比べてCIS系太陽電池は年間積算発電量が約8％多かったという測定グラフや、その理由として、
「結晶シリコン系太陽電池の多くは影によって発電しないセルの比率が増えると急激に発電量が低下し、
一定以上になるとモジュール全体の発電が停止するのに対し、CIS系太陽電池はリニアに
低下するだけで済むこと」を説明するパネルやデモ装置を掲示・展示していた。

　メタンハイドレートの資源開発では、海面下1000メートル以上、海底下200〜300メートルの
高圧・低温環境下で安定しているメタンハイドレート層にパイプを挿入し、減圧して水とメタンを
分離・回収する「減圧法」を開発。2015年度までの第2フェーズでは実証試験を繰り返して
安全性や手法を確立し、2016年度から2018年度までの第3フェーズで商用化に向けた
フィージビリティスタディを実施する計画になっているという。

　一方、東京ガス／日本ガス協会のブースでは、家庭用燃料電池「エネファーム」と太陽電池を
併用したダブル発電や、スマートエネルギーネットワークのコンセプト模型、太陽熱を利用した
冷房システムなどを展示していた。電力会社は熱エネルギーの分野に、
ガス会社は電気エネルギーの分野にそれぞれ裾野を広げて行こうとしているのが興味深い。
(一部抜粋)

次の選挙で国民新党ががんばれば
常温固体核融合が議題に取り上げられる可能性ありそうですよ。

http://www.youtube.com/watch?v=lavSIQV2CnE&feature=PlayList&p=7429B962FC9D40B1&playnext_from=PL&index=0&playnext=1

水ビジネス、アジアで拡大　15年後30兆円市場に
仏など欧米勢先行　域内企業も対抗
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819587E2E0E2E2E68DE2E0E2E5E0E2E3E29494E7E2E2E2

経済成長や人口増で水不足が続くアジアで、上下水道整備など水関連ビジネスが拡大している。
仏ＧＤＦスエズなど「水メジャー」が相次ぎ大型商談をまとめ、アジア企業は地元で蓄積した
ノウハウを生かし対抗し始めた。15年後の年間需要が30兆円超と現在の２倍以上に膨らむとの
予想もあり、市場の成長を見越した金融商品も登場した。(後略)

米主導、次世代送電網で国際組織　標準規格づくり目指す
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070301000147.html

　エネルギー分野への投資拡大を通じ、新たな需要と雇用創出を目指すオバマ米政権が主導し、
次世代送電網「スマートグリッド」の規格づくりや技術開発を推進する国際組織の発足を
目指していることが２日、分かった。米政府関係者が明らかにした。

　国際組織づくりは規格の標準化を進めて市場規模を拡大、新エネルギー事業における
主導権を握るのが狙い。スマートグリッド推進を重点事業の一つと位置付ける
オバマ大統領のエネルギー戦略を後押しする効果もありそうだ。

　日本政府は新成長戦略で海外展開を含む環境ビジネスの拡大を掲げており、
次世代送電網を最重要事業と位置付けている。

　米政府関係者によると、国際組織は「国際スマートグリッド行動ネットワーク」（ＩＳＧＡＮ）。
今月１９〜２０日、ワシントンで開かれる初のクリーンエネルギー閣僚級会合での立ち上げ発表を
目指しており、関係国が最終調整している。閣僚級会合に日本は環境省などからの出席を予定している。

スマートグリッドにも忍び寄るガラパゴス
http://y-sonoda. asablo.jp/blog/2010/07/05/5201096

ドイツ、再生可能エネルギー100％による電力供給は2050年までに達成可能
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&oversea=1&serial=23394

　再生可能エネルギー研究連盟（FVEE）は、ドイツ連邦環境省に対し、研究報告書
「エネルギーコンセプト2050」を提出した。報告書では、再生可能エネルギー100％に
よる電力供給を、2050年までに達成可能であることを示している。概要は下記の通り。

●適切な研究努力と促進政策により、今世紀半ばまでに、再生可能エネルギーによる100％の
電力供給を達成することが可能であり、再生可能エネルギー供給に係る費用は、長期的には、
従来のエネルギー供給と比較して低くなる。

●送電や配電、エネルギーサービスまで、持続可能なエネルギー供給に関わる重要な全ての
要素を組み合わせて考慮することにより、エネルギー効率を、大幅に高めることが可能である。

●エネルギー効率対策よりも、再生可能エネルギーの持つポテンシャルは何倍も高い。

●蓄電技術により、エネルギー供給がいつでも可能であることを再生可能エネルギーは保証している。

【ドイツ連邦環境省】

REpower、フランスでの風力発電の設備容量が1ギガワットに
http://www.ecool.jp/foreign/2010/07/repower77-810.html


ドイツの風力タービンメーカー大手、リパワーシステムズ（REpower Systems）は
このほど、フランスでの風力発電の導入容量が1ギガワットに達したと発表した。
2002年以降、フランス全域で約500基の風力タービンを設置してきた。
これはフランスの風力発電全体の20％を占める。

リパワーシステムズの最高経営責任者（CEO）Per Hornung Pedersen氏は、同社グ
ループにおけるフランス市場の重要性を強調し、「フランスは我々の中核的な市場の
ひとつ。2020年までに6000メガワットの設備容量を導入するという目標を達成する
ために、信頼できる経験のある企業との提携企が不可欠である。」と語った。

エネルギー新時代　第二部　自然の力＜４＞回る風車　健康被害の影
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100703-OYO8T00414.htm

　鳥取県中部の北栄町。日本海に面した砂丘に沿って、町が建てた９基の大型風車が回る。
年間の発電量は２３９０万キロ・ワット時と、市町村の直営風力発電所としては国内最大だ。

　建設費は２８億円で、２００５年１１月に稼働した。生み出した電気は中国電力に売り、
年間約２億５０００万円の収入になる。町税収入の約２割に当たり、稼働から１２年で投資を
回収する計画だ。松本昭夫町長は「防風林を必要とする『負の存在』だった風を活用できた。
風力発電の町として知名度も上がり、予想以上の効果があった」と語る。

　風力発電は１９９７年の地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）などをきっかけに日本でも
導入が進み、設置数は１６８０基を超えた。風が吹かないこともあるので、実際の発電量は
全体の０・４％未満にすぎないが、電気を起こす能力は計２１８万キロ・ワットと、
原子力発電の約２基分になった。

　今後も各地で設置計画が目白押しだ。関西でも和歌山県南西部の白馬山系周辺で、
複数の企業が風力発電機を現在の約３倍の１００基以上に増やす計画がある。

　政府は６月１８日、電力の買い取り対象を、従来の太陽光発電から風力発電などにも
広げることを盛り込んだ「新成長戦略」を閣議決定した。設置はさらに加速しそうだ。

>>238
　一方で、風車の近くに住む人たちが、頭痛や不眠などの健康被害を訴えるケースが相次いでいる。

　静岡県東伊豆町の川澄透さん（７９）は、０９年の初め頃から、朝起きると「孫悟空みたいに
頭を縛られたような痛み」に苦しみ始めた。約６００メートル先で風車が回り始めた直後だった。

　近くの住民にも吐き気などの症状が出て、風車が回る際に生じる１００ヘルツ以下の
「低周波音」が原因だと考えた川澄さんらは、公害等調停委員会に因果関係の判断を
求める原因裁定を申請した。川澄さんは「公害だ」と憤る。

　低周波音と健康被害の因果関係は明確になっていないが、事態を重視した環境省は、
苦情のある愛知県豊橋市、同田原市、愛媛県伊方町の３市町で測定し、調べた４世帯のうち３世帯から
低周波音などが確認されたと発表した。４月から１年かけて国内のすべての風力発電機で調査する。

　さらに環境省は、事業の構想段階から環境影響評価（アセスメント）を義務付ける
環境影響評価法の対象に、風力発電施設を加える方針で、国会での審議を待っている。

　こうした動きを受けて、「国の調査が終わるまで建設計画に同意しない」（福井県敦賀市）、
「住民合意がなければ進めない」（三重県松阪市）とする自治体も出てきた。

　風車に鳥がぶつかって死ぬ「バードストライク」や、景観への影響を指摘する声もある。
風車の羽根が折れる事故が各地で起き、修理のため、期待した量の電気を作れないケースもある。

　住宅から遠い海洋に風力発電所を作る計画や、音が小さい小型風力発電機の開発も進むが、
普及へのハードルは高く、「即効薬」にならないのが現状だ。狭い国土にどこまで風車を
増やしていくのか。国民的な議論の深まりが欠かせない。

外相 ＣＯＰ１６で新枠組を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100706/k10015559191000.html

岡田外務大臣は、メキシコのエスピノサ外相と会談し、年末にメキシコで開かれる
温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ１６」では、議長国として、
すべての主要国が参加する新たな枠組み作りを目指すよう求めました。

メキシコのエスピノサ外相は、ことし１１月から１２月にかけてメキシコで開かれるＣＯＰ１６に
向け、議長国として協力を求めるため、アジア各国を歴訪しており、最初の訪問国として日本を訪れ、
５日夜、岡田外務大臣と会談しました。この中でエスピノサ外相は、去年のＣＯＰ１５で、
先進国と発展途上国が対立し、すべての主要国が参加する新たな枠組み作りが見送られたことを踏まえ、
先進国が温暖化対策のための資金援助を早期に実施することが発展途上国の理解を得るためにも
重要だという考えを示しました。これに対し、岡田大臣は、ＣＯＰ１６を成功させるため
日本としても協力する考えを伝えたうえで、会議では、すべての主要国が参加する
法的拘束力のある新たな枠組み作りを目指すよう求めました。

海外受注支援 貿易保険を拡大
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100705/k10015534531000.html

日本企業が海外でインフラ事業を受注しやすくしようと、経済産業省は、企業が海外の事業で
被った損失を補てんする貿易保険の対象を拡大し、相手国の政府が税の優遇措置を廃止する
といった突然の政策変更なども、補てんの対象に加えることになりました。

政府は、経済成長が著しいアジアを中心に需要が拡大している、高速鉄道や発電所といった
インフラ事業を日本企業が受注することを成長戦略の柱の一つに掲げています。
しかし、海外でのインフラ事業は、相手国の政情が不安定といったリスクがあり、
企業が進出をためらう要因となっています。このため、経済産業省は、日本企業が戦争や
災害などにより海外事業で被った損失を補てんする「貿易保険」の対象を拡大し、
企業のリスクを軽減することになりました。具体的には、相手国の政府が税の優遇措置を
廃止するなど突然の政策の変更で現地企業が破たんした場合や、海外の提携先を通じた
取り引きで代金が回収できなくなった場合の損失を、新たに補償の対象としました。
経済産業省は、日本企業が受注しやすい環境を整えることで、
いっそうの海外進出につながるとみています。

日立・三菱電機・三菱重工　事業統合　水力発電機　海外市場に活路
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100706/bsb1007060501004-n1.htm

　日立製作所と三菱電機、三菱重工業の３社は５日、水力発電機事業を統合すると発表した。
２０１１年１０月に合弁会社を設立し、主要機器の開発・設計から販売まで一貫した体制を構築する。

　水力発電機の国内市場は約６００億円前後とされているが、開発済み案件が多く、
今後、大規模な新規案件は見込まれていない。３社は事業を統合することで、
効率化を図るとともに技術力を結集することで競争力を高める。

　これまで日立は水車や発電機など主要機器を一貫して生産する一方、三菱グループは
三菱重工が水車、三菱電機が発電機を手がけ、国内外で競合してきた。
ただ、３社とも国内最大手の東芝に比べて事業規模で後れを取っていた。

　合弁会社は、日立と三菱グループ２社が５０％ずつ出資する。売上高は約２５０億円となり、
東芝とほぼ並ぶ規模になる見込みだ。ただ、海外事業の売上高は全売り上げの１割にとどまる。

　水力発電は二酸化炭素（ＣＯ２）が発生しないため、地球温暖化対策として注目されている。
夜間などの余剰電力で下部の貯水池から上部の貯水池に水を上げることで、必要な時に発電できる
揚水発電は、原子力発電や太陽光、風力発電の電力量を調整する補完的役割も期待される。

　このため３社は、温暖化対策の一環として市場拡大が期待される海外事業の売上高を
１４年度までに全体の３割程度まで引き上げる計画だ。

　事業統合により３社は、５０００億〜６０００億円規模といわれる海外市場で、
シェアの過半数を占める独フォイト・ハイドロ、仏アルストム、
オーストリアのアンドリッツといった「ビッグ３」に対抗していく。

インフラ、新エネルギーを強化＝三菱商事の小林社長インタビュー
http://kankyomedia.jp/news/20100705_12637.html

６月２４日付で就任した三菱商事の小林健社長はインタビューに応じ、
「課題は次の世代のビジネスをつくることだ」と述べた上で、水道などのインフラ関連や、
太陽光をはじめとする新エネルギー分野を強化する考えを示した。
重点地域としては、中国やインド、ブラジルなどの新興国を挙げた。(後略)

サウジ国王、新たな石油探査停止命じる＝「次世代に富継承を」
http://kankyomedia.jp/news/20100705_12622.html

世界最大の産油国サウジアラビアのアブドラ国王は４日までに、将来の世代に富を残すため、
新たな石油探査活動を停止するよう命じたことを明らかにした。国営サウジ通信が３日報じた。
(後略)

自然エネルギー白書2010
http://www.re-policy.jp/jrepp/JSR2010/index.htm

処理下水、豪へ輸出実験　千葉・川崎から水不足の鉱山へ
http://www.asahi.com/national/update/0705/TKY201007050484.html

　千葉市、川崎市の下水を高度処理してオーストラリアに輸出する実験が今秋にも始まる。
下水はほとんどが処理後、川や海に捨てられていた。これを豪州からの鉄鉱石を運び終えた
空の大型船に積み込み、雨が少なく水不足に悩む豪州の鉱業会社に供給する。
成功すれば、日本の「水資源」を輸出する初の事例になる。

　日立プラントテクノロジーなどの企業が参加し、東京湾で水を船に積み込み、豪州に運ぶ。
ただ、水を「荷物」として輸出すると、輸送コストが高く、ビジネスとしては成り立たない。
そこで、鉄鉱石を豪州から運んできた船の帰り便を活用することにした。

　日本で鉄鉱石を降ろした空船は通常、船体を安定させるため、「バラスト水」と
呼ばれる海水を船内のタンクに入れて帰る。その海水の代わりに下水処理水を注入する。

　「水資源」ビジネスが注目される背景に、世界的な「水の偏在」がある。豪州の国土の８割は
年間降水量が６００ミリ未満と、東京の３分の１以下。地球温暖化の影響もあって渇水は各地で
深刻化しているとされる。中東なども水不足が常態化しており、経済産業省は、
水ビジネスの市場規模は１５年後に現在の２．４倍に拡大すると試算している。

　今回の実験で課題が克服されれば、日本が「資源輸出国」になる可能性がある。
(一部抜粋)

サバ養殖、エサは天然サバ幼魚　そして不漁、矛盾の連鎖
http://www.asahi.com/national/update/0705/TKY201007050210.html

　大衆魚のはずのサバの養殖が、各地で始まっている。天然が不漁続きで、
経費のかさむ養殖でもペイするほど魚価が上がってきたからだ。
だが、エサには天然サバの幼魚が使われている。経営難の漁業者がサバ幼魚を
大量にエサ用に水揚げしているためだ。資源回復の失敗のツケが、矛盾の漁業を生んでいる。

　この養殖サバのエサに天然サバの幼魚が使われている。

　天然サバは冬から春に生まれ、２〜３歳で成熟して繁殖を始める。だが小さくて食用に
向かない０〜１歳の幼魚が大量にとれるため、海水魚養殖の重要なエサとしても、よく売れる。
水産庁の主要漁港調査で、０８年にエサ用に出荷された魚の半分以上がサバだった。
０歳魚換算で１０億匹前後に相当する量だ。

　長引く不漁で経営苦の漁業者は、幼魚にも手を出さざるを得ないという。
茨城県巻き網漁業協同組合長の鈴木徳穂さん（６２）は「私の負債は数億円で、同様の人は多い。
幼魚なしに経営は成立しない」と話す。

　サバ幼魚は輸出も盛んだ。昨年は中国やアフリカの食用やエサ用として年間８万トンも輸出された。
一方、日本は幼魚を狙わない北欧などから昨年、５万トンの成魚を数倍の単価で輸入している。

　天然サバが復活しないのは９０年代に２回、かつて漁獲の大半を占めた太平洋のマサバが
大繁殖したのに、成魚に育つ前に取りすぎたためとされる。水産総合研究センターの牧野光琢研究員は
「適切な漁獲削減策を講じていれば、今はピークの７０年代並みの豊漁という計算になる」と言う。

　水産庁の水産政策審議会委員を務める石巻魚市場（宮城県）の須能邦雄社長は危機感を募らせる。
「国の出資で思い切った休漁や減船を進めるべきだ。漁業者への休漁補償も始まったが、
中途半端で効果は少ない」(一部抜粋)

地中海に海底送電網　北アフリカで太陽熱発電、仏政府が計画
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE2E4E2E2958DE2E4E2E5E0E2E3E29C9CE2E2E2E2

　フランス政府は５日、北アフリカで太陽熱を利用して発電した電力を、地中海底を経て
欧州に送る送電網を敷設すると発表した。欧州企業が中心となってインフラを整備し、
2020年には500万キロワットの電力をアフリカ側から欧州側に送電する。
気候変動対策のほか、欧州が自前のエネルギーで電力を確保する安全保障上の狙いもある。

　「トランスグリーン」と名付けたこの計画には仏政府のほかアルストムやアレバ、
フランス電力などの仏企業や、スペインのアペンゴア、ドイツのシーメンスなどが参加。
モロッコやアルジェリア、チュニジアなど地中海の南岸から、仏やスペイン、
イタリアなど北岸に向けて海底に複数の高圧電線を敷設し、欧州の送電網と連結する。

　平均的な原子力発電所約４基に相当する500万キロワットの送電能力を20年までに整備し、
その後も順次拡大していく計画だ。海底を通る送電網の整備に必要な資金の規模は明らかにしていない。
(後略)

新基準で「設備投資か削減か」迫られるエクソンやコスモ石油
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=a4E3JbTwpkZw

「大型設備投資か削減か」。経済産業省が５日公表した新基準が外資系を中心に
国内石油大手各社に波紋を広げている。「重質油分解装置」の装備率引き上げを
義務付けることで1000億円を超える大型投資か、製油所の精製能力削減や閉鎖を迫る。
各社は大きな判断を迫られ将来的には業界再編につながる可能性もある。

　　製油所全体の能力を削減すれば装備率は上昇することから、国内で約２割の余剰がある
といわれる精製能力の削減を促して販売マージンも改善させることも目的とされている。
コスモ石油が10年３月期に２期連続の赤字を計上するなど、石油各社はマージンの悪化に苦しむ
状況が続いており、経産省は、石油元売りが共倒れとなるような状況を防ぐことも必要だと判断した。
(一部抜粋)

>>249
どこからか圧力がかかってる予感。

レスター・ブラウン氏「電力網も、家電も、消費者もよりスマートに」
http://www.es-inc.jp/lib/archives/100707_130426.html

スマートグリッドの行方
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1007/07/news005.html

電力会社に遠慮する日本、新たな電力網を構築する米国

　ここ数年、米国ではカリフォルニア州などで大規模な停電事故が発生している。
発電所新設の停滞、変電所の設備や送電網の老化などが原因だ。
これらの課題に対し、米国は次世代の電力供給システムの構築によって対処しようとしている。

　米国エネルギー省（Department of Energy：DOE）は、発電量の小さな発電所を消費地の近くに
複数作り、グループ化している（これをコンピュータ的にノードと呼ぶ。各ノードは独立している）。
各ノードで電力の消費パターンが異なり、電力の余剰と不足が恒常的に発生するが、
その電力はノード間で電力を自動的に融通される――。これが次世代電力供給システムの姿だ。

　もちろんこの構想に対して、コストや安定供給の面で、既存の電力会社が賛成するはずがない。
発電機やタービン、変電設備を製造している事業者も同様だ。では、こうした次世代システムは
誰に恩恵をもたらすのだろうか。

電力ベンチャー企業の育成と新産業創造

　ブッシュ氏が大統領を務めていた2008年11月、米国エネルギー省は、先進的太陽光起電力技術の
開発費用1760万ドルを、光起電力モジュールのインキュベータープロジェクト6件に助成すると発表した。
一般企業からの約20％の費用共有を含めると、総研究投資額は3540万ドルに達する見通しだ。

　投資先は、ソーラーパネルや太陽光発電関連の機器を開発するベンチャー企業に集中している。
具体的には、一般家庭の積算電力計にインテリジェント機能を付加した「スマートメーター」、
スマートグリッド網に備える「グリッドラウター」などを開発する企業だ。
ちなみに、既存の電力会社は投資先にはない。

>>252
日本の取るべき道は

　現状、多くのスマートグリッド分野で、日本は米国より先行している。だが日本はデバイスの
規格の標準化、システム化などを苦手としている。このままでは、米国の団体が標準仕様を定め、
安価なデバイスが市場を席巻してしまう。肝心のキーコンポーネントやソフトウェアの特許も
米国勢が独占し、次世代エネルギーの覇権を握ろうとするに違いない。

　既存の電力、発電、変電機材を製造する企業は、経営が一層厳しくなる。中にはコンピュータや
自動車産業のように、市場からの撤退を余儀なくされる企業が出てくるかもしれない。

　だが、この激震が新たな企業を創造するきっかけにもなり得る。科学技術系のコンピューティングで
世界をリードしていたDECが倒産し、米Hewlett-Packardの傘下に入った。その後、DECで培った
技術を持った人材が新興企業に移ったり、起業したりした。人材の代謝は産業のダイナミズムを
生みだす。電力業界でもこの動きが起こるかもしれない。

　果たして日本からは、米国のような独創的な発想と集中的な資金、人的投資、巨大なプロジェクトを
率いる強固な意志を持った指導者が出てくるだろうか。優秀な部品を開発する少数の
国内メーカーだけが勝ち残り、システムの主要部分の生産はすべて米国に委託する――。
日本がこんな状態に陥らないようにと祈るばかりである。(一部抜粋)

【トロント発】国連事務総長がグリーン経済への投資を促す
http://www.eco-online.org/eco-news/social/20100706177.php

国連事務総長バン・キムン（潘基文）はカナダのトロントで開催されたG20サミットで、
ミレニアム開発目標（MDG）を2015年までに達成するために、
クリーンエネルギーとグリーン経済への更なる投資を促した。(後略)

日本が企画した中国グリーンエキスポ　「環境日本」をアピールできるか
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20100706/104164/?P=1

日本で10年続いているエコプロダクツ展の中国版が、2011年6月に北京で開催されることになった。
環境立国を目指す日本が、環境ビジネスの新興市場、中国で攻勢をかけるきっかけとできるか。

　グリーンエキスポ。緑の万博。これは今、上海で開催されている国際博覧会が追求している
テーマでもある。上海万博は2010年の秋に閉幕するが、日本のイニシアティブで始まる
グリーンエキスポは2011年から毎年開催される予定だ。

　中国グリーンエキスポを通じて、環境を日中両国の共通の関心事にまで高める。
そうした理想を追求するプロセスで日本企業のビジネスチャンスも広がる。

　開催に向けての両国の組織体制も急速に整備されようとしている。日本側では7月15日に
第1回推進会議が開催され、組織体制づくりが本格化する。
並行して、企業などに対して出展の呼びかけも始めていく。

　環境ビジネスをめぐる環境は急速に変化している。

　経団連が「環境立国」を掲げ、経済産業省や環境省がそれを後追いして
「環境立国」を提唱した日々も今や昔だ。その間、環境分野における
日本の優位性やプレゼンスは年を追うごとに低下してきたと言って過言ではない。

　日本企業の隠れた力を引き出すのが、中国グリーンエキスポの狙いでもある。
「中国ビジネスは環境でガッチリ」が合い言葉だ。

　中国グリーンエキスポを日本企業の巻き返しにつなげたい。
(一部抜粋)

資源高に沸く総合商社、純益は再び１兆円突破へ
http://www.toyokeizai.net/news/detail/AC/7e298c53362d8c0ad07406a9b418e6e1/

再生エネ全量買取「市場原理」導入へ――スマートグリッドの経産省議論一気に加速
http://kankyomedia.jp/news/20100707_12700.html

　再生可能エネルギーの大量導入と、それに伴う次世代電力網「スマートグリッド」の構築に
向けた経済産業省の議論が、一気に加速してきた。次世代送配電システム制度検討会のうち、
システムの技術やルールなどを検討する「第1ワーキンググループ」（WG1）は、
再生可能エネルギーの系統への接続について配慮する「優先接続」などの優先規定の導入について
論点がまとめられた。全量買取制度を議論する「第2ワーキンググループ」（WG2）も初会合を開き、
特定規模電気事業者（PPS）なども電力会社と同等と位置付けて買取価格に「市場原理」を認める
方向を打ち出した。一方で「スマートメーター制度検討会」でも、グーグルや日本IBMなどが
意見を提示するなど、議論が本格化している。

　WG1については、来年1月の取りまとめに向け、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い課題となる
系統ルールについて、優先規定導入に向けた論点がまとめられた。
まず現状は、「系統連系技術要件ガイドライン」などに沿った対応となっている。

　これについて、見直すべき事項があるか、一般電気事業者と風力発電事業者などの間で、
より適切な協議が行われるようにするべきではないか、さらにそこで紛争が起きた場合、
専門的な中立機関が関与するべきではないかなどといった項目が要検討事項として挙げられている。

　次に、再生可能エネルギーによる発電を優先する「優先給電」について、負荷が少ない時の
出力抑制については、原子力や水力、地熱といった固定電源の出力抑制を避ける方向で、
電源ごとに順序が定められている。新たに優先給電の対象となる電源として、風力発電や太陽光発電を
対象とすることが考えられるが、天候による出力変動の影響をどう考えるかが課題とされた。
また、再生可能エネルギー電源の優先順位やPPS電源との関係、出力抑制のあり方なども検討する。

>>257
　出力抑制については、風力発電やメガソーラーなどの事業用と、住宅用太陽光発電などの
非事業用とを区別するべきかどうかも課題となる。とりわけ、住宅用について出力抑制を
行う場合には、事業用に比べ一層の説明責任が求められるのではないかとした。

　WG2でも議論が開始され、金本良嗣東京大学大学院経済学研究科教授が座長に就任した。
全量買取制度についての論点としては、まず買取主体におけるPPSのあり方が挙げられた。
昨年11月に始まった現行の買取制度では、PPSから電気の供給を受ける需要家が買い取りを求める場合、
買い取るものはあくまで一般の電力会社であり、PPSはその手続きの代行者として位置付けられている。

　しかし今後、全量買取制度を導入して買取対象が拡大することから、
この問題についても見直して制度設計する必要があるとされた。

　方向性としては、電力会社と同様にPPSも買い取ることができるとすることで、
PPSの再生可能エネルギー調達も容易にする考え方が出されている。

　また特定の地域に電気を供給する「特定電気事業者」（六本木エネルギーサービスなど全国に5社）
については、電力会社と同様に買取義務を負うものとし、買取費用の負担や地域間調整についても、
電力会社と同等に扱うべきだとの見方が示された。

　こうした考え方から、買取価格についても、基準価格以上の値段でPPSなどが買い取ることを
認める方針だ。これにより、市場原理が働き、バイオマスや地熱といった安定的な高圧電源が
より高く買われることになるため、系統の安定性維持にも貢献するとしている。
一方で住宅用太陽光発電などは、PPSが買い取るメリットは少ないため、
事実上、電力会社が買い取ることになると予想されている。

　スマートメーター制度検討会では、グーグルがスマートグリッドに取り組む理由について、
「巨大なデータセンターのコスト低減には電力コストの低減が不可欠であり、太陽光や風力といった
小規模発電を集積できる新たな電力網が必要だと判断した」と説明。日本IBMも、
「省エネ製品の普及に頼るのではなく、消費者参加型の社会エネルギー利用の最適化が必要だ」
として、スマートグリッドの必要性を訴えた。

環境分野を「強い経済」の柱に　民主マニフェストと新成長戦略
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20100706/104153/

　「『環境』の2文字が消えた？」――。民主党のマニフェストを見てこう思った人は多いかもしれない。

　「消費税10％」や「普天間基地問題」などに隠れて「環境」の存在は薄くなった。
環境分野を含む具体的な政策は「2009年衆議院選挙で発表したマニフェストを踏襲する」
（玄葉光一郎・政策調査会長）のが基本スタンスである。

　とはいえ、民主党のマニフェストから環境政策が外れたわけではない。今回民主党は、マニフェストで
「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を打ち出した。環境分野の政策は「強い経済」に
組み込まれた格好だ。具体的には、「グリーン・イノベーション」と「総理、閣僚のトップセールス
によるインフラ輸出」を明記。「環境と経済を両立」から「環境で経済成長」に舵を切った。

　「グリーン・イノベーション」では、再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度の導入、
スマートグリッド（次世代電力網）の技術開発・普及、エコカー、エコ家電、エコ住宅の普及支援を
明記。2011年度からの導入を打ち出している環境税（地球温暖化対策税）を利用して企業の
省エネ対策を支援する。

　「トップセールスによるインフラ輸出」は、民主党の前回のマニフェストにはなかった政策である。
高速鉄道、原子力発電所、上下水道、海水淡水化などの低炭素インフラシステムを売り込み、
他国がリードしているインフラ受注競争の巻き返しを目指すという。

>>259
　実は6月18日に閣議決定した政府の新成長戦略は、政治主導で作った「民主党マニフェストの詳細版」
ともいえる。目玉である「環境未来都市」構想は、菅総理大臣の肝いりで加えられた。
環境未来都市整備促進法（仮称）を制定し、特例措置によって大規模な環境モデル都市を建設する。
その目的の1つが国内外への展開である。

　またスマートグリッドに関しては同戦略のなかで、「系統運用ルールの策定」
「系統連系量の拡大施策」にも言及しつつ、蓄電池、家庭における新たな関連機器といった
新たな需要などを想定。電力網の大幅な革新を想定している。

　マニフェストで環境分野を経済政策や景気対策の重点項目と位置付けるのは、自民党をはじめ、
公明党、社民党、共産党、みんなの党なども同じ。ただ、具体的な政策には違いがある。

　例えば自民党は、温暖化ガス削減については2005年比15％減（90年比8％減）と、麻生政権時代に
掲げた数値を変えておらず、90年比25%減とする民主党と比べて慎重だ。排出量取引制度は
「試行的実施の評価を踏まえて方針を決定」、環境税は「経済や産業への影響を踏まえて判断」としている。
「決して後ろ向きではなく各制度とも導入を前提に議論を進めていく。民主党と違うのは、実現可能性が
あり実行性が伴うところ」（自民党の川口順子・政務調査会環境担当）という姿勢である。

　再生可能エネルギーの2020年までの導入目標に関しては、民主党の10％に比べ、自民党は20％を
掲げる。ただ、自民党の目標は「ヒートポンプによる空気熱」も対象にしているため、太陽光や風力など
一次エネルギーとしての比率がどの程度なのかは不明確である。一方、民主党は新成長戦略の中で、
洋上風力発電の推進のため、公有水面の利用促進、漁業協同組合との連携にまで踏み込んでいる点が注目される。

非鉄各社、地熱発電を強化　三菱マテ国内５カ所で
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E2E4E2E49B8DE2E4E2E5E0E2E3E28698E0E2E2E2;at=DGXZZO0195584008122009000000

　三菱マテリアルなど非鉄各社が地熱発電事業を本格化する。三菱マテは秋田県で今年度から調査を始め、
国内５カ所で地熱発電の実用化を目指す。ＪＸ日鉱日石金属は今年度中に北海道で調査を始め、
参入を検討する。地球温暖化防止の観点から、政府の支援策が進んだ。亜鉛などを採掘していた
旧鉱区で未利用だった地熱と、資源開発で培った調査技術を活かす。10年程度の期間をかけて
発電所建設に結びつける考えだ。

　地熱発電は太陽光や風力など他の再生可能エネルギーと比べて稼働率が高く、
二酸化炭素（ＣＯ2）をほとんど排出しない。また安定的に発電できる利点がある。

　三菱マテは秋田県鹿角市の菰ノ森地域で、子会社の三菱マテリアルテクノ（東京・千代田）と
地熱資源を調査する。地質や地表の状況などを調べ、有望であれば次年度以降に
掘削（ボーリング）調査などに進む。

　岩手県や青森県、北海道でも調査を進める。同社はＪパワー（電源開発）などと
共同出資で４月、秋田県湯沢市に発電所建設に向けた調査会社も設立している。
(後略)

温暖化対策に期待のCO2貯留、漏出リスクを科学者が警告
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2739838/5947172

温暖化緩和策として先進諸国が期待をかけて多額を投じ、実験段階にある
「二酸化炭素（CO2）回収貯留（Carbon Dioxide Capture and Storage、CCS）」には、
貯蔵したCO2が漏れ出す危険がともなうと科学者チームが警告している。

　CCSは石油やガス、石炭を大量に燃焼させる発電所から排出されるCO2を、大気中に放出せずに
回収し、枯渇油ガス層などに直接パイプラインで輸送するなどして深い地中や海中に隔離、
貯蔵することで、温暖化の原因とされる大気中へのCO2排出を抑制しようという技術だ。

　この技術の賛成派は、CCSによって人為的な温暖化にブレーキをかけることができ、
時間を稼げるため、その間に各国政府間で温暖化ガスの排出規制を調整したり、
あるいは化石燃料に頼らない経済に移行できると期待している。

>>262
■漏出すれば事態はいっそう危険

　しかし貯蔵したCO2が再び大気に放出されることがあれば、事態はいっそう危険だとして
CCSに懐疑的な科学者たちもいる。またCCSにかかるコストは未知数で、CO2の排出自体の
削減に取り組むよりもずっと費用がかかるだろうという見方もある。

　デンマーク地球システム科学センター（Danish Centre for Earth System Science）の
ゲーリー・シェイファー（Gary Shaffer）氏は、4日の英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス
（Nature Geoscience）に、そうした批判的な研究を発表した。

　まずシェイファー氏は、海洋にCO2を貯留すると海洋の酸性化につながると指摘し、
その結果、生態系に大きなダメージを与えかねないと警告する。また海流や嵐など天候の影響で、
貯留したはずのCO2が大気中に戻ってしまうリスクもある。

　そう考えると地中に貯留する方法のほうがより良い選択肢に見えるが、
それも地震などによって貯留層が破壊されるなどしてCO2が漏出する危険がともなう。

　また放射性廃棄物と同様、何万年も貯留しておかなければ意味がないとも言う。言い換えると
貯留層から漏れ出す量は、1000年あたり貯留量全体の1％以下に抑えなければならない。

　さらにシェイファー氏は、CO2排出量の削減努力を怠り、それを正当化する材料にCCSが
使われることがあってはならないと批判する。「大規模なCO2隔離を行う必要性を減らすため、
あるいは隔離・貯留したCO2を漏出させないためには、何よりもわれわれの時代で、
CO2排出を大きく抑制しなければならない。」

まだんなこと言ってる奴居るのか

まぁ馬鹿供の目くらましには丁度いい

英大学の温暖化研究、わい曲ではない＝外部調査
http://jp.wsj.com/Life-Style/node_80469

　英イースト・アングリア大学の気候研究ユニット（ＣＲＵ）が地球温暖化に関するデータを
改ざんしていたとされる問題について、同大の要請を受けて調査を行った外部科学者のチームは
７日公表したリポートで、温暖化の原因が人間だとする証拠を誇張するために科学をわい曲した
事実はなかったとの結論を示した。ただ、データを開示しなかったり、
「誤解を招く恐れのある」方法で情報を開示したとして批判している。(後略)

「スマートハウス」フォーラム、新サービス構想を提案へ
http://kankyomedia.jp/news/20100708_12721.html

　日本情報処理開発協会は、「スマートハウス情報活用基盤整備フォーラム」（eSHIPS）を設立し、
住宅や家電、ガス、ITベンダーなど異業種の大企業約40社とともに、
スマートハウスの概念を活用することで実現する「新サービス構想」を提案することを決めた。
今月から「新サービス創出ワーキンググループ」で検討に着手し、今年度中にまとめて、
来年度からの具体的な活動につなげていく。住宅内にとどまらず、地域社会と情報を共有することで、
多彩なサービス創出とエネルギー需給の高効率化を目指す試みとなる。

　先月29日に、今年度の活動計画として内部の会合でまとめたもの。スマートコミュニティについては、
推進母体として経済産業省の主導で設置された官民一体型の組織「スマートコミュニティ・アライアンス」
があるが、それと一体となって連携し、スマートハウスについての検討を主に担当する。

　スマートハウスは、ITを活用してエネルギー利活用を最適化する次世代電力網「スマートグリッド」の
考え方を家庭に導入したもの。具体的には、家電や住宅設備、新エネ機器、蓄電装置などを
うまくマネジメントするシステムを指す。住宅内の情報を家庭のコントロールの下に
地域や社会と共有することで、多様な展開を可能にする。

　同フォーラムは、昨年度まで次世代電子商取引推進協議会（3月に解散）の
近未来バリューチェーン整備グループで「スマートハウス整備ワーキンググループ」として
検討していた内容を引き継いだもの。昨年までの検討では、サービスの提供例として、
省エネのアドバイスや住宅設備・家電の自動制御や監視、保守、地域の子供や老人の見守り、
CO2削減行動への対価といった内容が議論されている。

スマートグリッドの行方
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1007/07/news005.html

　個々のデバイスビジネスで米国は日本に遅れを取っているが、新たな着眼点や
斬新なコンセプトの提案、考え方のスケールでは、日本をはるかにしのいでいる。
米国には全標準を支配する力があることを考えると、日本の将来に対しては、
暗い気持ちにならざるを得ない。

電力会社に遠慮する日本、新たな電力網を構築する米国

　ここ数年、米国ではカリフォルニア州などで大規模な停電事故が発生している。
発電所新設の停滞、変電所の設備や送電網の老化などが原因だ。これらの課題に
対し、米国は次世代の電力供給システムの構築によって対処しようとしている。

地球温暖化対策の視点から見る！2010年・参院選
http://www.wwf.or.jp/activities/2010/07/842702.html

2010年の通常国会は、地球温暖化対策基本法案に関する結論を出すことができずに終了しました。
基本法案の行方はどうなるか？そして、地球温暖化対策全般の行方はどうなるか？
この重要な時期に実施されることになる7月11日の参議院議員選挙。
各政党は、地球温暖化対策についてどのような主張を掲げているのでしょうか？
WWFジャパンは、各政党のマニフェストの比較を行ないました。
ぜひ投票前にチェックしてみてください。(後略)

パナソニック、住之江工場で太陽電池と蓄電システムの実証試験を開始
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/07/08/028/

パナソニックは7月8日、2010年6月より同社住之江工場で自社のリチウムイオン蓄電システムと
三洋電機のHIT太陽電池を組み合わせたシステムの実証試験を開始したことを発表した。

実証試験の期間は12カ月間を予定しており、住之江工場内に設置した太陽電池パネルと現在開発中の
リチウムイオン電池モジュール4個と充電器で構成される蓄電システムを組み合わせて試験を実施。
発電能力2.8kWの太陽電池パネルと、蓄電能力6kWhの蓄電システムを組み合わせることで、
同工場の事務棟で必要な電力の一部をまかないながらデータを収集するというもの。

実証試験の内容は、太陽光発電と蓄電システムの組み合わせによるリチウムイオン蓄電システムの
充放電検証、および長期連続稼働によるリチウムイオン蓄電システムの信頼性評価の2点を
主な目的としており、これらの評価のための試験を行い、太陽電池からの出力電圧、電流と、
蓄電池の充放電特性のデータを計測する計画。

同社のリチウムイオン蓄電システムはコンパクト設計ながら、必用に応じてモジュールの搭載数の増減が
可能で大容量化が容易といった特徴と有している。また、同モジュールは、ニッケル系正極を用いた
高容量・高耐久性のリチウムイオン電池140個(サイズ:18650)で構成されており、同モジュールを
要件に併せて組み合わせることで、家庭用蓄電やEV用動力源など環境エネルギー分野向けの
さまざまな用途に対応することが可能となる。今回の実証試験ではモジュールの展開例の1つとして
想定される家庭用蓄電システムとして実証試験が行われており、その結果をふまえて2011年度の
事業化が計画されている。

なお、同社では、リチウムイオン電池を用いた蓄電システムおよびバックアップ電源で、
2018年には現在の100倍を超える2,500億円の需要を予測しており家庭用蓄電池の需要拡大も予想。
リチウムイオン蓄電システムを蓄エネルギーのキーデバイスとして活用することで、
「CO2±0のくらし」の実現を目指していくとしている。

温室効果ガス、排出枠の海外購入中止…国内拡充
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100708-OYT1T00682.htm

　２００８〜１２年に１９９０年比で温室効果ガスの排出を６％削減という京都議定書の
目標達成のため、政府や各企業が進めてきた海外からの排出枠購入について、
政府はこれまでの調達分で“打ち止め”とし、今後は、国内での排出削減を強化する方針を決めた。

　中小企業や農業分野などで削減できた分を電力などの大企業が買い取る「国内クレジット制度」による
削減量を議定書期間中に現在の１００倍に当たる１億トンまで増やす。
各地で小口の省エネ事業を加速させ、関連産業の活性化、雇用の拡大を狙う。

　海外からの排出枠の購入は、政府が１５００億円かけて１億トン、電力業界は２・５億トン、鉄鋼業界は
５６００万トン分を購入済みだ。電力・鉄鋼分は６０００億〜８０００億円かかったと推計される。

　日本の温室効果ガスの排出量は、リーマン・ショック後の経済低迷で、２００８年度は
１９９０年に比べ１・６％増の１２億８２００万トンと、２００７年度の同８・５％増の
１３億６９００万トンから激減した。森林吸収分や海外から購入した排出枠分を含めれば、
目標を達成できる可能性があるが、確実にするには削減の積み増しが必要だ。

　特に、電力会社は、原子力発電が予定通り稼働しない場合に備えるなど、
「さらに数千万トン分の排出枠の追加調達が必要」（経済産業省）とされる。

　このため、政府は、追加調達に回る分を国内クレジット制度に振り向ける方針を決め、
まず電力会社に購入を要請することにした。

　国内クレジット制度は、０８年の開始以来、大企業７４社が支援して中小２９５社で行う
省エネ事業が承認され、進められてきた。

>>270
　例えば、福島県内の製材工場は、重油ボイラーを二酸化炭素（ＣＯ２）の排出ゼロと見なされる
木質ボイラーに変えた結果、ＣＯ２の排出が年８００トン、燃料・維持管理費は年７００万円減少した。
事業総額は１億円以上かかったが、うち半額は林業振興の補助金で賄えたうえ、
クレジット販売代金として、電力会社から２００万円近くが入るため、事業に踏み切った。

　制度による省エネ事業を軌道に乗せるには、林業振興や省エネ機器支援など様々な補助金を
うまく組み合わせるのがカギとなる。今後、経済産業、環境、農林水産３省が協力して、
地域ごとに自治体、電力会社、中小企業団体、金融機関などと連携し、
中小企業や農家の省エネ診断や計画作りを手伝い、制度を拡充していく。

民・自が『持続可能な社会づくり』でも積極姿勢 ―参院選への政党アンケートより―
http://www.esd-j.org/j/topics/topics.php?itemid=3019&catid=317

持続可能な開発のための教育の10年推進会議（ESD-J）は、参院選挙にあたり
各政党に持続可能な社会づくりとそれに関する教育（ESD）についてアンケートを行いました。

この結果、民主党、自民党からは他党を圧倒する、きわめて克明な回答が寄せられました。
特に自民党は政権公約に今回初めて「ESD」を具体的に記述。その回答には
「ESDは、緑の地球と豊かな自然を守る環境政策の中核をなすものである」という
これまでに政治の側から聞かれたことがない真剣な位置づけが与えられました。

　民主党からは、「環境保全の視点を大胆に社会・経済活動に織り込むことが、
潜在的な需要の顕在化、競争力の強化につながる」という経済成長と関連させた
「持続可能な社会」像が示されました。具体的な政策に関しても、グリーン・イノベーション
によって景気を良くしようという、「成長志向」が色濃くにじんでいます。

　その他「ESDで重視される価値観は党のめざす社会のあり方と共通している」
「持続可能な社会をめざすことは、21世紀の日本と世界にとってきわめて重要」
「教育によってESDを推進することは急務」など、多くの政党に、
持続可能な社会づくりとESDの重要性は浸透しつつあることが伺えます。

各党から届いた回答書
http://esd-j.org/j/documents/2010sanin_a.pdf

米国立再生可能エネルギー研究所 National Renewable Energy Laboratory、
電力網は従来の研究よりも不安定化の恐れなく大量の再生可能エネルギーを
受け入れることができるという研究成果を発表
http://greenpost.way-nifty.com/softenergy/2010/07/national-renewa.html

　米国立再生可能エネルギー研究所 National Renewable Energy Laboratory (NREL)、電力網は
従来の研究よりも不安定化の恐れなく大量の再生可能エネルギーを受け入れることができる
という研究成果を発表しました。

　系統（電力網）に多くの太陽光発電や風力発電などの天候や昼夜によって発電量が変動する
自然エネルギーによる発電源を接続すると、電気の安定供給や電気の質までも変質、場合によっては
不安定化や悪化の原因になると言われています。その対策としては、蓄電や冷蔵などの固定負荷での調整、
さらにフライホィールや電力料金などによる消費側の操作や調整が必要であるとされてきました。

　このほど、米国立再生可能エネルギー研究所 National Renewable Energy Laboratoryは、
2017までに若干の調整を行うことで、太陽エネルギーと風力により電力の35％までは、若干の工夫を
することで蓄電などのバックアップへの追加投資を行わないでも、系統連系が可能であるとの、
従来の研究よりも大幅に、再生可能エネルギーへの依存を可能にする研究結果を発表しました。

　今回の研究は、具体的にはWestConnectとよばれる南西諸州地域の具体的なデーターによる
研究によるもので、30％の風力と、5％の太陽光および集熱型も含む太陽エネルギーの組み合わせが
適当と結論づけました。これらの具体的な数字の割合については、地域における具体的な気候や
システム、既存電力網での需給関係の分析により、他地域においても、適切な割合を導きだすことが
可能になるとみられ、今後の商用電源網（グリッド）に接続できる再生可能エネルギーの量についての
研究について大きな進展が見られる可能性があります。

>>273
　翻って国内では、アメリカのように風力や大規模太陽エネルギー利用施設が普及していない
現状においても、過剰に蓄電などの追加設備の必要性が強調されています。日本でも、
おそらく考えられている以上に大きな再生可能エネルギーの発電源を系統に接続しても問題がない
という指摘もあります。今後の研究に参考にしていただきたい、また技術交流を実施して
いただきたい分野だと思います。

温室ガス排出枠、エコ製品企業は優遇…環境省
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100709-OYT1T00675.htm

　温室効果ガスの排出を削減するために導入が検討されている「国内排出量取引制度」について、
環境省は９日、中央環境審議会の小委員会で、省エネ家電などのエコ製品メーカーは優遇し、
排出上限を高めに割り当てたいとの考えを示した。

　また、２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減するとの日本の目標について、
「例えば国内削減分を１５％、海外からの（排出枠）購入分などを１０％として検討してほしい」
として内訳の目安を初めて示した。

　政府は、小委が今秋まとめる具体案を踏まえ、来年の通常国会への同制度に関する法案提出を目指す。

　国内排出量取引では、政府が企業に排出上限を割り当て、上限を超えた企業が排出量に
余裕のある企業から超過分を買い取る。企業が排出削減に取り組む効果が期待される。

　省エネ家電メーカーなどの排出上限を高くするのは、省エネ技術で排出削減に
貢献していることを考慮したもので、既に排出量取引が始まっている欧州連合（ＥＵ）にもない
「日本独自のアイデア」（環境省幹部）。

　日本のエコ製品を普及させ、温暖化対策と経済成長を両立させる狙いで、
取引制度導入に反対する経済界の反発を和らげる思惑もあると見られる。

　政府は、２５％の削減目標のうち国内削減分（真水分）の占める割合をいまだ決定していない。
今回、環境省が目安を示したのは議論を促す目的だが、真水分の割合に国が言及したのは初めてで、
今後、この数字がベースになる可能性がある。

国際エネルギー機関、「エネルギー技術展望2010年版」を発表
http://tenbou.nies.go.jp/news/fnews/detail.php?i=3890

　国際エネルギー機関（IEA）は「エネルギー技術展望2010年版」を発表し、
低炭素社会に向けたエネルギー技術革新の、最初の萌芽がみられるようになったと報告した。
ここ数年での、再生可能エネルギー発電への投資拡大、ハイブリッド車や電気自動車の登場、
エネルギー効率の急速な改善、低炭素エネルギーの研究･開発･実証資金の増額といった進展を
評価したもの。しかし気候変動の抑制には、さらに急速かつ大規模に低炭素技術を展開し、
CO2排出量と経済産出高の比例関係を断つことが必要だという。同報告書では、CO2排出量を
2050年までに2005年比で半減させるための最も低コストの道筋（ブルーマップ･シナリオ）を
提示している。これによると、低炭素社会への移行には、エネルギー効率のさらなる向上や、
再生可能エネルギー、原子力発電、CO2回収・貯留（CCS）の利用拡大が必須であり、
そのためのコストは、対策をしないシナリオに比べ46兆ドル多くなるものの、
化石燃料需要の低下による燃料節減効果は112兆ドルにもなるという。
なお、世界の未電化人口は15億人もあり、世界的な電化の取り組みも重要な課題であるとしている。

>>177 関連
「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づく
2008年度の事業者の排出量集計結果に対する速報分析
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2010-07-09.html

●約150事業所が日本の排出の半分を占める
　2008年度の日本の温室効果ガス排出量は、 84の発電所や16の製鉄所など約150事業所で
日本全体の50%、約600事業所で60％に及び、残り約15,000 事業所と運輸事業者で20%で
あることが明らかになった。
　電気業については「直接排出量」も公表され、事業所数では218の電気業事業所（発電所）に
よる排出は約4 億2000万トン-CO2と日本全体の33%、対象事業所の半分近くを占める。
また、鉄鋼業の排出量は直接排出で約1 億7000 万トン-CO2（日本の排出の13%）、
間接排出では1億8560万トン-CO2（同14.5％）と、極めて大きいことが確認できた。
電力とあわせた排出割合は46%で、2業種で日本の半分に迫る。
　さらに電気業、石炭製品石油製品製造業、鉄鋼業、化学工業、窯業土石、製紙の大口６業種で、
約7億9000万トン-CO2と、日本全体の62%を占め、日本の削減対策の重点であることが
改めて浮き彫りになった。

●特定超大口への集中度が一層増加
2008年度は約150事業所で日本全体の半分を占めた。2007年度は161事業所、2006年度は
200事業所で日本の排出の半分を占めていたため、大口排出源への集中度がますます高まった。
　また、直接排出で見た場合には、対象事業所＆運輸事業者の割合は2008年度は日本全体の70%を占めた。
2008年度後半の製造業の不況による生産減にも関わらず、集中度は2007年度と変わらなかった。
　対象事業所のうちでも、上位20事業所（年間1000万トン-CO2以上）で日本全体の排出の20%、
上位100事業所までで45%を占め、極端な排出集中度を示している。下位事業所の排出
（概ね2000トン-CO2以上）は相対的には小さく、排出量１位事業所と、
事業所数で３分の２に相当する約10000 事業所の排出量はほぼ等しく、
上位３事業所と、事業所数で９割近い13000事業所の排出量がほぼ等しい。

http://www.kikonet.org/iken/kokunai/archive/pr20100709.pdf
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/archive/pr20100709-report.pdf

峰崎財務副大臣「消費税増税分は成長分野に」
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100709/mca1007091649014-n1.htm

　峰崎直樹財務副大臣は９日、経団連会館で開かれた２１世紀政策研究所のシンポジウムで講演し、
参院選の争点になっている消費税増税後の使途について「情報、サービス、環境など成長分野に
重点投資したい」と語り、増税分を社会保障の拡充に使うべきとの意見に否定的な考えを示した。

　峰崎氏は「カネに色はついていない。高齢者医療や介護保険に使っても結局は財政再建のために
使ったと受け取られがちだ」と指摘。「中長期的にみて技術や教育にかけた投資は必ず経済成長に
結びつく」と強調した。

　また所得が低い人ほど消費税増税の負担感が大きくなる逆進性の対策について「還付方式が一番いい」
と語り、生活必需品など課税最低限部分にかかる消費税率引き上げ相当額を定額で還付する制度が
望ましいとの考え方を示した。前提として「税・社会保障を一体化した番号制度の導入が必要だ」としている。

　法人税改革については「日本企業には総額２００兆を超える内部留保がある。企業は自分でリスクを
とって挑戦すべきだ」「租税の国際的引き下げ競争は止めた方がいいのではないか」などと述べ、
法人税の実効税率引き下げに慎重姿勢を示した。

　民主党は消費税率引き上げを参院選後に超党派で議論した上で、来年３月をめどに税制の
抜本改革を実施する方針だ。シンポジウムには経済界や官界などから約５００人が参加した。

メキシコ湾の石油流出は「何年も」続く
http://tamekiyo.com/documents/W_Engdahl/bpleak.html

「資源ナショナリズム」の拡大が供給抑制する恐れ−英豪リオのＣＥＯ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aNEU19Pi0T7Q

　世界最大の金属消費国である中国は先月、新疆ウイグル自治区で資源税を導入したと発表。
石油やガス、石炭を対象とした資源税を国内全域に拡大する方針を示している。豪州では政府が
提案した資源税に対しリオや豪英系ＢＨＰビリトン、スイスのエクストラータが反対キャンペーンを主導。
これを受け、豪州政府は先週、課税率の引き下げを発表した。

　　アルバネーゼ氏は「このような課税構想が他地域、特に新興国に拡大するかどうかは、
投資機会がどのような状況かに左右されるだろう」と指摘。「豪州では適切かもしれないが、
必ずしも新興国に適しているとは限らない」との見方を示した。

　　米シティグループのアナリストらは５月、豪州に続き、カナダやペルー、チリも鉱業税を
引き上げる可能性があるとの見方を示している。中国国家発展改革委員会（発改委）の
杜鷹副主任は８日、北京で、標準税率を５％とし、商品によって課税率の異なる資源税を
導入する方針を示した。国内全域での導入時期については不明としている。(一部抜粋)

EU、2009年に新設した発電設備の62％が再生可能エネルギー
http://www.ecool.jp/foreign/2010/07/jresearch11-815.html


　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会の共同リサーチセンター（JRC）が
5日に発表した報告書によると、2009年、EU加盟27カ国で新設された発電設備の
発電能力うち、62％にあたる17ギガワットが再生可能エネルギーだったことが明ら
かになった。中でも、風力発電が10.2ギガワットと、最も大きなシェアを占めた。

　また、2009年の欧州の消費電力のうち、19.9％を再生可能エネルギーが占めて
おり、水力発電が11.6％で最も多く、次いで風力発電が4.2％となっている。

　報告書では、現在の成長率が維持されれば、2020年までにEU全体の電力消費量
の35〜40％が再生可能エネルギーによって生産できるだろうと予測。ただし、今後
の課題として、送電網への公正なアクセスや公的な研究開発支援、現行の電力シス
テムの再生可能エネルギーへの対応といった点が指摘されている。

中部で太陽光発電関連ビジネス広がる
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819496E2EBE2E2998DE2EBE2E5E0E2E3E29EEBE3E2E2E2;at=DGXZZO0195584008122009000000

　中部で住宅用太陽光発電システムの部材生産や家屋への施工など関連ビジネスが拡大している。
2009年からシステム設置への国の補助金制度と、太陽光発電で余った電気を電力会社が買い取る
制度が始まり、普及が加速。中部圏の普及状況は全国屈指で、需要面でも成長を続けている。
(後略)

排出量取引、米国で法案審議が足踏み　中間選挙控え合意困難
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819694E2EBE2E2EA8DE2EBE2E5E0E2E3E29797E3E2E2E2;at=DGXZZO0195584008122009000000

　国際的な機運に大きな影を落としているのが米国の消極姿勢だ。オバマ政権は排出量取引の
枠組みを含む温暖化対策・エネルギー法案の年内成立を目指しているが、見通しは立っていない。
当初は早ければ2012年から段階的に開始する予定だったが、11月の中間選挙を控え超党派の
合意を得にくく、審議日程も窮屈になっている。

　さらに選挙後の議会の勢力図は不透明で、与党・民主党の苦戦を予想する声が目立つ。
メキシコ湾での大規模な原油流出事故の対応を優先させるべきだとの主張も勢いづいており、
気候変動問題を話し合う環境にないのが実情。オバマ大統領が温暖化対策で国際的な指導力を
発揮するのは難しそうだ。

　現在、世界では欧州が本格的な国内排出量取引を手掛けているが、
これに続くのはニュージーランドのみ。同国は７月から産業・エネルギー・交通部門を
対象に本格的な排出量取引制度の運営に乗り出した。

　だが、追随の動きはない。カナダは今後の米国の整備状況にあわせて導入するとしており、
導入に熱心だった豪州も企業の反発を受け、13年までの延期を決めている。

排出量取引、欧州は景気低迷が影　市場価格が下落
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819694E2EBE2E2938DE2EBE2E5E0E2E3E29797E3E2E2E2;at=DGXZZO0195584008122009000000

　世界に先駆けて独自の排出量取引制度（ＥＵ―ＥＴＳ）を導入した欧州連合（ＥＵ）も
難題に直面している。気候変動対策の次期枠組みの不確実性や、景気低迷に伴う
温暖化ガス排出減少の影響で低迷しているからだ。取引制度の将来像は明確でなく、
企業の環境投資意欲を失わせかねないとの懸念も広がる。

　欧州気候取引所での先物価格は１トン＝15ユーロ（約1670円）前後で推移している。
国際交渉進展への期待などから４月には価格はいったん上昇したが、交渉先延ばしが
ほぼ確実となった５月以降、相場は再び低迷している。年平均価格でみると、
2009年は前年比で４割も下落しており、排出量取引への関心が低下するおそれもある。
(後略)

急減する北極海氷――5月に衛星観測最大の減少
http://kankyomedia.jp/news/20100709_12755.html

米国雪氷データセンターによると、2010年5月の日平均の北極海氷減少面積は、79〜00年の同月平均より
約5割も多い6万8000平方キロメートルに達し、衛星観測を開始して以来の最大値を記録した。
(後略)

日ロ、省エネ分野で協力　風力発電所建設など
http://www.asahi.com/business/update/0710/TKY201007100159.html

　日本の経済産業省とロシアのエネルギー省が９日、省エネや再生可能エネルギー分野で
協力する共同行動計画にモスクワで署名した。２０１２年にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が
開かれる極東ウラジオストクで、８基の風力発電所を建設するプロジェクトを日ロ共同で
推進することも確認した。ＡＰＥＣ会場の電力はすべて再生可能エネルギーでまかなう計画だ。

　メドベージェフ大統領が最優先課題に掲げる経済の「現代化」の中で、省エネは重点分野の一つ。
省エネ先進国である日本への期待は高く、人材育成を担う「日ロエネルギー効率センター」の
設立などにも協力を求めている。

政府の総合科学技術会議、行動計画策定−太陽光発電など８分野に重点
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100709eaab.html

　政府の総合科学技術会議の有識者会合は８日、科学技術関連予算を効率的に配分するための指針
「科学・技術重要施策アクション・プラン」を策定した。太陽光発電の性能向上と低コスト化など
八つの分野を重点施策と位置づけた。

　予算の重複を避けるとともに、各省がこのプランに沿って８月末の概算要求に向けて
予算要求するよう働きかける。競争的資金のルールを統一化することも明記した。
従来の予算編成プロセスにはなかった取り組みで、近く本会議で正式決定する。

　今回策定した２０１１年度予算編成向けのプランでは、政府が新成長戦略で重要課題として
掲げた「グリーン・イノベーション」と「ライフ・イノベーション」から八つの分野を重点施策とした。
予算配分の重複を避けるために、複数の省にまたがり、省間の連携の明確化が求められる分野を
中心に選定した。

平成23年度科学・技術重要施策アクション・プラン
http://www8.cao.go.jp/cstp/output/20100708ap_gaiyo.pdf
http://www8.cao.go.jp/cstp/output/20100708ap.pdf

中国、レアアースに統一価格制導入へ　価格上昇要因に
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2EAE2E1888DE2EAE2E5E0E2E3E29494E3E2E2E2;at=ALL

　中国政府は電子機器やハイブリッド車の部品に不可欠な「レアアース」の取引規制を強化する。
月内にも江西省など主要産地で統一価格制を導入する方針で、不当な安値で国外に流出するのを
防ぐ狙いがあるとみられる。レアアースの価格上昇に弾みがつくのは必至で、
大口需要家である日本の家電や自動車メーカーにも影響が及びそうだ。(後略)

米大統領、新エネルギーで4400億円追加減税要請
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E2E2E3E78DE3E2E2E5E0E2E3E29C9C97E2E2E2;at=DGXZZO0195584008122009000000

　オバマ米大統領は９日、ネバダ州ラスベガスで、太陽光発電などクリーンエネルギー関連製品の
製造に対して新たに50億ドル（約4400億円）の減税措置を議会に要請していることを明らかにした。
同分野で国際的な競争力を高めるとともに、雇用促進にも大きな効果があると判断した。
(後略)

【次世代エネルギーに挑む】青森、国内風力発電の中心地に
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100712/bsc1007120502008-n1.htm

　年間を通じて東風（やませ）が吹き、津軽半島からは西風も吹く、風の街。この風を生かさない
手はないと、六ケ所村の風力発電は７８基１０万５８５０万キロワットと、堂々の全国トップを誇る。
同じ青森の東通村がこれに続き、周辺一帯は国内風力発電の一大拠点になりつつある。
世界では成長産業の風力発電だが、日本は１３位にとどまり、日本で風力発電が普及するには、
騒音問題による住民の反対や建設コストなど課題も多い。中でも風力発電など不安定な電力を
大量導入すると、既存の電力網の電圧が上昇したり周波数などに悪影響がでる。

　こうした問題を解決しようと、日本風力開発が開発したのが、ナトリウム硫黄（ＮＡＳ）電池に
発電した電気をため、出力や電圧を安定化させる蓄電池併設型風力発電所だ。この実用化第１号が
二又風力発電所（３４基、５万１０００キロワット）だ。

　同地の風況の良さや港湾整備など物流環境が整備されていることもあり、日本風力開発は、
１０基約２万キロワットの蓄電池併設型風力発電所を建設する計画。すでに運営子会社の
「吹越台地風力開発」を設立済みで、さらにこの六ケ所村で風力発電を加速する計画だ。

　二又風力開発の松島聡社長は六ケ所村に立地した理由について、「風力発電は地域との
共存が欠かせない。反対意見があっても粘り強く説得し、新しい産業に前向きだ」と話す。
(後略)

ジャトロファ油活用、神戸大学等3者調査報告――50％混合軽油等でそん色ない結果
http://kankyomedia.jp/news/20100712_12787.html

次世代燃料としてのジャトロファ活用に関する研究を進めていた神戸大学など3者が報告書を
まとめた。メタノールを使わない撹拌・混合方式の燃料改質機による50％混合燃料の利用で、
おおむね軽油や重油と変わらないことなどを確認している。

　収穫量等の条件で採算性は変わるとしているが、栽培面積100ヘクタール、
バイオ燃料価格1リットル当たり90円などを条件とした事業化シミュレーションによると、
栽培2年目までは販売利益は赤字だが、3年目に種子収穫量240トンになると黒字に転換し、
収穫量300トンになる4年目以降は、販売利益90万円と黒字化するとしている。
(一部抜粋)

四川−上海間に高圧直流送電線、電力不足解消へ
http://kankyomedia.jp/news/20100712_12784.html

　中国国家電網公司（ＳＧＣＣ）は８日、四川省の向家ダム水力発電所と上海市を結ぶ
超高圧直流送電線（ＵＨＤＶＣ）が完成したと発表した。既に稼動を始めている模様で、
東部沿岸地域の電力不足解決に期待が寄せられている。中国の各メディアが伝えた。

　このたび完成した高圧直流送電線は中国が独自に研究開発・建設したもので、架設距離は
１９０７キロ、建設費用は２３２．７４億元に上る。電圧は約８００キロボルト（ｋＶ）で、
上海市の電力消費量の３分の１程度にあたる６４００メガワット（ＭＷ）の電力を供給する見通しだ。
これは石炭１６００万トンの節約につながり、二酸化炭素排出量は約２６００万トン削減できるという。
(後略)

急減する北極海氷――5月に衛星観測最大の減少
http://kankyomedia.jp/news/20100709_12755.html

米国雪氷データセンターによると、2010年5月の日平均の北極海氷減少面積は、
79〜00年の同月平均より約5割も多い6万8000平方キロメートルに達し、
衛星観測を開始して以来の最大値を記録した。

　一方、米国海軍大学院のマスロースキー教授は、今年3月に米国フロリダ州で開かれた
国際会議で、NASAのジェット推進研究所などとの研究成果を発表。北極海氷の減少率は
面積よりも体積の方がはるかに大きく、近年の減少傾向に基づく直線近似から、
夏季の北極海氷が16年（プラスマイナス3年）にも消滅する可能性があると予測しており、
今後の北極海氷の動向と気候変動への影響が例年に増して注目されそうだ。
(一部抜粋)

欧州、中東、アフリカ…　脱CO2巨大プロジェクトのインパクト
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20100707/104175/

アベンゴア、北アフリカと地中海をつなぐ海底送電網計画に参加
http://www.ecool.jp/foreign/2010/07/abengoa64-816.html


スペインの環境エネルギー技術企業アベンゴア（Abengoa）が、地中海連合
（Union for the Mediterranean）の主幹プロジェクトである地中海ソーラー
プラン（Mediterranean Solar Plan：MSP）の一環として行われる、トランス
グリーンプロジェクト（Transgreen project）の出資メンバーとして参加する。

トランスグリーンプロジェクトは、北アフリカで太陽熱を利用して発電した電力
を、地中海の海底に設置した送電網を経由して欧州に供給することを目的として
いる。2020年には500万キロワットの電力を欧州諸国に送電する計画だ。

プロジェクトには、アベンゴアのほか、アルストムやアレバ、ヴェオリアなど
の仏企業、ドイツのシーメンスなどが参加する。

水使わず太陽熱発電、三菱重が世界初の商用化へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100713-OYT1T00044.htm


　三菱重工業は１２日、世界初となる、水を使わない新しい太陽熱発電の商用化を
目指す方針を明らかにした。

　オーストラリアの国立研究機関と共同で２０１３年に２・５メガ・ワット規模の
実証プラントを稼働させ、１５年に１０メガ・ワット規模のプラントで商用化を
目指す。

　従来の太陽熱発電は、水を蒸発させてタービンを回して、発電する方式だったが、
新方式は高圧の空気を太陽光で熱してタービンを回す。水がない砂漠での発電が
可能となるという。

　三菱重工は、このほど「豪州連邦科学産業研究機構」と共同開発を行うことで
正式契約をした。高さ１００メートル程度の塔にある受熱器内の空気を反射鏡で
約８００度まで熱してタービンを回す。水やポンプなどが必要なくなるため設備を
簡素化でき、発電コストは約２〜３割下がる見込みだ。

「温暖化ガス25％削減は堅持」小沢環境相
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819595E3E1E2E2998DE3E1E2E5E0E2E3E29C9CE2E2E2E2;at=ALL

　小沢鋭仁環境相は13日の閣議後の記者会見で、臨時国会への再提出を目指す
地球温暖化対策基本法案について、野党との修正協議に応じる考えを示した。
ただ、温暖化ガスを2020年に1990年比で25％削減する目標は「堅持する」という。

　基本法案に盛り込まれた３本柱の「地球温暖化対策税」「国内排出量取引制度」
「再生エネルギーの全量固定価格買い取り制度」についても維持したい考えを示した。
その上で「具体的な制度設計の段階で（野党の）意見を取り入れていく」とした。

低炭素時代のリーダー狙う英国　「2050年80％削減」の根拠
http://eco.nikkeibp.co.jp/em/column/yamaguchi/81/index.shtml

　労働党政権当時、トニー・ブレア元首相が温暖化問題を前面に出して以来、英国は
この面で世界をリードしてきた。ゴードン・ブラウン首相になってもこれは引き継がれ、
2008年10月には、英国内でエネルギー政策を担当する事業・企業規制改革省（BERR）と
温暖化政策担当の環境・食糧・農村省（DEFRA）を統合して、エネルギー・気候変動省（DECC）が
設立された。これにより、温暖化政策とエネルギー政策を総合した政策が可能になるという意味で、
画期的な再編である。翌11月には、「2008年気候変動法」が成立し、実効ある温暖化対策に向けて
着々と進行しており、この傾向は、本年5月の政権交代後も変わらないように見える
（例えば、本年5月11日に発表された保守党と自由民主党との連立政権合意文書のなかの環境の項に、
二酸化炭素の回収・貯留（CCS）装置なしの火力発電所の新設を事実上禁止する排出基準の新設が
含まれている）。折から、日本でも温暖化対策の中長期目標の真剣な論議が国政レベルで行われており、
英国の例は日本にとって大変参考になる。以下、英国の温暖化対策について検討し、
最後に日本と比較しながら評価してみよう。(後略)

エコカー補助金の延長も＝直嶋経産相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010071300336

　直嶋正行経済産業相は１３日の閣議後会見で、９月末で期限切れを迎える
エコカー購入補助金制度に関し、「経済の実態をよく見て（判断する）」と述べ、
景気動向次第で延長する可能性に言及した。

　エコカー補助金をめぐっては、日本自動車工業会の
志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）が６月、延長を求めない考えを表明。
しかし今月に入り、円高などを理由に延長を要請する可能性を示唆していた。

>>299
延長するのは良いけど、燃費基準を20km/L以上程度に引き上げてくれ。
今なら4WDや、７人乗りでも20km/L以上の車種があるんだし。

建設時における木造住宅の二酸化炭素排出量
-木材製造時の CO2 排出量と住宅の構法別 CO2 排出量-
http://woodmiles.net/pdf/kn018.pdf

加工工程　　消費エネルギー(MJ/m3)
伐採・伐出　300.00
剥皮　　　　128.13
製材　　　　297.36
防腐処理　　1,290.68
人工乾燥　　2,410.33

　　　　　　　　　　kg-CO2/m3
天然乾燥材　　　　　54.67
人工乾燥材　　　　　363.43
人工乾燥防腐処理材　494.74
合板　　　　　　　　572.00
パーティクルボート　821.33
鋼材　　　　　　　　19,506.67
鋼材リサイクル材　　14,043.33
アルミニウム　　　　80,666.67
アルミリサイクル材　42,350.00
コンクリート　　　　440.00

　　　二酸化炭素排出量(kg-CO2)
木造　26,851.59
RC造　92,915.98
S造　　64,825.98
SRC造　109,193.43

住宅のライフサイクルCO2
http://yes-net.ddo.jp/myhome/page2/118.html

これによると、住宅の人生30年の総CO2排出量の中で、約70％が居住時に排出され、
残り30％が原材料や工場、輸送、施工、修繕・更新などによって排出されるそうです。
家の新築時に排出されるCO2の量は、概ね60,000Kgで、産業技術研究所の
「木造住宅のインベントリ分析」でも45,000〜50,000Kgとしています。
鉄骨より木造の方がCO2の排出量が少ないとう文献もありましたので、
鉄骨をやっている積水ハウスの方が多少多くCO2を排出しているのでしょう。

ということで、我が家では新築時に50,000kgのCO2を排出してしまったと仮定します。
旧宅（2,148Kg）に比べての削減量は年間1,746Kgですので、
50,000÷1,746＝28.6年で回収することができる計算になります。
　もし、新宅の寿命が30年と仮定すると、30年生活することによって
住宅新築の建築時CO2排出量も含めてトータルでCO2を削減できることになります。

ちなみにこの章の冒頭でも書きましたが、積水ハウスのデータによると、
住宅の30年間のライフサイクルの中で、居住時に排出されるCO2が全体の70％で、
30％は建築時とのことでしたが、我が家に置き換えてみると、建築時に50,000Kg、
居住30年間で12,060Kgですので、建設時の排出量比率は 約80％、居住時は約20％となり、
建設時対居住時の比率はまったく違ってきます。CO2排出量を考えると、
建設時のCO2排出量がよほど下がらない限り、もう建替えはできません。
しかし、積水ハウスの30年住宅ライフサイクルCO2が合計で239,800kgなのに対し、
我が家は62,063Kgと、積水ハウスの１／４のCO2しか排出しません。CO2削減が
目的で新築したわけではありませんが、CO2削減にはかなり貢献していると思います。

韓国、リチウムイオン電池を官民で基幹産業に
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE3E1E2E69D8DE3E1E2E5E0E2E3E29494E0E2E2E2

　韓国政府は13日、自動車向けバッテリーとして需要急増が見込めるリチウムイオン電池を
次世代の基幹産業に育てる2020年までの長期計画をまとめた。研究開発や人材養成などを
通じ業界を支援し、官民一体で受注拡大に取り組む。サムスンＳＤＩやＬＧ化学は既に世界市場で
高シェアを確保しており、政府支援を得ることで日本勢との競合が激しくなりそうだ。

　同日開いた政府のグリーン成長委員会でチェ・ギョンファン知識経済相が李明博
（イ・ミョンバク）大統領に計画の概要を伝えた。李大統領はリチウムイオン電池など
新エネルギー分野に関し「我々の技術で世界市場に挑まねばならない」と強調した。

　政府は成長のカギを人材養成が握るとみており、集中的に支援する意向だ。
各大学の課程拡大や専門大学院の新設を検討し、20年に年間1000人に増やす。
(後略)

充電１回で４３キロ走行　ヤマハが電動バイク発表
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100714/biz1007141132010-n1.htm

　ヤマハ発動機は１４日、排出ガスを出さない電動小型スクーター「ＥＣー０３」を９月から首都圏、
１０月から全国で発売すると発表した。価格は２５万２０００円で、初年度の販売目標は１０００台。
電動２輪市場攻略の先兵と位置付け、アジアや欧州への投入やラインアップの拡充を進める。

　ＥＣー０３は電動ならではの静かで滑らかな走りが特徴。高性能のリチウムイオンバッテリーを
搭載し、１回の充電で４３キロを走行する。家庭用のコンセントからの充電が可能で、
約６時間でフル充電する。

　発売に先立ち、７月１５日から首都圏で、９月１５日から全国で予約の受付を始める。
政府の補助金も受けられるという。

　ヤマハは２００２年に初代の電動小型スクーターを販売したが、その後、販売を中止。
ただ、環境意識の高まりに加え、電気自動車（ＥＶ）の発売が相次ぎ、
充電インフラなども整ってきたとして、再び参入する。

　柳弘之社長は記者会見で「環境問題を考えると、長距離はＥＶ、短距離は電動２輪と
移動手段の使い分けが重要で、これから２輪車の存在が高まる社会になる。
電動２輪市場でトップシェアを目指したい」と話した。

米議員、電力会社の排出規制に特化した温暖化対策案を作成
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-16283220100714

　米上院のケリー議員（民主党）とリーバーマン議員（無所属）は、電力会社に対する
温暖化ガス排出削減規制に特化した温暖化対策法案の修正草案をまとめた。
ロイターが草案の写しを入手した。

草案では、地球温暖化対策の第１歩として、２０１３年から電力会社に対して新たな排出規制を課す。

　両議員が５月に明らかにしていた温暖化対策法案では、電力会社の排出量削減に加え、
工場や輸送セクターに対する排出規制も盛り込んでおり、従来案からは後退した内容となる。

　米国の炭素排出量の約３分の１は、電力会社が占める。新たな法案では、
電力会社に対する二酸化炭素など温暖化ガスの排出権取得を義務付けるとともに、
排出権取引制度を導入する内容となっている。これにより、電力会社の炭素排出量を
２０２０年までに２００５年比で１７％削減することを目指しており、
削減目標は従来案に盛り込まれた水準に据え置かれた。

　上院では、多くの議員が選挙を控え消費者の負担増につながる温暖化対策法案の
成立を懸念しており、提案されていた従来案は、十分な支持を得られなかった経緯がある。
ただ、新たな法案が可決に必要な票を集められるかは不透明な情勢。

　リード上院民主党院内総務は記者団に対し「排出規制の議論が電力セクターに対する
規制に特化されるよう方法を模索する」と指摘。また法案にはエネルギー価格上昇に対する
消費者支援策も盛り込まれるべきとの考えを示した。

　リード院内総務は、代替エネルギーの使用推進や沖合いでの油田開発規制強化などを
盛り込んだ環境対策法案の取りまとめを数日中に行う見通しだが、
ケリー、リーバーマン両議員の案を支持するかどうかについては明確に示さなかった。

米ＧＥ、スマートグリッド技術の開発に2億ドルの基金創設
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16280820100714

　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は１３日、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）企業４社とともに、
省エネ技術として注目されている次世代送電網（スマートグリッド）関連の新技術開発を促進するため、
２億ドル規模の基金を創設する方針を明らかにした。

　基金の創設に参加するＶＣは、クライナー・パーキンス・コーフィールド、ロックポート・キャピタル、
エメラルド・テクノロジー・ベンチャーズ、ファンデーション・キャピタルの４社。

　ＧＥおよびＶＣ４社は、ＧＥのウェブサイト（www.ecomagination.com/challenge）上で
関連技術や事業アイデアなどを募った上で、技術の有効性や商用化の可能性などについて審査し、
最も有力なアイディアを基金を通じて支援する。ＧＥは２億ドルのうち半分を拠出する予定。

　募集期間は９月３０日まで。１０月下旬に候補案を選定し、
１１月８日に基金の支援対象を最終決定する見通し。

　　ＧＥのジェフ・イメルト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、
スマートグリッド市場が今後２０年間で約１２００億ドル規模に成長すると見込んでおり、
同市場でのプレゼンス拡大を加速させたい考え。

　同ＣＥＯは、国外ではまだ設置が進んでいないアジア市場が有望だとの見方を示し、
「アジアがけん引役になるだろう」と指摘した。

電力不足のニューヨーク、洋上風力発電計画に着手
http://www.ecool.jp/foreign/2010/07/nypa12-819.html


ニューヨーク州電力公社（New York Power Authority：NYPA）はこのほど、米政府に
ロングアイランドの海底の土地の25年リースを申し入れ、ロングアイランド東部沖で
洋上風力発電施設を建設することを決定した。完成すれば、ニューヨークの電力供給に
大きく貢献する可能性が出てくる。

政府へのリース申し込み予定地は、ロングアイランドの東部沖合から約20〜24キロの
大陸棚の約6万4500エーカーの土地が想定されている。今回のNYPAの決定に先駆け、
プロジェクトに協賛する米電力会社コンソリデーテッド・エジソン（Consolidated Edison）
やロングアイランド電力公社、ニューヨーク市は、2016年までに洋上風力発電で350〜700
メガワットの発電を見込んでいることを発表している。

NYPAの最高経営責任者であるリチャード・ケッセル氏は今回の決定について「ニューヨー
ク市は近い将来、よりよい環境のため、二酸化炭素（CO2）を排出をしない発電によるク
リーンエネルギー経済を実現し、洋上風力発電の発展や就労人口の増加と経済成長の機会
を得ることができる。」と語っている。

同様にニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長も「このリース契約によって、
化石燃料への依存を軽減できるとともに、ニューヨーク市およびロングアイランドの経済
発展にもつながる」とのコメントを発表した。

ＴＥＤ、自然エネ蓄電用の２次電池を発売
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201007/14/04601_2131.html

　東京エレクトロンデバイス（ＴＥＤ）は１３日、太陽光や熱、振動などの自然環境から
収集したエネルギーを貯蔵し、永久電源を実現できる全固体マイクロエネルギーセル
「ＴＨＩＮＥＲＧＹ（シナジー）」を今月２０日に発売すると発表した。
プリント基板（ＰＷＢ）内に実装可能なため、ＰＷＢのフットプリント削減に寄与できる。
繰り返し１万回以上使える長寿命の２次電池として、無線センサーやアクティブ型
ＲＦＩＤ（電波による個体識別）タグなど、小型システムへの埋め込み用市場を開拓していく。
太陽光など自然エネルギー由来の電力は環境への負担が少なく、枯渇の心配もない半面、
出力電圧が不安定なため、いったん蓄電し平準化してから使う必要がある。
このようなエネルギー貯蔵には、電気２重層キャパシターや鉛蓄電池、リチウムイオン２次電池を
利用できるが、サイズが大きいため組み込み式の小型電子装置には使用できない。

トヨタ新型ＨＶ、燃費リットル４３キロ　来年末にも発売
http://www.asahi.com/car/news/NGY201007130033.html

　トヨタ自動車が来年末にも発売するコンパクトハイブリッド車（ＨＶ）の燃費が、
「プリウス」（１リットルあたり３８キロ）を抜いて量販ガソリン車で世界最高となる
見通しであることが１３日、わかった。プリウスの上級モデルより１０％以上優れており、
１リットルあたり約４３キロとなる計算だ。

　ホンダも今秋に「フィット」のＨＶを発売する計画で、小型車の燃費競争が激しさを増している。

　トヨタの新型ＨＶは、コンパクト車「ヴィッツ」の車台を活用したＨＶ専用車。
ハッチバック型で、エンジン排気量は１．５リットルとプリウス（１．８リットル）より
一回り小さい。搭載する電池はプリウスと同じ「ニッケル水素電池」だが、
車体の軽量化などで低燃費を実現した。価格は１５０万円程度を目指している。

　一方、ホンダのフィットＨＶは燃費が１リットルあたり３０キロ程度になる見通しだ。
今でもフィットは月１万台以上を販売する人気車種。追加されるＨＶは価格を同社の
ＨＶ「インサイト」（１８９万円から）より数十万円下げてお値打ち感を出すとみられる。

　ホンダは昨年２月に２代目インサイトを発売し、プリウスが独占してきたＨＶ市場を活性化した。
今度は小型ＨＶで両社が競合することで、市場のすそ野が広がることになる。

　ガソリン車でも、トヨタは１２月発売予定の新型「ヴィッツ」で、
日産の新型「マーチ」（１リットルあたり２６キロ）と、同程度の燃費を達成した模様だ。
景気低迷や環境意識の高まりで、客の燃費志向は強まっており、今後も低燃費化の競争は激しくなりそうだ。

今週号の週刊朝日に、小島たけるという人物の一代記が掲載されて
います。彼は、原発中心で、再生可能エネルギーに消極的だった
時代に、風力発電の実用化に向けて孤軍奮闘。一時は大成功した
ものの、資本の論理で業界から排除された悲劇のパイオニアという
話です。日本のエネルギー政策を考える上で、実に興味深い。

国内排出量取引制度、中環審小委が論点整理――「原単位」電力以外は原則採用せず
http://kankyomedia.jp/news/20100714_12830.html

　中央環境審議会地球環境部会の国内排出量取引制度小委員会はこのほど、排出量取引制度の論点を
整理した。それによると、原単位方式については、電力部門以外には原則として採用しないという方針が
示されている。また、省エネ・新エネ製品などを生産することで社会全体の温室効果ガス排出削減に
寄与している企業に関しては、排出枠に反映されるような制度づくりを進める方針も示された。

秋に議論集約し政府全体で検討

　冒頭、環境省の南川秀樹官房長が、「秋には議論を集約したい。その後は、政府全体で、
関係府省の副大臣レベルなどを中心に検討が進められるのではないか」と発言。
そのため同委員会による議論の集約も、「必ずしも結論ではない」として、同制度について
別途検討を進めている経済産業省との調整なども含めた今後の“政治決着”に含みを持たせた。

　さらに、「ガスの排出削減に貢献する製品を作っている企業の取り組みについては、
排出枠の設定に反映されるように考えたい。どういうやり方が可能なのか検討する。
また、国全体の総量と排出枠の総計は一致しなくてもいい。製品のLCA（ライフサイクルアセスメント）を
切り分けるのは困難だし、多少の重複は可能だ。大事なのは、日本全体の排出削減をいかに進めるかだ。
義務だけでなく、企業の体質強化につながるような制度を作りたい」と意見を述べた。

　これに対して、委員の影山嘉宏東京電力執行役員環境部長は「多くの点で同意できる。
ぜひその方向で議論を進めてもらいたい」と応じた。一方で、「排出量の計算の重複は、
できるだけない方がいい」という反応が複数の委員から出された。

>>311
無償割当の比率次第に縮小へ

　具体的な論点としては、まず排出枠の設定方法が議題に上がった。割り当て方法として、
無償割り当てでは排出原単位から算出するベンチマーク方式と、過去の排出実績に応じる
グランドファザリング方式、有償割り当てでは排出枠を競売で配分するオークション方式について、
それぞれ検討を加えた。

　多様な製品を生産している事業所などでは、ベンチマークを設定できる製造ラインは
ベンチマーク方式で、そうでない排出はグランドファザリング方式で設定し、
両方式の組み合わせで排出枠を設定することも想定できるという。

　海外では、長期的には全量オークション方式を目指しつつ、まずは無償で割り当てて、
次第に無償の比率を小さくしていくケースが多い。ただ、国際競争力や炭素リーケージ
（海外での生産拡大によるガス排出増加）の影響を大きく受ける製品や業種については、
引き続き無償割当を続ける配慮が採られていると説明。
日本でも、基本的にこうした考え方で検討が進むとみられる。

>>312
国際競争力・リーケージにも配慮

　国際競争力や炭素リーケージへの配慮の例としては、EUや米国でも検討されているように、
生産活動に伴うガス排出の程度を表す「炭素集約度」と、企業が国際競争にさらされている程度の
「貿易集約度」を基に一定の基準を設定し、それに該当する業種や製品について配慮する方針を示している。

　具体的には、炭素集約度は「（排出権価格×排出量）／付加価値額」、
貿易集約度は「（輸出額＋輸入額）／（国内生産額＋輸入額）」といった指標になるもよう。
また配慮の方法は、無償割当や金銭的な直接補償のほか、規制未実施の国からの輸入品への関税や
排出枠の提出義務付けといった「国境調整」、あるいは他国に日本と同様の業種別目標設定を求める
「セクター別合意」などが挙げられているが、後者の2つについては、実現は困難であると予想している。

　そして、前国会で廃案となった地球温暖化対策基本法案にも要検討事項として盛り込まれた
「原単位方式」については、総量削減が担保されないことや、設備稼働率が低下して原単位が悪化すると
逆に企業の経営を圧迫する恐れがあること、また国際的にも総量方式と原単位方式を混在させている
制度はほとんどないなどの理由を掲げて、「原則として採用しない」という方針を固めた。
ただ、電力部門については、供給義務を負っていることなどから、可能性の1つとして検討を続けるとしている。

中央環境審議会地球環境部会
http://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06.html

国内排出量取引制度小委員会
http://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06-10.html

>>313
制度設計における論点の整理1
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0610-08/mat01.pdf

国内、諸外国の動向・実施・検討状況
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0610-01/mat02_1.pdf
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0610-01/mat02_2.pdf
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0610-05/ref01.pdf
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0610-05/ref02.pdf
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0610-08/ref01.pdf

排出量取引と国際競争力
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0610-02/mat07-1.pdf
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0610-02/mat07-2.pdf
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0610-02/mat07-3.pdf

気候ネットワークモデル法案の視点からのコメント
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0610-02/mat04-1.pdf
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0610-02/mat04-2.pdf

日本経団連 環境本部
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0610-04/mat08.pdf

東京都の気候変動対策の展開と国への提言
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0610-05/mat07.pdf

ヒアリング、意見概要、パブリックコメント
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0610-06/mat03.pdf
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0610-06/mat04.pdf
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0610-06/mat05.pdf

>>314
『環境と関税政策に関する研究会』における議論の整理
http://www.mof.go.jp/singikai/kankyo_kanzei/ka220621.htm

ＪＴ、遺伝子組み換えでイネに乾燥耐性持たせる新手法を確立
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020100715aaab.html

　ＪＴは植物の遺伝子をイネに導入し、乾燥に強い特質を持ったイネを作る遺伝子組み換え手法を
確立した。たんぱく質を作るのに不要とされているジャンク（ゴミ）ＤＮＡも含む
「ゲノム（全遺伝情報）ＤＮＡ」を植物から取り出し、イネに導入することで実現した。
従来の遺伝子組み換え技術ではジャンクＤＮＡを取り除くのが一般的。開発した手法は
トウモロコシなどに応用できる。世界各地で干ばつなどの影響により農作物の収穫量が
変動しており、乾燥に強い品種を作れば食料の安定供給につながる。
　
　ＪＴ植物イノベーションセンター（静岡県磐田市）が開発した。シロイヌナズナや野生の
イネから抽出したゲノムＤＮＡを、酵素で細かく分け「アグロバクテリウム」という細菌を使って、
イネに導入。数万個のゲノムＤＮＡ断片を１個ずつイネに導入し、乾燥耐性やサイズが大きいなどの
特質を持った遺伝子の候補を探索。特性の高いＤＮＡ断片を３個程度見つけた。

Climategate、IPCC-Gate後の世界
http://d.hatena.ne.jp/nytola/20100708

−− 気候変動に関する国際会議 −−
今年の5月、シカゴで『第4回気候変動に関する国際会議（ICCC）』が開かれました[1]。
国連IPCC（気候変動に関する政府間パネル）と名前こそ似ていますが、
ICCCは人為的CO2温暖化説に否定的な研究者（懐疑派）が中心となっている国際会議で、
アルファベット一文字違いながら中身は随分と異なります。
(後略、信頼性は自己判断で)

>>308
なんでこういう原理や性能を説明しない記事を発表するのか不思議。

怪しい感じしかうけないし、評価のしようも無い。

とりあえずLｉ電池の一種みたいだという事は分かったが。

http://www.teldevice.co.jp/product/ips/index.html

エコハウス私論――気候変動と生物多様性に配慮した家（1）
http://kankyomedia.jp/report/20100623_118.html

エコハウス私論――気候変動と生物多様性に配慮した家（2）
http://kankyomedia.jp/report/20100624_119.html

エコハウス私論――気候変動と生物多様性に配慮した家（3）
http://kankyomedia.jp/report/20100625_120.html

風力発電で充電する２人乗り小型ＥＶ「シャープシューター」
http://www.nikkan.co.jp/saisai/100712.html

ペイン、太陽熱発電で米国を抜き　世界トップに
http://www.ecool.jp/foreign/2010/07/solarpower12-820.html


スペインが太陽熱発電分野で米国を抜き、世界最大の規模となった。
スペインに本拠を置く太陽熱発電協会（PROTERMOSOLAR）がこのほど発表したもので、
発電能力は計432メガワットにのぼるという。これは米国の422メガワットを超え、
世界一の規模になる。

スペインでは太陽熱発電分野における企業の投資額は、これまでに約25億ユーロ。
2013年には発電所の数が60カ所に増え、投資額も6倍の150億ユーロになる見込みだ。

また、アベンゴア（Abengoa）やアクシオナ（Acciona）、セネル（SENER）などの
スペインの太陽熱発電開発を手掛ける企業は、世界中の太陽熱発電プロジェクトに参画す
る姿勢を見せている。とくに米国、北アフリカ、中東、中国、オーストラリアといった
地域では、すでに複数の開発プロジェクトがスタートしている。

アイデアいろいろ　研究進む波力・潮力・海流発電
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20100713/104232/

　「2020年までに30万kW、2030年までには2000万〜3000万kWの導入が可能だ」

　今年3月、東京都の「波力発電検討会」は最終報告書をまとめ、波力発電を太陽光や風力と
同じ「新エネルギー」に加え、国のエネルギー政策の中で積極的に開発、導入すべきことなど
を提言した。報告書の中で導入可能と試算した「2000万〜3000万kW」という規模は、原子炉
20〜30基分に相当する。

　波力や潮力、海流発電は導入可能量の大きさに加え、設備利用率が高い。海洋エネルギー資
源利用推進機構によると、適地を選べば波力で30％、潮力・海流では40〜70％もの利用率が
見込めるという。「立地特性に適した発電システムを導入すれば、十分採算に合う」。東京大
学の木下健教授はこう語る。

　発電方式は実に様々で、世界中で実用化に向けて研究開発が進む。米国のオーシャン・パワー
・テクノロジーズ（OPT）は既に波力発電ベンチャーとして株式を上場している。

　日本ではノヴァエネルギー（兵庫県三木市）が潮力・海流発電の事業化を狙う。同じ設備を
潮力と海流発電に使える。同社の構想では、水深120mに達するスパー型の浮体に長さ25m、
直径17mの水中プロペラを4基つなげ、出力2000kWの発電設備を作る。これを黒潮の中に
200台設置すれば40万kW級の“海流発電所”が誕生する。

続き
ユニークな発電装置が続々
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20100713/104232/?P=2
長期実験を支える体制
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20100713/104232/?P=3

期間８年、１６万キロ保証＝ＥＶ搭載電池に米ＧＭ
http://kankyomedia.jp/news/20100715_12872.html

米GMは14日、年内の発売を予定しているEV「シボレー・ボルト」に搭載される
リチウムイオン電池に対して期間8年、走行距離10万マイルの保証を付与すると発表した。
EV搭載の電池保証としては、自動車業界の中では最長期間だという。
(後略)

JFEビーレック、世界最大規模のASRリサイクル工場が稼働
http://kankyomedia.jp/news/20100715_12890.html

　JFEエンジニアリングと同社完全子会社のJFE環境、スイスのリサイクル会社
ビーダーケアリサイクリングAGが共同出資で設立した「JFEビーレック」の自動車破砕残渣（ASR）
リサイクル工場が神奈川県愛川町に完成、2日に竣工式を開催して稼働を開始した。
新工場は主に自動車リサイクル法によりリサイクルが義務付けられているASRから、
最新技術を駆使した乾式物理分別方式により固形燃料（RPF）や有価金属を生成する工場で、
物理選別方式の工場としては世界最大規模の年間4万トンの処理能力を持つ。
徹底した選別などで再資源化に取り組み、リサイクル率92％の達成を目指す。

　JFEビーレックはASRを素材別に選別・加工してRPF、ミックスメタル、鉄などに
リサイクルし、その残渣はJFEグループのリサイクル工場で再資源化する。その結果、
リサイクル率は90％を超える水準となり資源循環を実現するほか、CO2削減にも貢献する。

　同社の選別プラントは、乾式システムによって構成されている。ASRを大径物と小径物に分別し、
破砕・磁力、風力、X線、非鉄、比重差などの選別を行い、鉄・銅などの有価金属を効率よく回収し、
良質のRPFを製造している。また、乾式機械選別、非燃焼など排水・汚泥・排ガスなどの発生がない
環境に配慮した方式を採用するとともに、臭気・粉じん・騒音などについても環境対策を徹底している。
(後略)

欧州における電気自動車の現状(その1)
http://www.jsim.or.jp/kaigai/1006/001.pdf

ＥＵは温室ガス３０％削減を　英仏独の気候変動担当閣僚
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100715/erp1007152254004-n1.htm

　ヒューン英エネルギー・気候変動相ら地球温暖化を担当する英仏独の３閣僚は、
１５日付英紙フィナンシャル・タイムズ紙に寄稿し、２０２０年までの欧州連合（ＥＵ）の
温室効果ガス中期削減目標を現行の「１９９０年比２０％」から同３０％に引き上げる必要があると訴えた。

　ＥＵは１月「２０％削減」を中期目標として国連に通告する一方、米国や中国などの
「公平な負担」を条件に削減幅を３０％に上げる用意があるとしていた。
しかし３閣僚は「２０％の目標では低炭素社会への移行を促すには不十分」であり、
一方的に引き上げるのは難しくないと強調。

　さらに「われわれが２０％にこだわるなら、欧州は低炭素分野での競争で中国や日本、
米国に敗北するだろう」と訴えた。

メキシコ湾で原油流出止まる、英ＢＰ発表　事故後初めて
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959CE3E4E2E2888DE3E4E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

米電気自動車産業、政府の役割をめぐる議論が再燃
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_83048

　オバマ米大統領は15日、ミシガン州ホランドに建設された、米国で9カ所目の
高性能バッテリー工場の起工式に出席した。同工場は、新たな国家産業創出を目的として、
景気刺激対策費の一部を活用して建設される。

　オバマ政権のこうした動きによって、民間産業の育成に政府はどのような役割を
果たすべきか、という1990年代以降鳴りを潜めていた議論が再燃している。
(後略)

>>329
韓国やフランスを見れば、政府と民間が協力して成長市場を育てるのは、
国債競争上、有利だというのは明か。

世界の6月平均気温、観測史上最高
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2741163/5972827

白い塗料で氷河再生を　ペルー発明家が壮大な実験
http://www.cnn.co.jp/science/AIC201007070023.html

米原油流出食い止めに「核爆発利用を」、米ロ専門家が主張
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16150920100706

露とＬＮＧの投資調査で合意　資源エネ庁がガスプロムと
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070901000601.html

石油パイプライン爆発、原油が海上流出…中国
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100717-OYT1T00689.htm

新華社電によると、中国・大連で１６日夕、大連新港付近の石油パイプラインが爆発、炎上した。

　１７日午前にほぼ鎮火したが、原油の一部が海上に流出、当局はオイルフェンスを張るなどして
回収作業に入った。同港は中国の石油輸出拠点の一つで、毎年約１０００万トンが国内外に
輸出・運搬されている。

　爆発は、近くのふ頭で３０万トン級の外国籍タンカーが作業中に発生。
タンカーや周辺の船舶は避難し、死傷者はいないという。

海藻からバイオ燃料　東北大学と東北電力が開発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100716-00000005-rps-bus_all

東北大学の農学研究科の佐藤實教授の研究グループと、東北電力は、海藻からの効率よくエタノールを
生産する技術を開発した。

海藻からのバイオエタノール生産は、構成成分が陸上植物と大きく異なるため、困難とされていた。
いっぽう、火力発電所の冷却水として使用している海水系統には多量の海藻類が流入し、これらを
廃棄物として処分している。

今回の研究の成果によれば、海洋で最も生産量の多い大型海藻である褐藻類を利用してバイオ燃料、
バイオエタノールを生産することが可能となり、生産工程では、複雑な成分に合わせて連続多段階
発酵工程で効率よくバイオエタノールを生産することができる。電力会社にとっては、発電所に
流入する海藻類を有効に利用することができる。

褐藻に限らず緑藻や紅藻など海藻全般に応用可能で、食物と競合せずにバイオ燃料を製造できる
ため、世界各国のエネルギー問題に貢献する可能性がある。

鉄鉱石：原材料高騰　製造、調達知恵絞る
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100718k0000e020018000c.html

　新興国の旺盛な鉄鋼需要を背景にした鉄鉱石などの原料価格高騰を受け、国内企業が対応を
急いでいる。デフレに伴う根強い消費者の低価格志向で、コスト上昇分を製品価格に簡単には
転嫁できないためで、鉄鋼会社は製鉄過程で出る“ゴミ”をリサイクルしたり、
メーカーは安価な海外製鋼材の調達を模索したりと、あの手この手で難局を乗り切ろうとしている。

　５月、新日本製鉄と神戸製鋼が建設計画を発表したリサイクル施設。従来は廃棄処分対象だった
「製鉄ダスト」から鉄鉱石の代わりになる「還元鉄」を製造する施設だ。

　ただ、日本の年間鉄鉱石輸入量約１億１５００万トン（０９年度）に対し、
施設の製造量はわずか１５万トン。新日鉄幹部は「やれることは全部やるしかない」と話し、
自力で安い原料調達に努めると強調する。

　鉄鉱石価格の高騰は激しい。７〜９月期の価格は０９年度比で約２．４倍の１トン＝約１４７ドル。
メーカーが鉄鋼会社から購入する際の鋼材価格も高騰し、新日鉄とトヨタ自動車は先月、
上期（４〜９月期）の価格を１トン当たり１万９０００円強の値上げをすることで合意。
前年度に比べると２５％のアップだ。

>>334
　◇自ら鉱山開発」
　鉄鉱石価格の高騰は新興国の需要増が主な要因だが、供給側の世界資源大手による寡占化も
背景にある。このため、鉱山権益の確保を強化して対抗しようという動きも活発化している。
海外での鉱山権益確保に注力するＪＦＥスチールの林田英治社長（日本鉄鋼連盟会長）は
「日本の鉄鋼会社が生き残るには、自ら鉱山を開発するしかない」と話す。

　大手商社の住友商事は１日、ブラジルの鉱山会社ミネラソン・ウジミナスに約１７００億円を
出資し、約３０％の株式を取得すると発表。日本の鉄鉱石輸入の１割弱にあたる
年間約９００万トンの権益を獲得する。ブラジルの資源大手ヴァーレと英豪系資源大手のリオ・ティント、
ＢＨＰビリトンの３社による寡占に対抗し、「日本への安定供給源の一つにする」（住商）狙いだ。

　自動車などメーカー側では、鉄鋼会社製から価格が安い電炉メーカー製鋼材に乗り換える動きも
始まった。電炉メーカーは鉄鉱石などの代わりに鉄スクラップを原料にするため、
鋼材価格は鉄鋼会社より２〜３割安い。以前に比べて品質も向上しており、
車体の中核部品以外の鉄については置き換えが可能になっている。

　電炉最大手の東京製鉄には、トヨタや日産自動車などの系列部品メーカーからの問い合わせが急増。
「部品メーカー１〜２社に自動車用鋼板を納入していたが、今後５〜６社に納入する」という。

　調達先の多様化を視野に入れるメーカーもある。船舶大手の三菱重工業は、中国製の安い鋼材を
錨（いかり）などにこれまでも使ってきたが、他の部分も海外製鋼材で代替できないか検討中だ。
大宮英明社長は「このまま原料高が続けば立ち行かない。海外の鋼材も質が良くなり、
重要部品以外なら使える」と話す。

今の鉄鋼や原油需要は新興国での需要があるからこの価格なのだが
支那が内戦、になれば、暴落か逆に戦争が長引けば暴騰か

朝鮮戦争じゃ鉄の値段が暴騰したらしいな

>>336
エネルギーはまだ自然エネルギーへのシフトで
回避できるから良いけど、資源価格高騰は回避方法が少ない。

需要は伸び続けるし、資源税が各国に導入されつつあるし、
海底鉱山とかの新たな鉱山開発を急がないと、まずいんじゃないだろうか？

>>337
長期的にはそうだろうけど
中期的にどうなるのかなと

戦争中は資源価格下がるのか、上がるのか

「水素含むと金属強度アップ」　九州大が発見
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100718-00000007-fsi-bus_all

　九州大学の村上敬宜（ゆきたか）理事（副学長）の研究グループは、金属材料中に水素が侵入すると
材料強度が高まることを突き止めた。「水素が材料中に含まれると強度は低下する」という長年の常識
を覆す成果で、燃料電池車開発など水素エネルギー社会の構築に向けた活動に一石を投じそうだ。

　今回の研究は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業。水素が材料強度を
落とす現象は「水素脆化（ぜいか）」と呼ばれ、謎に包まれていた。研究グループは、多量の水素を
ステンレス鋼の中に入れて影響を調査。その結果、水素量によっては、外力に耐える力を示す「疲労
強度」が向上することが分かったという。

海外水インフラPPP協議会が始動、130超える民間企業が参加
http://kankyomedia.jp/news/20100716_12925.html

水関連事業の海外展開を目指す「海外水インフラPPP協議会」の初会合が6日、
東京都千代田区の全国都市会館で開催された。今後、政府によるトップセールスや
官民連携によるコンソーシアムの形成など海外展開に向けた具体的な検討を開始する。
(後略)

GE、VC4社と共同で2億ドルをかけた次世代スマートグリッド技術のアイデアコンテスト
http://kankyomedia.jp/news/20100716_12935.html

GEとベンチャーキャピタル4社は世界中から効率的なエネルギー利用に関するアイデアを
募集するコンテスト「GEエコマジネーション・チャレンジ ─スマートグリッド─」を実施する。
募集期間は9月30日までで、GEは賞金を含め2億ドルを用意する。
(後略)

　　今どき、管政権などが、「成長戦略」をどうするかというときは当然
ＣＯ２排出量を減らしても、その分経済が縮小「しない」方法路線という意味が強くなければならないのはあまりに当然だが
、それは資源問題にもいえるんだが
なんとアホが多い日本が、この当然のことを今一認識しないで成長がどうのと言う馬鹿が多いんだなあ

　困ったもんなのよ。特に自民党も成長戦略というが、自民党の馬鹿どもは完全に抜けてる
だから谷ガーキはがきだといわれるのよ。民主党がもたもたしてても自民党にはぜんぜん支持が行かない理由だ
それに似たようなやつが掲示板には多い

中国、エネルギー消費が世界最大とのＩＥＡ報告に反論
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16354420100720

　中国国家エネルギー局高官の周喜安氏は２０日、中国が昨年に米国を抜いて世界最大の
エネルギー消費国になったとする国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の報告に異議を唱えた。

　同氏は、中国のエネルギー消費に関するＩＥＡの試算値は大きすぎると指摘した。
ただ、これに代わる予測値は示さなかった。

　ＩＥＡの報告は１９日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が伝えた。
これによると、石炭、石油、天然ガス、水力、原子力を含む、昨年の中国の
石油換算エネルギー消費量は２２億５２００万トンで、米国を約４％上回った。

　周氏はＩＥＡの試算について「参考として使える可能性があるが、非常に信頼できる
ものではない」と語った。その上で、中国側としてはＩＥＡが中国の状況を完全には
理解していなかったと考えていると述べ、特に省エネや温暖化ガス排出量削減、
および新たなエネルギー源の開発に向けた中国の取り組みが理解されなかったとの見方を示した。

　ＩＥＡは、昨年の中国のエネルギー消費に関するデータは依然暫定ベースとしつつも、
トレンドは明確と指摘している。

　ＦＴによると、ＩＥＡのチーフエコノミスト、ファティ・ビロル氏は、２０００年の米国の
エネルギー消費量は中国の２倍だったが、現在は中国が米国の消費量を上回っていると語った。

>>343
　中国がこれほど早く世界最大のエネルギー消費国になると予想されていなかったことの一因には、
米国が過去１０年間にわたり省エネ対策の改善で中国を上回ってきたという背景がある。
過去１０年で米国はエネルギー消費効率を年２．５％改善したのに対し、
中国は年わずか１．７％の改善にとどまった。

　一方、中国のエネルギー需要の伸びは、欧米経済に打撃を与えた世界的な
金融危機の影響をほぼ受けていない。

　中国国家エネルギー局の周氏は、中国は新エネルギーの利用ペースですでに米国を抜いたと指摘。
中国の水力発電能力は世界最大で、温水システムにおける太陽光利用も世界最大、また発電能力が
世界最大の原子力発電所が建設中であるほか、風力発電の開発は世界で最も急速に進んでいると語った。

>>342 自民党のどこが抜けてるかというと、自民党は要するにＣＯ２削減にともない削減量に比例して経済が小さくなると思いこんでるからこそ
地球が温暖化してるのはわかってるのに！　2020年にはＣＯ２は90年比8％しか減らせない減らしたくないと駄々をこねてる
その理由は、経済の縮小が怖い、恐怖だからとちょっとかんがえれば自分らを分析できるはずなんよ

　なのに25％削減論を維持する民主党が成長戦略に言及しても
、なに。25％削減しても成長できるのかそうじゃないだろうと突っ込まない突っ込めない
自分のいってることすらよくわかってないおとぼけ達なんよ

きまぐれな日々 未だ「政権交代」のなされていない「経団連」が政治を悪くする
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1093.html

　もちろん、世界の環境エネルギー革命に関して、日本を決定的に遅らせたのは政治だけではない。
むしろ老朽化した経済界こそが、その元凶だった。政治の55年体制はリーダーの世襲化によって
劣化し自壊したが、財界団体の中枢は、1950年代以来、製鉄、電力などを中心とする体制で
ほとんど変わっていない。つまり日本の財界だけが今日もなお55年体制のままなのだ。
そして、この老齢化した日本経団連こそが、環境エネルギー政策による産業構造の転換に
抵抗してきた「抵抗勢力」そのものだったのである。(一部抜粋)

飯田哲也の「あしたの社会のつくり方」 第4回　危うし「温暖化対策基本法」
http://nakata.net/jp/column/environment00007.htm

クリーン発電＆スマートグリッドとEV開発技術にフォーカスした展示会――「CSF 2010」「EVEX 2010」リポート
http://kankyomedia.jp/news/20100720_12971.html

新エネルギー普及で閣僚級会合＝米、基準策定で協調呼び掛け
http://kankyomedia.jp/news/20100720_12954.html

　太陽光や風力などクリーンエネルギー技術の開発・普及での国際的な政策協調を目指す
初の閣僚級会合が１９日、２０カ国以上の担当閣僚らが参加して当地で２日間の日程で開幕した。
議長役のチュー米エネルギー長官は冒頭演説で、同技術の導入拡大にはエネルギー効率性を
高めるための国際的に調和した基準の策定が重要と強調した。(後略)

三菱重工、英電力大手と洋上風車開発で協力
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E3E4E290978DE3E4E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

　三菱重工業は16日、英電力大手スコティッシュ・アンド・サザン・エナジー（ＳＳＥ）と
低炭素エネルギーの開発協力で合意したと発表した。ＳＳＥは英国が推進する洋上風力発電の
大型プロジェクトの事業者に選ばれている。ＳＳＥのニーズを反映した洋上風車を開発することで、
将来の大型受注につなげる。

　英政府は2020年までに原子力発電所約30基分に相当する32ギガ（ギガは10億）ワット分の風車を
洋上に設置する「ラウンド３」プロジェクトを進めている。三菱重工は英政府から補助金を受け、
出力５千〜７千キロワットの洋上風車を開発する方針をすでに決定している。

　ラウンド３の事業主体の１社となったＳＳＥと組むことで、英国での洋上設置に最適な
大型風車を開発。完了後はＳＳＥからの受注を目指す。

　洋上風車のほか、電気自動車（ＥＶ）などを活用したスマートコミュニティー関連技術、
二酸化炭素（ＣＯ2）を地下に封じ込める回収・炭素貯留（ＣＣＳ）などでも協力の可能性を探る。

>>349 別ソース
クリーンエネルギー 各国連携へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100720/k10015828151000.html

石油や石炭など化石燃料への依存から脱却し、「クリーンエネルギー」の活用促進を目指す
初めての閣僚級の会合が、ワシントンで始まり、日本やアメリカそれに中国などの新興国も
加えた２０以上の国々が連携の強化を確認する見通しです。

第１回となる「クリーンエネルギー大臣会合」は、１９日から２日間の日程でワシントンで
開かれています。議長を務めるアメリカのチュー・エネルギー長官は「会合に参加している
各国のエネルギーの消費をあわせると、世界のおよそ８０％を占めるだけに、
クリーンエネルギーをどれだけ活用できるかは大きな意味を持つ」とあいさつしました。
会議では、▽日本が鉄鋼や電力といった産業ごとに官民合同のチームを設けてエネルギー効率の
向上を図る省エネ促進イニシアチブをアメリカと共同で提案するほか、
各国から▽電気自動車や省エネ型の家電製品の普及や、
▽スマートグリッド・いわゆる次世代電力網の国際規格化を進めることなどの提案が示され、
参加国は連携の強化を確認する見通しです。日本の増子経済産業副大臣は「温暖化防止に向けた
話し合いが進ちょくしないなかで、こうした会合は有意義だ。中国など新興国も参加するなか、
日米が積極的にイニシアチブをとっていきたい」と述べ、日本がこの分野で各国をリードして
いきたいとの考えを強調しました。

日米など２３カ国、ＣＯ２削減で連携　大臣会合で採択へ
http://www.asahi.com/business/update/0719/TKY201007180480.html

　　化石燃料の代わりのエネルギーは限られてる

　表1　2040年でおおよそ、やはり太陽光または熱発電が第一（定格総計２．５−３億ｋＷつまり２５００−３０００億ｋＷｈ）　、
原子力の多少の増が第2（増分は１０００−１５００億ｋＷｈ）、第3がだいぶ小さくなって風力（７００−１５００億ｋＷｈ）　と地熱（３００−７００億ｋＷｈ）
第4がＣＣＳによる火力発電（300-700億ｋＷｈ
非電力部門ではバイオマスが多少、藻類の海での大養殖が成功すればかなり大きいといわれる

表1に書いてあるように、これから大きく伸びて使えるエネルギーは限られています
１　化石燃料の残りをＣＯ２を処理しながら使うＣＣＳ　２　原子力　３　自然エネルギーの三種類に限られます
何十年、何百年たっても同じです表1にあげたものから使うしかない。ただし唯一原子力に入りますが
核融合がもしかしたら6-70年後はできるかもしれない、これができれば大きいと思う
でも60-70年後です、温暖化にはぜんぜん間に合いません　早期にできると思うのは幻想だと思う
物理的にこの地球と地球周辺がそうなってるのであって。技術開発でエネルギーが出るわけではない、ないエネルギは取り出せない
太陽光のように「あるエネルギー」が技術開発によって取り出せるようになるだけです
で大きいのは表1に出てる

　このことから実は、温暖化防止は早めにやるほうが絶対よい
という法則（あるいは真理）がでてきます
どうせ限られてるなら、行き着く先はかなり一定で、時間を引き延ばしてもしょうがない、温暖化が進むだけというわけです
この法則を岩手の法則といいたいと思います、これから普及させて温暖化防止のやや早期化を進めたい
岩手のわれわれによって最初に提言されたから岩手の法則といいたいと思う
もしかしたら世界的に有名になりますよ（どこかで誰かがすでに広めてたらそっちのほうになる

>>352　続き
実際をもう少し見てみると、多くの人が時代が下がれば、時がたつと、必ず何かとてもいいエネルギーが出てくるだろうと思う
それを待って工業などの転換を図れば、少ないエネルギで四苦八苦しなくてすむ経済にもいい
そう考えて温暖化防止を早めにすることに多くの人が嫌がる反対する
だがそれは見通しが違ってるというわけです

>>352
温暖化とか馬鹿丸出しで書き込むんじゃねーよ

>>354　実は温暖化はうそだデッチ上げだなどと、思ってるのは馬鹿丸出しでないとでも言いたいのｗｗｗｗｗ
仮に温暖はやばいとしても日本が早めに本格的に防止するわけないとおもってるのも実はかなりの〇〇だ
日本人は一部を除いてそれほど〇〇じゃないんよｗｗｗｗｗ

種子メジャーの野望、日本の無策 食料がなくなる日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100713/215401/

　「日経ビジネス」では、今回大々的に食料問題を特集することにしました。
この特集の主役は、残念ながら日本企業でも農協でもありません。

　世界の食料問題解決のカギを握る、いや、世界の食料問題の首根っこを
押さえられる技術を持った、アメリカの巨大企業です。
　その名は「モンサント」。
　おそらく多くの日本人は名前すら知らないでしょう。「食料メジャー」といえば、
「カーギル」のような穀物メジャーを連想するひとが大半のはずです。

　このモンサントとは、何者でしょう？
　創業は1901年。化学メーカーとして誕生しました。食料や穀物とは無縁の会社です。
大きくなったのはＰＣＢやベトナム戦争で利用された枯葉剤の開発。
それだけ聞くと実に物騒な化学製品をつくってきたかのように見えます。
　そんなモンサントの武器。それは、遺伝子組み換え（ＧＭ）技術です。
75年にバイオビジネスに注目し、化学技術を利用しつつ、Ｍ＆Ａで関連企業を買収、
90年代の遺伝子組み換え反対の消費者運動をものともせず、害虫に強い、
さまざまな自然環境下で育成できるなど、ＧＭ技術で農家の需要に最適化した穀物を次々と開発し、
いまや世界の穀物市場の、文字通りカギを握るに至ったのです。

　もちろん、遺伝子組み換えには多くのリスクが考えられるため、世界中で遺伝子組み換えに
対する反対運動が起きましたし、今も世界中で議論が続いています。日本もまた然り。ところが、
登場から10年以上たった今、米国では遺伝子組み換えをごく当然の世界戦略技術として認めています。
一方の日本では、世界で一番の遺伝子組み換え作物輸入大国であるにもかかわらず、
遺伝子組み換え＝危険、というレッテルが貼られ、この世界に足を踏み入れることは、
企業も役所もタブーに近い状態になりました。(一部抜粋)

記者が見た米国農家の今 「人が食べる遺伝子組み換え作物を植え始めた」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100716/215463/

関電、京都２発電所でも超過取水　前身社から６０年間
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100721/biz1007211427014-n1.htm

鉄高騰　広がる衝撃
http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=2917

「このままでは１０億円以上の赤字を飲み込むしかない。」建築用の鉄材を扱う業者が嘆く。
今年に入り、鉄鋼の原料価格は去年の２倍以上に急騰。デフレも追い打ちをかけ、
モノ作りの現場から悲鳴が上がっている。さらに、鉄の価格を決める国際ルールが根底から覆り、
混乱が広がっている。これまで鉄の原料、鉄鉱石の価格は日本の鉄鋼メーカーと
海外の大手資源会社の間の“話合い”で“年に１度”決められてきた。
基本素材の安定供給という名目のもと２０年以上続けられてきた伝統だ。
しかし、今年突然、大手資源会社の一方的な通告で「市場価格」が持ち込まれ、その伝統が崩れた。
裏側にあるのは、大手３社が世界の鉄鉱石の７割を握る極端な寡占化と、
中国など新興国の急速な台頭による世界の構造の大転換である。
資源がないモノ作りの国・日本に迫る大きな波の最前線を追う。

生物資源めぐる世界対立
http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=2916

医薬品、食品、化粧品などの原料となる微生物などの生物資源。その多くは発展途上国に存在する。
今、その遺伝資源をめぐり、世界で対立が起きている。途上国は、自国内の生物から利益を得た
先進国の企業は、応分の利益を配分すべきと強く主張。先進国との間でルール作りのための話し合いが
続いているが、溝が埋まらない。こうした中、その影響が身近なところに出始めている。
日本の製薬メーカーは海外での微生物探索が困難になり、新薬の開発に影響。ワクチンの原料となる
ウイルスまで利益配分の議論の俎上に上り、感染症対策にも影を落としている。世界対立の背景と
影響を探るとともに、地球上の生物資源から得られる利益を世界でどう分け合ったらいいのか考える。

NHKオンデマンド クローズアップ現代
https://www.nhk-ondemand.jp/program/P200800010100000/

時論公論 「デフレ反転の成長戦略」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/
http://www.nhk-ondemand.jp/program/P200800009800000/
（明日ぐらいにNHKオンデマンドで見られます）

中国、クリーンエネルギー分野に64兆円投資の公算−向こう10年
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=a5RwC8OUOqc4

　世界最大の汚染物質排出国、中国は、温暖化ガスの排出抑制に向け環境負荷の小さい
エネルギー源の産業振興に約５兆元（約64兆1000億円）を投じる公算だ。政府当局者が明らかにした。

　国家エネルギー局発展企画司の江冰司長は20日に北京で、政府は2011−20年の原子力を含む
クリーンエネルギーの産業振興計画を国務院に提出して承認を求めるだろうと語った。

　政府が昨年公表した報告書によると、中国は省エネや低炭素技術開発のために、
年間5000億−6000億元を必要としている。

家庭負担、最大２００円＝再生エネルギー買い取りで新制度案−経産省
http://kankyomedia.jp/news/20100721_13003.html

太陽光や水力など再生可能エネルギーから生みだした電力を電力会社が買い取り、
費用を電気料金に転嫁する新たな制度の設計で、経済産業省は21日、
制度導入から10年後の家庭の負担額を月額最大200円程度とする案をまとめた。

　太陽光や水力など再生可能エネルギーから生みだした電力を電力会社が買い取り、
費用を電気料金に転嫁する新たな制度の設計で、経済産業省は２１日、
制度導入から１０年後の家庭の負担額を月額最大２００円程度とする案をまとめた。
２３日に、制度の枠組みを検討している会合を開いて有識者に提示。
その後、価格設定などの詳細を年内に詰める。

　制度は二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない再生可能エネルギーの利用を拡大するためのもの。
昨年１１月に始まった現行制度は、住宅や学校などでの太陽光発電の余剰分を買い取り対象にしている。
新制度案では、太陽光のほか、発電技術が実用化されている風力、水力、バイオマス、地熱を
事業用発電を含めて買い取り対象にする。その場合の標準家庭（月３００キロワット時使用）の
１０年後の電気料金への上乗せ額を最大２００円程度とする内容。

　この制度を設計している同省は３月、家庭の月額負担が１０年後に１６０〜５００円、
１５年後は２００〜５８０円程度となる四つの選択肢を公表。国民から意見を募り、
費用対効果などを踏まえて選択肢を絞る作業を進めている。　

ＥＶ、日米で１２年発売＝プラグインハイブリッド車も−伊東ホンダ社長表明
http://kankyomedia.jp/news/20100721_12998.html

ホンダの伊東孝紳社長は20日、2012年に日米両市場で電気自動車（EV）と
プラグインハイブリッド車（PHV）を発売する方針を明らかにした。
ホンダがEVの国内市場参入を表明するのは初めて。(後略)

米グーグル、データセンターで風力電力活用＝ネクステラと２０年契約
http://kankyomedia.jp/news/20100721_13002.html

　米検索サービス大手グーグルは２０日、データセンターで使う電力をまかなうため、
風力発電会社ネクステラ・エナジー・リソーシズと２０年間の電力調達契約を結んだことを明らかにした。
ネクステラが米アイオワ州に持つ風力発電施設から、３０日以降電力供給を受ける。
(後略)

NEWS ANALYSIS 「米大学、リチウムイオン2次電池の容量を 5倍に拡大する負極材料を開発」 【環境メディア アーカイブス】
http://kankyomedia.jp/news/20100721_12991.html

　米国の大学Georgia Institute of Technology(Georgia Tech)の
School of Materials Science and Engineeringのassistant professorを務めるGleb Yushin氏の
研究チームが、C(炭素)とSi(シリコン)のナノ粒子を組み合わせて、リチウムイオン2次電池の
負極に向けた材料を開発した。この材料を使ってリチウムイオン2次電池を試作したところ、
既存のリチウムイオン2次電池に比べてエネルギ密度を5倍以上に引き上げることができたという。
本稿ではその技術について解説する。(後略)

中国、今後5年間で排出権取引を開始へ＝英字紙
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16394220100722

　中国の英字紙チャイナ・デーリーは２２日、中国が２０２０年までの
二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減目標の達成に向け、今後５年間で排出権取引を開始すると報じた。

　中国国家発展改革委員会の解振華副主任主催の会合に参加した関係者の話を引用して伝えた。

　当局者らは排出権取引の必要性で意見が一致したが、メカニズムについての合意は
まだ成立していないという。

　中国政府は２００６年から２０１０年末までに、単位ＧＤＰ当たりのＣＯ２排出量を
２０％減らす目標を掲げているが、その達成に四苦八苦している。

　目標達成のための取り組みでは、重点企業１０００社にエネルギー効率化を約束させるなどの
行政上の手段に焦点が合わせられているが、会合では、そうした手段は将来的に費用が
かかり過ぎるとの点で一致したという。

太陽電池失速、宴のツケ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100715/215441/

　半年前は3カ月待ち、4カ月待ちが当たり前だった太陽電池。だが、供給不足は、わずか半年で
“今や昔”の状況だ。国内の住宅向け市場は落ち着きを取り戻し、太陽電池パネルはだぶつき始めている。

　昨年1月、住宅向けの補助金が4年ぶりに復活。さらに、太陽電池で発電した電力を買い取って
もらえる「固定価格買い取り制度」の導入が決まったことで、国内販売は一気にヒートアップした。
金融危機以降、海外市場は冷え込んでいたものの、国内市場の販売量が急増したことで供給が
追いつかない状態が続いた。

　ところが、今ではシャープや京セラなど大手メーカーの太陽電池パネルですら、ほぼ即納の状況。
太陽電池を据えつけるための架台が受注生産のため、納品には10日から2週間かかるが、
供給不安はなくなった。

　昨年は、中国製など安価な海外メーカーのパネルが住宅向け市場にも流れ込むという予測があった。
だが、今でも住宅向けは国内メーカー品がほとんど。海外製は、住宅向けよりも価格に厳しい
企業向けにとどまっている。

　既に、昨年に新規参入した販売・施工業者の撤退も始まっているという。ウェブで見積もり
仲介事業を展開している「太陽光発電システム見積工場」の菱田剛志代表は、こう説明する。
「昨年だけで販売・施工業者は約4倍に増えた印象だ。だが、販売量自体は補助金交付前の2.5倍程度。
売れない、売っても儲からないと苦しむ業者は多い」。

　補助金の申請件数は、市場の縮小を感じさせるものではない。ではなぜ、業界の状況は
バブルの失速を感じさせるのか。それは、販売量が業界内での目算を下回っているからのようだ。

>>367
　11月に固定価格買い取り制度が始まって以来、申請数は毎月1万件を超えてきた。
年度末の3月に申請はいったん打ち切られ、4月後半に再開した。1カ月の空白期間があったため、
業界内では「5月の申請数は優に2万を超える」と見られていたという。しかし、フタを開けてみると
申請件数は1万6000件弱にとどまった。ある関係者は、こう漏らす。「3月の駆け込み需要の伸びは
大きかったし、なぜみんながそんなに伸びると思っていたのか、今考えれば不思議だ」。

保守管理の担い手不在も

　住宅向け市場が一時的にバブル化したことは、将来に禍根を残す可能性もある。

　太陽電池は10年以上、使い続ける商品。パネルメーカーは10年保証をつけて販売しているものの、
販売・施工業者が撤退すると、実質的なアフターサービスの担い手がいなくなる。家電とは異なり、
太陽電池の修理には設置時の配線図などが欠かせない。業者の安易な参入と撤退は、
消費者保護の観点からは避けるべき事態だ。

　そもそも太陽電池の販売・施工は、そう簡単なものではない。あらゆるメーカーの太陽電池を、
様々なタイプの屋根に適切に設置できるようになるには、経験とノウハウが必要だ。
実際、新規参入の施工業者が取りつけたパネルが、強風で屋根から外れたり、
屋根に穴が開いて雨漏りしたケースも出ているという。

　老舗の太陽電池専門商社、新興マタイの金子武弘社長は、危機感をあらわにする。
「一時的に高い補助金を出してバブルを生み出したり、補助金の申請ができない期間が
ある現状では事業の安定性が損なわれる。制度設計に細やかな配慮をしてもらいたい」

　補助金に左右される市場だからこそ、政府は長期的な視野に立って普及策を講じる必要がある。
場当たり的な需要喚起策で消費者の信頼を損なえば、太陽電池の設置を大幅に増やす
という本来の目標に影が差すことになる。

スマートグリッドへの取り組みが日本の国際競争力強化に不可欠
http://www.accenture.com/Countries/Japan/Research_and_Insights/By_Industry/Utilities/EnergyForum-CloseUp-Interview.htm

中国におけるスマートグリッド普及に向けた動き ~中国の特徴を踏まえた市場の開拓が重要に~
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/asia-insight/asia-insight100722.pdf

すべての機器がつながる「第2のインターネット」―― スマートグリッドの行方（1）
http://kankyomedia.jp/news/20100722_13025.html

スマートグリッドの実現に向けた動きが各方面で加速している。経済産業省の伊藤慎介氏は、
スマートグリッドがスマートコミュニティの形成を推し進め、日本のものづくりを変えていくと語る。
（環境新聞2010年4月14日号より再掲）

生物多様性ビジネス、20年に24兆円規模――UNEPが報告書
http://kankyomedia.jp/news/20100722_13028.html

生物多様性会議に黄信号＝利益配分ルールで対立−名古屋議定書、採択不透明に
http://kankyomedia.jp/news/20100722_13012.html

ロシア、ガス採掘税を６１％引き上げへ＝石油や銅の輸出税も増税
http://kankyomedia.jp/news/20100722_13023.html

ロシア財務省は２１日、２０１１年１月１日からガス採掘税を６１％引き上げることで
関係省庁と一致したことを明らかにした。国の財政基盤強化のため、
銅やニッケル、石油製品に対する輸出関税も引き上げる。

　財務省はこれまで長年にわたり増税案を示してきたが、投資削減につながるとする
同国国営天然ガス独占企業ガスプロムの反発を受け、関係省庁から合意を得られないでいた。

　財務省の税当局者によると、石油とガスに対する一連の増税を受けた１３年までの
税収増分は７４３０億ルーブル（２４４億ドル）となる。

　財務省の提案には、原油の採掘税引き上げのほか、１３年から石油製品の輸出関税率を
原油の輸出関税率の６０％に設定すること、ガソリンやディーゼル燃料の国内消費税を
今後３年間、１ルーブル引き上げることなども盛り込まれている。

　また、銅の輸出関税１０％を復活させ、ニッケルの輸出関税は市場価格連動型とし、
関税率は「５〜３０％」になる見込みとしている。ロシアは昨年２月にノリリスク・ニッケルなどの
生産者支援のため、銅の１０％、ニッケルの５％という輸出関税をいったん撤廃していた。

>>372
化石燃料しかない国は大変だねぇ

２１世紀は自然エネルギーで脱化石だから、本当に落ちぶれるんだろうな
北方領土は主張してれば向こうから返すから工場立ててくれって擦り寄ってくるわ

電源別の二酸化炭素排出量、水力除き減少　高効率化　
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/100723/ecc1007230503005-n1.htm

　電力中央研究所は２２日、火力、原子力、再生可能エネルギーなど電源別の
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量について、２００９年版の評価結果を発表した。
それによると、水力（中規模ダム水路式）を除いた８電源が前回（００年）評価と比べて
１キロワット時当たり排出量が減少した。高効率発電の開発など発電技術の向上が
改めて裏付けられた格好だ。

　１キロワット時当たりのＣＯ２排出量が最も多い石炭火力は９４３グラムと、
前回の９７５グラムから３．３％減少した。タービン入口温度の高温化を図り、
熱効率が向上した超々臨界圧石炭火力の導入が進んだため。

　ＬＮＧ複合火力発電は、１３００度級、１５００度級の高温タイプの
ＬＮＧ複合火力の普及が進み、４７４グラムと５１９グラムから８．７％減った。

　原子力発電は、ウラン濃縮工程でエネルギー効率の高い遠心分離法の割合が増加し、
減少した。排出量は２０グラムと、前回の２４グラムから１６．７％削減した。

　再生可能エネルギーの風力発電は２５グラム、太陽光発電は３８グラムで、
前回と同様に原子力発電の方が少なかった。最も排出量が少ないのは水力発電の１１グラムだが、
前回と同水準で変化はみられなかった。

　この評価は、発電時の燃料使用だけでなく、燃料調達や設備建設など
ライフサイクルベースのＣＯ２排出量を測定した。

>>374
火力とか既存の発電所も早くバイナリー発電取り入れればいいのに
そうすれば発電効率が５倍とか成るだろうに

実用化近づく、温泉熱発電　国が後押し
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_127976580476.html


　温泉の熱湯を使う新しい発電装置が実用化に向かって動きだしている。環境エネルギー分野の
革新を掲げる政府の新成長戦略が追い風となり、大分県内の企業も開発を進めている。太陽光や
風力に比べて持続的、安定的に発電できる強みがあり、温泉の源泉数が全国一の大分県にとって
有望な方法として注目される。

　温泉熱発電は、源泉から引いた湯の熱で媒体（代替フロンやアンモニアなど）を気化させ、そ
の蒸気でタービンを回して発電する。湯は適度に冷やされ、そのまま浴用に使える。通常、高温
の源泉は湯を冷まして浴用にするが、発電装置は冷却と発電の一石二鳥の効果がある。湯は６０
度以上であれば発電が可能という。

　ファンやタービンの設計を手掛ける地場企業のターボブレード（大分市、林正基社長）は佐賀
大学と共同研究し、試作機を作製。来年度末をめどに実用機による稼働を目指している。発電能
力は１００キロワットで、家庭の平均消費電力の２００〜３００戸分に相当。大手メーカーでは
川崎重工業や神戸製鋼所なども同様の発電機の実用化を進めている。

　普及を後押しするのが、発電分を電力会社が買い取る固定価格買い取り制度。近く導入の見通
しで、仮に１キロワット時当たり２０円に設定されれば１００キロワットの発電能力で年間約
１７００万円の売電ができる。林社長は「欧州では利益を得るための発電事業が個人にも広がっ
ており、装置を低価格化できれば日本でも普及する。導入費用を３年で回収できる価格で量産化
したい」。

　日本銀行大分支店によると、群馬県の草津温泉や新潟県の松之山温泉では既に実証実験や実用
稼働が始まっている。同支店は「大分県には豊富な温泉資源があり、温泉熱発電の普及が期待さ
れる。“環境先進県”として自然エネルギーの利用拡大を産学官で進めてもらいたい」と話してい
る。

>>376
＞ており、装置を低価格化できれば日本でも普及する。導入費用を３年で回収できる価格で量産化

凄過ぎるな・・・・年利三割の投資かよ・・・・・
日本始まりすぎ

>>377
普通の企業は３〜６年で初期コストが回収できないと、設備投資したがらないから、
その３年で元が取れるようになったら、かなり普及しそうね。

今日の午後、固定価格買取制度の案が経産省から公開されるはず。
これで日本でも大きく再生可能エネルギーが普及してくれることに期待。
ただ案を見た市民団体系の人からは、評判が良くない。

平成22年度 年次経済財政報告
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je10/10p00000.html
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/0723wp-keizai/setsumei01.pdf
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/0723wp-keizai/setsumei02.pdf
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/0723wp-keizai/setsumei03.pdf

まー日本はドルが死んだタイミングで資源高騰し始めたら
自然エネルギー分野に公共事業で金ぶっこめばいいだけなんだよね

アメリカが死ぬタイミングだから横槍も入れられにくいし
資源高騰するから投資も回収しやすい

原油開発、海底から砂へ　カナダに「大油田」　投資家熱視線
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100723/mcb1007230505020-n1.htm

再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム（第5回）-配付資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100723aj.html

「再生可能エネルギーの全量買取制度」の導入に当たって(案)
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100723a01j.pdf
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100723a02j.pdf
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100723a03j.pdf

>>382
「経産省全量買取制度オプション」のコンメンタール
〜「失われた 10 年の繰り返し」を避けるために〜
http://www.isep.or.jp/press/isep_press_100723.pdf

>>382
一番、短期間で増やしやすい風力発電の導入量見通しが280万~530万kWと少なすぎるように思う。
需要を作るためにも、送電線や変電所の増設は、米国のように行政主導で素早く効率的に行えばいい。
そうすれば、過去の試算などと比較しても、この見通しの２倍は可能。

>>382
あと金額を一律にすると言うことは、
洋上風力、波力、海流などのように将来に期待できる技術への、
研究開発支援、設置の際の補助金が必要。

洋上の風力発電、国内初稼働　７基で７千世帯分の能力
http://www.asahi.com/business/update/0722/TKY201007210610.html

　富士重工業と日立製作所は、茨城県鹿島灘の洋上風力発電所「ウインド・パワー・かみす」に納
めた風車７基が稼働を始めたと２１日発表した。強い風や波にさらされる港湾外の海上で風力発電を
始めるのは、国内で初めてという。全体で年間約７０００世帯分の電力をまかなう能力を持つ。

太陽熱発電　チュニジアで試験
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100724/t10015938581000.html


政府は、たくさんの巨大な鏡を使って直射日光を１か所に集め、発電に使う「太陽熱発電」の
大規模な施設をアフリカのチュニジアに建設し、現地の政府と共同で実用化に向けた試験を始
めることになりました。

太陽熱発電は、たくさんの巨大な鏡を使って直射日光を１か所に集め、その熱で蒸気を発生さ
せて発電する技術で、日本の企業などが開発を進めています。太陽熱発電は、太陽光発電より
も効率的に発電できますが、大規模な設備が必要なことなどから実用化は進んでいません。こ
の太陽熱発電について、政府は、直射日光が比較的強いアフリカのチュニジアに最大３０億円
を投じて大規模な施設を建設し、現地の政府と共同で実用化に向けた試験を始めることになり
ました。２年後をめどに稼働させ、どこまで発電効率を高めることができるかなどを検証する
ことになっています。チュニジアでは将来はさらに大規模な太陽熱発電の設備を導入して、地
中海をわたってヨーロッパに送電することも目指しており、政府は、チュニジアのプロジェク
トへの日本企業の参加も後押ししたい考えです。

温暖化法案の審議入り断念＝世界の取り組みに影響も−米上院
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010072300684

　米上院のリード民主党院内総務は２２日、温室効果ガスの削減目標などを盛り込んだ包括的な
温暖化対策・エネルギー法案の審議入りを断念する方針を表明した。共和党議員の支持を
全く得られておらず、成立の見込みが立たないため。米国のみならず、
世界の温暖化問題への取り組みに影響が出る可能性もありそうだ。

　包括法案はケリー上院外交委員長（民主）が５月に発表。２０２０年までに
温室効果ガスを０５年比で１７％削減することや、排出量取引の導入などが柱だ。
オバマ大統領は内政の最重要課題の一つとして後押ししてきた。

　リード院内総務は２２日、ケリー委員長らと会見し、「（包括法案可決の）目標達成のために
行動する共和党議員は現時点で一人もいない」とした上で、メキシコ湾の原油流出事故の対応策や
天然ガス車の生産拡大策などに限定した法案を数日中に提案すると語った。

>>388 別ソース
米上院、排出ガス削減含んだ温暖化対策法案の成立断念
http://jp.wsj.com/index.php/US/Economy/node_84783

米上院は、温暖化ガスの排出制限を盛り込んだエネルギー・温暖化対策法案の成立を事実上断念した。
同法案はオバマ大統領が優先課題の一つとしてきたもので、大統領にとっては大きな打撃となる。

　ハリー・リード上院民主党院内総務（ネバダ州）は22日、記者団に対し、温暖化ガス排出量削減の
規制対象を電力会社に絞った法案でさえ、成立に必要な60議員の支持を集めることができなかったと
明らかにした。その上で、民主党指導部がメキシコ湾の原油流出事故をめぐって石油大手の英ＢＰの
責任を明確化した、さらに限定した法案を推進する方針を示した。

この法案は具体的には、原油流出事故を引き起こした石油会社が住民や中小企業に支払う
賠償金の上限撤廃のほか、天然ガスを燃料とする自動車の生産や販売奨励策の提供、
さまざまな土地や水資源の保全プログラムへの資金拠出に関する条項などからなる見込みという。

　同院内総務は、「温暖化ガスの排出量を制限する包括的なエネルギー・温暖化対策法案の代わりに、
この新たな法案を押し進めるのではない」と指摘、「ＢＰに責任を負わせ、米国の石油依存を減らし、
雇用を創出し、環境を保護する機会を逃したくない」と強調した。
(後略)

メキシコ湾の再漏出、別の油井で発生か
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20100723001&expand

>>382
「国際競争力低下招く」　再生エネ買い取り制度　産業界が負担軽減要求
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100723/env1007232233004-n1.htm

　経済産業省は２３日、再生可能エネルギーの全量買い取り制度案を有識者会合に正式に提示した。
太陽光や風力などで発電した電気を電力会社が買い取り、費用を電気料金に上乗せする制度だが、
産業界は国際競争力の低下を招くと強く懸念しており、制度実施に際して負担軽減策を
導入するよう求める声が根強い。

　買い取り対象は、家庭の太陽光発電に加え、風力、水力、地熱、バイオマス発電など
すべての再生可能エネルギーとなる。制度導入から１０年後、夫婦と子供２人の標準家庭で
１カ月当たり約１５０〜２００円、大規模工場で同１２０万〜１６３万円負担が増える見通しだ。

　直嶋正行経済産業相は２３日の会見で「国民負担と経済成長のバランスを考慮した」と指摘。
年内に制度の詳細を詰め、早ければ平成２４年春の導入を目指す考えだが、産業界はコスト増と
国際競争力低下に直結すると警戒を強めている。

　筆頭は、エネルギーを多く消費する素材産業だ。経産省のヒアリングでは、
規制の緩やかな海外に生産拠点が流出する空洞化を引き起こすと指摘。
「生産、雇用の縮小などで国力低下につながりかねない」（日本鉄鋼連盟）と訴えてきた。

　「将来的にエコ製品を伸ばすためには、国内の素材産業が重要」（日本化学工業会）との声も上がる。
エコカーに使う蓄電池や軽量な鋼板など多くの環境関連技術の開発は、素材産業が担ってきた。
負担増は、これからの成長が期待される環境産業の芽を摘みかねないとの主張だ。

　このため、産業向け大口電力については負担を軽減する特別扱いを国に求める声も出ているほど。
その矛先は電力会社にも向かいつつあり、企業と電力会社が相対で価格交渉を行う際に負担分を
値下げするよう要求する可能性は「否定できない」（電力業界関係者）とみられている。

　防戦を強いられかねない電力業界は、広く公平に負担するという制度の趣旨を生かすためにも
「全量買い取り制度の枠外で別の手段を検討すべきだ」として、排出量取引制度や環境税と
一体で負担のあり方を検討するよう政府に求める考えだ。

>>382
再生エネルギー買い取り、企業・家庭の負担増カギに
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819694E0E1E2E2908DE0E1E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

海外インフラの受注狙い「日本連合」が続々と誕生
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/d7435ccc389dd9a9fc8234fed32464ff/page/1/

　原発や鉄道など、社会インフラで海外市場を狙った日本企業の連合が、続々と動き出している。

　７月６日、東京電力、関西電力、東芝、日立製作所など６社は、海外で原子力発電を売り込む
新会社の準備室を共同で設置した。今後は政府も出資し、秋にも新会社「国際原子力開発（仮称）」
を設立。まずはベトナムでの第２期原発計画の受注を目指す。

　昨年１２月以降、日本企業は海外の原発案件で連敗。ＵＡＥでは政府の強力な支援を受けた
韓国勢に敗れ、ベトナムでは潜水艦をセットにしたロシア企業に奪われている。

　そもそも日本の原発ビジネスは東芝、日立、三菱重工業の３社が競い合っており、
政府が一社を支援しづらい状況にあった。加えて「新規の原発導入国では運営まで
面倒を見る必要がある」（原発関係者）が、ノウハウを持つ国内電力会社は海外案件には消極的。
危機感を募らせた経済産業省などが、“日の丸連合”創設を働きかけてきた。

　これに対し、呉越同舟を懸念する声もある。

　国の支援といっても、税金投入などには限界がある。それでも、原発ビジネスを始めるには
国家間で原子力協定を結ぶ必要のあるインドのように、民間だけでは勝負の土俵に上がれないのも現実。
メーカー側も「新興国では国、電力、メーカーが協力するスキームが必要」
（東芝・佐々木則夫社長）と歓迎する向きが強い。

>>393
民民連合も相次ぐ

　ライバルと手を組む動きは原発だけではない。

　日立と三菱電機、三菱重工は５日に水力発電システム事業での統合を発表。
日立と三菱重工は６月末に海外の鉄道事業でも提携している。

　新興国の経済成長や地球温暖化対策などを追い風に、原発を含めた電力、鉄道など社会インフラ市場は
世界的に活況だ。価格勝負の民生機器に比べ、技術力が生かせると日本メーカーの期待は大きかった。

　だが、実際には資金調達から保守・運営まで提供できる総合力が必須で、
この分野で日本企業は劣勢にある。

　水力発電では、仏アルストムなど欧米３社が世界市場の過半を占め、
日立と三菱２社は合計してもシェアは３％程度。鉄道でもカナダのボンバルディア、
独シーメンス、アルストムの規模は日本メーカーの約５倍と、まだまだ彼我の差は大きい。

　日立の鈴木學常務は「２社を合わせても鉄道ビッグ３には達していない。
戦えるリソースを持ちたい」と連合拡大も否定しない。

　経産省は最近、同一産業内に国内メーカーが多すぎることが世界市場で勝てない理由との
見解を示し、業界再編を後押ししている。海外市場を見据えた国内再編は今後も加速しそうだ。

>>393
呉越同舟でも欧米企業いれるとむしられたりするからな
日本企業は少なくとも契約は守る

それに、日本国企業として外国と渡り合う姿勢はこれからの時代に合っている

リフォーム促進で中古住宅向上　住生活計画見直しへ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010072502000055.html

米鉄道向け低価格車両、開発・輸出へ　日本車両製造
http://www.asahi.com/business/update/0725/NGY201007250002.html

家庭用の太陽光発電、１２年以内に３割故障　ＮＰＯ調査
http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY201007230729.html

　家庭に設置された太陽光発電システムの約３割が、１２年以内に故障している――。
ＮＰＯ法人「太陽光発電所ネットワーク（ＰＶネット）」が２３日、そんな調査結果を発表した。
「１０〜２０年故障しないと言って販売されるケースが多いが、実際は注意が必要だ」と呼びかけている。

　同ネットの会員が設置した太陽光発電システム４８３台について調べたところ、
１４９台（３１％）が設置から１２年以内に故障していた。設置の仕方が悪くて故障したり、
部品が劣化したりする例があった。落雷や、電線などの影で太陽光が当たらない部分からの劣化が
みられるという。

　また、詳しく調べた３２台では、部品の劣化で発電量が低下。本来の性能などから
予測される発電量と比べると、実際の発電量が１０年で４割下がったケースもあった。

　政府は温室効果ガスを２０２０年までに９０年比で２５％削減させる目標を掲げている。
このため、環境省案では太陽光発電システムを２０年までに１千万世帯に普及させる考えだ。
ＰＶネットの都筑建事務局長は「販売業者の説明が不十分で、経年劣化などに気づかない消費者が多い。
大量普及させるなら、業者の説明義務を徹底させたり、メーカーの製造技術を向上させたり
することが必要だ」と話す。

欧州の洋上風力発電、2010年は記録的な導入ペース−EWEA
http://www.ecool.jp/foreign/2010/07/ewea75-827.html

欧州風力エネルギー協会 （European Wind Energy. Association：EWEA）が発表した
最新の統計によると、2010年上半期、欧州で新規に送電網に接続された洋上風力ター
ビンは118基で、新規設備容量が333メガワットに達した。これは、昨年1年間に導入さ
れた577メガワットの半分を超えるもので、欧州における洋上風力発電の堅調な成長が
うかがえる。また、送電網には未接続なものの、440メガワットに相当する風力タービン
151基もすでに設置済みだという。

2010年上半期に欧州で送電網に接続された洋上風力発電の内訳を企業別でみてみると、
開発分野では、エーオングループの再生可能エネルギー事業を担う、E.ON Climate &
Renewables（EC&R社）によるものが64％。次いでデンマークのドンク・エナジー
（Dong Energy）が21％、スウェーデンのヴァッテンフォール（Vattenfall）が11％と
なっている一方、製造分野は、ドイツのシーメンス（Siemens）が55％、デンマークの
ヴェスタス（Vestas）が36％、ドイツのリパワーシステムズ（REpower Systems）が
30.9％となっている。

これまで欧州では、43カ所の洋上風力発電所で948基の風力タービンが稼動しており、
設備容量はあわせて2396メガワットにのぼる。

国交省、河川・道路で再エネ発電――民の力で国有地活用へ
http://kankyomedia.jp/news/20100723_13072.html

　国土交通省は、河川や道路などの国有地に、事業者が風力や太陽光などの
再生可能エネルギー発電設備を設置し、近隣の公共施設に電力を供給する事業に着手する。
5月に発表した国土交通省成長戦略に、行政財産の商業利用における個別プロジェクトとして
盛り込まれているもの。PPPやPFI手法の導入により国の行政財産を活用し、民間のノウハウを
生かして新たな事業の創出と公共施設の維持管理の効率化を図る。事業者の意見などを
来月20日まで聴取し、事前調査する。

PFIでの実施念頭に検討進む

　概要のイメージとしては、同省が管理する河川や道路等の国有地で再生可能エネルギー発電を行い、
公共施設で利用するとともに余剰電力を売電することを想定している。具体的な設置場所や電力の
供給条件などは、今後の風況調査や事業者の意見等を踏まえて検討する。PFIにより実施する予定だが、
今後の制度改正も踏まえ、新しい制度での実施の可能性もあるとしている。

　現時点で想定している条件としては、
（1）事業者が風力発電設備等の整備と運営（電力供給、維持管理）を行い、
　施設は事業者が保有して、PFI事業期間の終了後に撤去し原形復旧する
（2）同省は使用電力量に相当する費用を事業者に支払う
（3）事業者は、公共施設に必要な電力を風力発電等で供給できない場合は、他の電力会社等の
　電力を供給する。同省が保有する既存の小水力発電設備等の運営と一連の事業とする場合もある
（4）同省以外の公共機関の施設が近接するような立地条件では、
　他の公共機関と連携したPFI事業とする場合もある
（5）対象公共施設の条件、設置場所の条件、自然エネルギー環境条件等は別途提示する――ことだ。

>>401
　今後、事業内容を検討し、12年度以降に事業を実施する予定。
調査結果などにより、実施条件の変更や手続きの実施時期を変更する場合もある。

管理施設などに電力を供給

　想定される事業のパターンとしては、例えば管理施設等への電力供給が考えられる。
国が保有するダムなどの河川管理施設、あるいはトンネルなどの道路管理施設の電力を
クリーンエネルギーでまかなうため、敷地内に事業者が風力発電設備等を設置し、電力を供給する。

　あるいは、公共施設が近接している場合には、国有地等に事業者が風力発電設備等を
整備・運用し、これらの施設に電力を供給する。

　また、管理施設の既設発電設備の活用もあり得る。ダム管理所などに設置されている
小水力発電設備の電力と、新たに設置する風力発電設備の発電電力を組み合わせて、
自営送電線路等により隣接するトンネル管理設備や公共施設等へ電力を供給する。
事業者は風力発電設備等の整備、運用を行うとともに、ダム管理所の小水力発電設備と
自営送電線路の運営を行う。

　いずれのケースも、発電設備の耐用年数は、17〜20年を想定している。
(後略)

生物多様性：失われたら「会社に悪影響」３割
http://mainichi.jp/select/science/news/20100726k0000e040032000c.html

　生物多様性が失われると、会社の成長に悪影響を与えると懸念する国際企業の経営者が
全体の３割に満たないとの報告書を、国連環境計画（ＵＮＥＰ）などがまとめた。
一方で、生物多様性は木材の供給や地球温暖化防止などの恩恵をもたらし、
その市場規模は２０年には約２５兆円に拡大すると試算、経営者に意識改革を求めた。

　報告書は、１０月に名古屋市で国連生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）が
開催されるのを踏まえ作成された。

　それによると、５２カ国約１２００人の経営者のうち、生物多様性の損失が会社の成長に
悪影響を与えると受け止めていたのは２７％にとどまった。地域別では、中南米が５３％と最も高く、
次いでアフリカの４５％。しかし、生物を利用して商品開発する企業の多い北米が１４％、
西欧が１８％と、意識の低さが際立った。

　また、報告書は違法な伐採や漁法でなく環境に配慮した木材や水産資源の市場が拡大し、
多様性を意識した消費者が急増しているとした。

多様性ってのは外来種受け入れってことでもあるんだけどね
食い物は大抵外来種だし

日本人の魂の米でさえたった３０００年から２０００年しか歴史がない外来種

大豆もジャガイモもサツマイモもトマトも麦も、すべて外来種だよね。

和食の材料で外来種じゃない植物の方が遥かに少ないよな。

日本は、エネルギー資源の大半を海外からの輸入に頼っており、
エネルギー自給率が原子力を除くと４％の資源小国といわれています。
しかしながら、日本列島周辺の海域には、“燃える氷”と呼ばれる
非在来型天然ガス資源であるメタンハイドレートが豊富に埋蔵分布
しています。

将来、メタンハイドレートの採取が商業ベースで実用化されれば、
日本が一躍中東のような資源大国になる可能性も夢ではありません。
壮大なロマンを現実のものとすべく、国家エネルギー戦略の要諦として、
また海洋政策の眼目としてメタンハイドレート開発に鋭意取り組む
ことが求められます。

山田衆三氏（自民党・奈良県参議院選挙区支部長）
コラム「メタンハイドレート（非在来型天然ガス資源）」より抜粋
http://www.yamada-shuzo.jp/10/sub104.html

油田もメタンハイドレートも海底熱水鉱床も有るから
資源大国に成るよ普通に

石油も実は生物の死がいじゃなくて、マントルで造られてるらしいから
大陸プレートの境界に存在するんだそうな、従来の産油国はプレートの継ぎ目だそうだ

だから日本は石油もメタンハイドレートも無尽蔵に溢れ出る

ジャマイカでは電力会社に8割出資
http://president.jp.reuters.com/article/2010/07/26/9FE2E030-948D-11DF-B86B-C6C93E99CD51.php

電力、水、鉄道、港湾といったインフラ（社会基盤）整備事業で、
商社をはじめとする日本企業の海外インフラ事業が、今、好調な伸びを示している。
実際、主要商社のインフラ関連部門の純利益はここ5年ほどで2〜3倍に増加している。

経済産業省の推定では、世界のインフラ投資額は年間1兆6000億ドル（約145兆円）に達し、
2005年から30年までの総投資額は41兆ドル（約3700兆円）との試算もある。主な舞台は、
BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）をはじめ、中東やアジアなどの人口増と成長の著しい新興国だ。

野村証券金融経済研究所シニアアナリストの成田康浩氏は、「2000年代初頭から資源需要の
高まりを受けて裕福になった新興国が国内のインフラ整備に乗り出した結果。
資源価格に支えられた新興国の成長が止まれば、インフラ事業の伸びも止まる」と説明する。

一口に海外インフラ事業と言っても「丸紅はフィリピンや中東、三菱商事はインドネシア、
三井物産はブラジル、伊藤忠は中国」というふうに得意な国・地域がある。
事業内容は、「ほとんどが電力で、利益の8〜9割はIPP（電力会社への電力卸供給）事業です」。

IPP事業で、国内勢では圧倒的な持ち分発電容量を誇っているのが丸紅だ。例えば中東では
アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで2000メガワット級の「タウィーラB」発電造水事業を
足がかりに実績を重ねている。これが縁で、アブダビの投資会社と組んで中米ジャマイカの電力事業を
手がけるようになった。丸紅の電力・インフラ部門長の柿木真澄執行役員は、
「意外にも中東での信頼関係がきっかけでカリブに仕事が広がりました。
ジャマイカでは、丸紅は8割を持つオーナーとして国内全電力の発電から
料金徴収まですべて手がけ、会長もうちから出しています」と言う。

このように商社の海外インフラ事業は電力が中心だが、新興国の人口急増に伴う水不足に備え、
水資源開発も市場が立ち上がり始めている。(後略)

規制仕分け−地熱発電
http://news.livedoor.com/article/detail/4814053/

自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトは、今日から規制仕分け。
不要な規制を洗い出して撤廃に繋げていく。

今日のヒアリングで一番ひどかったのが環境省の地熱発電に関する規制だ。
昔から、環境省は裏で経産省と地熱発電を開発させないという覚え書きを
交わしている等と噂されていたが、それも本当かなあと思わせる。

日本の地熱発電のキャパシティは約２０００万ＫＷと言われる。
現在の国内で行われている地熱発電は１８地点２１ユニット。
そのうち１万ＫＷを超えるものは１２地点。合計５４万ＫＷが日本の地熱発電の現実だ。

ＣＯ２を２５％削減する鳩山前内閣の政策の基礎になっている小沢大臣試案は、
２０２０年までに地熱発電を１７１万ＫＷに増やすとしている。（キャパシティの一割以下だ！）

が、地熱発電の調査に５年から１０年かかり、工事に２年から３年かかるとすると、
ほとんど小沢試案は達成できない。

地熱発電に関する規制としては温泉法第三条で、土地の掘削の許可は都道府県知事が
出すことになっているが、温泉法第四条で、温泉の湧出量、成分、温度に影響を及ぼすと
認められないときは、『許可を出さなくてはならない』。

しかし、科学的に温泉に影響があるかどうか結論を出すためには、
都道府県レベルでは知見が足りない。現に、この十数年、一件も許可が出ていない。
本来、大深度の地熱発電を進めるならば、環境大臣が許可を出すべきだ。が、環境省は、
この規制を変えようとはしない。たぶん、許可を出してしまって温泉に影響が出たときに困るからだ。
環境省がとれないリスクを都道府県が取るだろうか。

>>409
さらに、昭和四十七年の局長通達で「公園内の地熱発電の開発は当面六地点とし、
当分の間、新規の調査工事及び開発を推進しないものとする」というのが生きている。

公園内の六地点というのは既に開発済みなので、この通達がある限り、地熱発電は進まない。
大臣試案で３倍にするはずなのに。環境省は、個別に審査するからいいんだとしているが、
この通達がある限り、原則禁止、例外的にお上が認めてやるというスタンスになってしまう。

なぜか、この六地点を削除しろと言う要望にも頑として環境省はクビを縦に振らない。

小沢大臣のリーダーシップのなさには驚いたが、自分の試案を自分の役所がブロックしても、
何にも大臣は言わないのだろうか。

三洋とＪＸ出資、薄膜型太陽電池の合弁会社が休止
http://www.asahi.com/business/update/0724/OSK201007240161.html

　「薄膜型」太陽電池の生産・販売のため三洋電機とＪＸ日鉱日石エネルギー（旧新日本石油）が
折半出資した合弁会社「三洋ＥＮＥＯＳソーラー」（東京）が事実上の休止状態となった。
昨年１月に設立、今年度中に薄膜型太陽電池を商品化するとしていたが、２１日付で全１５人の
社員が出身の三洋とＪＸ側に戻った。研究開発になお時間がかかると判断したとみられる。

　薄膜型は原料となるシリコンの使用量が少なく、比較的安価なのが特徴。ただ、両社の技術では
光から電気を起こす変換効率が１０％程度しかなく、事業化には少なくとも１２％以上が必要という。
三洋は薄膜型とは別の、変換効率が世界最高水準の「ＨＩＴ太陽電池」を持ち、
親会社のパナソニックもＨＩＴの高性能化に経営資源を集中する方針。

２２億年前に「超温暖化」か　メタン放出で１００度上昇
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072601000716.html

>>411
まあシリコン材料の値段が暴落したせいが大きいよなあ。

シャープがどれだけ頑張れるか、が見物だ。

>>412
そろそろ「温暖化」なんてヌルイ表現はやめるべきだな。「高温化」だろ。

風レンズで風力発電量を３倍に　九州大学の研究
http://cnn.co.jp/science/AIC201007270011.html

　横浜で６月３０日から７月２日にかけて開催された「第５回新エネルギー世界展示会」で、
日本の風力発電量を急増させるかもしれない新技術が発表された。

同展示会では、目を見張るような風力タービン技術がいくつか披露された。
中でも「風レンズ」と呼ばれる技術は、海上タービンを使って従来の最大３倍程度の
電力を得られる可能性があるとの実験結果が出ている。

風レンズは直径１１２メートルの輪を用いた構造で、ちょうど虫眼鏡が太陽光線を集めるように、
中心部に風力を集中させる仕組みになっている。風レンズは、海上に浮かべられた六角形の
土台に設置される。

九州大学の大屋裕二教授は、この設備により発電量を「２〜３倍」にできるうえに、
風力タービンにつきものの騒音が排除でき、安全性も高まると説明した。

火山の多い日本では、これまで再生エネルギーの生産は地熱発電が中心で、
現在、１８のプラントで国内発電量の０．２％分が地熱発電から得られている。

世界風力発電協会によると、現在、風力発電は世界の発電電力の２％を占めている。
こうした状況のなか、風レンズの潜在的可能性は大きいと考えられる。その独特の容貌が、
景観を損ねるとして風力タービンに否定的だった人々を引き付けるかもしれない。

だが、大屋教授は「この技術にはメリットもあるが、仮に日本市場に参入できても、
風の強さや方向といった条件が異なる外国で採用されるのは容易ではないだろう」と語っている。

どうせチョンやチャンコロにパクられるよ

お酒が誘発する鉄系超伝導
http://www.nims.go.jp/news/press/2010/07/p201007270.html

1.独立行政法人 物質・材料研究機構（理事長：潮田 資勝、以下NIMS）は、鉄系超伝導1)関連物質で
あるFe(Te,S)系に超伝導を発現させる際、赤ワインやビールなどのお酒が有効であることを発見した。
この成果は、NIMS 超伝導材料センター（センター長：熊倉 浩明）ナノフロンティア材料グループの
高野義彦グループリーダーらの研究によって得られた。

2.2008 年に、東京工業大学の神原 陽一博士（現在、慶應義塾大学理工学部専任講師）らによって、
鉄系超伝導体LaFeAs(O,F)が発見された。この発見を契機に、FeAs、FeP、FeSe をベースにした
類似化合物に次々と超伝導が見出され、鉄系超伝導は、第二の高温超伝導体の鉱脈として期待されている。
一方、FeTe は、FeSe などの鉄系超伝導体と類似構造を持つにもかかわらず、反強磁性磁気秩序が
邪魔をして超伝導を示さない。そこで、当研究グループではこれまでに、S をドープしたFeTe1-xSxを
固相反応法で合成し、反強磁性磁気秩序は消失するものの超伝導は出現しない、いわば、磁性体と
超伝導体の間に位置する物質を得ることに成功している。加えてこの物質において、長期間空気中に
放置すると超伝導が出現するなどの大変興味深い現象を観測しており(PHYSICAL REVIEW B 81,
214510 (2010))、何が超伝導を発現させるのかを探る上で大変重要な物質である。

3.今回、本研究グループでは、超伝導と非超伝導の間に位置する物質としてFeTe1-xSxに再度着目し、
固相反応法により試料を作製した。得られた試料は超伝導を示さないが、酒に浸し70℃程度に加温すると、
翌日には超伝導体(Tc~8K)になることが分かった。赤ワイン、白ワイン、ビール、日本酒、焼酎、
ウイスキーについて比較実験を行った結果、全ての酒で超伝導が出現し、
赤ワインが最も優れていることが分かった。

4.本発見は、この鉄テルル系超伝導体FeTe1-xSxに超伝導を発現させるために、何が必要であるかを
検討する上で大変重要な知見を与えてくれるものと考えている。現在、お酒の中のどの成分が作用して
超伝導が発現しているか研究中であるが、今後、原因物質を明らかにすることにより、
更なる新超伝導体開発への足がかりとなるものと期待される。

プロの厨房　ガス対電気
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei100727_1.htm

燃料電池自動車開発への期待
http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/column/social/2010/0727.html

ガス田交渉を開始＝共同開発を具体化−日中
http://kankyomedia.jp/news/20100727_13135.html

中国ＬＮＧ需要、２０年まで急増後失速へ＝非在来型資源開発で−調査会社
http://kankyomedia.jp/news/20100727_13155.html

>>388,389 関連
温室ガス削減を除外＝米上院民主党がエネ法案
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010072800225

　米上院民主党は２７日、沖合油田事業者の賠償責任やクリーンエネルギーの推進を
定めたエネルギー法案を発表した。ケリー上院外交委員長（民主）が５月に打ち出した
地球温暖化対策・エネルギー法案から共和党の反対の強かった温室効果ガスの削減目標や
排出量取引開始を除外。一部共和党議員を取り込み、早期の可決を目指す。

　法案は、メキシコ湾の英石油大手ＢＰの原油流出事故を踏まえ、沖合油田の事業者や所有者による
損害賠償の上限（現行７５００万ドル）を撤廃し、全責任を負わせる。また、天然ガス自動車の普及を
通じ石油依存を減らすため、購入者への補助金支給やメーカーへの融資制度などを定めた。