エネルギー関連ニュース速報 11

発電全般、新エネルギー、自然エネルギー、再生可能エネルギー、
燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
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○前スレ
エネルギー関連ニュース速報 10
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1266539133/

○関連スレ
原発関連ニュース速報 5
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1254670887/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/

○参考リンク
Yahoo!ニュース 代替エネルギー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/
Yahoo!ニュース 地球温暖化問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/global_warming/
環境研究技術ポータルサイト [国立環境研究所]
http://ecotech.nies.go.jp/
環境とCSRの専門メディア ecool（エクール）
http://www.ecool.jp/
環境メディア
http://kankyomedia.jp/

○参考リンク
再生可能エネルギー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC
二次電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E9%9B%BB%E6%B1%A0
燃料電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0
電気自動車
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8
固定価格買い取り制度
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%B2%B7%E3%81%84%E5%8F%96%E3%82%8A%E5%88%B6%E5%BA%A6

地球環境大賞、川崎重工に大賞授与　「温暖化、人類が英知結集し解決」長谷川社長
http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/100408/imp1004082135001-n1.htm

　産業発展と環境との共生を目指し、地球温暖化の防止や環境保全活動に熱心に取り組む企業や
団体を表彰する第１９回「地球環境大賞」（フジサンケイグループ主催）の授賞式が８日午後、
秋篠宮ご夫妻をお迎えして、東京・元赤坂の明治記念館で開かれた。

　式典では、大型ニッケル水素電池を搭載した次世代型路面電車「ＳＷＩＭＯ（スイモ）」の開発で
大賞に輝いた川崎重工業の長谷川聰（さとし）社長が「地球温暖化は人類が英知を結集して着実に
解決すべき重要な課題だ。今回の受賞を励みに、世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に
貢献するため、今後とも努力していきたい」とあいさつした。(後略)

林業再生へ鳩山首相が意欲＝菅原文太氏ら招き意見交換
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201004/2010040800903

　鳩山由紀夫首相は８日、地球温暖化防止に重要な役割を果たす林業の振興策をめぐり、
農業を営む俳優の菅原文太さんらを官邸に招き意見交換した。首相はあいさつで、
「みなさんの知恵で森林、林業を再生したい」と意欲を語った。

　菅原さんは「コンクリートから人、土へ」と毛筆で手書きした紙を首相にプレゼント。
会合後、記者団に対し、「もうコンクリートはいい」などの意見を伝えたことを明らかにした。

　会合に出席した赤松広隆農水相によると、他の出席者からも「国民運動として１人１本、
毎年植林を」などの提案が上がり、「首相は非常に前向きだった」という。

温暖化対策期待　世界平均上回る　日本人８割「経済に有効」
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100407/bse1004070501002-n1.htm

　世界２４カ国の消費者を対象にした「地球温暖化に関する意識調査」で、政府の温暖化対策が
「経済に有効」と考える日本人の割合が８割近くにのぼり、世界平均の６３％を大きく上回った。
一方で、対策が「今すぐ必要」と考えるのは５２％で、世界平均の６１％より低く、
温暖化をあまり深刻視していない実態も分かった。

　調査は、市場調査会社のＮＴＴデータスミス（東京都豊島区）などが昨年６月以降、
２４カ国の１８〜６９歳の男女計２万５１１２人（うち日本人１０００人）を対象に、
電話とインターネットで行った。

　温暖化対策が「経済に好影響」と回答した日本人は７９％で、アジア平均の５４％、
北米の７３％、欧州の６９％などを大きく上回った。ＮＴＴデータスミスは
「日本人は再生可能エネルギーの利用や公共交通の充実など、
温暖化対策への政府の財政支出を景気の底上げ要因とみている」と分析する。

　「経済に好影響」とみる割合は、中国、インド、ブラジルなど開発途上国の平均は５６％で、
先進国平均の７１％を下回り、逆に、「悪影響」とみる人が２５％で、先進国の１９％を上回った。

　途上国では二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減などの温暖化対策よりも、
土地開発や工場設備増強などの経済成長を重視する意識が強いようだ。

　一方、温暖化対策が「今すぐ必要」とする日本人は、北米の６０％、
欧州の６７％などに対し、５２％にとどまった。

「日照侵害の慰謝料」高騰か。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20100323/217122/


「太陽光発電」の普及で「賠償金・補償金が数百万円」に跳ね上がるケースも。
建築主・近隣住民が知っておくべき「日照紛争の対処法」とは

「日照権」を確保するための3つの対応策
　
　建物が高層化するにつれて、近隣に立つ住宅の日照権（＝「太陽の光」を確保する権利）が侵さ
れるケースが増えている。

　近隣住民の対応策としては、大きく3種類ある。

（1）建物の差し止めを求める裁判を起こす
（2）損害賠償を求める裁判を起こす
（3）和解して補償金（慰謝料）を受け取る

――のいずれかである。

　このうち、裁判による賠償金や、和解による補償金の額は、従来、住宅1軒当たり、数十万円か
らせいぜい百万円程度に収まっていた。

　しかし、太陽エネルギーを活用する技術が開発されて、太陽光発電、太陽熱温水器、太陽熱ソー
ラーシステムなどが普及している昨今では、日照権侵害に対する賠償金や補償金の額は、一気に
数百万円台へと跳ね上がっていく可能性が高い。

　日照権の法律的な仕組みは複雑で分かりにくいが、大まかにいうと、憲法のもとで、「建築基
準法による保護」および「民法による保護」を用意する、二重の体系になっている。

携帯・デジカメすばやく充電、高性能化に成功
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100412-OYT1T00710.htm


　携帯電話やデジタルカメラのメモリーバックアップ用電源などに使われる
キャパシタ（蓄電装置）の性能を、カーボンナノチューブを使って大幅に向上さ
せることに東京農工大学の直井勝彦教授らが成功した。


　これまでの製品に比べて体積あたり４・５倍の電気を蓄え、３・８倍の速さで
放出する。電気自動車の電源や、出力が不安定な自然エネルギーの貯蔵などにも、
利用が広がると期待される。

　これまでのキャパシタは、電極に活性炭などを利用していたが、直井教授らは
大容量の電気を蓄えることのできるチタン酸リチウムに着目。チタン酸リチウム
は、結晶が大きいと充電・放電に時間がかかるのが難点だったが、カーボンナノ
チューブを１５〜２０％混ぜることで、１０万分の１ミリ・メートル以下の極微
の結晶にすることに成功した。この複合材料を負極に使うことで、キャパシタの
性能が大幅に向上した。

　直井教授は「キャパシタは、すばやく充電・放電できるのが長所だが、容量が
電池の１０分の１程度に限られていた。容量などが向上したことで、幅広い用途
に使える」と期待している。


東京農工大，単層カーボン・ナノチューブとチタン酸リチウムを複合した
Liイオン・キャパシタを開発
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100412/181802/

デフレ脱却にお金の循環が必要＝菅財務相
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201004120066.html

　菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は１２日、日本外国特派員協会で講演し、長く続く
日本経済の低迷やデフレ状況を克服するには、お金を循環させることが「重要なポイント」と述べ、
税を国民で分担して雇用や仕事を創出する分野に配分し、さらなる税収を生み出すことが必要と指摘した。

　増税しても使い道を間違わなければ「景気は良くなる」と述べ、
そうした認識を国会などの場を通じて与野党が共有することが不可欠と語った。
(後略)

東芝、明るさ２・８倍のＬＥＤ電球技術開発
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100412/biz1004121931019-n1.htm

　東芝は１２日、長寿命で省エネ効果が高いＬＥＤ（発光ダイオード）電球の明るさを
従来製品の２・８倍に高める技術を開発した、と発表した。技術レベルでは世界最高水準という。
配置を工夫して搭載するＬＥＤ光源の数を増やすと同時に放熱性も向上させ、明るさを増大する。
ＬＥＤ電球は４月から家電エコポイントによる交換も有利になり、普及に拍車がかかっている。
メーカーの相次ぐ参入で販売競争も本格化、東芝は技術優位性を前面に押し出すことで差別化を図る考えだ。

　新技術はオレンジ色に似た電球色タイプのＬＥＤ電球で開発した。光の出力量を示す「光束」は、
これまで６００ルーメンが最高だったが、約２・８倍の１６９０ルーメンに引き上げ、
１００ワットの白熱電球を上回る明るさを実現する。

　ＬＥＤはそれ自体が発熱する特性を持つためＬＥＤ光源を増やすのが難しく、１方向しか照らすことが
できず明るさに乏しいのが欠点だった。今回、ＬＥＤ光源を組み込む基盤を立体化し設置面を増やす
一方で、放熱技術を高めることにも成功、ＬＥＤ光源数を増やし多方面を照らせるように改良した。

　これに伴い、光が届く範囲を示す配光角度も従来製品の２倍の２６０度に向上。
３００度の白熱電球の水準に迫っている。同社は今後、市場動向をにらみ早期の実用化を目指す。

太陽電池生産の堺新工場が稼働 それでも消えないシャープの懸念
http://diamond.jp/articles/-/7866

　暗中模索の船出というべきか。3月29日、シャープは薄膜型太陽電池を生産する新工場
（大阪府・堺市）の稼働を開始した。当初は、昨年10月に同じ敷地内で稼働した
液晶パネル工場よりも早く立ち上げると予想されていたが、景況悪化による需要減と
円高進行のあおりを受けて、生産計画の修正に時間を要した格好だ。

　新工場の稼働にはこぎ着けたものの、第1期の生産能力は年産160メガワット
（家庭用で4万世帯分に相当）にとどまる。生産能力は年産1000メガワットまで拡張が可能なのだが、
初動はその6分の1程度にすぎない。世界の太陽電池需要の回復が遅れているためだ。

　2008年の世界的な景気後退に加え、最大の需要国であったスペインの電力固定価格買い取り制度が
見直されたことなどにより、飛躍的伸長を続けた太陽電池市場が、09年には“踊り場”となった可能性が高い。
「欧州市場がフリーズした結果、供給過剰と低価格化が進行し、いまだ解消されていない」
（シャープ幹部）という。

　すでに、シャープでは、大規模発電所向けに適した「薄膜型」と、家庭用で普及している
「結晶型」という2種類の太陽電池を奈良県・葛城工場で生産している。その合計販売量は
10年3月期に770メガワット（前期比82・9％増）となる見通しだ。11年年初には、
イタリアの電力会社エネルとの合弁で薄膜型太陽電池の生産を開始する。堺、葛城、イタリアの
3工場体制が構築されるわけだが、世界の太陽電池市場の需要回復が追いついていない。
(後略)

「水ビジネス」目標は世界シェア６％…経産省
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100413-OYT1T00154.htm

　経済産業省は１２日開いた有識者研究会で、新興国の上下水道事業を整備から運営まで
一括して担う「水ビジネス」を官民一体で展開する戦略をまとめ、正式発表した。

　水道運営のノウハウを持つ地方自治体が企業とともに海外事業に携わる枠組みを打ち出し、
２０２５年の水ビジネス市場３１兆円（民営分）のうち、日本勢でシェア（占有率）６％の獲得を目指す。

　ただ、世界の水ビジネス市場では欧州企業が先行しており、一貫体制のあるフランスなどの
「水メジャー」５社のシェアが０９年で３４％を占める。政府主導で急成長した韓国や
シンガポールの企業も、中東や北アフリカ地域に進出し、競争は厳しい。

　今回の戦略では、水メジャーへの機器納入など「下請け」に甘んじている日本企業と自治体が手を組む
枠組みを示したが、「地域の奉仕者」である地方公務員が海外ビジネスにどこまで携わるべきかは
議論が残る。総務省は「海外の水ビジネスが『公益』と言えるかどうか」と、慎重な姿勢をみせる。

　新興国の水ビジネスの大半は、技術面で優劣がつきにくい一般の上下水道事業で、企業にとっては
コスト競争力の強化も不可欠だ。海水淡水化技術など得意分野で事業を獲得するには、計画立案の
段階から関与することが必要で、官民一体のセールスが展開できるかどうかもカギとなる。

二次電池「ＳＣｉＢ」がＨｏｎｄａのビジネスユース向け電動バイクに採用
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2010_04/pr_j1301.htm

　当社の二次電池「ＳＣｉＢ」が、本田技研工業株式会社（以下、Ｈｏｎｄａ）の
ビジネスユース向け電動バイク「ＥＶ−ｎｅｏ（イーブイ・ネオ）」に採用されました。
長寿命性能と急速充放電性能が評価されたものです。

　今回採用されたのは、ＳＣｉＢセルを組み合わせた電池モジュールです。
「ＥＶ−ｎｅｏ」は電池特性を最大限に生かすため、温度や電圧等で総合的に
充放電を管理するバッテリーシステムを搭載しています。

　また、ＳＣｉＢの長寿命・急速充放電が可能である特性を生かし、
「ＥＶ−ｎｅｏ」は急速充電器を用いて２０分で８０％の充電が可能です。

　ＳＣｉＢ搭載の電動バイク「ＥＶ−ｎｅｏ」はＨｏｎｄａから２０１０年１２月に
発売を予定されております。

　当社は、ＳＣｉＢ事業を成長性の高い新規事業と位置づけています。２０１１年から生産を
開始する新潟県柏崎市の量産工場では、電動車両用途向けやスマートグリッドなどで利用される
電力貯蔵向けの量産を計画しております。当社では今後も市場における需要急増にタイムリーに
対応できる体制を整えるとともに、引き続き受注・提案活動を積極的に行っていきます。

東芝の二次電池「ＳＣｉＢ」、ホンダの電動バイクに採用
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-14788420100413

地熱発電に本格普及の時代到来（上）
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=266996


　風力、太陽光に次ぐ自然エネルギー利用のダークホース的存在、地熱発電に本格普及の
時代が訪れる兆しが出てきた。１２日、Ｊパワー、三菱マテリアル、三菱ガス化学の
３社が共同設立した新会社「湯沢地熱」（秋田県湯沢市）が業務を開始した、と発表した。
これまで、Ｊパワーと三菱マテリアルが独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
（ＮＥＤＯ）から調査井を借り受け、湯沢市山葵沢地域における調査を実施してきたところ、
新たに菱ガス化を加えて、隣接する秋ノ宮地域も含めた一元的な事業化調査に乗り出す。

　地熱発電にはいくつかの方式があるが、現時点では地下のマグマで温められた熱水を
取り出し、そこから取り出した蒸気で蒸気タービンを回して発電する「フラッシュ式」と
呼ばれる方式が主流。三菱重工業 <7011> が同分野のタービンで出力換算２９７万キロ
ワットの納入実績を持ち、この数字は現時点で世界首位。他に日立製作所、東芝もタービン
の納入実績を持っている。ほかに地面を掘って露出した岩盤などから熱を採取する
「バイナリー式」と呼ばれる技術もあり、ここではイスラエルの企業が有力な存在となって
いる。

　日本で地熱発電所の新設が実現すれば、１９９９年３月に運転開始した東京電力の八丈島
地熱発電所以来。国内の地熱発電所は１８カ所と少ない。本来なら火山国の日本に適した
発電方式であるはずの地熱発電が、普及に遅れを取った理由としては（１）事業化調査に
時間がかかるうえ、温泉の権利者や地元住民との調整に手間が掛かる（２）建設費用の割に
出力が小さい（３）蒸気が数年で枯渇するケースがあり、そのたびに新たな蒸気くみ上げ
場所を探す必要がある――などの問題点がある。

　しかし、地球温暖化対策として海外諸国は普及を積極化しており、「日本は例外的存在」
（三菱重工・広報）なのが現状。政府の支援策としては現時点で、事業化調査の際の資金
補助があるぐらいだが、地熱発電に適した場所が多い国立公園内で事業化する際の規制の
緩和といった解決策が出そろってくれば、普及へ一気に拍車がかかる可能性がある。

地熱発電に本格普及の時代到来（下）
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=267015

　日本企業にとって、海外における地熱発電の盛り上がりは大きな商機であり、株価的にも
無視できない。

　三菱重工業によると、設備の発電容量ベース（数字はすべて２００８年３月末時点）で
測った地熱発電の規模は、米国が２５０万キロワットで世界首位。２位がフィリピンで
２００万キロワットで同２位。ただし、総発電容量に占める地熱発電の割合は米国では
０．５％に過ぎない一方、フィリピンでは２０％と開きがある。これは、島嶼（とうしょ）
で構成されるフィリピンに、地熱発電が規模の面で適している点が有力な理由となっている。
良く似た地理的条件を持つインドネシアも発電容量は８０万キロワット、総容量に占める
比率は７％と高い。この他、アイスランドも地熱発電機器の有力な市場となっている。
三菱重工は同国電力公社からの受注実績がある。

　世界的な脱・化石エネルギーの流れに沿い、各国とも太陽光、風力、原子力に次ぐ新発電
方式の一つと位置づけている。米国は２０２５年までに地熱発電能力を現在の約１０倍の
３０００万キロワットに拡大する計画と言われている。インドネシアにおいても、２０１４
年までに地熱発電シェアは１０％まで高まる見通しだ。

　ここで、これまでに挙げた以外の関連銘柄をみると、熱水・蒸気の採掘を担当する日鉄鉱業、
地質調査の応用地質、発電機の三菱電機、各地で地熱発電システムの納入実績を持つ、富士電
機ホールディングス傘下の富士電機システムズ、総合商社では住友商事が挙がる。富士電機
システムズと住友商はインドネシア国営電力会社から設備共同受注の実績を持つ。地熱発電の
特にフラッシュ式は、原理的には蒸気タービンを使って発電する点で他の発電方式と違いはな
いので、他の電力関連銘柄も幅広く注目に値しよう。

仏GDFスエズ、ポーランドで世界最大のバイオマス発電所を建設
http://www.ecool.jp/foreign/2010/04/gdf76-554.html

仏エネルギー大手GDFスエズは、世界最大規模のバイオマス発電所のポーランドでの
建設について、米エンジニアリング会社フォスター・ウィーラー（Foster Wheeler）
との間で契約を締結した。ポーランド南東部 Polaniecに建設予定のこのバイオマス
発電所は190メガワットの発電能力を備え、年間120万トンの二酸化炭素（CO2）排
出量を削減する見込み。2012年末までの操業開始を目指す。

ポーランドの再生可能エネルギー分野で第3位のGDFスエズは、独自の専門性を確立し、
バイオマス発電を牽引してきた。今回のバイオマス発電所建設は、GDFスエズの再生
可能エネルギーにおける多角化戦略を反映したもので、欧州バイオマス発電市場の
リーダー的地位を強固にしたいという狙いがある。

一方、ポーランドは「2020年までに再生可能エネルギーの割合を15％以上へ」という
目標を掲げている。同国は木材をはじめとするバイオマス燃料が豊富なことから、
バイオマス発電所の導入により、CO2排出量の削減につながると期待されている。

みかん搾りかすを燃料に、全国初のプラント起工式…松山
http://osaka.yomiuri.co.jp/re-eco/news/20100413-OYO8T00380.htm


　県は、県内の特産品を使って同燃料を作ろうと、２００７年に、愛媛大や飲料メーカー
などと共に調査委員会を設置。みかんと米が候補となったが、みかんの搾りかすを活用する
ことに決め、県環境創造センターがえひめ飲料や愛媛大などと共同で技術開発を進めてきた。

　０８年に環境省の「地球温暖化対策技術開発等事業」の採択を受け、プラントの建設費
１３億円と、技術開発費２億６６００万円は全額環境省が負担。えひめ飲料松山工場の一角
の６８０平方メートルにプラントが建設されることになった。

　プラントでは、同工場から出たみかんの搾りかすに含まれる糖分を発酵させてから蒸留して
燃料を取り出す。できた燃料は、ガソリンと混ぜて自動車に使う濃度９９・５％と、工場の
ボイラーなどに使う濃度９０％の製品に仕上げる。最大で、１日２００トンの搾りかすから
同燃料５キロ・リットルを製造できるという。同工場では年間１万４０００トンの搾りかすが
出るため、年間３５０キロ・リットルの製造が期待できる。

　同工場では、搾りかすを乾燥させて飼料や堆肥として再利用しているが、飲料メーカー全体
では２割程度が処分費用を支払って廃棄されており、燃料にすることで乾燥や廃棄処分に
かかっていたコストを削減できる。

　燃料の製造コストは１リットルあたり２００円余りと既存の燃料より高いが、環境省の製造
費用の半額補助制度を活用することで事業として成り立つと試算。搾りかすだけでなく、
間引きしたみかんの実も使うなどしてコストダウンを目指す。

バイオエタノール生産量５倍に　アサヒなどサトウキビの新品種開発
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100413/biz1004131524012-n1.htm


　アサヒビールと農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は１３日、
「バイオエタノール」燃料の原料となるサトウキビの生産性を従来の１・５倍に高めた
新品種の開発に成功したと発表した。５月に品種登録の出願を行う。

　「耕作地面積当たり５倍以上のバイオエタノールの生産が見込める」としている。
今後、鹿児島県の種子島で２年程度、実証実験を行い、実用化を急ぐ。

　アサヒは、ビールで培った酵母の技術を使い２００４年から沖縄県の伊江島の
実証プラントで研究を進めてきた。今回、新開発したサトウキビ品種は、エタノール原料
となる「茎重」が従来の１・５倍、砂糖になる「全糖」の収量が１・３倍になるという。

　茎をバイオエタノールの原料とし、全糖を砂糖に利用。砂糖生産量を維持したまま、
バイオエタノールも生産できるため、「食料との競合」の問題も解決できる。

簡易型エタノール製造装置を開発--島根のNPOら産学連携で
http://www.san-gaku-renkei.com/news_lnjZF7wa7.html

低酸素社会に向けた技術開発の一端として

松江市のＮＰＯ法人しまねバイオエタノール研究会(和泉敏太郎理事長)が７日、飼料用米や
食品廃棄物からエタノールを製造する簡易型エタノール製造装置を開発したと発表した。

経済産業省の「低酸素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業」の指定を受け、
島根大生物資源科学部や県産業技術センターなど産学官６団体が連携して当ったもので、
開発には約5000万円を要したという。

開発した装置では、年に1200リットルのエタノールを製造できるが、実用商業プラントでは
１万リットル規模の製造が可能とのこと。

なお国内には、実用規模のバイオエタノール工場が北海道と新潟県に３つあるが、装置費が
高いこととエタノール化のエネルギー効率が悪いため、CO2低減効果に疑問が指摘されていた。

新製造方式は安価で効率良く、低炭素化効果大と

この製造方式では、プログラム制御により、液化、糖化、発酵などの作業を手間をかけずに
エタノール化が可能となっており、費用も少なくできると言う。

休耕田の多収穫米や食品廃棄物を用いて製造されたエタノールは、自動車・農機の燃料や
消毒・殺菌剤などに使用でき、残渣も飼料や肥料として使えるといい、低炭素化効果が期待さ
れている。

今後は、数百万円レベルでの装置の商品化により、年内の販売開始を目指しており、三菱農機
の子会社の菱農エンジニアリングが全国販売するという。

【底流】“日の丸トレイン”欧州へＧｏ！　日立、ビッグ３に挑む
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100411/bsb1004110007000-n1.htm

　日立製作所が欧州の高速鉄道ビジネスで奮闘している。英国で総額１兆円のビッグプロジェクトを
内定し、その実績を引っさげ、欧州大陸に乗り込む。待ち構えるのは、独シーメンス、仏アルストム、
独に鉄道事業の本拠地を置くカナダのボンバルディアのビッグ３だ。“日の丸トレイン”は、
その牙城（がじよう）に風穴を開けることができるのか。(後略)

10年の世界石油需要、過去最高水準となる見通し＝ＩＥＡ
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-14798020100413


　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１３日、２０１０年の世界の石油需要が過去最高水準に
なるとの見通しを示した。世界的に景気が回復するなか、従来予想を上方修正した。

　ＩＥＡは石油市場月報で、１０年の世界需要見通しを前年比日量１６７万バレル増とし、
同１０万バレル引き上げた。今年の世界需要は日量平均８６６０万バレルに達すると予想。
前年は同８４９３万バレルと推定した。

　ＩＥＡの石油産業・市場部門を統括するデビッド・ファイフ氏はロイターに対し「北米や
アジア太平洋、中東で石油需要が上向きつつある兆候が見られる。ただ、欧州での消費は
依然弱いようだ」と述べた。

ドイツの太陽電池累計設置量は9.8GWに，2009年10月以降分が突出
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100413/181813/

ドイツの政府機関Federal Network Agency（連邦ネットワーク庁）は，2009年に
ドイツ国内に設置した太陽光発電（PV）システムの設置量が定格3.8GW（380万kW）
に達し，累計では同9.8GWになったと発表した。2009年のPVシステム設置量は
2008年の1.6倍と急増した。

　2009年の3.8GWという設置量は，10〜12月の3カ月間での急増が大きく貢献した。
具体的には，1〜9月末の設置量累計が約1.5GWであったのに対し，10〜12月は
計2.3GWと大幅に増えた。

　急増の理由は明らかになっていないが，ドイツの再生可能エネルギーの
固定価格買い取り制度（FIT：feed-in tariffs）の買い取り価格が2010年に値下げ
されるという予測が2009年後半時点で既にあり，その駆け込み需要だという見方がある。

水不足が招く海運料上昇
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100407/mcb1004070506025-n1.htm

　過去１００年間で最悪とされる中国南西部干魃（かんばつ）により、
貨物船の運賃が現行の２倍に跳ね上がるとの懸念が強まっている。
同地域の水力発電所の発電量が減少していることを受け、電力会社が
代替燃料である石炭の輸入を増やしているためだ。

　調査会社コモドア・リサーチ・アンド・コンサルタンシーのシニアアナリスト、
ジェフリー・ランズバーグ氏は、電力会社が４〜６月に石炭を最大２０００万トン
追加輸入すると予測。この結果、ケープ級船舶の１日当たり平均運賃が現在の
約３万１０００ドル（約２９１万円）から６万５０００ドルに上昇する可能性が
あるとの見方を示した。

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0025.html

エネルギー
　米国政府は、電力とガス市場の自由化に向けて日本政府がすでに取ってきた措置を歓迎する。
エネルギー分野において真の競争が確立されれば、電力コストを削減し革新を奨励することで、
経済の成長と効率の向上を図るという日本の目標達成が可能となる。また、競争的環境を整備することは、
日本政府が計画している天然ガスの使用増加を促し、エネルギー源の多様化にも資するため、
エネルギーの安定的供給という日本の目標を推進することになる。しかしながら、日本がこれまで
取ってきた措置が、こうした目標達成には不十分であることは明らかである。米国は、エネルギー分野の
卸売り・小売り両部門における競争的環境を促進するため、日本政府が、より大胆な措置を
取るよう求める。こうした措置には電力託送や配電およびガス・ターミナルとパイプラインに
対する公正で透明性のある非差別的なアクセスを確保することが含まれる。
　米国政府が日本政府に求める電力・ガス両分野における改革は、日本がすでに進めている広範な
改革を補完するものである。日本のエネルギー分野の自由化は、電力コストを国際的に競争力がある
レベルまで削減し、一般消費者用・業務用のコスト削減を可能にすることによって、
小泉首相が目指す改革の中心分野の１つである「都市再生」に貢献する。電力コストの削減はまた、
日本の産業が競争力を高めるためにも有効である。
　現在の世界が不透明な状況にある中で、経済の成長と安定的なエネルギーの供給を確保するため、
米国政府は日本に対し、電力・ガス両分野ですでに進んでいる改革を完全に実施し、
以下の提言にあるような、さらなる自由化を促進することを求める。

>>23
提言の概要
・ 規制改革のプロセスおよび競争政策：　規制当局の独立性を高めるための具体的な施策を明らかにし、
　エネルギー分野の改革プロセスのための政策目標を設定し、競争政策のセーフガードを改善し、
　この分野におけるすべての市場参加者の政策決定プロセスへのアクセスを拡大する。
・ 電力のアクセスと透明性：　すべての市場参入者に対して、送電設備と小売りへの
　平等なアクセスを整備し、情報と会計の透明性を高める。
・ 新規建設：　送電インフラ設備建設に必要なガイドラインを設定し、電力供給地域間の建設を促進する。
・ 競争力のある発電所の新規参入：　新規参入を促進するため電力インフラ設備を拡大し、
　発電設備の民営化や売却が競争を促進するものであるようにする。
・ ガスのアクセスと透明性：　分割や使用料と情報の透明性向上によって、ガス・ＬＮＧ市場の競争を促す。
・ 送電輸送インフラ設備の新規建設：　パイプラインやＬＮＧ設備の必要性を明確にし、
　同一電力サービス地域内でのガス供給設備とＬＮＧ設備間のパイプライン建設を
　促進するためのガイドラインを設定する。
・ 競争力のあるガス供給者の新規参入：　ガス・電力供給者の新規参入を保証するための
　送電輸送インフラ設備を拡充する。

>>24
エネルギー
I.　独立した規制機関の設置
　米政府はこれまで、日本の電気・ガス業界に関する経済産業省の独立した規制権限を強化するための
明確な規定を持つことを提言してきた。日本政府は、「関連する重要条項」を設定して、
経済産業省の電気市場整備課とガス市場整備課がエネルギー分野の規制に関して（十分な職員を
配置することなどを含み）独立した規制権限を持つことを確実にしようと決意をしている。
これを支持するため、米国政府は、独立性を確保し高めるために現行および経済産業省が
将来策定する規定を、経済産業省が明確にし、公表することを奨励する。

II.　規制改革プロセスと競争政策
II-A. 明確な政策目標設定　米国政府は日本政府に対して、エネルギー分野の規制改革プロセスの
　目標を設定し、日本の電力･ガス分野で採用する予定の市場構造形式（例えば、プール制、
　独立システム・オペレーター制など）を明確に定義するよう提言する。
　米国政府は、さらに以下の点も日本政府に提言する。
II-A-1. こうした目標達成と計画どおりの市場の確立のための、さらなる政策実施に明確な期限を設定する。
II-A-2. 日本政府が予定した電力・ガス市場自由化のプロセスを、明確で具体的な評価基準、
　検討に至るまでの監視経過の予定表とともに検討する。

>>25
II-B. 競争政策のセーフガード　エネルギー分野の自由化が、独占禁止法(独禁法)や関連ガイドラインの
　厳しい適用を含め、自由競争の促進に沿って進むことを確実にするため、米国政府は以下を提言する。
II-B-1. 経済産業省と公正取引委員会（公取委）は、「電力の適正取引に関する通産省・公取委の
　共同政策」と「ガスの適正取引に関する通産省・公取委の共同政策」の解釈を明らかにし、
　すべての市場参加者に対し明白な規制情報を提供するために協力する。
II-B-2. 公取委は、新しく設立されたＩＴ・公益事業タスクフォースが電力・ガス分野における
　業務行為を積極的に監視、調査し、反競争的な行為に対しては適切な措置を取ることを確実にする。
II-B-3. 経済産業省と公取委は、独禁法適用に関する助言要請に対する回答を速やかに公表する。
II-C. 審議会との交流 　市場の予測性を高め、投資環境の安定を促すため、米国政府は経済産業省に、
　現在そして将来の市場参加者すべてが、日本のエネルギー自由化プロセスを検討している種々の
　審議会の審議へ、公式な参加あるいは非公式の方法で、情報や意見を提供できる機会を確実に
　設けることを求める。さらにに、米国政府は、そのような審議会による推薦案の内容はすべて公表し、
　パブリック･コメント用に開示することを提言する。
II-D. ルール作りのプロセス　エネルギー分野に関わる政策やその他の方策の決定に、
　関係者が参加する機会を最大限にするため、米国政府は日本政府に対して、以下の提言をする。
II-D-1. すべてのパブリック・コメントの募集は、官報など通じて発表する。
II-D-2 パブリック・コメントは最短でも30日、できる限り最長60日の募集期間とする。
　ただし、緊急の場合は2週間もありうる。

>>26
III.　電力分野
　電力の競争市場は、日本が目指している効率の向上と電気コスト削減を促進する。この目的の
　達成のためには、法律・規制の枠組みを改革して、託送･配電網へのオープンで非差別的なアクセスを強化し、
　価格と情報に関する透明性を高め、電力インフラ設備の拡充と市場参入を促すことが必要である。
III-A. アクセスと透明性　新規参入者からの託送サービス要請の透明で公正な取り扱いを促進するために
　経済産業省が取った最初の措置は有用であったが、送電網へのアクセスと新規参入者への情報を
　促進するという面では十分ではなかった。米国政府は、経済産業省に対して、以下の事項の実施を含む、
　競争的電力市場の基礎的要素づくりに向け必要な次の段階の措置を取ることを提言する。
III-A-1. 関係するすべての発電事業者が、託送サービスに平等にアクセスできることを確実にするための
　追加措置を取ることで、つまり日本の電力会社が最も安価な電力供給者から発電サービスを
　購入できるような経済的インセンティブを与えることで、発電事業をを託送・配電、
　その他の事業から分離する。
III-A-2. 競争関係にある電力小売業者すべてが、必要なサービスに平等にアクセスできることを
　確実にするためのさらなる措置を取ることで、つまり日本の消費者が最も安価な電力供給者から
　発電サービスを購入できるようにすることで、小売サービス事業を託送・配電、その他の事業から分離する。
III-A-3. すべての市場参加者に、透明性のある託送設備への接続料金体系を提供する。
III-A-4. リアルタイムで電力ネットワークの使用状況に関する情報を公開するためのガイドラインを
　設定し実施する。
III-A-5. ロードバランスやロードフォローなどのような託送補助ネットワークサービス
　（例えばアンシラリー・サービスなど）の価格設定と規定に関するガイドラインを設定し実施する。

>>27
III-A-6. 電力ネットワークの実質使用状況（供給契約制限の見直し独占サービスと競争的サービスの
　差別を含む）を反映するために、託送サービスの契約条件を明確にし、さらなる柔軟性を持たせる。
　このことは、システムへの信頼性向上につながる。
III-A-7. 託送サービスの価格と使用可能状況に関する情報を公開するためのガイドラインを設定し
　実施する。 III-A-8. （競争性を損なわない範囲で）会計の透明性を向上させるような方策を実施する。
III-B. 送電インフラ設備の新規建設　電力インフラ設備の拡充は、既存設備への信頼性を高め、
　新規参入を促すために必要である。従って、米国政府は経済産業省に対して以下を提言する。
III-B-1. 送電設備の新規建設の必要性を必ずモニターすることとし、その必要性を決定するための
　ガイドラインを設定する。
III-B-2. こうしたガイドラインに基き、経済産業省の管轄内で、電力サービス地域間の新規送電線の
　建設を促進するインセンティブをつくり出す。
III-C. 競争力のある発電所の新規建設　経済産業省によるこれまでの新規参入促進の努力が大きな
　成果をあげていないことから、電力市場への新しい参入を促進するため、米国政府は経済産業省が
　以下のような措置を取るよう提言する。
III-C-1. 2001年度末までに、新規の発電設備および送電線サイト建設に関する現行の規制要件を、
　公開されているこれら要件のアセスメントとともに検討し、経済産業省の管轄内で簡略化の
　可能性を検討するための人員を補充する。
III-C-2. 2002年度中に予定されている電源開発株式会社の売却と民営化に関しては、電力分野での
　競争を促進し、すべての市場参加者に電源開発株式会社の資産を購入する平等な機会が
　与えられるよう具体的計画を設定し、期限を設ける。

次世代自動車の世界市場規模、2020年に1866万台　富士経済予測
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE3E0E2E5E18DE3E0E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

　調査会社の富士経済（東京・中央）は12日、電気自動車（ＥＶ）など次世代自動車の
世界市場予測についてまとめた。ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、ＥＶを合わせた
2015年の市場規模は09年出荷実績の6.7倍の511万5000台、20年には24倍の1866万台になると
みている。今後はリチウムイオン電池の大容量化や充電設備の整備が急務になりそうだ。

　特にハイブリッド車は20倍弱の1476万台に増加し、市場拡大をけん引しそうだ。
プラグインハイブリッド車とＥＶもそれぞれ215万台、175万台に拡大すると予測している。
本格普及に向けて、同社は「減税策や部品メーカーへの支援策もカギになる」と指摘している。

同友会：成長戦略へ提言　消費税率１７年度までに１７％
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100414k0000m020052000c.html

　経済同友会は１３日、政府の成長戦略への提言を発表した。財政再建や将来不安の解消に向け、
消費税率を１７年度までに段階的に引き上げて１７％とすることや、法人税率を現行の
約４０％から５％引き下げることも求めた。日本経団連も同日、２０年代半ばに消費税率を
１０％台後半とすることなどを柱とする提言を正式発表。参院選の争点になる可能性のある
消費税率について財界の提言が相次いでいる。

　同友会は、将来不安の解消策として６５歳以上の国民１人に月額７万円を給付する
新基礎年金制度の創設を提案。財源を消費税として税率を１３年度に１０％（年金目的３％）、
１７年度に１７％（同１０％）にすべきだとした。

　このほか企業の競争力強化のため「企業の創意工夫を促す規制緩和や改革を速やかに進める」
ことを求め、成長するアジアの需要を取り込むため方策の必要性を強調した。

ここが勘違い！ 民主党の成長戦略
http://president.jp.reuters.com/article/2010/04/13/61350702-4094-11DF-9CB8-98DF3E99CD51.php

小水力発電の全国展開狙う丸紅の大西英一さん
http://www.nikkei.com/tech/trend/article/g=96958A9C93819499E3E0E2E1E28DE3E1E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2


　出力1000キロワット以下の小規模水力発電に期待が集まっている。ひとつひとつの
規模は小さいものの、農業用水など既存水路の落差を利用し、大規模な投資や環境破壊
を心配せずに設置でき、二酸化炭素（ＣＯ2）を出さない再生可能エネルギー源となる
からだ。丸紅は自社が保有する三峰（みぶ）川発電所（長野県伊那市）内で、小水力発
電を始めたのを皮切りに全国で小水力発電事業を展開する計画だ。小水力の利点と課題
を、丸紅の大西英一・国内電力プロジェクト部電力事業チーム長に聞いた。

>>32　（一部抜粋）

　−−小水力の潜在力は大きいと聞きますが。

　「ポテンシャルは大きい。水力発電の潜在力を包蔵水力と呼ぶが、全国の一般河川で
2700地点に発電所（合計出力1200万キロワット）をつくることが可能で、458億キロ
ワット時の電気が生み出せるという試算がある。これと同じだけの電気を火力発電で生
み出すとすると、3347万トンのＣＯ2を排出する計算だ。水力で供給すれば、その分だ
けＣＯ2の削減になる」

　「また、浄水場や農業用水路、ダムの放流水などを利用した小規模水力が可能な地点
は、1400カ所で出力134万キロワット、17億キロワット時の電力が供給できる。火力
換算で、124万トンのＣＯ2削減効果がある」

　「もっとも日本の総ＣＯ2排出は13億トン。１％でも水力で減らそうとするなら、
けた違いの努力がいる。そこまでいかなくても、設置可能な小水力を着々と実現してい
くことが重要だ」

>>32（一部抜粋）

　−−政府は自然エネルギーの全量買い取り制度の導入を検討しています。買い取りに
よって小水力の導入が進むのでは。

　「制度の姿がまだはっきり見えないので注視している。全量買い取りの対象になるの
は、新設発電所だけなのか、既設も対象なのか。既設の発電所の中には自治体や土地改
良区がＲＰＳ法の下で設けたものが多い。電気を売ると同時に、環境価値をグリーン電
力証書として売って何とか採算がとれている。どのような扱いになるのか心配だ」

　「自然エネルギーの導入には設置の補助金が国や自治体から出ているが、全量買い取
りに伴い補助金を廃止するとの議論もある。太陽光などと違い、水力は初期投資が大き
いので、補助金の恩恵は大きい。太陽光や風力、地熱などそれぞれの特徴がある。水力
の場合、買い取り制度で導入のハードルが高くなってしまうこともありうる。一律の制
度にするのがいいのかどうか」

　−−普及への障害はほかに。

　「水利権の問題がある。１級河川から取水するには水利権（従属水利権）を得なくて
はならない。三峰川第４発電所を建てるときに得る必要があったが、２年ほどかかった。
もう少し簡素化してほしい。また、河川法ができる前から水を使っていた人たちが持つ
慣行水利権の扱いも課題だ。慣行水利権を利用して発電をしたいと言うと、慣行ではな
く許可水利権に権利の性質が変わる。このため慣行水利権をもつ農家などは発電に消極
的になる。もっと自由に発電ができるよう制度を見直してほしい」

>>32（一部抜粋）
　■取材を終えて

　出力1000キロワット以下の小水力発電は現在、約20万キロワットにとどまる。全国
小水力利用推進協議会によると、2050年までに300万〜500万キロワットの導入が可能
という。150万キロワット級の最新大型原子力発電所２〜３基分に相当する。同じ自然
エネルギーでも風力や太陽光と異なり計画的な発電ができることと、景観や騒音などの
問題を起こしにくい利点がある。

　自治体の中で小水力の導入に最も熱心とされるのは、山梨県だ。県庁内に「開発支援室」
を設置、県内の有力候補地を調べたマップをつくり公開している。小水力を始めようと
いう事業者などにとっては初期の調査が省ける。

　発電コストが高くなりがちであるなど課題は大きいが、水資源は豊富な地域では、
地域おこしや、エネルギーの地産地消の観点から重要な電源になりうる。自然エネルギー
の買い取り制度を検討している政府には、小水力の機運を減速しないような制度づくり
が求められている。

「スマートグリッド」実現に向け動き本格化――アライアンス、「家庭」に焦点
http://kankyomedia.jp/news/20100414_10550.html

　情報技術（IT）を活用して電力の需給調整をリアルタイムで取ることで、効率向上と再生可能エネルギーの
導入拡大を図る次世代電力網「スマートグリッド」の実現に向けた動きが本格化している。
スマートグリッドを核とした社会づくりを推進する「スマートコミュニティ・アライアンス」が
6日設立され、東芝の佐々木則夫社長が初代会長に就任。米国の業界団体とも連携を強める。
また8日には、経済産業省が国内の実証地域を4地域選定。具体的な構想を策定していく方針だ。
同省では、30年に5兆4000億円の新規市場と60万人の雇用が創出されると予測している。

　スマートグリッドは、エネルギーや電機をはじめ、電気自動車や住宅、太陽光発電、家電、工場、
商業施設、通信、各種省エネ技術など、送配電網につながるすべての機器や施設に関連する動きだ。
将来的な市場の広がりも期待されている。米欧などでは地域実証や標準化戦略の動きが数年前から
活発になっており、日本もようやく後発として動き始めた格好だ。

　同アライアンスは、設立段階で287会員を数える。国際戦略、国際標準化、ロードマップ、
スマートハウスの4つのワーキンググループを設置して活動を具体化していく方針を決めた。

　特にスマートハウスについては、関連技術の早期事業化に向け、家庭のエネルギーの
「見える化・評価」を行える情報インフラを検討するなど、当面注力する具体的な分野として
「家庭」に焦点の1つを当てる。

　活動の皮切りとして、16日に米国ワシントンで、米団体のグリッドワイズ・アライアンス
（122会員）とセミナーを共催、連携を深める方針だ。(後略)

環境版の「短観」 初めて発表
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100415/k10013847031000.html

環境関連の産業について、企業の景気の見通しをまとめた環境版の「短観」が初めて発表され、
エコカーや省エネ家電などの分野で「景気がよい」と答えた割合が特に高くなっています。

これは、日銀が定期的に発表している短観＝企業短期経済観測調査にならって環境省が始めたもので、
ことし２月、全国のおよそ２０００社を対象にアンケートを行い、４８０社余りから回答がありました。
景気が「よい」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた数値が、
景気判断の指標として初めて発表されました。それによりますと、環境関連の製品やサービスを
製造・販売する企業のうち、▽ハイブリッド車などのエコカー関連は「＋５０」、
▽高効率の給湯器関連は「＋３９」、▽省エネ家電関連は「＋２０」と、いずれも「景気がよい」と
答えた企業が多くなっています。一方で、環境汚染防止装置や廃棄物処理などの分野は「景気が悪い」
と答えた企業のほうが多くなっていました。また、環境分野の景気が今後どうなると思うかたずねたところ、
▽「３年後には良い」と答えた企業が３９％、▽「１０年後には良い」が６１％と、将来の成長を
見込んでいる企業が多いことがあらためてわかりました。環境省では、エコポイントなどの政策の
効果が後押ししていると分析しており、今後も年に２回程度調査を行い、業績の変化などを
分析したうえで政策の立案に役立てることにしています。

中国“目標引き上げは困難”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100415/k10013846721000.html

中国政府の温暖化問題の担当閣僚を務める解振華氏がＮＨＫのインタビューに応じ、
２０２０年までにＧＤＰ＝国内総生産あたりの温室効果ガスの排出量を４０％から４５％削減する
という目標に先進国などから不十分だと批判が出ていることについて、
国民生活改善との両立を図るため、これ以上の引き上げは困難だという認識を示しました。

中国は現在、ことしまでの５年間で、２００５年に比べてＧＤＰあたりのエネルギー消費量を
２０％削減するという計画を進めています。これについて、中国政府の温暖化問題の担当閣僚を
務める解振華副主任は「ことしじゅうに目標を達成することができる。これによって、中国は、
経済発展と同時に対策を取らなかったときに比べ、排出量を１５億トン抑制することになる」と述べ、
目標達成は可能だという考えを明らかにしました。一方で、２０２０年までにＧＤＰあたりの
温室効果ガスの排出量を４０％から４５％削減するという目標に先進国などから不十分だと批判が
出ていることについては、「中国にはまだ１億５０００万人の貧困層がおり、国民生活の改善と
二酸化炭素の削減に同時に取り組まなければならない」と述べ、これ以上の目標の引き上げは困難だ
という認識を示しました。そのうえで、「環境分野での中国のマーケットの潜在力は非常に大きい。
日中の省エネ・環境分野の協力は双方に利益をもたらすことになる」と述べ、日本の協力に期待を示しました。

こん

電池が駆り立てる日仏独連合
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100408/213909/

日産自動車・仏ルノー連合と独ダイムラーの資本を含めた包括提携。焦点は環境規制を乗り越えるカギとなる
電気自動車の電池コストだ。コスト削減に不可欠な量産規模の拡大に向け、合従連衡が加速する。

　一番の理由は心臓部である「電池」の価格が極めて高いことにある。両社の電気自動車は、
160km程度の航続距離を確保するために、小型で大容量のリチウムイオン電池を搭載する。
電池コストは日産で100万円以上、三菱自では200万円以上すると見られる。

　価格が高いのは、電気自動車用の大型電池の量産はようやく始まった段階で、
製造原価の低減は緒に就いたばかりであることが大きい。

　「電気自動車が本格普及するには、電池価格が3分の1になる必要がある」。
シティグループ証券の松島憲之シニアアナリストは指摘する。

　「10万台を超えたあたりからコストは劇的に下がる」とある日産の関係者は説明する。
(一部抜粋)

地熱発電を世界展開へ　三菱重工とアイスランド電力最大手が連携
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100415/biz1004151602015-n1.htm


　三菱重工業は１５日、アイスランド電力最大手、レイキャビク・エナジーと、地熱発電の
世界展開で協力することで合意し覚書に調印した。レイキャビクは世界各地で地熱発電の開
発を計画しており、関連機器で世界トップの三菱重工と手を組み、事業展開を加速させる。

　覚書では、地熱発電事業だけでなく、工場の排ガスから出る二酸化炭素（ＣＯ２）を回収
し、電気分解で水素を生成するプラントの開発などでも合意した。

　レイキャビクの開発計画では、すでにアフリカなどで事業化が始まっている。地球温暖化
対策として、発電時にＣＯ２を排出しない地熱発電は急速に需要が高まっている。

　世界で開発済みの地熱発電は１０００万キロワット強だが、開発余地はその１０倍以上あ
るとみられている。

　三菱重工は世界の地熱発電の２６％にあたる１００基、計３０１万キロワット分を手がけ
ている。

家畜：放牧が温室効果ガス抑制？　草原放出量…独研究
http://mainichi.jp/select/science/news/20100415k0000e040058000c.html

　家畜の放牧をしている草原ほど土壌から放出される温室効果ガスの一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）が
少ないことが、ドイツなどの研究チームの分析で分かった。現在推定されている放牧地からの
放出量は実際より最大７割多い可能性があるという。常識をくつがえすデータで今後議論を
呼びそうだ。英科学誌ネイチャーに掲載された。

　国連の「気候変動に関する政府間パネル」によると、現在のＮ２Ｏ濃度は産業革命前に比べて
１．２倍の３１９ｐｐｂ（ｐｐｂは１０億分の１）に増えた。Ｎ２Ｏは同じ量の二酸化炭素に比べて
約３１０倍も温室効果が強く、家畜の排せつ物や土壌中の微生物活動などが原因で放出されている。

　研究チームは０７年８月から１年間、中国の草原で、非放牧地３カ所と羊の放牧地７カ所の放出量を
測定した。その結果、放出量は非放牧地で多く、放牧密度の最も高い地点（１ヘクタール当たり
２．２４匹）に比べ２倍以上になることが分かった。また、放牧密度の高い場所では夏に放出量が多く、
非放牧地では雪解け時期に年間放出量の約７割を占めた。

　こうした特徴などから研究チームは「草の量や丈が維持される非放牧地では、地表面が雪に
長期間覆われて低温になりにくく、微生物活動が活発化して大量排出された」と推測している。

　しかし、草による二酸化炭素吸収や家畜からのメタン排出などを考慮していない。この分野に
詳しい農務省のデル・グロッソ氏は「放出量は季節変動が大きく、年間を通して観測した意義は大きい。
しかし、放牧を増やすことが単純に温暖化対策になると言えない」と話す。

日産：中国で来春ＥＶ　最大市場でアピール
http://mainichi.jp/life/today/news/20100416k0000m020124000c.html

　日産自動車は１５日、年末から日米欧で発売する電気自動車（ＥＶ）「リーフ」を、
１１年春にも中国市場に投入する方針を明らかにした。日産は、世界でのリーフ拡販をてこに
「次世代環境車市場のリーダーになる」（カルロス・ゴーン社長）考えで、世界最大の
自動車市場に成長した中国でも発売で先行し、技術力の高さをアピールすることを目指す。

　日産の渡部英朗執行役員（ＥＶ担当）が同日、毎日新聞のインタビューに答えた。
渡部氏は「中国市場は潜在的な需要が大きい。深刻化する排出ガス問題に対応するため、
政府もＥＶ普及に積極的だ」と語った。(後略)

ＣＯ２減少も“削減必要”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100416/k10013875841000.html

国内で排出された二酸化炭素など温室効果ガスの最新のデータがまとまりました。
２００８年度は景気の悪化でエネルギー消費が減ったことから、前の年度よりおよそ
６％減少したものの、京都議定書の目標を達成するためには、さらに削減が必要になっています。

環境省によりますと、２００８年度、国内で排出された温室効果ガスの排出量はおよそ
１２億８２００万トンで、過去最悪だった前の年度を６．４％下回り、統計を取り始めた
１９９５年以降では最も少なくなりました。分野別では、
▽工場などの産業部門で前の年度より１０．４％減ったのをはじめ、
▽家庭部門は４．９％、▽運輸部門は４．１％、▽オフィスなどの業務部門は３．３％減少しました。
これは金融危機による景気の後退によって企業のエネルギー消費が大きく減ったためとみられています。
しかし、京都議定書が基準としている１９９０年に比べると、なお１．６％上回っており、
２０１２年までにマイナス６％という目標を達成するには、さらに削減が必要になっています。
小沢環境大臣は「景気の後退という要因もあるので、これで安心するのではなく、さらに削減して
マイナス６％の目標は完全に達成したい。そのうえで、２０２０年までには２５％の削減を
目指すので、引き続き頑張りたい」と話しています。

住宅省エネ基準 強化を検討へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100416/k10013876021000.html

家庭での省エネを進めて温室効果ガスの削減につなげようと、国土交通省と経済産業省は、
一定の断熱対策などを求める住宅の省エネ基準についての合同の検討チームを立ち上げ、
基準の達成が見込めない住宅の着工は認めないことなどを検討することになりました。

国は、住宅を建てる場合などに、一定の断熱対策を施すことなどを求める住宅の省エネ基準を
設けていますが、それを満たしていなくても罰則がないため、この基準が守られていないケースが
数多くあるとみられています。このため、国土交通省と経済産業省は合同で、省エネ基準を満たす
住宅の普及策を検討する新たな検討チームを設置する方針を固めました。具体的には、設計段階で
省エネ基準の達成が見込めないと判断される場合には、着工を認めないといった制度の導入を
検討することにしています。一方で、こうした対策をとれば住宅市場が冷え込む可能性もあるため、
関連する業界に対する支援策もあわせて検討することにしています。住宅を含む家庭部門からの
温室効果ガスの排出量は削減が進んでおらず、検討チームでは、今年度中に結論をまとめるよう
検討を急ぐことにしています。

>>45 関連

新築住宅の省エネ義務化へ　住宅エコポイントも拡充
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010041601000566.html

前原誠司国土交通相は１６日の記者会見で、住宅・建築物の省エネ化を推進するため、
現行では努力目標とされている新築の住宅・建築物の省エネ基準適合を、将来的に
義務付けると発表した。
現在１０％程度の適合率を段階的に引き上げる方策として、省エネ性能が高い住宅の
新築、改修にポイントを与える「住宅版エコポイント」を拡充する。

省エネ基準に適合するには、省エネ法に基づく断熱性能などの基準をクリアする必要が
ある。近く国交省と経済産業省で検討会を設け、義務化の対象や時期、支援策などを
今年中にまとめる予定。

住宅版エコポイントの拡充では、現在はポイント対象外の太陽光パネルや給湯設備などの
取り付けをポイント給付対象にする方向で検討する。

前原氏は「住宅・建築物の省エネ化を加速させるため、新たな投資を促し、住宅市場の
活性化につなげたい」と述べた。

電力需要、初の２年連続マイナス　景気低迷で産業用が低調
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010041601000426.html

電気事業連合会は１６日、２００９年度の電力需要実績速報を発表した。
全国の電力１０社合計の販売電力量は前年度比３・４％減の８５８５億キロワット時と、
過去最大の減少率を記録。
現在の電力１０社体制になった１９７２年以降初めて２年連続で前年度実績を下回った。

景気低迷が長期化し産業用大口電力の販売が振るわなかったのが主因。
電事連は「（０８年９月の）リーマン・ショック以前の水準に戻るまでには今後５年程度
かかる見通しで、しばらくは厳しい状況が続くだろう」と説明している。

電力各社によると、マイナス幅が最も大きかったのは中国電力で５・４％減。
中部電力の５・３％減、四国電力の４・２％減が続いた。

このうち企業の生産活動を反映する産業用大口電力販売量は、７・４％減の
２６０８億キロワット時と２年連続の減少で、過去最大の減少率を記録した。
経済悪化に対応した減産が長引き、電力需要が前年実績を下回る状態が０９年１１月まで続いた。

業種別では、鉄鋼１６・１％減、機械８・６％減、化学５・２％減など、主要７業種
すべてが前年度実績を下回った。

2009年度分 電力需要実績（速報）
http://www.fepc.or.jp/news/__icsFiles/afieldfile/2010/04/16/sokuho_fy2009_0416_1.pdf

米国初の沖合風車に逆風−インディアンの儀式、故ケネディ議員の遺言
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aIvNyBD9nJ2M


　米マサチューセッツ州で進められている同国初の沖合風力発電施設の建設計画に
逆風が吹いている。建設現場がインディアン部族の日の出の儀式の聖地であるほか、
クジラの生息区域に当たっているためだ。さらに故エドワード・ケネディ上院議員
の遺言など障害要因が山積している。沖合風力発電業界の潜在的な規模は2700億
ドル（約25兆円）に上る。

　サラザール米内務長官は今月、ナンタケット海峡の浅海区域に130基の風車を建
設する「ケープ・ウィンド」計画について決定する方針。連邦諮問委員会は２日、
史跡に「破壊的な」影響を与えることを理由にこの計画の認可を拒否するよう内務
長官に勧告した。

　オバマ大統領は選挙戦期間中、３年以内に風力、太陽、生物分解性廃棄物からな
る再生可能エネルギーを倍増させると公約した。米エネルギー省は風力発電の比率
を現在の1.8％から2030年までに20％に引き上げる方針。エイブラハム元エネルギ
ー長官は、地元の反対でケープ・ウィンドのような計画が阻害されればこの目標は
達成不可能とみている。

　　ケープ・ウィンドはコッド岬の沖合約５マイル（約８キロ）の海上25平方マイ
ル（約65平方キロメートル）に風車を建設し最大468メガワット発電しようという
計画。（一部抜粋）

菅氏の「知恵袋」小野氏：金融緩和依存でデフレ脱却困難
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=ayctueSbZz3M

菅直人副総理兼財務相の経済アドバイザーとして２月に内閣府参与に就任した大阪大学の
小野善康教授（59）は、政府の金融・経済政策運営について、日本銀行の金融政策に依存した手法では、
内需は喚起されず、20年来続いてきたデフレ状況からの脱却はできないとの考えを示した。

　　同教授は、デフレを、物を消費するよりも現金を保有したいという志向の表れとみて、
政府が内需の源泉となる新たな雇用を創出することで、消費や資金の流れを良くする好循環を
作り出すべきだと主張する。そのため、政府が、不況期には増税してでも新しい仕事を創設し、
逆に景気が良くなれば、減税し政府事業を減らすと約束することで、消費が活発化し、
デフレの脱却につながると説く。

　政府支出の対象としては「必需品は皆が買っているので、それを政府が買えば、これこそクラウドアウト
（締め出し）が起こる」と述べ、そういう目で見て環境、介護、医療は良いのではないか」と指摘。
また、環境税を創設し、その税収分を全部エコ製品のポイントの補助金に充てる制度を作れば、
「今までの機能に加えた環境製品が売れる」と述べ、全体として消費者の負担も増えないと述べた。
(一部抜粋)

東京都が新型太陽光発電設備を公開
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/100413/tky1004132003014-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/photos/region/kanto/tokyo/100413/tky1004132003014-p1.jpg

　東京都は１３日、江戸川区の下水処理施設「葛西水再生センター」に全国に先駆けて
導入した新型太陽光発電設備を報道陣に公開した。

　都によると、施設のパネル枚数は３８３６枚。パネルが太陽の動きに合わせて稼働する
というこれまでにない仕組みを取り入れており、固定タイプに比べて発電効率が７％向上
しているという。発電容量は４９０キロワットに上る。
　導入による温室効果ガスの削減効果は年間約２２０トン。建設費は７億７４００万円。

太陽の向きに合わせてパネルが動く新型太陽光発電設備の稼働
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/04/20k48700.htm
http://www.gesui.metro.tokyo.jp/oshi/infn0454.htm
http://www.gesui.metro.tokyo.jp/oshi/infn0454/01.jpg

電気自動車が無料充電できる自販機を開発
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20100417-619052.html

　自動販売機事業を手掛ける「オゥルテス」（東京）は１６日、電気自動車や
プラグインハイブリッド車向けの充電器が付いた自販機を開発し、東京都世田谷区の
ＬＰガススタンドで運用を始めた、と発表した。自販機で商品を購入すると
３５分間、無料で充電できる。

　充電設備は高額なため、自販機と一緒にすることで、設置者の投資が回収しやすくなるという。
オゥルテスは自販機を置く店舗などに集客効果や企業イメージ向上をＰＲして売り込む。

　普通充電器を自販機５台につき１基、急速充電器については１０台につき１基を設置する計画で、
本年度中に充電器計２００基の販売を目指す。充電器は豊田自動織機製。

　許可のない売電は電気事業法で禁じられているが、自販機の利用者へのサービスに当たるため
同法には抵触しないという。

日本ガイシ　世界最高強度ガイシ開発へ
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei100417_1.htm

日本ガイシは、５４トンを超える重さに耐えられる世界最高強度の送電用ガイシの
開発に乗り出した。ガイシの強度が増すと、鉄塔に取り付ける個数が少なくなり、
送電施設の建設費を削減できる。経済成長が著しい中国では、大規模な送電網の
建設計画が進んでおり、同社は、数年以内に新型ガイシを製品化し、大量受注に
結びつけたい考えだ。

現行の５４トン級のガイシは、直径約３８センチ、重さ約２３キロの皿状の磁器を
数珠のようにつないでいる。より強度を高めるには、ガイシ自体を大型化する必要が
あるが、大型のガイシは、製造段階で重さによって変形しやすくなり、設計通りの
形状にするのが難しい。

日本ガイシは１９６０〜７０年代に、東京電力の要請で、８０トンの重さに耐えられる
ガイシの開発に着手したことがある。ただ、日本の場合、５４トン級で対応できるとの
結論が出たため、製品化は幻に終わった。改めて開発に乗り出す背景には、中国での
巨大な送電網の建設計画がある。

日本国内の送電需要は一巡しているのに対し、中国では発電所の建設ラッシュが続き、
毎年、東京電力のほぼ１社分（６０００万〜７０００万キロ・ワット）に相当する
発電容量が生まれている。これに伴い、日本の送電網で使用されている電圧（最高
５５０キロ・ボルト）を上回る１０００キロ・ボルト以上の超高圧送電網（ＵＨＶ）が
２０２０年までに中国全土で、約４万８０００キロ・メートル新設される計画だ。

>>52
中国で使用するガイシは、日本と同じ磁器製が主流で、０９年に運転を開始した
ＵＨＶの南北線（約６４０キロ・メートル）では、日本ガイシが大半の受注を獲得した。

中国最大の電力配送会社「国家電網公司」は、昨年、中国で実績のある日本ガイシに
対し、より強度の高い新型ガイシの開発を要請。しかし、価格の安さが武器の現地
メーカーの技術力も急速に向上しており、斎藤英明取締役執行役員は「他社が追随
できない性能の製品を出さないと競争に勝てない」と危機感を持つ。

日本ガイシは、蘇州工場を３０億円かけて増強し、中国での生産能力を約３割拡張する
計画だ。新製品の開発に合わせ、供給体制も整備することで、中国でのガイシの売上高を
１５年度には、０９年度の約２倍になる２００億円にまで引き上げる目標を掲げる。
自動車用排ガス浄化装置や大型蓄電池など事業の多角化を進めてきた同社だが、創業の
原点でもあるガイシ事業の強化で、全体の収益力向上につなげる狙いもありそうだ。

住宅エコポイント、ＣＯ２削減効果に見合う？　意外な恩恵「風邪が減る」
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100417/env1004171802000-n1.htm

　「省エネ型住宅の建設やソーラーパネルなどの設置で、政府から住宅エコポイントがもらえると
聞いています。高断熱の住宅の省エネ効果は理解できますが、ソーラーパネルなどはポイントとして
支払われた金額に見合ったＣＯ２削減効果があるのでしょうか」＝長崎市平和町のアパート経営、
深堀循哉さん（５５）
　
ＣＯ２減と経済効果“一石二鳥”
　住宅エコポイントとは、省エネ効果の高い住宅を建てたり、壁や窓を断熱効果のある素材に換える
などのリフォームを行った場合、最大３０万円相当のエコポイントが国から受け取れる制度だ。
申請の受付は３月８日から始まっており、新築は平成２１年１２月８日以降、リフォームは
２２年１〜１２月に着工した建物が対象。国は景気対策として、平成２１年度第２次補正予算に
１千億円を計上した。

　エコポイントは商品券や国内の地域産品、省エネに配慮した商品などと交換できるほか、
新築の場合は工費に、リフォームの場合は水回りなど同時に実施するほかの工費に充てることもできる。
環境省などによると、受付から３週間でエコポイントを申請した人は３６９０人、
うち８割以上が商品券と交換。使い勝手のよい商品に、人気が集中しているようだ。

　一方、長引く不況で冷え込みが続く住宅関連メーカーでは、
“特需”を見込んだキャンペーン合戦が始まっている。

　大手住宅メーカーの「アキュラホーム」（東京都新宿区）では、戸建て物件の購入者を対象に、
エコポイントを含む９０万円分の設備を無料で付けられるキャンペーンを２月１２日から実施。
５０棟限定で販売したところ、１週間で完売した。

>>54
住んだら分かる？快適生活
　省エネ住宅に詳しい慶応大理工学部システムデザイン工学科の伊香賀俊治教授は、
「窓を換えるだけ、ソーラーパネルを付けるだけでは、そこまで大きな省エネ効果は期待できません。
効果を得るためには、思い切った投資がある程度は必要です。
一方、それなりの設備を備えれば、かなりの省エネにつながるのも事実です」と説明する。

　そもそも、断熱素材や二重ガラス、エコ給湯器といった省エネ住宅に欠かせない設備は、
効果が目に見えない上に価格も高いため、住宅を建てる際に多くの人が予算から削ってしまいがちだ。
しかし新築時に消費したＣＯ２も、エコポイントの基準に沿った断熱設備の整った住宅を建てれば、
数年で元が取れるという。「国が進めるＣＯ２の削減目標を達成させるには、
省エネ住宅の普及は欠かせないのです」と伊香賀教授。

　ただ、費用の回収となると話は別のようだ。伊香賀教授によれば、エコポイントの基準を満たす
住宅を建てたとしても、その費用を浮いた光熱費で回収するまでにかかる期間は約２５年。
これが、エコ住宅の普及が進まない大きな原因だ。

　しかし、エコ住宅に住むことで受けられる恩恵は予想以上に大きい。伊香賀教授がエコ住宅に
移り住んだ人にアンケート調査を行ったところ、風邪を１年に２回以上ひく人の割合は、
建て替え前が３０％以上だったのに対し、建て替え後は１３％程度に減っていた。
また、暖かい住宅の方がお風呂の温度を低く設定する傾向にあるといい、「高齢者の入浴中の
突然死は水温の高さも一因とされる。暖かい住宅が事故を減らす可能性もある」と分析する。

>>55
　こうした医療費などの軽減はほとんど注目されてこなかったが、省エネ住宅によって
受けられる恩恵として換算すると、投資費用を回収するまでの期間が２０年以下に減るという。
さらに今回のエコポイント制度を活用すれば、期間は１５年程度まで縮まるというのだ。

　ただ、どんなに頑張って省エネの設備を導入しても、支払われる補助金は上限３０万円。
「制度の分かりやすさを重視した結果だが、本当にエコ住宅の普及を進めたいのなら、
頑張った人にはそれなりのエコポイントがもらえるような仕組みを作るべき。
制度も１年限りではなく、継続させないと意味はない」と伊香賀教授。
国には、省エネ住宅を普及させる継続的な取り組みが求められている。

再生可能エネルギー買い取り制度　負担増は将来への『投資』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2010041702000078.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/images/PK2010041702100035_size0.gif

　二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス削減のため導入が求められる再生可能エネルギー。
日本は普及が遅れ、二〇〇四年のエネルギー供給量に占める割合は約２％（水力を除く）と、
スウェーデン（約１６％）などと比べ低水準だ。そこで普及促進の“切り札”として、
ドイツなど欧州で効果をあげている固定価格での買い取り制度が採用されることになった。

　太陽光では昨年十一月、一足先に固定価格買い取り制度がスタートし、家庭で発電した
電力のうち自家消費しなかった余剰分を、電力会社が、それまで自主的に買い取っていた
価格の倍の四十八円／キロワット時で買い取っている。風力などにも対象を広げ、
発電した電力を原則全量買い取る制度の創設に向け同省が検討したのが今回の試案だ。

　試案は、再生可能エネルギーの種類や買い取り価格、期間などの設定を変えて、
ＣＯ２排出削減効果や、標準家庭の負担額などが十年後にどう変わるかを示した。
買い取り対象の「実用化されているもの」とは太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマス
の五つ。「すべて」は海洋温度差発電なども含む。

　買い取り対象を広げれば、導入量もＣＯ２排出削減効果も高まるが、電気代も高くなり
家庭の負担は増える。効果が最大になる案では、ＣＯ２排出削減量も導入量も最少の場合の
一・二倍以上。家庭の負担額は一カ月五百二十二円以上で最少の百五十円の三倍以上になる。

>>57
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/images/PK2010041702100035_size0.gif

　表にある負担額に、蓄電池設置や配電網強化など電気設備の対策費も上乗せすると、家庭の
負担増は最多千八十三円、最少二百十二円になる。

　大幅な電気代アップに見えるが、ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は
「一昨年の原油高騰でも家庭の燃料費は月五百円ほど上がった。化石燃料に頼る暮らしをこの
まま続けても、石油価格も高くなるので将来の負担増は避けられない」と話す。

　「太陽光発電は技術革新も進んでおり、今後五〜十年で現在の電気代より安くなる」と
産業技術総合研究所イノベーション推進室の桜井啓一郎・企画主幹は見込む。

　「早くから効果的な助成を行えばコストダウンと普及のスピードが速まり、発電設備の輸出増
や産業の創出につながる」と経済効果も指摘する。

　試案は今夏までに一つに絞られ、制度は一一年度にも始まる。同省が意見も募集中。詳しくは
「再生可能エネルギー　オプション」で検索。

潜在的な失業率は14%　日本経済の「時限爆弾」が爆発する日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/450

電気自動車、普及のカギは「性能より価格」　ネット調査
http://www.asahi.com/car/news/TKY201004050282.html

　消費者が電気自動車（ＥＶ）に求めるのは、性能よりも価格の安さ
――ガリバー自動車研究所がこのようなアンケート結果をまとめた。

　「次に購入するとしたらどんな車」という質問（複数回答）では、
ガソリンエンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッド車（５５％）が首位で、
ガソリン車のエコカー（４３％）が２位。ＥＶ（２２％）は、
普通のガソリン車（１８％）を上回ったものの、３番手だった。

　ＥＶに求めるもの（複数回答）は、「安さ」が７１％と最も多く、
「走行可能な距離の長さ」が６１％で続き、「環境に対する優しさ」は５８％で３位だった。

　価格は「同クラスの車種と同程度」を望む回答が４６％でトップ。アイミーブ、リーフとも、
国の補助金を受けると実質３００万円以下で買えるが、普及には更なる低価格化が必要になるとみられる。

「アイ・ミーブ」生産４万台超へ　三菱自、電池増産で上方修正
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100415/bsa1004150504001-n1.htm

米高速鉄道　ＪＲ東、加州線参入へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010041702000204.html

　米国の高速鉄道の整備計画で、ＪＲ東日本がカリフォルニア路線の受注へ向け参入を
検討していることが十七日、分かった。カリフォルニア路線には、日本勢は川崎重工業や
住友商事などが連合チームとして参入を表明。運行のノウハウを持つ鉄道会社が連合に
加わることで“オールジャパン体制”が強固になるとみられ、今後の売り込みに弾みがつきそうだ。

　オバマ米大統領が昨年四月表明した高速鉄道整備計画は十一路線、総延長一万三千七百キロに
達するが、ＪＲ東の具体的な路線への参入検討が明らかになったのは初めて。
欧州や、中国など海外勢も参入し、受注に向け激しい競争が繰り広げられている。

　カリフォルニア路線はサンフランシスコとサンディエゴを結ぶ総延長約千三百キロ。
このうちサンフランシスコ−ロサンゼルス間（約七百キロ）の第一期計画については、
年内にも入札が始まるとみられている。開業時期は二〇二〇年の見込み。

　カリフォルニア路線の日本の連合チームには、ほかに三菱商事、三菱重工業、日立製作所、
日本車両製造などが名を連ねる。

　ＪＲ東は中国の高速鉄道に対し、川崎重工業などを通じ、技術支援している。
米国での高速鉄道計画においても、同様の形態での参入を図る可能性がある。

　米国の高速鉄道整備計画をめぐっては、フロリダ路線にＪＲ東海が、
シカゴ路線には川崎重工業がそれぞれ関心を示している。

　当初、国土交通省や関係業界は海外勢とだけでなく、国内企業同士で競合することを
懸念していたが、日本勢としては分散が図られることになりそうだ。

アイスランドの火山噴火　長期化で気温低下の懸念も
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100417086.html

　大量の火山灰で欧州を中心に世界の航空網に大打撃を与えたアイスランドの火山噴火。
長期化すれば、噴煙が日光を遮ることによる気温低下など、気象への影響も懸念される。

　火山噴火予知連絡会委員の植木貞人東北大准教授（火山物理学）によると、アイスランドは
北米プレートとユーラシアプレートの境目が連なる「大西洋中央海嶺」の真上に位置しており、
火山活動が盛ん。植木准教授は「地下からのエネルギーの供給が多いため、
噴火が大規模になるのではないか」という。

　過去の火山災害では、１７８３年のラキ火山の噴火が有名。気温低下によって
大規模な飢饉が起き、フランス革命のきっかけになったとの説もあるという。

　ロンドンの航空路火山灰情報センターの情報によると、今回の噴煙の高さは最大約１１キロとみられる。
今後の気象への影響について植木准教授は「噴煙に含まれる微小な粒子が日射を遮り、
気温が下がるとの見方もあるが、放射される熱とのバランスなどの問題もあり、一概には言えない」とする。
別の研究者は「長期化した場合、気温低下などの影響が広範に及ぶ可能性も否定できない」と指摘している。

>>62
短期的には地球温暖化を妨げてくれる？って話かな。

デンマークで400メガワットの洋上風力発電所を建設
http://www.ecool.jp/foreign/2010/04/don18-557.html

デンマークのエネルギー大手ドンク・エナジー（Dong Energy）は、デンマーク・
アンホルト島（Anholt）沖合いに建設が予定されている400メガワットの洋上風力
発電所の建設計画について、約1650億円で応札したことが分かった。

デンマーク政府が決めた期限までに応札したのはドンク・エナジーのみであるこ
とから、同社による受注は確実とみられている。正式に受注できれば、2013年に
発電所の建設を完了させ、40万世帯に電力を供給する計画だ。

「わが家にも蓄電池」　一家に一台時代に
使い切れぬ電気、おすそ分け自在
2010/4/17 22:00 日本経済新聞

　蓄電池も一家に一台の時代がやってくる――。太陽光発電を導入する家庭が増えているなか、
発電した電気をためる大型蓄電池の開発が進んでいる。各家庭などに蓄電池の導入が進めば、
使い切れない電気の多くをためておける。地域全体で電気を融通するスマートグリッド（次世
代送電網）の実用化に欠かせないインフラになると期待されている。

　20××年、ある家庭の風景――。家庭の台所の壁に設けられたモニターに「蓄電池」という
メニューがある。今日は天気が良かったため、屋根に取り付けた太陽光発電は多くの電気を生
み出し、庭に置いた蓄電池の表示は「満タン」を示していた。エアコンの電気がまかなえるほ
か、電気自動車の充電にも使える。これでも余るため、子どもが３人いる隣の家に電気をおす
そ分けした。

　こうした未来生活を実現する蓄電池の主役は、リチウムイオン電池だ。蓄電池の容量は携帯
電話用の約1700倍に相当する約５キロワット時。一般的な鉛蓄電池でこの容量を実現しよう
とすると物置ぐらいの大きさになってしまうが、リチウムイオン電池なら給湯器ほどで済むと
いう。

　大型蓄電池の開発はすでに始まっている。三洋電機は、ノート型パソコンで使う直径1.8セ
ンチ高さ6.5センチの円筒型リチウムイオン電池を多数つないだ蓄電池を開発中だ。３月に
312個の電池を使う小型蓄電池を発売。約1.6キロワット時の蓄電能力があり、価格は20万円
ほど。312個の電池がすべて同じ条件で動く制御技術を導入した。「既存電池を使えば大型の
蓄電池を改めて開発するより初期投資が少なく低コストで作れる」と同社モバイルエナジーカ
ンパニーの後藤勝城執行役員は話す。

>>65

　この小型蓄電池をさらにつなげば、より大きな蓄電池が可能。駐輪場やコンビニエンススト
アなど太陽光発電のある場所ならどこでも設置でき、夜間電力をためておく使い方もできる。
太陽光発電と蓄電池を組み合わせた充電スタンドも作れる。電気自動車や電動二輪車用の充電
スタンドに加え、後藤執行役員は「高齢化社会を見据え、電動車いす用の充電設備を街の様々
な場所に設け、足の不自由な人の移動が楽になる」と意気込む。

　さらに超巨大蓄電池もできる。今年秋には兵庫県加西市に建設中の同社の新工場に、ノート
型パソコン用電池を約29万個つなげた蓄電池を導入する。工場内に設置する出力が約１メガ
（メガは100万）ワットの太陽光発電が生み出す電池をためるのが狙いで、蓄電容量は約1.5
メガワット時に達する。

　三菱重工業と九州電力も448個のリチウムイオン電池を組み合わせて、132キロワット時の
大型蓄電池を作ることに成功している。ほかにも、日本ガイシと東京電力は「ナトリウム硫黄
電池」という電力貯蔵用の電池の事業展開を進める。

>>66

　大型蓄電池の普及は次世代送電網の実用化では欠かせない。太陽光や風力は天候次第で発電
量が大きく変わるので発電量のぶれを安定させる蓄電池が必要になるからだ。野村証券金融経
済研究所によると、日米欧の次世代送電網に関する投資額は30年までの累計で１兆2510億ド
ルに達し、そのうち蓄電池は全体の約６割を占めると予想される。

　実用化の課題はまず製造コストだ。大型リチウムイオン電池を作るのに現在１キロワット時
当たり約10万円。家庭用が５キロワット時だとすると、製造コストは１台当たり50万円にも
なるので、製造コストの低減が必要だ。

　寿命の問題もある。日立製作所が大型リチウムイオン電池の寿命を10年に延ばすことに成
功しているが、太陽光発電の寿命が20年であるため、現状のままだと買い替えが必要になる。
さらに「単一の電池レベルでの安全性評価は意味がなく、システム全体としての安全性の検証
が必要だ」と三菱総合研究所の園山実主任研究員は指摘する。

　政府が掲げる2020年に温暖化ガスを90年比で25％削減する目標の達成には太陽光発電の普
及が欠かせず、環境省は05年に26万世帯だったのを１千万世帯に増やす必要があるとしている。
リチウムイオン電池は急速に進歩し、街に蓄電池があふれる日はそう遠くないはずだ。

風力発電など促進補助金３００億円　民間丸投げ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-17/2010041715_01_1.html

　風力発電などの「新エネルギー」を導入する民間事業者への政府の補助金が2009年度から
「外部委託補助金」として社団法人「新エネルギー導入促進協議会」(NEPC)に丸投げされていた
ことが16日、明らかになりました。申請件数や補助金額も非公表になっていましたが、日本共産
党の紙智子参院議員の質問主意書にたいする答弁書で、政府（経済産業省）は同協議会に適切な
情報開示を行うよう指導することを明らかにしました。

　新エネルギー導入促進の補助金交付は、08年度までは民間事業者を介することなく、経産省
と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が行っていました。資源エネルギー庁によると、
09年度の民間事業者への補助金は約300億円。(図参照)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-17/2010041715_01_1.jpg

　紙議員は、質問主意書で「これまで風力発電の補助金交付決定を行っていた経産省は、審査委
員名簿を非公表とするなど、風力発電は以前から交付決定過程の透明性が低かったが、交付決定
が民間事業者に委託されたことで、情報公開が後退していることは問題だ」と指摘。「NEPCは
個別、設備別ともに、その申請件数及び補助金額を公表していない。民間事業者に仲介・交付さ
せる仕組みに変えたのはなぜか」とただすとともに、間接補助事業を改め、政府・NEDOが直接
行うよう体制の見直しを求めました。

　答弁書は、個々の情報の公開・非公開の取り扱いについては、経産省としてNEPCにたいして
適切な情報開示が行われるよう指導すると表明しました。

>63
そそ。ただし、効果は数〜１０年程度しか持たないはず。反動オソロシス
火山で温度上昇が抑制されてもスベンスマルク系の否定論者が調子に乗りそうな悪寒
----
↓詐欺的営業の片棒担ぎにはなるなよ

営業倍増、１２０人採用へ　日本エコシステム、太陽光発電の需要増で
http://sankei.jp.msn.com/solarpower/news/100418/spa1004182304000-n1.htm
太陽光発電システムの販売や取り付けを行う日本エコシステム（東京都港区）は、平成２２年度中に営業人員を大幅に増強する方針を明らかにした。
旺盛な太陽光発電の需要に対応するもので、新卒２０人、中途採用１００人の計１２０人を採用。現在１３０人の営業体制が２５０人とほぼ倍増する。
　現在、日本エコシステムの従業員は約２３０人で、このうち１３０人が営業担当者。郡山（福島県）、横浜、さいたま、名古屋、大阪、広島、福岡
の７支店を展開中だが、家庭の太陽光発電システムの需要が全国的に増えていることにあわせ、営業網を拡大する。
　すでに４月１日付で熊本営業所、高松営業所、札幌オフィスを新設したほか、今後半年間で中国地方、東海地方、東北地方の各地域に新たに営業所を設ける。
１００人の中途採用と２０人の新卒の従業員は、既存支店を中心に配置される見通し。４月１日から新卒募集を開始し、１０日間に約８００人のエントリーが
寄せられるなど雇用情勢が厳しい中、予想以上の反響があるという。
　既存住宅に対する太陽光発電システムの設置に強みを持つ同社は都市部集中型でなく地方分散型で、これまでより受注が増えているといわれる。
営業拠点網の拡充と地域密着型の営業によって、売り上げ拡大を狙う方針だ。

温暖化対策のロードマップ案に異論、反論――「経済効果プラスの試算は論外」「具体化とポリシーミックスを」
http://kankyomedia.jp/news/20100416_10623.html

　これに対して、WWFジャパン気候変動プログラムリーダーの山岸尚之氏は「必要な対策を、
従来型の単なる費用試算だけでなく、新産業・雇用の創出等のポジティブな側面も含めて詳細に
描こうとしている点は高く評価したい。ただ、長期での再生可能エネルギーの割合がエネルギー全体の
半分未満であることなど、もう一歩踏み込んでほしかった。今後は個別対策を実現するための施策を
より具体化させ、それらの最適な組み合わせ（ポリシーミックス）へと昇華させていくことが必要だ」
とコメントしている。

　また、環境エネルギー政策研究所（飯田哲也所長）は再生可能エネルギーの全量買取制度について
提言している。すべての再生可能エネルギーの買取価格を原則一律に設定することについて、
「どのエネルギーもそれぞれ異なる業界・プレーヤーであり、特性も異なる。その特性に合った価格や
期間など条件設定をしなければ普及効果が限定的となり、各業界での研究開発投資インセンティブが
機能しない」と指摘。さらに電力料金に上乗せされることについては賛成の立場を示しながらも、
低所得者や電力多消費産業への配慮については議論が必要だとしている。

　一方、21世紀政策研究所の澤昭裕研究主幹は「ロードマップとは何なのか。25％削減目標は
国際交渉が決着するまで施行されない。政府の温暖化対策は基本法が施行されてから基本計画の
議論で決めるべきものだ。

　25％削減がプラスの経済効果をもたらすとの分析は論外。20年以降に負の影響が出てくることを
無視している。もし本当にプラスの影響があるならば、米国や中国にそう言って目標の深堀りを
説得すべきだ。また日本の目標も25％と言わずに40％、80％ともっと上積みしてはどうか。

　対策については『一家庭の屋根に太陽光発電と太陽熱温水器の両方を付ける』など非現実的な対策の
オンパレードだ。国民生活に重大な負担を課する政策であり、実現できなかった時の責任を誰が
どのように取るのか、明確にしておくべきだ」と厳しく批判している。(一部抜粋)

太陽電池、日本は世界３位＝０９年の設置容量−米調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010041600344

　米太陽エネルギー工業会（ＳＥＩＡ）が１５日発表した調査報告によると、
２００９年の太陽電池の設置容量で、日本は米国などを抜いて世界３位に浮上した。
住宅用太陽光発電システム購入への補助金や、家庭で発電した電力の買い取り制度が寄与した。

　日本では、０５年に補助金が廃止されてから太陽光発電の導入が一時低迷したが、
昨年は４８４メガワット（ＭＷ）と一気に過去最高を更新。
首位はドイツ（３８００ＭＷ）、２位はイタリア（７００ＭＷ）だった。

　日本は累積容量でも２６２８ＭＷと世界３位。首位はドイツで９６７７ＭＷ、
２位はスペインで３５９５ＭＷとなった。

UNEPなどが1人当たりCO2排出で計算方法作成――東京は世界の大都市の半分以下
http://kankyomedia.jp/news/20100415_10582.html

国連環境計画や世界銀行などは、世界各地の都市の1人当たり年間CO2排出量を計算する
共通の方法を作成した。それによると東京の1人当たり年間CO2排出量は4.89トンで、
米ニューヨークや独フランクフルトなどと比べ半分以下になっている。

　また主要国の国全体の算定結果によると、米国23.59トン、英国10.50トン、
ドイツ11.62トン、フランス8.68トン、イタリア9.31トン、日本10.76トン、
中国3.40トン、韓国11.46トン、ブラジル4.16トン、インド1.33トンなどとなっている。
(一部抜粋)

電源開発など3社、秋田県湯沢市での地熱調査・事業化検討に向け新会社を設立
http://kankyomedia.jp/news/20100416_10608.html

　電源開発、三菱マテリアル、三菱ガス化学の3社は4月12日、秋田県湯沢市の山葵沢・秋ノ宮両地域で
地熱調査・事業化検討を行うため、3社共同出資で新会社湯沢地熱を設立したと発表した。
資本金は1億7650万円で、出資比率は電源開発が50％、三菱マテリアルが30％、三菱ガス化学が20％。

　電源開発と三菱マテリアルは新エネルギー・産業技術総合開発機構から調査井を借り受け、
山葵沢地域で地熱開発の資源量調査などを共同で実施してきた。三菱マテリアルは隣接する
秋ノ宮地域でも調査を行っており、両地域の地熱調査・事業化検討を継続するに当たって、
調査実施主体の明確化および体制整備の観点から、新たに三菱ガス化学を加えて共同出資会社を
設立することにしたという。両地域の調査は共同出資会社が引き継ぎ、両地域を一元化して
調査・検討を進める計画。

「湯沢地熱株式会社」の設立について
〜３社共同で山葵沢・秋ノ宮地域の地熱調査・事業化検討を推進〜
http://www.jpower.co.jp/news_release/news100412.html

自民 数値目標が公約の焦点に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100419/k10013924311000.html

自民党は、参議院選挙の公約で、経済成長率や国民の給与の上昇率などで野心的な目標を
打ち出すべきだという意見がある一方、実現が難しい数値を掲げるのは好ましくない
という意見もあり、議論の焦点になりそうです。

自民党は、参議院選挙の公約に、▽「手当より仕事」を重視するとして、雇用の創出を重点政策に掲げるほか、
▽国会議員の大幅な定数削減や、▽法人税率を引き下げて企業の競争力を強化すること、
などを盛り込む方針です。また、成長が見込まれる分野への集中的な投資など、経済成長戦略を
通じて給与や年金の給付額を上昇させるとして、具体的な数値目標を掲げたいとしています。(後略)

サウジ、原子力と再生可能エネルギー開発の新組織創設へ
http://www.afpbb.com/article/politics/2719125/5630408

　サウジアラビアの国営サウジ通信（SPA）は17日、原子力と再生可能エネルギーの
研究開発を担当する新組織を創設する計画を同国政府が発表したと報じた。

　首都リヤド（Riyadh）に「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市
（King Abdullah City for Nuclear and Renewable Energies）」を設置する。
新組織は開発計画策定のほか、原子力の商業利用と放射性廃棄物の処理を監督する。責任者には
ハーシム・ビン・アブドッラー・ヤマニ（Hashem bin Abdullah Yamani）商工相が任命された。

　サウジアラビアの原油の確認埋蔵量は世界最大だが、人口増加と多額のエネルギー補助金により
国内の石油とガスの消費量は急増している。海水の淡水化プロジェクトによる電力需要増に対応するため、
現在主に石油と天然ガスに依存している発電用エネルギーの多様化を目指す。

　前年12月、韓国の企業連合が約204億ドル（約1兆8800億円）で原子炉4基の建設を落札した
アラブ首長国連邦（UAE）に比べ、サウジアラビアは原子力エネルギーの利用で大きく遅れを
取っているが、今回の発表でサウジが原子力に関心を持っていることも明らかになった。

　サウジアラビアは太陽エネルギーの研究開発にはすでに巨額の予算を投じており、ことし1月には
太陽エネルギーを利用した淡水化施設をペルシャ湾岸の都市カフジ（Khafji）に建設する計画を発表している。
当初は1日に3万立方メートルの淡水を生産し、第2期計画で規模を10倍に拡大することになっている。

歯車逆転「官製マネー」　政府系金融、機能強化の動き
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100419/bse1004190502001-n1.htm

　政府系金融機関の機能強化や再々編に向けた議論が、大きく動き出した。小泉政権下で進められた
民営化路線から一転し、鳩山政権の新成長戦略のもとで、民間企業の海外プロジェクト受注などを
後押しするのが狙いだ。日本政策金融公庫の国際部門（国際協力銀行、ＪＢＩＣ）の先進国事業向け
融資の拡充や、日本郵政の郵貯マネーの運用多様化などが話題を集めるが、政府系金融の肥大化に
よる国民負担の増大や民業圧迫に対する反発も予想される。

インフラ技術輸出

　「ある種の国家信用も付与しながら、日本経済の得意技を途上国、先進国といわず
ビジネス展開をしてもらいたい。政府もできる限り支援、協力したい」

　３月１７日。ＪＢＩＣの機能強化の方針を発表した仙谷由人国家戦略担当相は、ＪＢＩＣの
先進国事業向け融資に、日本が誇る新幹線など高速鉄道を追加すると表明した。今月中にも政令を改正する。
　鳩山政権は昨年末にまとめた新成長戦略の基本方針で、日本の強みである省エネ技術や
鉄道など社会基盤（インフラ）技術を輸出し、経済成長につなげる方針を打ち出した。
　「新幹線輸出」では、前原誠司国土交通相が、５月の連休中にベトナムを訪れる予定だ。
新幹線の採用を視野に入れた同国の高速鉄道計画を日本が受注できるよう政府として支援する。
　インフラ輸出の検討会も３月に立ち上がり、官民一体の支援態勢を強化して新成長戦略の柱に
据える考えだ。そのカギになるのが、事業の裏付けになる金融面の手当てだ。
　途上国の事業向け融資を中心にしたＪＢＩＣの事業拡大がそれで、仙谷氏は「企画から資金調達、
事業執行まで、鳩山内閣として本腰を入れた支援をする」と意気込む。
　政府内には機動的な融資を実現するため、ＪＢＩＣの分離、独立も含めた政府系金融機関の
「再々編」論議も浮上する。
　仙谷氏がＪＢＩＣの機能強化方針を表明したのと同じ日、菅直人副総理・財務相は
「将来的な分離も一つの検討課題」と述べ、足並みをそろえた。

>>76
「民から官へ」

　現在の政府系金融機関の形態は、「官から民へ」を掲げた小泉純一郎政権下の２００６年５月に
成立した行政改革推進法で決まった。民業圧迫や官僚の天下り先として批判のあった政策金融の
スリム化を狙い、８機関のうちＪＢＩＣや中小企業金融公庫など５機関を日本政策金融公庫に順次統合、
日本政策投資銀行と商工組合中央金庫の２機関は民営化し、公営企業金融公庫は０８年度に廃止した。

　だが、リーマン・ショックによる金融危機と世界同時不況で民間金融機関の貸し出し余力が
乏しくなり、歯車は「民から官へ」と逆転を始める。


肥大化　国民負担増のリスク

　自公連立の麻生太郎政権は２００９年、当初１３〜１５年に予定していた日本政策投資銀行と
商工組合中央金庫の完全民営化を先送りした。

　さらに、鳩山政権が誕生すると、「機能が全然違う組織を集める（日本政策金融公庫の）やり方は、
ほとんど成功していない」（仙谷氏）として、小泉路線からの転換が鮮明になった。

　政府の金融危機対応融資業務で、指定機関になった政投銀と商工中金は、金融危機の影響で
資金繰りに行き詰まる企業向けに、低金利融資を行った。公的管理下で再建中の日本航空に
対しても、政投銀が積極的な融資で経営支援を続けている。

>>77
　だが、政権ごとに浮上する見直しの動きには、政策金融機関にとまどいもある。

　民営化回避を朗報と受け止める機関もある一方で、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史ＣＥＯ
（経営責任者）は、統合から２年足らずでの再々編論議に、「（金融危機の影響が出ている）異常時の話と、
組織に問題があるという平時の議論は分けて考えるべきだ。短期間に変わるのは顧客の混乱を招く」と指摘する。

　第一生命経済研究所の永濱利廣・主席エコノミストも、「国家間の交渉が必要なインフラ受注の
支援強化は不可欠だ」として、組織の選択と集中は評価しながらも、「再々編が組織の肥大化に
つながれば、融資焦げ付きが国民負担の増加につながる」とくぎを刺す。

　ＪＢＩＣの支援を受ける立場の企業からは、「海外展開の後押しにはなるが、実務面への効果は
未知数」（鉄道大手関係者）といった声も上がる。

　政府は新成長戦略の具体策について、今週から各省庁のヒアリングを始め、６月までにまとめる。
そこに、ＪＢＩＣの機能強化なども盛り込まれる見通しだ。シナリオ通り、政府系金融機関の
「官製マネー」が日本の国益と世界経済の発展に貢献できればいいが、歯車を逆転させることに
よって、国民負担を増やすというリスクを常に抱えていることを忘れてはいけない。

オバマ政権、スマートグリッド等に関する研修の開発・実施に1億ドルを助成
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3543

アメリカ・エネルギー省（DOE）は、スマートグリッド等に関する研修プログラムの開発・実施を行う
54事業に対し、約1億ドルを助成すると発表した。これは、電力網の近代化とスマートグリッド技術の
全国展開を目指し、次世代の技術者を育成するもので、約3万人の研修を見込んでいる。今回の助成は、
(1)大学や技術専門学校での研修プログラムやカリキュラムの開発に当たる
「電力部門における労働者研修プログラムの開発と強化」（トピックA、33事業、助成額4160万ドル）、
(2)新入社員や電気技術者らに対し、スマートグリッド開発事業に必要な知識・技術の研修を行う
「スマートグリッド研修」（トピックB、21事業、助成額5770万ドル）の2タイプに分けられており、
研修プログラムの開発と研修の実施とが平行して行われる予定。チュー長官は、「現在の投資が
将来の適材適所につながる。技術者にとってスキルアップとなるだけではなく、
一時解雇された労働者が有望な新分野で再スタートを切る絶好の機会だ」と期待を示した。

東北電力、12カ所 13万キロワットの風力発電を購入決定
http://www.ecool.jp/news/2010/04/toh44-764.html

東北電力は14日、新たに12事業者の風力発電から電力を購入すると発表した。これにより、
2010年度から2012年度にかけて12カ所の発電施設が稼動する。電力の受け入れ期間は、
受け入れ開始日より17年間。各施設は東北電力の送配電網に接続し、東北電力に売電する予定。

今回決まったのは、日本風力開発（立地点：青森県横浜町）の出力4万2000キロワットの施設や
新エネルギー技術研究所（立地点：青森県深浦町）の出力2万キロワットの施設などで合計出力は
約13万キロワットになる。

対スマートグリッド　ガス台頭　東ガス、「熱」活用しエネ供給基盤
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100413/mca1004130501002-n1.htm

　エネルギーを無駄なく使う手法として、「スマートエネルギーネットワーク」というシステムが
台頭してきた。エネルギー消費の半分を占める「熱」を有効活用しようという考えで、東京ガスなど
都市ガス会社がコージェネレーション（熱電併給）などのノウハウ活用を狙っている。太陽光発電などを
大量導入するため電力会社を中心に検討が進められている「スマートグリッド」と次世代の
エネルギーインフラの主役を争う可能性もある。

　東京ガスは今月、「スマートエネルギーネットワーク推進室」を総合企画部の中に設けた。
同部の笹山晋一マネージャーは「これまで地域冷暖房で培ってきたノウハウを生かしたい」と話す。

　地域冷暖房は、ガスを燃料としてコージェネやごみ焼却場の廃熱などを活用する。熱エネルギーは
暖房だけでなく、水が蒸発するときに周囲の熱を奪う現象を利用して冷房する吸収冷温水機に使う。
東ガスグループはすでに１００カ所以上で展開しており、隣接した地域を接続してエネルギーを
融通し合えばさらに効率化できると見込む。

　その先にあるのがスマートグリッドとの接続だ。スマートグリッドには、出力の不安定な
太陽光発電を補うため大型蓄電池を相当数導入することが必要とされるが、まだ開発途上。
スマートエネルギーネットワークと一体化すれば「晴れた日は太陽光を積極的に使い、
雨の日は廃熱やコージェネを使う」（笹山マネージャー）というわけだ。

>>81
　東京都内では大手町や有楽町、霞が関などに地域冷暖房システムがあり、まだ廃熱を
活用しきっていないごみ焼却場もある。東ガスはこれらをネットワーク化すれば、
「年間数十万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出を削減できる」と見込んでいる。

　一方、経済産業省は今夏にも横浜市など全国４カ所で、効率的なエネルギー供給システムの
実証事業に着手する。スマートグリッドに関する技術開発が事業の柱だが、ガスも積極活用する計画で、
横浜では東京電力と東ガスが参画する。エネルギー市場のライバル同士がタッグを組む珍しい事例だが、
東ガスの岡本毅社長は「スマートグリッドとスマートエネルギーネットワークは対立する概念ではない」と話す。

　ただ、安定供給を至上命令とする電力会社は「自社以外からの電力は送電網に受け入れたくない」
（業界関係者）のが本音。関西電力の斉藤紀彦副社長は「太陽光の不安定さを補うためには出力調整するのが
最も経済的」としており、コージェネについてはＣＯ２排出があることも指摘し活用には消極的だ。

　将来のエネルギー供給の基盤づくりをめぐって、ここでも電力対ガスの火花が散りそうだ。

新エネルギー車で連携、大手10社が戦略提案［車両］
http://nna.jp/free/news/20100413cny002A.html

上海汽車、第一汽車、東風汽車など中国の自動車大手10社はこのほど、新エネルギー車の産業化に
向け提携することで改めて合意し、戦略目標などについて記した提案をまとめた。2015年までに
ハイブリッド車の生産台数を全体の30％以上まで引き上げることなどを定めており、
提案は近く当局に提出される予定。

証券時報によると、提携する10社は上海汽車、第一汽車、東風汽車のほか長安汽車、広州汽車、
北京汽車、華晨汽車、奇瑞汽車、重慶汽車、江淮汽車。これら10社の生産台数は業界全体の83％超を
占めるとされ、中国の自動車大手が集結した形だ。

先に開いた会議でまとめた提案では、ハイブリッド車の生産台数引き上げに加え◇15年までに、
利用される電気自動車（EV）の台数を50万台まで引き上げる◇EVの完成車および核心部品の産業化を、
世界でも先進とされる水準まで引き上げる◇新車の燃費を09年比で30％削減する
――ことなどが目標として打ち出された。

このほか共同計画として◇研究開発（R＆D）費用を売上額の3％以上とする◇EV、ハイブリッド車に
関連する新技術の研究能力引き上げ◇軽自動車、小型車、また公共交通で利用される車両での
ハイブリッド技術の推進と、プラグイン式ハイブリッド技術の積極的な研究、
応用◇EVおよび主要部品の検証、生産についての標準制定――などを進めることもまとめている。

併せて電池、電機機器への共同での投資のほか、「新エネルギー車産業連盟」の正式な設立や、
資金のプールなども進めていく計画としている。10社は昨年、中国汽車工業協会の下で、
従来の自動車と新エネ車産業の発展について手を組むことで意見が一致。専門チームを設立し、
EV関連産業の発展について具体的な計画などを定めるとしていた。

ウォータージェット利用のバイオマス前処理技術、スギノマシンなどが開発
http://response.jp/article/2010/04/14/139117.html

スギノマシンは13日、独立行政法人の産業技術総合研究所バイオマス研究センターエタノール・
バイオ変換チームの石川一彦主任研究員と共同でウォータージェットを用いたバイオマスの
前処理技術を開発したと発表した。

この技術は、触媒や薬品、有機溶媒を使用せず、水だけを使って環境に低負荷なバイオマスを
有効活用するための基盤技術を確立するのが目的。この分野では前例のない粉体工学と
酵素工学を組み合わせた異分野融合型のバイオプロセス。

食料と競合しないセルロースをエネルギー資源（液体燃料）として利用するための粉砕（前処理）技術は、
地球環境に優しい燃料を普及するための大きな課題となっている。今回の同社の共同技術開発が
確立されれば国際的なイニシアチブを獲得できる国産技術となる可能性が高いとしている。

この技術では、バイオエタノール1リットルを得るために必要な前処理コスト（消費電力）が
大幅な削減が見込まれる。また、今回開発した前処理技術は連続処理のため大量生産も可能で、
さらに酵素反応と組み合わせることによって均一にナノファイバー化されたセルロースを量産し、
グリーンコンポジットの研究開発を加速できるとしている。

国務院、外資系企業の中国国内での株式公開を支持
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0415&f=business_0415_192.shtml

　中国政府ネットは13日、『国務院の外資利用に関する仕事をより良く行うためのいくつかの意見』
を発表した。『意見』では、中国が経済発展の必要に基づき、『外商投資産業指導ディレクトリ』を
改定し、開放分野を拡大し、外国投資のハイエンド製造業、ハイテク産業、近代サービス業、
新エネルギー及びと省エネ・環境保護産業への流入を奨励するとされた。チャイナネットが報じた。
(後略)

苦境の小水力発電　エコな「先達」支援急げ '10/4/19
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201004190070.html

　中国山地の河川で規模の小さな水力発電所が目を引く。全国有数の多さだが、
大半は維持するのがやっと、という苦境に立つ。

　電力の買い取り価格が低く抑えられているためである。集落の自家発電という役割を
終えたとみられているようだ。二酸化炭素を出さず環境に優しい発電だけに、このまま
廃れさせるのは惜しい。

　小水力発電所は出力千キロワット以下。１９５０〜６０年代に設置された。農家の灯
をともし脱穀や精米の動力になったが、電力会社からの供給が行き届くようになると、
大半が売電用に転じた。中国電力の発電電力量のうち０・２％、家庭用なら２万８千戸
分を賄う。

　運営は厳しさを増している。ＪＡなど運営団体でつくる中国小水力発電協会が2006年
に調べたところ、５３カ所のうち２６カ所が赤字に陥っていた。修繕費が膨らんでいる
ためだ。動き始めて半世紀を超すだけに、手入れも容易ではないだろう。

　昨年秋、ＪＡ庄原（庄原市）は発電所につながる水路の一部を直した。6800万円の工
費は１年間の利益を上回った。さらに１億円が修理に必要という。補助制度はなく、す
べて自己資金。維持する負担はあまりにも大きい。

　ＪＡ佐伯中央（廿日市市）も同じだ。設備の減価償却費を計上すると数百万円の赤字。
とても採算は合わず、運営する側の体力が問われる局面を迎えている。

>>86のつづき

　中国地方は水量のある河川に恵まれたうえ、中電が協力的だったため、多くの小水力
発電所が残る。運営団体が早くから連携を深めてきたことも要因のようだ。

　それでも６０年前から３割以上も減って７９カ所になった。昨年は３カ所が休廃止に
追い込まれ、減少に歯止めがかかりそうにない。

　買い取り価格は現在、１キロワット時当たり平均９円。電力の自由化で発電コストを
抑える傾向が強く、２年ごとの見直しでは下落が続く。

　それに比べると、太陽光発電の買い取り価格は48円と高い。普及を急ぐ国が、買い取
り分を家庭の電気代に上乗せして回収する制度を設けたからだ。力の入れようが分かる。

　しかし小水力も、国が利用を広げようとする再生可能エネルギーの一つだ。渇水しな
い限り、２４時間安定して発電ができる良質な電力である。にもかかわらず公的な支援
はほとんどない。

　地域のエネルギー資源としての水力に目を向ける動きが始まっている。鳥取県は昨年
７月、１００キロワット以下のマイクロ水力発電の研究会を設けた。高性能の発電装置
を取り入れ、農業用の水路など小さな流れを活用する構想だ。給食用の米粉を作る電源
に利用するアイデアも出ている。

　地域で発電し、その中で消費するローカルエネルギー。その先達といえる規模の小さ
い水力発電はもっと見直されてもいい。積極的に広げていくためにも、国は技術開発と
ともに、太陽光並みの買い取り制度の導入に向けて検討するべきではないか。

筑波大大学院教授・渡邉信さん　緑藻からバイオ燃料
http://sankei.jp.msn.com/science/science/100419/scn1004190843002-n1.htm

　■光合成で“重油”を生産　温暖化・エネ問題の切り札に
　石油に替わるバイオ燃料の原料として、湖や沼などに生息する微細な藻類が世界的に注目されている。
筑波大大学院の渡邉信教授は、光合成で重油とほぼ同じ性質の炭化水素をつくる「ボトリオコッカス」
という緑藻に着目し、燃料量産技術の実用化を目指す。課題は生産性の向上による低コスト化だが、
「将来、日本が産油国になることも可能だ」という。地球温暖化やエネルギー問題を解決に
導く切り札として、藻類への期待は高まるばかりだ。

　◆天然の製油装置
　藻類には、光合成で炭化水素や脂肪を大量に産生する種が多い。炭化水素は石油や天然ガスの主成分で、
１、２億年前に浅い海に生息していた藻類が石油の起源だとする説が有力。二酸化炭素を吸収し、
炭化水素を生産する藻類は「天然の製油装置」ともいえる。

　ボトリオコッカスがつくる高分子の炭化水素は、性質が重油とほぼ同じで、抽出方法は培養した
藻を搾るだけ。渡邉教授は「重油に相当する炭化水素からは、石油化学工業で利用するナフサや
軽油、ガソリンが簡単につくれる。既存の施設は、そのまま使える」と利点を挙げる。

　トウモロコシやサトウキビを原料とするバイオエタノールは、食糧需要と競合し、耕作地を
拡大すれば森林破壊などの新たな問題が生じる。こうした問題がない藻類のバイオ燃料化は海外での
研究も進み、米国では一昨年、藻類から作った燃料でジェット機を飛ばすことに成功した。

>>88
　◆沖縄出身の優等生
　ボトリオコッカスからバイオ燃料を作る試みは１９７０年代からあった。第１次オイルショックなどを
背景に日本や欧米で研究が盛んになったが、石油並みの生産コストを実現できず、国内の研究は
９０年代末までに大きく後退した。

　渡邉教授は当時、バイオ燃料とは直接関係のないアオコの生態などを研究していたが、
「放っておけなくなった」という。海外に先を越されると、特許料などの支払いで輸入と変わらない。
「危機感を持った」

　小さいグループでバイオ燃料化へ向けた藻類研究を始めた。各地を回り、知人に送ってもらうなどして
国内外の湖沼から１４４株のボトリオコッカスを集めた。ボトリオコッカスは環境に敏感で、
最初のころは大半が死んでしまったこともある。

　「もともと藻類が好きだったので苦ではなかった。そして、沖縄県内で見つけた株が最適だと
わかったのです」と話す。

　その株は１ヘクタール当たり年間約１２０トンの炭化水素を生み出せ、二酸化炭素の吸収能力も
高い。欧米の研究者が持つ株にこれほどの“優等生”はないという。有望株の探索では、
それまでの藻類研究の経験が生きた。

　当初は１０年で、バイオ燃料の研究には区切りをつけるつもりだったが、
地球温暖化問題の深刻化などで期待が膨らみ、ライフワークとなった。

>>89
　◆低コスト化に挑む
　実用化には安定的な大量生産システムを確立し、コストを今よりも１ケタ下げる必要がある。
現在、ボトリオコッカスから作り出したバイオ燃料の値段は１リットル当たり１５５円程度でまだ高い。

　渡邉教授らは、品種改良や新たな株の探索で、沖縄株よりも効率が高い“超優等生株”の発見を目指す。
抽出・精製方法の改良や、実験室での培養実績を屋外プラントで再現することも実用化への課題だ。

　「２０１３年ごろまでに生産効率を１ケタ上げたい。そうすればコストも下げられる」
　試算では、目標の生産効率が達成されると国内の原油需要を約２３万ヘクタール分の休耕田や
耕作放棄地などでまかなえ、二酸化炭素排出量も１９９０年比で約半分に削減できる。
「藻類は人類の救世主となりうる重要な生物なのです」
(後略)

鉄より強いプラスチックを開発　広島大グループ
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041901000688.html

　鉄鋼の２〜５倍の強度を持つプラスチックのシートを開発したと、
広島大の彦坂正道特任教授（高分子物理学）らのグループが１９日、発表した。

　厚さ１０分の数ミリ。透明で成形しやすく、自動車の車体やガラスの代用品などとして応用が見込める。
通常のプラスチックとほぼ同じ値段ででき、不純物がないためリサイクルしやすい利点もあり、
新素材として普及を目指す。まずは食品容器での実用化を検討している。

　グループは、ひも状の高分子ポリプロピレンの液体を、融点以下の約１５０度で瞬間的に圧縮した。
すると分子のひもが引き伸ばされて整列、結晶が緊密に強く結び付いた状態でできた。

　従来のポリプロピレンより、引っ張り強度が７倍以上の２３０メガパスカルに増していた。
この強度は同じ重さの鉄鋼の２〜５倍という。グループの試算では、自動車の車体を鉄鋼でなく
今回の素材に置き換えると、コストが３分の１から４分の１で済むという。

EU、2050年までに再生可能エネルギーに完全移行−EREC報告書
http://www.ecool.jp/foreign/2010/04/ren77-558.html


バイオエネルギー、地熱、海洋エネルギー、太陽光、太陽熱、風力エネルギーなどの各分野
で活動する再生可能エネルギー関連の企業団体および研究組織の欧州における統括団体EREC
（欧州再生可能エネルギー評議会）はこのほど、報告書「Re-thinking 2050」で、欧州連合
（EU）が2050年までに風力や太陽光などの再生可能エネルギーへ100％移行するための道筋
を示した。

報告書は、政治・経済面でのサポートを前提に、再生可能エネルギー技術を通じてEUにおけ
る持続可能なエネルギーへの転換を実現するための方策を検証しており、気候変動の緩和や
エネルギー安全保障の確保、新規雇用の創出など、様々な利点があると指摘している。

今後開発される再生可能エネルギー技術によって、2050年までにEU全体の二酸化炭素
（CO2）排出量は、1990年比で90％以上削減でき、さらに2050年までに関連事業で
610万人の雇用が創出されるなど、社会的利益も導いていくと述べている。

「休耕田畑を油田に」−藻類でバイオ燃料生産、ＣＯ２排出半減視野に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aDwrNSEP3KDs

「休耕田畑を油田に変える」−−。こんな夢のような話が実現に向かって歩み始めた。
筑波大学などが中心となり、休耕田畑を活用して育てた藻類を利用するバイオ燃料生産実用化
の研究が進んでいる。温室効果ガス削減が急務となっている中で、新たな決め手として注目さ
れそうだ。

　脂質を多く含んだ微細藻類のバイオ燃料の生産効率は、大豆やトウモロコシなどを原料にし
た場合と比べ最大700倍程度高い。

　筑波大学の渡邉信教授は、「ボトリオコッカス」という淡水に生息する緑色の微細藻類が出
す油を利用したバイオ燃料生産を研究中で、９月に実証設備を稼働させる。重油に近い性質の
油を細胞外に排出するため、油を取り出す工程を省略できるのが特徴の一つ。

　培養の過程で通常の植物より多くの二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収して光合成することから、
ＣＯ２の大幅な削減に貢献する。渡邉教授は、国内で消費される燃料をすべて藻類由来のバイ
オ燃料に置き換えれば、日本全体のＣＯ２排出量を1990年比で最大55％削減できると試算す
る。

　生産効率を引き上げることができれば、培養装置を設置するための用地25万ヘクタールで日
本の原油輸入量（年間約２億1200万キロリットル）に相当するバイオ燃料を生産することも
可能だと指摘する。現在の技術では、微細藻類の年間生産効率は１ヘクタール当たり最大約
120トン。これを、実用化を目指す2018年から20年ごろまでに1000トンまで向上させるのが
目標だ。

>>93つづき

　耕作放棄地など60万ヘクタール

　農林水産省の調査によると、過去１年以上作物を栽培しておらず、今後数年間耕作を再開する
意思のない「耕作放棄地」や、数年以内に再開する意思がある「不作地」を合わせた農地面積は
05年時点で約60万ヘクタール。東京都の面積の約３倍に相当する。労働力の不足などから、
放棄される農地の数は05年までの10年間で約50％増加した。

　筑波大学は15億円を投じて実証試験施設を大学構内に完成させる。1600平方メートルの敷地
に培養装置などが設置される計画だ。これに先立ち、同大学は５月に出光興産やデンソー、住友
重機械工業、熊谷組など十数社の企業やトヨタ自動車傘下のトヨタ中央研究所などとともに
「藻類産業創生コンソーシアム」を立ち上げる。

　企業側も手をこまぬいていたわけではない。出光は1980−90年代にかけて、ボトリオコッカス
を利用したバイオ燃料生産の研究に取り組んだ。しかし、「当時の原油価格との比較では事業の
採算性にコストが合わずに研究をいったん中止した」（出光興産広報課の佐藤竜一氏）という。

　渡邉教授は「米国では政府の強いリーダーシップのもとで藻類を活用したプロジェクトが進め
られている。日本でも協調することが重要」と産学一体の重要性を強調した。

>>94つづき

　先行する米企業

　米エクソンモービルは昨年７月、バイオテクノロジー企業のシンセティック・ジェノミクスと共同で
微細藻類由来のバイオ燃料生産に６億ドル（560億円）を投資すると発表した。

　ビル・ゲイツ氏の投資会社、カスケード・インベストメントが出資する米サファイア・エナジーは
昨年12月、微細藻類からバイオ燃料を生産するプラントをニューメキシコ州に建設するため、エネル
ギー省から補助金5000万ドル、農務省から5450万ドルの融資保証を受けると発表した。

　ブルームバーグ・ニューエナジー･ファイナンスの調査によると、世界全体で75社以上が藻類の研究
を進めている。同社が２月にまとめた報告書によると、工場などが排出するＣＯ２を回収し、藻類の
培養装置に送り込んで燃料生成を加速させることも可能だという。

　渡邉教授のこれまでの研究は、昨年12月の新成長戦略の閣議決定後に首相官邸で開催された新成長
戦略発表展示会で発表された。

>>95つづき

　コストが最大の難問

　一番の課題はコストだ。渡邉教授によると、大量培養装置を使って生産した場合のコストは１リットル
当たり約800円と、現在のガソリン価格（130円前後）の約６倍に上る。屋外の開放型培養池で生産すれ
ば155円までコストを抑えることは可能だが、他の藻類や菌類などの異物が混入するリスクも高まる。
渡邉教授は「生産効率を10倍改善し、コストを10分の１に低減できるような培養装置の開発が必要」と
指摘した。

　コストの問題が立ちはだかるのは初めてではない。旧通産省（現経産省）主導で、地球環境産業技術
研究機構などは90年度から10年間、計約122億円を投じて藻類の研究を進めた。しかし、結局実現には
至らなかった。この研究の最終評価報告書は、「ＣＯ２固定プラントの建設コストと生成される有用物質
の付加価値という点だけで概算すると黒字にするのはかなり厳しいと予想される」と結論づけた。

　政府は、先月初めに閣議決定した地球温暖化対策基本法案の中で、１次エネルギーの供給に占めるバイ
オマスや太陽光、風力など再生可能エネルギーの割合を10パーセントまで引き上げる目標を掲げている。
藻類からのバイオ燃料生産が実用化できれば、90年比で25％削減するというＣＯ２の削減目標達成を
手助けする可能性も秘めており、政府の今後の取り組みにも注目が集まっている。

次世代送電網に合わせ電力規制緩和を
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A9693819699E3EBE2E2E68DE3EBE2E1E0E2E3E28297EAE2E2E0

　エアコンや照明をインターネットで遠隔制御して節電し、太陽光でつくった電気を大量に使いこなす。
そんな大規模な実験が、今年夏から横浜市など４カ所で始まる。経済産業省が主導し、パナソニック
やトヨタ自動車など30以上の企業や自治体が参加する次世代送電網「スマートグリッド」の実証実験だ。

　太陽の光や風力など自然エネルギーを使った発電は、天気任せの面がある。不安定さを克服し、
電力の効率的利用も進める次世代送電網は、低炭素社会の構築に欠かせない。

　実用化のカギを握るのは、発電所と送電網、家電製品をネットでつなぎ機器を制御する規格づくりだ。

　米欧は新興国市場もにらみ、国際標準の獲得へ動き始めている。日本の官民が米国と協力して国際標準
をめざす動きも出てきた。日本は実証実験を生かし、標準をめぐる「競争と協調」で主導権を確保できる
ような成果をめざすべきだ。

>>97

　横浜では２万４千世帯に通信機能をもつ次世代電力計（スマートメーター）を設置。留守中や夜間に
遠隔操作で家電の消費電力を抑える実験をする。愛知県豊田市では電気自動車の蓄電池から電気を安全に
取り出し、家庭で使う技術を試す。

　世界に通用する規格づくりには参加企業の競争で創意工夫を引き出すことが不可欠だ。自然エネルギー
による電気は通常の発電よりもコストが高く、電力会社が大量に受け入れると電気料金が大幅に上昇しか
ねない。それを防ぐため今の電力規制を見直し、競争を促す必要もある。

　家庭に太陽光パネルとスマートメーターを取り付ければ、天候で変わる発電の量と家電製品ごとの電力
使用量が逐一分かる。地域別にまとまった数の家庭と契約すれば、電気が余った家から足りない家へと
効率よく配る新規事業が考えられる。

　ところが、今の電力規制では既存の電力会社にしか家庭や小規模な店舗に電気を売ることを認めてい
ない。新規参入者による電気の小売りをこうした分野で認めれば、創意に富む様々なサービスが生まれ、
価格の抑制にもつながるのではないか。

　とりあえず実証実験をする４地域を「特区」とし、新規参入者に電気の配分を委ねる方法もあろう。

　日本の送配電網は信頼性が高く効率的で、次世代送電網が威力を発揮するのは家庭への配電などに限ら
れるとの見方もある。しかし欧米より遅れている電力自由化を進めれば、家庭向け電気料金の低下も期待
される。競争で新技術が鍛えられ、国際標準の獲得でも有利に働くだろう。

郵政資金、海外インフラに投資　総務相が改革案
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042001000875.html

原口一博総務相は２０日、日本郵政の資金運用改革案を発表した。
高速鉄道など海外を中心としたインフラ整備や外国債の購入、個人向けローンの３分野に
資金を振り向け、国債購入に偏っている資金運用の是正を目指す。

ただ、海外への投資や融資は将来、焦げ付く恐れがあることに加え、国内の公共施設などへの
投融資は「財政投融資」の復活との批判が出そう。個人ローンへの本格参入は民間金融機関の
反発を招くのは必至だ。
運用先の選定は日本郵政の判断に委ねるため、総務相の改革案が実現するかは不透明だ。

海外のインフラ整備への投資はアジアなどの成長を国内に取り込むのが狙い。
海外の投資ファンドと協調するなどし、水道などの社会基盤やベンチャー企業に投融資する。
国内でも病院や学校などの社会資本のほか、成長が見込める医療や介護分野を対象に運用する。

民業の補完としながらも住宅ローンなど個人向け貸し出しも展開する、としている。

原口総務大臣閣議後記者会見の概要
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2010042001000875.htm

>>99 ソース

総務省政務三役会議 平成22年 4月20日
http://www.soumu.go.jp/main_content/000063456.pdf

◆「成長点」への投資・融資
　1 海外ファンドとの協調等による投資・融資
　　-政府間協定等の下での信用力の高いものへの資産運用-
　　(例)・インフラ整備への投資・融資(インフラファンド経由等)
　　　* インフラファンドの市場規模(全世界、H20.10時点):0.2兆ドル(20兆円)
　　(投資先) 高速鉄道、有料道路、水道など
　　　⇒ 海外インフラ事業に進出する日本企業等への融資等も
　　・ベンチャー企業等への投資・融資(ベンチャーファンド経由等)
　　　* ベンチャーファンドの市場規模(全世界、H21.12時点):0.76兆ドル(71兆円)
2 官民連携による事業への投資・融資
　(例)・PFI、PPPによる社会資本整備
　　(橋、病院、学校など公共施設等の整備、再開発)
3 今後成長が期待される分野への投資・融資
　(例)・医療・介護(ヘルスケア)、環境、情報通信 等

◆外国債(安定性、運用利回り等を重視した購入)
<参考> 外国債保有(H20年度末)
　ゆうちょ:1兆2,845億円、かんぽ生命:8,835億円

◆個人向け貸出(民業補完) ~ 個人ローン、住宅ローン等

「増税による経済成長論」に見る菅財務相の危うさ、民主党政権の宿痾
http://diamond.jp/articles/-/7950

エネルギー基本計画 原子力・風力発電など拡充を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100420/k10013948501000.html

経済産業省は、地球温暖化対策を進めるため、発電の過程で二酸化炭素を排出しない
原子力発電や風力発電などによる発電量の割合を２０３０年までに現在の２倍以上に高める
という目標を新しいエネルギー基本計画に盛り込むことになりました。

これは１９日開かれた有識者らによる会合で経済産業省が示したものです。
それによりますと、発電の過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電や、太陽光発電、風力発電など
再生可能エネルギーによる発電量の割合を２０３０年までに現在の２倍以上の７０％に引き上げる
としています。その具体策として、再生可能エネルギーに対応した次世代の送電網を普及させる
とともに、原子力発電所の原子炉を１４基以上増設するほか、原発の定期検査の期間を短くして
稼働率を現在の６５％から９０％に引き上げるなどとしています。一方家庭に対しては、
ＬＥＤ＝発光ダイオードを使った省エネ型の電球や効率を高めた給湯器などの省エネ製品を
ほぼ全世帯に普及させるなど、徹底した省エネを求める方針です。
経済産業省は、こうした目標を２０３０年までのエネルギー政策の指針として、
ことし６月にもまとめる新しいエネルギー基本計画に盛り込むことにしています。

生ゴミからバイオエタノール＝国内初の実用化、自治体に販売へ−新日鉄エンジ
http://kankyomedia.jp/news/20100420_10659.html

新日鉄エンジニアリングは19日、家庭から出る生ごみをバイオエタノールなどにして
有効活用する処理設備を、国内で初めて実用化したと発表した。
人口30〜40万人規模の自治体などをターゲットとし、2011年度中の販売を目指す。

　新日鉄エンジニアリング（東京）は１９日、家庭から出る生ごみを焼却せずバイオエタノール
（植物由来の燃料）などにして有効活用する処理設備を、国内で初めて実用化したと発表した。
人口３０〜４０万人規模の自治体などをターゲットとし、２０１１年度中の販売を目指す。

　バイオエタノールをガソリンと混ぜて公用車に使ったり、同設備で回収できる別の油を焼却炉や
ディーゼルバスの燃料に活用したりし、自治体の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らす。

　水分が多い生ごみを焼却すると大量のＣＯ２が出るが、この設備ではエタノールの生成過程で
水分が取り除かれ、残りかすの処分に使うエネルギーも節約できる。同設備を併設したごみ処理場は、
通常の処理場と比べＣＯ２排出量を３〜４割削減できるという。

　同社によると、生ごみなどの食品廃棄物は年間約２０００万トン排出されるが、
うち１７００万トンはリサイクルされず、ほとんどが焼却処理されている。
生ごみと他の燃えるごみとの分別収集など課題は残るが、すべての食品廃棄物をこの設備で
処分すれば、年間約７０万〜１００万キロリットルのエタノールが製造できるとしている。

水ビジネスを成長戦略に――民主党水政策推進議連衆参70名が参加し発足
http://kankyomedia.jp/news/20100420_10679.html

　民主党の衆議院議員52名、参議院議員18名の合計70名が参加する水政策推進議員連盟が発足した。
8日に衆議院第2議員会館で第1回総会が開催され、会長に樽床伸二衆議院環境委員会委員長が、
幹事長に伴野豊衆議院議員が就任した。同議連では、水ビジネスを新産業の成長戦略として位置付け、
日本企業の海外展開を推進するための方策などについて検討する。また、民主党が政策集に掲げた、
関連法律を水循環の視点から環境指向的な法律として統合することを目指し、法制度の見直しについても議論する。

　民主党が野党時代に同党の水政策プロジェクトチームの座長を務めた伴野氏は、
水政策の課題は明らかになっているとし、議連では具体的な解決策を提案していくと語った。
また、民主党が夏の参議院選挙に向けて見直しを行っているマニフェストに、
議連の検討結果を反映させる考えを明らかにした。

　水循環基本法の制定を目指す水制度改革議員連盟との連携については
「協力できることは協力していく」（樽床会長）と述べるにとどまった。

中国、豪農場買いあさり　半年で投資１０倍、住宅価格も急上昇
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100421/mcb1004210505014-n1.htm

　中国人によるオーストラリアの農地向け投資がここ半年で１０倍に拡大している。
不動産業者らによると、外国人による居住用不動産の購入規制が緩和され、これを足がかりにし、
中国マネーが、豪州不動産市場、特に農業関係の物件に狙いを定めているのだ。(後略)

先端技術：政府、輸出促進に官民共同組織発足へ　原発など
http://mainichi.jp/select/today/news/20100421k0000e020067000c.html

　政府は、原子力発電プラントや新幹線など日本が得意とする先端技術の輸出を促進するため、
官民共同の協議会組織を発足させる方針を固めた。トップには鳩山由紀夫首相が就任する見通し。
政府主導のトップセールスを強化し、インフラ関連の大型輸出を通じて国内経済を活性化させる狙い。
政府は６月にまとめる新成長戦略に盛り込む意向で、民主党は今夏の参院選のマニフェスト
（政権公約）の目玉の一つにしたい考えだ。

　協議会は、国家戦略室が司令塔となり、原発分野からは経済産業省を中心にプラントメーカーや
電力会社、新幹線分野からは国土交通省を中心に車両メーカーやＪＲ各社などが参加する。
ＪＲ東海が意欲を示す新幹線やリニアモーターカー技術の米国への輸出を支援するほか、
原発と新幹線をセットにして途上国に輸出し、技術移転することも視野に入れる。

　日本企業は、昨年１２月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発受注競争で韓国企業連合に敗れ、
今年２月にはベトナムでの受注競争でもロシア国営企業に敗北した。いずれも受注の決め手は、
李明博・韓国大統領やプーチン露首相によるトップセールスだったとされる。日本は民間企業が
中心となり受注競争に臨んできたが、政府は「首脳外交を含めた政府としての取り組みに差があった」
（経産省幹部）ため後れを取ったとして、鳩山首相をトップに据え、
官民共同で受注を獲得するための本格的な体制整備に乗り出すことにした。

>>106
洋上風力や地熱発電もちゃんと輸出促進してくれ。

緑藻からバイオ燃料を　西尾幸郎教授、山口博さん　／四国
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20100421ddlk39040672000c.html

　◇四国大食品化学研究室・西尾幸郎教授
　◇「徳島藻油研究会」の山口博さん

　「大量生産できれば、燃料資源の問題に貢献できる」。微細な緑藻（りょくそう）から
バイオ燃料を抽出する研究に、四国大食品化学研究室の西尾幸郎教授らのグループが取り
組んでいる。石油に依存しない新燃料で、太陽と水があれば生産できるため、産業化も期
待できるという。

　研究者らでつくる「徳島藻油研究会」が培養するイカダモの一種を使用。同会の山口博
さんが私費を投じて設置した屋外水槽で培養し、濃縮・乾燥を経て同大の研究室で油を抽
出する。現在は２０トンの水槽２基で培養し、藻の収量や抽出できる油の量をチェックし
ている。西尾教授は「日照や気温が影響する。温暖な徳島は関東地方より環境に適してい
る」と話す。

　緑藻は培養段階で二酸化炭素を吸収する利点もあり、「火力発電所や工場から出る排ガ
スを吸収させ、緑藻から新たにエネルギーを生み出すこともできる」と夢も膨らむ。バイ
オ燃料の研究は世界中で行われており、コストの抑制や生産技術の確立などのシステム作
りが今後の課題だ。

原口ビジョン
http://www.soumu.go.jp/main_content/000048728.pdf

1.「緑の分権改革」の推進
それぞれの地域資源(豊かな自然環境、再生可能なクリーンエネルギー、安全で豊富な食料、
歴史文化資産、志のある資金)を最大限活用する仕組を地方公共団体と市民、
NPO等の協働・連携により創り上げ、「絆」の再生を図ることにより、
「地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造」を
「地域の自給力と創富力を高める地域主権型 社会」へと転換
(一部抜粋)

文科省、自然エネ推進へ研究開発強化
http://kankyomedia.jp/news/20100422_10742.html

文部科学省は、太陽光や風力など自然エネルギーに関する科学技術の研究開発を強化する。
研究開発局に環境エネルギー課を今年度から新設。また有効な研究開発を推進するため、
研究テーマの公募や検討会の設置などに取り組む。

　文部科学省は、太陽光や風力など自然エネルギーに関する科学技術の研究開発を強化する。
その一環として、研究開発局に環境エネルギー課を今年度から新設。また有効な研究開発を推進するため、
研究テーマの公募や検討会の設置などに取り組む。科学的知見の提供などを目的とした
「気候変動適応研究推進プログラム」を設定し、課題の公募も開始した。

　研究推進プログラムは、同省が昨年8月に策定した「低炭素社会づくり研究開発戦略」
のための適応策を研究する新規施策「気候変動適応戦略イニシアチブ」の中に設定した。

　地域の規模に応じた土地利用情報などを組み込んで地域ごとの対策を講じる手法、
気候変動適応シミュレーション技術の開発などのテーマについて、先月から課題を公募している。
有識者会合を立ち上げ、6月以降に決定する方針だ。(後略)

東名ＳＡに電気自動車用の急速充電システムを試験導入＝中日本高速
http://members.kankyomedia.jp/news/20100422_10724.html

中日本高速道路は21日、東名高速道路のSAに電気自動車用の有料の急速充電システムを
試験的に導入すると発表した。海老名（神奈川県海老名市）、上郷（愛知県豊田市）の
両SAの上下線、計4カ所に通信機能付き急速充電器を1台ずつ設置する。
(後略)

可倒式風車完工　電力自給へ一歩　波照間
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-04-23_5954/
http://www.okinawatimes.co.jp/article_images/20100423/20100423_0940_Xsaw1hnt_r.jpg

「波照間の力」活用しないと「もったいない」

　沖縄電力（石嶺伝一郎社長）が国内で初めて波照間島に設置した「可倒式風力発電設備」の
完成を祝う竣工（しゅんこう）式が２２日、同島で開かれた。風力発電の余剰電力を回転エネル
ギーに換えて蓄え、不足時に放出する系統安定化装置「フライホイール」８基が運用を始めた。
同社社員や行政関係者、地元住民ら７０人以上が参加し、電力の安定供給の推進を喜んだ。

　石嶺社長は「世界的に低炭素社会の実現へ向かう中、温暖化防止を最重要課題として新エネル
ギーの開発を進めている。今後も環境に優しい自然エネルギーを活用し、電力の安定供給、地域
の信頼確保に努めたい」と意気込みを語った。

　島北部に設置された可倒式風車２機（最大出力４９０キロワット）の愛称命名者表彰もあり、
１号機に「ベスマスィカラ（波照間の力）」と付けた波照間中学校１年の前迎隆博君、２号機に
「あったらさやー（もったいない）」と付けた同小学校３年の新城千尋さんが、それぞれ石嶺社
長から表彰状を受け取った。

　同発電整備は、国と県の沖縄特別振興対策調整費の補助を受けた「島嶼（とうしょ）地域にお
けるエネルギー自給システム構築調査事業」の一環。

　可倒式風車は、ほぼ直角まで地面に倒せるため、台風時の強風を避けることが可能。地面に近
い位置で整備できるため、コスト削減も期待できる。今後、南大東島への設置も予定している。

　面積約１３平方キロメートルの波照間島には約２７０世帯、６００人弱が在住。同島の２００
８年度の最大電力は６１３キロワットだった。

沖縄電力、日本初の可倒式風力発電機を波照間島に導入
http://kankyomedia.jp/news/20090420_1132.html

非常用や電力平準化に貢献　インフラへ存在感強める二次電池
http://eco.nikkeibp.co.jp/em/report/218/index.shtml

非常時のバックアップ電源に

　ノートパソコンや携帯電話など、身近な機器に多く用いられているリチウムイオン電池な
どの二次電池が、低炭素化に向けた社会インフラの整備に一役買い始めている。コンパクト
化や大容量化などの進化によって、ビルや交通インフラなどのバックアップ電源や発電所で
の蓄電池として、さらには、従来では考えられなかったような用途での活用も進み、社会イ
ンフラを変えつつあるのだ。(略)


船舶・鉄道もEVに続け　二次電池の期待高まる交通部門
http://eco.nikkeibp.co.jp/em/report/216/index.shtml

東電と東ガス、６月料金値上げへ 読売新聞
　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100423-OYT8T00329.htm

読売新聞によれば、
『月額は５月分と比べ、東京電力が約２０円高い６２８０円程度、東京ガスが３５〜４０円高い５２６０円程度となる見込み。』との事。
月末に各電力会社のＨＰで正式に発表されるが、各社とも値上げと思われる。

このフライホイールの方が気になったな。

>>112
｜風力発電の余剰電力を回転エネルギーに換えて蓄え、不足時に放出する系統安定化装置
｜「フライホイール」８基が運用を始めた。

>>113
　大規模な蓄電が可能になったことで、新たなビジネスの可能性も生まれている。
「アンシラリーサービス」と呼ばれる電力の需給調整サービスに、NAS電池を用いるというものだ。
欧米では、発電・送電・配電を行う事業者がそれぞれ分かれているため、その間で需給を調整する
市場が存在する。「そこでは30分後、1分後あるいは数秒後といった単位で、電力の需給調整が
行われている。例えば、数秒後の需要に供給が足りていない状況で、電力を用意することができれば、
高値で買い取ってもらえる」（松永主任）という。最近では、自然エネルギーの導入が進んだこともあり、
特に欧州で需給調整を行う市場の存在感が高まっている。その市場に同社では、充放電の応答速度が
非常に速いというNAS電池のメリットを生かして参入する計画で、英国の大手電力会社の
EDFエナジーと2010年2月に基本合意に達している。

「エコに進化」　太陽熱利用のガス温水システムを商品化　大阪ガス
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100423/biz1004231900027-n1.htm

　大阪ガスは２３日、旭化成ホームズ（東京都新宿区）、住宅関連機器メーカーの高木産業
（静岡県富士市）と共同で、屋根に設置した集熱パネルで太陽熱を集め、給湯や暖房に活用できる
戸建て住宅向けの太陽熱利用ガス温水システム「ＳＯＬＡＭＯ（ソラモ）」を開発、
５月１０日から販売すると発表した。暖房にも利用できるガス温水システムは初めて。

　太陽熱で貯湯タンク内の水を加熱し、給湯、風呂、暖房へ温水を分配して有効活用する。
太陽熱の不足時に駆動する熱源機と高効率給湯器「エコジョーズ」を組み合わせることで、
従来型給湯器を使う場合よりも標準家庭で年間約２万４千円の光熱費削減につながるという。

　価格は９４万４７９０円。初年度は１５０台の販売を見込んでいる。

日産と電池生産で協力　ダイムラー社長が表明
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042301000811.html

　ドイツの自動車大手ダイムラーのツェッチェ社長は２３日、北京モーターショーが開かれている
北京市内で共同通信など世界の主要メディアと会見し、資本・業務提携を発表した日産自動車と
フランス大手ルノーとの間で、電気自動車の中核部品である電池の生産協力を進める意向を示した。
電池の量産を通じ、電気自動車の本格生産に意欲を示したものだ。

　ダイムラーは小型車「スマート」の電気自動車の生産を試験的に進めているが、電池は
米電気自動車ベンチャーのテスラ・モーターズなどから調達しており、量産が難しかった。

　ダイムラーはスマートに加え、高級車ブランドであるメルセデス・ベンツの小型のタイプについても
電気自動車化を進める方針。スマートの電気自動車については、２０１２年に日本にも導入する予定。

事業仕分け (平成22年4〜5月)
http://www.shiwake.go.jp/shiwake.html

「事業仕分け」スケジュール(概要)
http://www.shiwake.go.jp/data/files/8f3565e9-118a-f064-c790-4bce84fc8700.pdf

4月26日(月) 2日目　ワーキンググループB
【新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)】 研究開発関連業務等


配布資料、詳細は26日までにアップされると思われます。

色素増感型太陽電池コスト・シミュレーション（3）
発電コスト，日本でのグリッド・パリティの実現は2022年
http://sangyo.jp/ri/pv/biz/article/100421.html


　太陽光発電システム設置に対する国や自治体の補助金制度や，電力会社による余剰電力
買い取り制度などを追い風に，日本の太陽電池市場は住宅の屋根置き用途を軸に成長を続
けている。Si系太陽電池が主流の中，テクノアソシエーツは，色素増感型太陽電池システ
ムについて屋根置き家庭用を前提に2010年〜2030年までの発電コストのシミュレーショ
ンを行った。その結果，色素増感型の場合，既存の家庭用電力料金と同等になる「グリッ
ド・パリティ」の実現時期は，日本が2022年，米国が2028年，欧州が2025年であるこ
とが推定される（図1）。テクノアソシエーツが昨年実施した結晶Si系での同様調査では，
日本が2013年，欧州が2016年，米国が2019年となった。

図１：色素増感型太陽電池システム発電コストの推移（日本，米国，欧州）
http://sangyo.jp/ri/pv/biz/img/100421/img01_1.jpg
電力小売価格（家庭用）は，日本が22円，米国が11円，欧州が22円
電力小売価格（産業用）は，日本が15円，米国が6円，欧州が13円
緑色で塗った部分が，家庭用途でのグリッド・パリティ実現時期
黄色で塗った部分が，産業用途でのグリッド・パリティ実現時期

>>120のつづき

　発電コストは，太陽電池関連事業の収益性を判断する上で，1つの評価指標となる。
　発電コストの算出にあたっては，各材料の単価，使用量を推定し，それらを積み上げる
ことで初期コストを設定。モジュール・コスト，導入費用のシミュレーション結果を前提
としている。さらに，世界各地に同じ出力の太陽電池システムを設置しても，日照量の違
いによって，発電量は変わる。今回の色素増感型太陽電池システムの発電コスト・シミュ
レーションでも前回同様それを加味し，全世界703の都市・都市圏の年間日照量データに
基づいて，発電コストを推定した。発電コストは，太陽電池システムの年間導入費用を年
間発電量で割った値（円/kWh）とした。

　また，屋根置き家庭用の色素増感型太陽電池システムが，そのままオフィスや工場など
に用いられると仮定した場合，グリッド・パリティの実現は，日本が2025年，欧州およ
び米国は，2030年以降になりそうだ。

　テクノアソシエーツは，これら色素増感太陽電池のコスト・シミュレーションの実施結
果を，調査分析レポート「太陽電池，次のビジネスの攻めどころ−EV連係，セルフ電源，
非住宅用−」（2010年3月発行）の中でまとめた。本レポートには，表計算が組み込まれ
たデータファイルも同梱し，各パラメータの数値を変えることで独自のシミュレーション
の実施も可能となっている。

>>120
色素増感型太陽電池コスト・シミュレーション（1）
http://sangyo.jp/ri/pv/biz/article/100412.html
色素増感型太陽電池コスト・シミュレーション（2）
http://sangyo.jp/ri/pv/biz/article/100416.html

鉄鉱石、金、プラチナ、原油　軒並み2〜3倍に高騰、生活直撃
http://www.j-cast.com/2010/04/24065288.html

鉄鉱石、金、プラチナなどの資源価格が軒並み高騰している。1年前と比べて、2〜3倍になる。
投機マネーが大きく動いた2008年春の急騰と違って、今回は中国などの新興国の成長や
米経済の回復などの実需によるものとされる。

ただ、石油や鉄鋼など資源高が企業の収益に大きく影響する業界からは、
「物価上昇につながるのではないか」と懸念する声も漏れている。(後略)

川崎重工　蓄電池事業を本格化
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002909228.shtml

　川崎重工業（神戸市中央区）は２０１０年度、自社で開発した大容量ニッケル水素蓄電池
「ギガセル」事業を本格化させる。鉄道会社の蓄電設備向けに初受注を確保する見込み。
次世代路面電車「スイモ」向けに加え、自然エネルギーを使った発電設備への採用を狙う。
ギガセルの用途拡大を進めることで量産開始を目指す。

　従来のニッケル水素電池は構造上、高速で充放電する際に生じる熱の放出が難しく、大容量化に
限界があったが、川重は独自に構造を改良することで、大容量化と高速充放電を両立させた。

　０７年には、鉄道会社の蓄電施設にギガセルを使った実証実験に、車両メーカーでは初めて成功した。
同施設は、車両がブレーキをかけたときに発生する電力を蓄え、多くの車両が走るラッシュ時などに
再利用することで電力使用量を削減する役割がある。また、停電時には、蓄電設備から電力を供給し、
空調や照明を維持したまま低速で最寄り駅まで運行できるという。

　川重は現在、複数の鉄道会社で実験を進めており、１０年度内に数件の受注を見込んでいるという。
一方、次世代路面電車も海外の自治体から引き合いがあるほか、出力の変動が大きい風力、太陽光など
再生可能エネルギーの発電でも、出力を安定化させる用途でギガセルの需要が見込める。
同社は今後、需要動向を見ながら、量産開始時期などを詰める。

山梨県 都留市がエコサイト開設　市民が活用　環境家計簿も
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/04/25/10.html

　都留市は、市内の自然環境やクリーンエネルギー普及への取り組みをＰＲし、
エコ生活を提案するユーザー参加型のインターネットポータルサイト
「エコバラタウンつる」を開設した。

　ユーザー情報を登録すると、個別ページが持て、エネルギー使用量や二酸化
炭素（ＣＯ２）排出量を管理できるコンテンツなどを用意。「つるエコ帳
（環境家計簿）」は、月々の電気やガス、水道の使用量を入力すると、各家庭
のＣＯ２排出量を算出し、記録できる。

　ＣＯ２削減の目標を設定すると、「お風呂の残り湯を洗濯に使う」などの
エコ行動によって、ページ内の森が育つなど、目標達成度が見た目で分かる仕組
みを施した。学校や企業で参加することも可能で、登録ユーザーのＣＯ２削減
ランキングを公開する。

　市の小水力発電施設「元気くん１号」や、環境共生型住宅（エコハウス）など、
環境学習に役立つ施設を紹介するコーナーも用意。同サイトのコンテンツは、
エコハウス内に設置した大型ディスプレーで環境教育にも役立てる。特産品の
ネット通販システムもあり、市政策形成課は「サイトを利用しながら楽しく
エコライフに取り組んでほしい」としている。
　同サイトアドレスは、http://tsuru-co2.jp/ecotop/

地場産品で高知エコハウス　太陽光やバイオマスも
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20100418-OYT8T00819.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20100418-777383-1-L.jpg

　ＣＯ２を削減しながら、快適に暮らす「環境共生型住宅（エコハウス）」が、
南国市緑ヶ丘の十市パークタウンに完成し、１８日、見学会が行われた。
県産のスギ・ヒノキや土佐しっくい、土佐和紙など伝統的な自然素材を使う一方、
ソーラー（太陽光）発電や木くずを固めた木質ペレットを燃やす「バイオマスボイラー」
など最新技術を取り入れた〈こうちエコハウス〉で、２１日から毎週水曜〜日曜の
午前１０時〜午後４時まで一般公開する。

太陽の熱を暖房に活用するシステム

　ソーラー棟は、太陽光発電に加え、自然の熱を活用するため、屋根の集熱パネルで
集めた熱や外気を床下の蓄熱コンクリートに送り込み、部屋全体を暖房する。
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20100418-777375-1-L.jpg

　バイオマス棟では、屋外にバイオマスボイラー、屋内にはペレットストーブを設置。
木質ペレットを燃やし、暖気を床下に送り込む。

　また、両棟とも屋根の形状を工夫したり、窓を広げたりして、風や光を多く取り込め
るようにした。

　ほかに、雨水をためたり、ヘチマを育てて西日を遮ったりと、伝統の知恵を生かした
工夫が随所に見られる。県新産業推進課は「地場産品を使いながら、エコを実現した土佐
のエコハウス。ぜひ見学してほしい」としている。
関連リンク
http://kochi-ecohouse.com/
http://kochi-ecohouse.seesaa.net/

>>124
これってNAS電池やLiイオン電池に比べた場合のメリットが分かりにくいなあ。

材料確保の点でLiイオンに勝るとか、NASみたいに高温を維持する必要が無いのは
分かるし、車載用と据え置き用が共通の部材に出来るメリットも分かるが、その
あたりをもう少し比較した内容が知りたいなあ。

温室ガス排出枠購入　払った２００億円どこへ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010042602000068.html

　京都議定書の温室効果ガス排出削減義務を単独で達成できない日本が昨年、ウクライナから
余剰排出枠を購入する際に払った代金が、同国で行方不明になったことが二十五日までに判明した。
代金は環境投資に充てる契約になっており、日本はウクライナに調査を要求した。

　日本はウクライナを含む外国との排出枠取引に際し、カネで解決を図ったとの批判を避けるため、
売却代金の使途を環境投資に限定する「グリーン投資スキーム（ＧＩＳ）」を適用してきた。
しかしＧＩＳは環境投資の手続きや監視などに関する国際規定がなく、
不適正な資金流用のリスクを抱えている実態が浮き彫りになった。

　関係者によると、不明となっているのは日本が昨年、ウクライナの排出枠千五百万トンの購入で
払った代金で、およそ二百億円相当とみられる。ウクライナ側は入金を確認したが、
今年二月の政権交代後、特別口座に預けるはずの代金がなくなっていたことを明らかにした。

　ウクライナ環境投資庁のオルレンコ長官は共同通信に対し「ウクライナは合意をすべて履行する」と強調。
日本とは今年も同様の排出枠取引を行う契約になっており、五月までに問題を解決し、
取引を続けたいとの意向を示した。ただ、ウクライナは経済危機で財政が逼迫（ひっぱく）。
不明金を補てんできなければ日本との契約が履行できないことになり、取引は中止に追い込まれそうだ。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、日本が払った代金について
第三者による監査をユーシェンコ前政権に要求してきたが、対応がなかったと指摘。
二月に誕生したヤヌコビッチ政権は、前政権が代金を流用した疑いがあると非難している。

再生可能エネルギー、開発に努力を＝将来のエネルギー不足に危機感−中国首相
http://kankyomedia.jp/news/20100423_10757.html

新華社電によると、中国の温家宝首相は２２日、国家エネルギー委員会の初会合で、
国内の燃料需要急増や深刻なエネルギー不足に対処するため、
再生可能エネルギーの開発にさらに努力するよう呼び掛けた。(後略)

水ビジネス国際展開で1.8兆円――経産省が報告書案
http://kankyomedia.jp/news/20100423_10773.html

　経済産業省の「水ビジネス国際展開研究会」（座長・伊丹敬之東京理科大学教授）はこのほど、
報告書案を取りまとめた。それによると、世界の水ビジネス市場規模は07年の約36兆円から
25年には約87兆円に達すると予想されており、今後、官民一体の取り組みを進め、
日本企業が世界市場で約6％（約1兆8千億円）のシェアを確保することを目指すとしている。

　目標達成に向けた行動計画では、施策の重点項目として（1）コンソーシアム形成支援
（2）官民連携の推進（3）戦略国との水政策対話（4）政策金融支援の重点化
（5）技術開発・実証支援（6）人材育成の強化・拡充（7）国際標準化――を挙げている。(後略)

水ビジネスの国際展開に向けた課題と具体的方策
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100412a03j.pdf

風は宝物（２）■芽を育てて地場産業に■
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000501004170001

　津軽海峡から平均で秒速８メートルの強い風が吹きつける半島の最先端、竜飛崎（外ケ浜町三厩）。
ここで来月から始まる風車２基の工事にエネルギー関係者が注目している。

　外ケ浜町が出資金の８４％にあたる約５千万円を出して設立した第三セクター「津軽半島エコエネ」
が、県内資本の企業として初めて売電目的の風力事業に参入するからだ。来年２月には町内３千世帯
の消費電力をまかなえる規模の計３３５０キロワットの出力で風車が回り始める。

　稼働後は、東北電力に電気そのものを売るとともに、二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない自然エネル
ギーという「環境価値」を、それを求める企業に販売。電気１キロワット時あたり計１０・６５円の
値がつく計算で年間約１億３千万円の売電収入を見込む。１３年で金融機関から受けた融資を完済す
る計画だ。

　青森県は、昨年３月時点で風力発電の導入量が約２８万キロワット（新エネルギー・産業技術総合
開発機構調べ）。都道府県別のトップだが、「それを誇っても空威張りに過ぎない」と、エコエネの
田中健治常務は現実をみすえる。

>>131のつづき

　風車約２００基のうち９割は県外資本の大手風力会社が運営し、それ以外も自らの消費する電気の
ためか、全国からの市民の出資。地元資本の営業用風車は１基もない。

　試算では、風力の電気を電力会社などに売って得られる収入は県全体で年５０億円ともいわれるが、
結局、そのほとんどは東京の風力会社の手に入る。地元には風車を建てる土地の賃貸料と固定資産税
が落ちるにすぎない。

　それなら、地元企業が自力で風車を建てて回し、電気を大量消費するためにＣＯ２削減を迫られて
いる都会の大規模な企業や工場向けに売った方が地域に利益が還元され、経済的に潤う。県内で採れ
たリンゴや魚を東京のスーパーで売るのと同じ仕組みだ。

　エコエネについて、県エネルギー開発振興課は「風力発電を地場産業として根づかせていくその第
一歩」と歓迎する。風力発電にはメンテナンスや羽根のリサイクルなど関連産業が地元に育つ芽もあ
ると、県はいう。

　実は風力発電にとって好立地の竜飛崎には、エコエネの建設計画が進むさなか、県外にある風力発
電２社からそれぞれ「風車を建てたい」という申し出があったという。しかし、町が断った。町の課
長出身の田中常務は「町として地元の資源を生かそうという時に、それを『横取り』されるようなこ
とは好ましくない」と訴える。

　ただ、実際に青森県の企業が風力事業に参入するのはそう簡単ではない。ネックの一つは資金集め
だ。

>>132のつづき

　エコエネの総事業費は１１億６８００万円。半分は補助金を受け、「残りは出来るだけ地元で」と
の考えから、県内の複数の金融機関から調達した。融資担当者は風力事業になじみが薄いため、田中
さんが１年以上かけて電気事業法や風車の性能保証、損害保険などを説明したという。

　みちのく銀行（青森市）ではこれまで、風力事業に対して「首都圏などに本店のあるメガバンクに
協調融資をする程度だった」という。今後は「手探りの状態だが、ノウハウの蓄積を進め、積極的に
参加したい」と意欲を示す。

　だが、都心の企業などに向けて「生グリーン電力」の供給が現実的になるなかで、それだけの需要
を確保するにはエコエネの３千キロワット程度の風力では話にならない。もっと本数を増やし２万キ
ロワットほど出力が必要とされる。それには建設資金は５０億円に上り、出力安定のための蓄電池を
併設すると、さらに２０億〜３０億円かかる。

　この問題を解くカギとして、ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所（東京）の飯田哲也所長は「核
燃料サイクルという国策に協力し、多くの原子力施設を受け入れてきた青森県は国に『地域活性化に
協力して』と言える立場にある」として、国の支援を引き出すべきだと強調する。

　県としても今後、風力発電事業に地元企業が乗り出すときに融資を受けやすくするような制度見直
しを国に働きかける考えだ。

火山国インドネシア、地熱発電で世界のエコ需要狙う
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2721429/5660385

　火山国インドネシアで、膨大な火山活動エネルギーを活用し、地熱発電で世界をリードす
る野心的な国家計画が進んでいる。同国は2020年までに温室効果ガス排出を05年比26％減
とする目標を掲げており、目標達成と経済効果の一挙両得を狙っているのだ。

　約1万7000の島々からなるインドネシアには多くの火山があり、世界の地熱エネルギーの
約40％が眠っているとの推計もある。しかし、これらのエネルギーの大半は活用されていない。

　そこで政府は、民間投資や世界銀行（World Bank）、日本や米国などの支援を得て、この
眠れる地下資源の開発に乗り出した。インドネシア地熱協会によると、同国の現在の地熱発電
容量は1189メガワット。14年までにさらに4000メガワットを増産する計画だ。

■建設は高コスト、完成したら低コストでエコ

　立ちはだかる最大の障壁はコストだ。現在、インドネシアが依存する火力発電に比べ、地
熱発電所の建設コストは約2倍。しかも、運用開始までに何年もの研究開発期間を要する。

　その反面、いったん建設されれば無尽蔵な火山活動エネルギーを利用できるため、石炭より
低汚染・低コストでの運用が可能となる。すでにインドネシアでは、1982年にジャワ（Java）
島カモジャン（Kamojang）に建造された地熱発電所が稼働を開始している。

　25日から同国バリ（Bali）で6日間の日程で開催される第4回世界地熱会議（World Geothermal
Congress）には、世界80か国以上から約2000人が集まる。インドネシアはこの機に、低汚染・
低コストの地熱発電の利点を売り込み、開発資金を確保したい考えだ。

　エネルギー専門家によれば、発電容量を4000メガワット増やすには総額で120億ドル（約1兆
円）の資金が必要。これまでに世銀やアジア開発銀行（Asian Development Bank、ADB）が
発表した援助は、4億ドル（約377億円）にとどまっている。

>>119
2010年04月26日 - 事業仕分け詳細と結果速報
http://www.shiwake.go.jp/shiwake/detail/2010-04-26.html#B-12

新エネルギー・産業技術総合開発機構 (経済産業省)
[1]研究開発関連業務（ナショナルプロジェクト事業）
[2]鉱工業承継業務

結果概要
[1]事業規模を縮減し、当該法人が実施、特定法人との取引関係の見直し、
　研究開発独法全体の見直しの中で特に国・産総研との関係を含めて抜本的なあり方の見直し
[2]当該法人で実施　ただし、不要資産は早急に国庫返納

施策・事業シート(概要説明書)
http://www.shiwake.go.jp/data/shiwake/handout/B-12.pdf

財政審 学者中心の組織で再開
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100425/k10014069041000.html

財務省は、去年の政権交代以降、開催を見送っていた「財政制度等審議会」について、
危機的な財政を立て直すには専門的な立場からの助言が必要だとして、学者を中心とする
新しい組織に衣がえしたうえで、２６日に再開することになりました。

財政制度等審議会は、学者や経済界、それに消費者団体や報道機関などさまざまな分野の代表が委員となり、
年末の予算編成に合わせて国の財政や予算のあり方について財務大臣に提言を行ってきました。
しかし、鳩山政権は、こうした審議会の仕組みは官僚主導の政策決定につながりかねないとして、
去年９月の政権交代以降、財政制度等審議会の開催を見送っていました。財務省では、審議会の
見直しを進めた結果、今の危機的な国の財政を立て直すには、専門的な立場からの助言が必要だとして、
学者を中心とする専門家１０人程度による新しい組織に衣がえしたうえで、２６日に再開することになりました。
新しい財政制度等審議会は、少子高齢化で財政の圧迫要因となっている社会保障制度の改革や、
環境や健康など新たな経済成長戦略についても、論点整理などの形で提言を取りまとめることにしています。

国際的視野の人材育成が必要
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100425/k10014065661000.html

若者の間で海外での勤務などを避けようという傾向が強まっているため、
企業が留学経験者を採用する枠を設けるなど、国際的なビジネスを担う人材を
育成する必要があるという政府の報告がまとまりました。(後略)

ロシア、日本に投資リスト　港湾など6500億円
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE0E7E2E2888DE0E4E2E6E0E2E3E29C9CEAE2E2E2

国内住宅市場向け薄膜系太陽電池、新タイプの販売を開始
http://www.kaneka.co.jp/news/n100420.html

株式会社カネカ(本社:大阪市、社長:菅原公一)は、国内住宅市場向け薄膜系太陽電池＊1の新製品として、
化粧スレート瓦＊2専用タイプ「商品名：SOLTILEX（ソルティレックス）」の販売を
今月より開始する。２年後の売上高として約１００億円を目指す。

住宅の屋根材の約２０％強を占める化粧スレート瓦の屋根面に、金具の取付穴を特別に開けない
工法を用い、フレームレス太陽電池をとりつけることによって屋根と一体化した外観を実現した、
これまでにない新しいタイプの太陽電池である。(後略)

福岡県、水素エネルギー製品研究試験センターを開所
http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3578

福岡県は、「水素エネルギー製品研究試験センター（HyTReC）」を、平成22年4月28日に開所すると発表した。
福岡県では、水素の製造、輸送・貯蔵から利用までの一貫した研究開発や社会実証などに
取り組む産学官連携組織である「福岡水素エネルギー戦略会議」を2004年8月に発足し、
「福岡水素タウン」（水素家庭用燃料電池を集中的に設置した水素タウン）、
「水素ハイウェイ」（福岡〜北九州間に、水素燃料電池電気自動車・水素エンジン車の実証走行を
可能とする水素ステーションを整備）などを展開し、水素エネルギー産業の育成・集積などを目指している。
今回、その中核拠点として同センターを開所し、水素関連製品の開発を支援するため、
これまで国内での実施が困難であった高圧水素ガスを使った製品試験を行う。県と戦略会議は、
同センターをはじめ、九州大学や産業技術総合研究所水素材料先端科学研究センターと連携し、
世界に先駆けて水素エネルギー社会を実現していくという。

経済産業省、「環境配慮型小売（エコストア）の在り方」中間取りまとめを公表
http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3586

経済産業省は、「環境配慮型小売（エコストア）の在り方」中間とりまとめを公表した。
これは、低炭素社会の構築に向けた小売・店舗の環境対策の在り方を検討するために、
平成21年10月より開催されてきた「環境配慮型小売（エコストア）の在り方に関する研究会」の
中間報告書となるもの。同報告書では、小売がサプライチェーン全体の環境負荷低減を主導しながら
我が国の競争力を高めていくために求められる取組の在り方や、小売・店舗とサプライチェーン上流
（メーカー等）、消費者、国・自治体の協働による包括的な取組が効果的・効率的に進められるために
各主体が果たすべき役割が提言された。さらに、個々の小売のステップアップを目的に、
取組別にレベル分けした一覧表等が作成され、小売・店舗の活動を適切に評価する方法の検討が行われたという。

エコストア実現にむけた関係者の役割について〜環境配慮型小売（エコストア）の在り方に関する研究会中間取りまとめの公表〜
http://www.meti.go.jp/press/20100423008/20100423008.html

経済産業省、技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター（LIBTEC）を設立
http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3587

経済産業省は、技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター（LIBTEC）を設立したと
公表した。LIBTECは、旭化成イーマテリアルズ（株）、石原産業（株）、（株）カネカをはじめとする
民間企業16社と（独）産業技術総合研究所が参加し、次世代の電気自動車のキーテクノロジーとなる
リチウムイオン電池などの蓄電池の開発拠点として発足したもので、大阪府池田市の
（独）産業技術総合研究所 関西センター内に設立された。同センターは、リチウムイオン電池等の
蓄電池材料の性能や特性について、共通的に評価できる基盤技術を確立し、各材料メーカーと
電池メーカーとの摺り合わせ期間を短縮することで、高性能蓄電池・材料開発の効率を抜本的に
向上・加速化させることを目的としている。さらに、電池設計の視点から、材料に求められる
要件・組合せにおけるシミュレーション技術を蓄積し、次世代蓄電池の早期開発を促進することを目指すという。

大阪ガス（株）、太陽熱を暖房にも利用できる戸建住宅向け太陽熱利用ガス温水システムを開発・発売
http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3588

大阪ガス（株）は、��木産業（株）及び旭化成ホームズ（株）と共同で、太陽熱を暖房にも利用できる
戸建住宅向け太陽熱利用ガス温水システムを開発し、2010年5月10日より販売を開始すると発表した。
同システムは、集熱器と貯湯ユニットで構成され、まず集熱器で回収した太陽熱を利用して、
貯湯ユニット内の貯湯タンクの水を温め、暖房水として蓄熱する。そして、この暖房水を
床暖房・浴室暖房乾燥機へ利用するとともに、貯湯ユニット内の熱交換器を介して給湯・おふろに
利用するという「高温水分配方式」により、集熱したエネルギーを無駄なく利用する。
また、雨天や曇天時に太陽熱の集熱量が不足した場合、給湯・おふろ・暖房に必要な温度が得られない
場合などには、必要に応じて潜熱回収型高効率給湯器（エコジョーズ）で加熱する。これらの
仕様により、従来型給湯器と比べて年間のCO2排出量を家全体で約510kg-CO2削減可能という。

アメリカ国立大気研究センター、深海に潜む熱が将来の気候変動に及ぼす影響を指摘
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3573

人工衛星センサー等の現在の観測ツールは、地球上に近年蓄積されたと考えられる熱量の約半分を
測定できていないとする研究成果が、国立大気研究センター（NCAR）の研究者によってまとめられ、
「サイエンス」誌に掲載された。これらの観測機器は、深海やその他の気候システムのどこかに
蓄積されていると見られる“失われた熱”を追跡するのに適していないという。研究者によると、
温室効果ガスによって地球上に蓄積される太陽光のエネルギーを人工衛星のデータから推計すると、
1平方メートル当たり約1ワットとなるが、海洋機器で測定された海洋表層の蓄熱量は約0.5ワットとなり、
熱量全体の半分が測定されていないことになるという。失われた熱量の割合は不確実だが、
人工衛星や地表のセンサーの測定及びデータの加工が不正確だったことが原因だという。
失われた熱量の大半は海洋中にある可能性があり、深さ1000〜2000mの地点で熱量が
増加している例が確認された。研究者は、さらなるデータ分析と人工衛星の分析のための
新しいアプローチ等を呼びかけている。

米国初の洋上風力発電所、シーメンス製風力タービンを採用
http://www.ecool.jp/foreign/2010/04/sea44-553.html

米マサチューセッツ州ケープコッドから約10キロ南沖合の海上に米国で初めてとなる
洋上風力発電所「Cape Wind Project：最大出力468メガワット」の建設を進める、
エネルギー開発企業の米ケープウィンド社（Cape Wind）は、独シーメンス製3.6メガワットの
風力タービン 130基を採用することを決定した。

プロジェクトは、2008年に米政府とマサチューセッツ州政府の建設許可が下り、現在は内務省の
最終決定を待っており、決定すれば、Cape Wind風力発電所は、米国初の洋上風力発電所となる。
同発電所の広さは8キロ四方になり、130基のタービンを500〜800メートル間隔に建てることになる。

米州開発銀、中南米地域の再生可能エネルギー開発に30億ドルを融資
http://www.ecool.jp/foreign/2010/04/idb78-560.html

中南米・カリブ海地域の発展途上国を対象に長期貸付を行う米州開発銀行（IDB）はこのほど、
2012年までに年間30億ドルを再生可能エネルギーや気候変動対策に関するプロジェクトに
融資すると発表した。この融資額の拡大により、同地域の再生可能エネルギー投資を後押しし、
エネルギー効率化の推進や気候変動の緩和に役立てる。

融資対象には、10億円規模のハイチ政府による風力・太陽光・水力発電インフラの開発も含まれており、
エネルギー源を化石燃料の輸入に依存する同国のエネルギーコストの削減につなげる方針だ。

イベルドローラ 、ルーマニアで1500メガワットの風力発電プロジェクトを始動
http://www.ecool.jp/foreign/2010/04/ibe44-562.html

スペインの再生可能エネルギー大手イベルドローラ・レノバブレスはこのほど、ルーマニア政府から
総発電容量1500メガワットの風力発電所の建設計画「ドブロジャ・プロジェクト」が承認されたと発表した。
これにより、ルーマニア南東、黒海沿岸のドブロジャ地方に50ヶ所の風力発電所を建設する
同プロジェクトを前進させることが可能となった。今年中に80メガワット分の建設に着工し、
2017年の全区画の完成を目指している。

このプロジェクトにより、イベルドローラはルーマニアで約100万世帯の電力を十分に賄える
電力を提供することになり、年間260万トンの二酸化炭素（CO2）の排出量削減が可能となる。

イベルドローラは、ポーランド、ハンガリーでも風力発電所を稼動させるほか、
エストニア、ブルガリア、ロシアでも風力発電所の建設準備を進めている。

日立、フィンランド電力大手と火力発電所からのCO2回収技術を開発
http://www.ecool.jp/news/2010/04/hit41-773.html

日立製作所は26日、フィンランドの電力最大手、フォータム社と火力発電所の排気ガスから
二酸化炭素（CO2）を回収・貯留するCCS(Carbon dioxide Capture and Storage)技術の実用化に
向けたCO2回収技術を開発したと発表した。日立は、CCS関連の市場規模が、2030年までに
累計で35兆円以上に拡大すると見込んでおり、今後、世界の電力会社が計画している
石炭火力発電所のCCS実証・商用案件の受注に向けた活動を積極的に進めていく考えだ。

日立は、CCS関連技術で、2010年2月にカナダの電力大手、サスカチュワン州電力公社と
低炭素エネルギー技術の協力協定を締結し、CCS実証プロジェクト向け蒸気タービンを受注したほか、
ドイツのアーヘン大学との共同研究、ベルギーの電力大手、エレクトラベル社との実証試験など、
国内外で共同研究・実証実験を行っている。

日産とGE、次世代送電網「スマートグリッド」を共同研究
http://www.ecool.jp/news/2010/04/nis41-775.html

日産自動車と米複合企業ゼネラル・エレクトリック（GE）は26日、電気自動車（EV）の
蓄電機能を活用した次世代送電網「スマートグリッド」技術の共同研究を始めると発表した。

両社は今後3年間、家庭や職場への電力供給技術と大規模な電力供給網を利用したEVへの
充電技術について研究を行う。

>>117,143 関連
ガス業界　「太陽熱」住宅を表舞台に　環境省がリース支援
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100426/bsc1004260502004-n1.htm

　地球温暖化対策の一つとして脚光を浴びる太陽光発電の陰に隠れていた「太陽熱利用システム」が、
表舞台に立つ可能性が高まってきた。注目されているのが、住宅に太陽の熱を集めて温水をつくり
給湯などに使う仕組みで、環境省が家庭用システムの普及に向けた支援策を始動。
都市ガス業界も、家庭用で統一ブランドを掲げる方向で検討に乗り出した。

　◆予算規模１５億円

　環境省の支援策は、家庭用太陽熱利用システムをリース方式で住宅に設置しようとする
事業者を後押しするもの。

　予算規模は１５億円。リース事業者を対象に、システム設置に必要な費用の２分の１を上限に補助する内容だ。
リース期間は６年以上。リース事業者は住宅に取り付けたシステムの保守管理も行う。

　環境省は、この仕組みを利用して当面、８件のリース事業を支援。支援を通じて
「設置者に安心感を与え普及につなげたい」（地球環境局）考えだ。

　太陽熱利用システムは、石油危機を契機に省エネ意識が高まった１９８０年に年約８０万台が
設置されたが、それをピークに下降。現在の販売台数は年間約５万台と低調に推移している。
その原因は、原油価格の下落以外にも、機能とデザイン面で魅力的な商品がなかったことや、
未熟な修理体制などだ。

　この現状を打破する動きが民間主導でも広がりつつある。都市ガスやＬＰＧ（液化石油ガス）など
業界の枠を超えて昨年６月に設立された「ソーラーエネルギー利用推進フォーラム」は、
商品力向上など普及に向けた課題に取り組む。

>>150
　日本ガス協会業務部の江口俊一部長補佐が普及の推進役の一つとして期待を寄せるのが、
東京ガスが２月に発売した「ＳＯＬＡＭＯ（ソラモ）」と呼ぶ太陽熱利用の温水システムだ。
集合住宅のバルコニーの手すりに設置した「集熱パネル」で太陽熱を吸収。その熱を伝える
液体を循環させて「お湯をためるタンク」内の水を温め、給湯や風呂に使う仕組み。

　ただ、手すりと一体となったパネルは垂直に取り付けられているため、日射状況などによって
熱を集める効率が左右される。そこで、瞬間的に必要なお湯をつくるガス給湯器を組み合わせた。

　◆「ソラモ」に統一

　都市ガス業界では「ソラモ」ブランドで統一することを検討中で、今夏にも一定の方向を示す。
ソラモを武器に、広告塔になる分譲マンションへの攻勢を強め、太陽熱の存在感を高めたいとの思惑がある。

　都市ガス業界などが認知させたい点は、日光を電気や温水に変えるエネルギー利用効率だ。
太陽光発電は効率が１０％台だが、太陽熱だと３倍以上の４０〜６０％。
それだけ二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果も大きくなる。

　このため、一戸建ての屋根に集熱パネルを置く面積も小さくでき、一般家庭で
約４〜６平方メートルのスペースがあればパネルの設置が可能。設置コストも
約３０万〜９０万円と比較的安価で、投資回収期間も太陽光発電に対抗できるとしている。

　実際、費用対効果に着目した中国では助成策を充実させて太陽熱導入量を急拡大させているほか、
ドイツなどでも導入機運が高まっている。

　日本がこの分野で後れをとり世界的な商機を逃す懸念もあり、都市ガス業界は官民連携を
重視して「事業者支援の拡充や最終ユーザーへの直接支援などを政府に要請中」という。

温室効果ガス：削減目標達成しても２割増−−独研究チーム試算
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20100422ddm005040100000c.html

　各国が国連に提出した２０年までの温室効果ガス削減目標を達成しても、
排出量は現在より最大２割増加するとの試算をドイツの研究チームがまとめた。

　目標数値が低い国が大半を占めるほか、目標達成に森林吸収分などを考慮することで、
結果として増加を容認することになるという。２２日付の英科学誌ネイチャーに掲載された。

　昨年１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）でまとめられた
「コペンハーゲン合意」では、先進国に２０年までの削減目標、途上国に削減の取り組みを
同条約事務局に提出するよう求めた。今月１３日時点で７６カ国が削減目標などを同条約事務局に提出。
日本は９０年比２５％減、欧州連合は同２０〜３０％減、米国は０５年比１７％減−−などとなっている。

　研究チームは各国の目標などから２０年時点の排出量を試算した。「削減した」とみなされる
森林吸収分などを考慮した場合、目標より実際の排出量が上回るため、先進国全体の排出量は
９０年比６・５％増の１９９億トン（二酸化炭素換算）。途上国分（２９４億トン）や
国際航空、船舶などからの排出量も含めると最大計５３６億トンで現状比２割増になるという。

>>138 関連
「石炭権益」獲得へ政府がロシアに官民合同ミッション　インフラ整備など提案
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100427/mca1004270112001-n1.htm

　政府が５月末、大手商社や鉄鋼メーカーなどと石炭資源の権益獲得に向けた官民合同ミッションを
ロシアに派遣することが２６日、明らかになった。鉄鋼生産に必要な良質な原料炭を確保するためだ。
原料炭は、中国など新興国の需要拡大で価格が高騰し、鉄鋼メーカーの収益の足かせになっている。
官民連携で安定供給確保や調達先の多様化を図るのが狙いで、ロシアと定期的に政策対話を行う。　

MITが水から水素を分離する新技術を開発、ウイルスと触媒の複合体を利用
http://www.eetimes.jp/news/3878

　将来訪れるであろう水素社会では、太陽エネルギを用いて燃料となるH2（水素）を
H2O（水）から取り出すことになるだろうと言われていた。しかし、水素社会の到来
は遅れている。単純な電気分解よりも効率の良い方法が見つからなかったからだ。

　米Massachusetts Institute of Technolog（MIT）の教授であるAngela Belcher氏
（図1）が率いる研究グループは、生きているウイルスを利用して、植物の光合成の
仕組みを模倣する技術を開発した。光合成のように、光を受けてH2OをO2（酸素）
とH2（水素）に分解する技術だ。

　これまでにも、さまざまな研究グループが光合成を利用した手法の開発に取り組んで
きた。しかし、従来の取り組みは植物の光合成を直接利用しようとするもので、ウイル
スを使って、光合成を「模倣」する試みはなかった。MITは今回、ウイルスを利用した
ことで効率を4倍に高められたとしており、研究チームは高価なIrO2に代わる安価な触
媒材料の開発を続けているという。（一部抜粋）

ＥＵ、環境税で対立＝欧州委が６月に報告書
http://kankyomedia.jp/news/20100426_10788.html

　地球温暖化対策の先進地、欧州が環境税の導入をめぐりもめている。サルコジ仏大統領と
ベルルスコーニ伊大統領は４月、欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会のバローゾ委員長に
共同書簡を送り、温暖化対策に消極的な国からの輸入品に課税する「国境調整措置」の導入を主張。
これに対しデグフト委員（通商担当）は、欧州委としてそうした措置の採用を前向きに
検討する考えはないと語り、真っ向から対立している。

　国境調整措置は、温室効果ガスの排出努力が不十分な国からの輸入品に課税するなどして
炭素排出コストを上乗せしたり、あるいは国内製品の排出規制負担を免減したりして価格差を
解消する手法。温暖化対策への取り組み姿勢の違いによって不当な競争が強いらることの
ないようにする防衛手段だとする見方のほか、保護主義的で、世界経済に悪影響を及ぼす
危険性があるとの否定的な意見もある。

　共同書簡で両大統領は国境調整措置について、「決して保護主義的なものではなく、
世界貿易機関（ＷＴＯ）規則にも合致する」と指摘。気候変動対策に消極的な国に対して
温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みを促すことができるだけでなく、環境規制の緩い地域で
排出量が増加してしまう「炭素リーケージ」が到来するリスクを防止することにもつながる
とした上で、「十分な対策を拒む国の製品に、ＥＵ側の（温暖化際策の）努力に釣り合う
相殺措置を適用できる」としている。

　書簡を受け取ったバローゾ委員長は、欧州委が６月に公表を予定している温暖化対策の
報告書の中で、炭素リンケージの重大なリスクにひんした産業分野がないか精査するとともに、
「妥当な提案」を提示するだろうと返答した。

>>155
　ところがその直後、デグフト委員はロイター通信とのインタビューで「（報告書をまとめるまでに）
欧州委でこの問題をめぐる意見交換は当然あるだろう。しかし、それだけだ」と語り、
バローゾ委員長が指摘した「提案」は、国境調整措置ではないとの認識を示した。

　同氏は以前からこの手法に否定的で、通商摩擦の拡大を懸念する発言をしている。
サルコジ大統領にしてみれば、昨年９月に発表した仏版の炭素税構想は国民の反発を招き導入が
宙に浮いたままで、代替案を模索したいところだが、ＥＵ内ではドイツやスウェーデンも反対派とされ、
仮に欧州委が選択肢の一つとして提案しても、協議は難航が必至だ。

　こうした中、欧州委は国境調整措置の議論とは別に、ガソリンや軽油、天然ガス、石炭などを
課税対象とする新たな炭素税の検討を始めた。燃費技術の向上や環境保護の取り組みを一段と促す
望ましい制度だとして、数カ月内をめどに素案を固める方向で作業を進めているという。
もっとも、英ＢＢＣによれば、同国報道官は「欧州全域を包括する炭素税という発想は支持しない」
とけん制。ＥＵ２７カ国すべての同意を取り付けるのは簡単ではなさそうだ。

2020年も主流はガソリン車
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100422/214141/

経済産業省が次世代自動車の普及プランをまとめた。環境意識の高まる今後も「主力」
としたのはガソリン車だ。環境対応車に一気に傾斜できない業界の苦悩がにじみ出た。

　トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車、マツダ、スズキ、日野自動車。
日本を代表する自動車メーカーの首脳が参加した経済産業省の「次世代自動車戦略研究会」
で、各社が一致団結して主張したことがある。それは「環境性能に特に優れた従来車」、
つまり燃費の良いガソリン車を将来も「普及させるべき自動車」と打ち出すことだった。

　この研究会は民主党政権の発足後、昨年11月に立ち上がった。「成長戦略がない」と
批判される現政権だが、日本経済を支える基幹産業とも言える自動車については、2020
年をメドにした業界の方向性と政策支援のあり方を議論し、4月12日に報告書をまとめた。

　現政権は温暖化ガスの排出を2020年に1990年に比べて25％も減らす方針を国際社会
で表明した。それなのに右の表にあるように、報告書に盛り込んだ2020年の政府目標は、
新車販売のうち少なくとも半分、多ければ80％が従来車。排出削減に効果のあるEV（電
気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）といった次世代車はまだ「脇役」だ。

>>157

環境車へ一気に移れず

　その理由を経産省幹部はこう語る。

　「EVやPHVに一気にシフトしたら、日本企業は成り立たないからですよ」

　ハイブリッドはトヨタとホンダ、EVは三菱自動車と日産が世界に先駆けて実用化し、
この分野でも日本メーカーは優位に立つ。だが、日本経済の屋台骨とまで言える自動車
産業を支えるには、まだまだ力不足というのが研究会に参加した自動車各社の認識だ。

　まず、「今のところEVをはじめとする次世代車の多くは、消費者に選んでもらえる
自動車とは言えない」（前出の経産省幹部）。日産が12月から販売するEVの「リーフ」
は「予想される政府の補助金を考えると」（同社）、1台299万円から。しかし、補助
金の財源は自動車ユーザーでもある国民が払う税金だ。1台376万円というのが、リー
フの正確な価格と言える。三菱自の「アイ・ミーブ」も同様。軽自動車と同じサイズな
がら、1台398万円というのが現実だ。

　もちろんEVはこれからが普及期。量産台数が増えれば生産コストも下がり、1台当た
りの価格も下がるだろう。しかし、仮にEVとPHVの普及率を目標の上限である20％に
するならば、異なるユーザー層に訴える、複数のタイプの自動車が必要だ。

>>158

　自動車開発はデザイン1つ取っても「検討を始めてから、これで行くと決めるまででも
2年ほどかかる」（日産の中村史郎・常務執行役員）。2020年の販売戦略は、今から5〜
6年後には描き始めなければならない。

　2020年までのモデルチェンジはあと1〜2回。一気に次世代車を増やしても、既存のガ
ソリン車並みに売れるかどうかは分からない中で、各社が躊躇するのも当然だろう。

　もう1つ焦点となるのが新興国市場だ。所得水準の低い市場を攻略する場合、その目玉と
なるのが低価格のガソリン車であることは間違いない。

　ましてや、ここで培うボルト1本単位でのコスト削減手法と燃費改善の技術は、先進国
で売るガソリン車にも横展開が可能だ。この開発にかける人手と費用を考えると、EVや
PHVだけにかかり切りになるわけにはいかない。

予算獲得より現実

　中央省庁が開く審議会や研究会がまとめる報告書が持つ意味は、そこに記載された内容
が予算計上や税制改正につながりやすいという点にある。自動車各社が次世代車の開発に
力を入れるならば、大きめの普及目標を打ち上げ、積極的な予算獲得に走るはず。

　それが今回は、自動車各社が置かれた厳しい現実を強くにじませている。「環境対応と
低価格車」という、相反する課題を前に、苦悩する自動車メーカーの姿が垣間見える。

【建　　　前】　経済需要効果
【スローガン】　温暖化から地球を救え！エコエコアザラク！
【本　　　音】　排出権取引ビジネス≒地球規模の詐欺
【背　　　景】 実は石油利権の崩壊前夜

エネルギー大革命が起きるから石油利権は崩壊。
ぜんっぜん報道されないなあと思ってたらピーターバラカンさんが
海外ニュースの紹介って形でやってたんだね。
地球を支配する権力は人類を欺いた罪で深い深い地獄に堕ちればいい。

常温核融合が再び注目を集めています
http://www.youtube.com/watch?v=Pl8PNbey3YM
常温核融合は本当だった!
http://www5b.biglobe.ne.jp/~sugi_m/page273.htm
2ch検索[常温核融合]
http://find.2ch.net/?STR=%BE%EF%B2%B9%B3%CB%CD%BB%B9%E7
これから起きるエネルギー革命は、水が石油に取って変わる
http://www.asyu●ra2.com/09/eg02/msg/167.html

やっと規制解除された！
うれしい。心の底から叫べるお。

アッーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー！

中国、10ギガワットの波力発電所を建設へ
http://www.ecool.jp/foreign/2010/04/sde23-563.html

中国は近年、太陽光発電や風力発電の分野において世界的リーダーとしての地位を
急速に確立しつつあるが、海洋エネルギー分野は目立った進歩はみられない。
しかし、イスラエルの海洋エネルギー開発企業、SDEエナジー（SDE Energy）は
このほど、中国で1メガワットの波力発電所の建設を4月末までに完了すると発表した。

広東省広州市に建設されるこの波力発電所は、海岸沿いに10ギガワット規模の波力
エネルギーシステムを導入する再生可能エネルギープロジェクトの第1号になる。
中国では2006年に小規模な波力発電所を建設したものの、風力や太陽光への投資に
比べ、まだほとんど実績がない。しかし、海岸沿いに多くの人口を抱えるこの国に
とって、波力エネルギーは魅力ある選択肢のひとつだ。

SDEエナジーによると、波力発電は風力発電に比べて1平方メートルあたり4倍もの
エネルギーを供給できるとしている。

>>150 関連
ＣＯ２削減リースに金融支援＝「環境経済成長ビジョン」策定−環境省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010042600943

　環境省は２６日、温暖化対策と経済成長を両立させるための具体策をまとめた
「環境経済成長ビジョン」を策定した。ビジョンでは、太陽光発電など温室効果ガス削減のための
設備を、家庭や中小企業にリースする事業者への金融支援の仕組みの創設を提示。廃棄物からの
資源回収事業の拡大など、資源循環型産業の育成も盛り込んだ。
政府が６月にもまとめる新成長戦略の具体策として提案する。

　金融面では、政府が金融機関を通じて低利融資を行うなど、二酸化炭素（ＣＯ２）など
温室効果ガスの削減に資するリース業者の資金調達を支援。結果としてリース料を下げることで、
資金力の乏しい中小企業や家庭などへの機器導入を進める。

砂漠に吹く風で発電所　エジプト、円借款で完成
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042701000954.html

　エジプト東部、紅海沿岸の砂漠地帯にある、アフリカ最大で世界でも最大級の
ザファラーナ風力発電所のうち、円借款（１３５億円）部分の完成式が２７日、
現地で行われ、ユーネス電力・エネルギー相や石川薫駐エジプト大使が出席した。

　ザファラーナは首都カイロの南東約２２０キロ。ドイツ、スペイン、デンマークが支援した
発電施設はすでに稼働中。円借款部分は１２万キロワットの稼働で、約５００基の風車による
全体の発電量は４２・５万キロワットとなった。

　日本政府は、同発電所稼働による温室効果ガスの削減量を、エジプト政府から
自国の排出枠として取得することを目指している。

　エジプトは、人口増加に伴う電力需要の増大や地球温暖化対策のため、２０２０年までに
総発電量の２０％を再生可能エネルギーとすることが目標。紅海岸などで吹く強風を利用して
このうち６割を風力発電にする方針だ。

　日本、エジプト両政府は先月、同じ紅海沿岸ガルフエルゼイトに計画されている
世界最大級の風力発電所に総額約３８９億円の円借款を供与する文書に署名した。

ドイツ研究機関、再生可能エネルギーのガス転換・電力蓄積技術を開発
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/252153/
2010年04月28日

ドイツ研究機関系のフラウンホーファーＩＷＥＳ（風力エネルギー・エネルギーシステム研究所）
などがこのほど、電力蓄積に関する新たな方法を開発した。

ビル・ゲイツの新しい闘争相手は政府!?　新エネルギー開発で凌ぎを削る
http://www.gizmodo.jp/2010/04/post_7050.html

ビルさんもすっかり環境派になりました。

マイクロソフトで得た資金をバックに、今は環境との戦いに集中していますよ。
Washington Postによると、American Energy Innovation Councilを作るそうです。

デュポンCEO Charles Hollidayの援助のもと設立されるこの野心的な組織は、
クリーンエネルギー技術の発展促進を目的とするもの。アメリカ政府がすでにこの分野を
てがけているにも関わらず、進出するのはなぜでしょう。

21世紀のエネルギーが必要だという議論があるにもかかわらず、連邦はクリーンエネル
ギー研究に予算を割いていない。アメリカ政府は300億ドルを医療研究、800億ドルを
防衛研究開発に注いでいるのに、この分野にはたった30億ドル（約3000億円）だけだ、
とビルとチャールズは主張する。

American Energy Innovaiton Councilウェブサイトは現時点でかなりスパルタンで、
ビル・ゲイツの考える新エネルギーの全貌は未だ明らかではありませんが、進んでいる模様。
とにかく新団体は新技術に取り組んでおり、それはここ数カ月の間に明らかになるとのこと。

風力発電の出力を予測　四国総合研究所・瀧川喜義さん　／四国
http://mainichi.jp/area/kochi/genba/news/20100428ddlk39040679000c.html

　環境に優しいエネルギーとして注目の風力発電。しかし、天気任せで予測が難しく、
一定割合以上を電力系統に組み入れると、電力の安定供給に支障が出る欠点があった。
高松市屋島西町の四国総合研究所、電力技術部の瀧川喜義・副主席研究員は、そんな先
が読めない風力発電の出力を１時間間隔で３０時間先まで予測するシステムを開発した。

　１日８回気象庁から発表される３０時間先（うち４回は１２時間先）の気象予報に
基づき、３０時間先までの出力を予測できるという。

　通常、風力発電の出力は、風速の３乗に比例するが、地形や気象予報地点と発電所の
位置関係で、相関関係にばらつきが出る。そこで、瀧川さんは、１年分の気象予報と
発電出力のデータを基に、あいまいさを扱うルールで、入出力をモデル化。四国全体の
風力発電量の約６０％を生み出す５カ所の合計出力について、２４時間先の誤差を約
１０％程度に抑えることに成功した。現在、四国電力で今年度中の運用を目指し、準備
を進めている。

　瀧川さんは「更に、発電所の数を増やし、精度を上げたい」としている。

中国電力、天然ガスハイドレート製造・配送・利用システム技術の実証研究を完了
http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/1004/28/news063.html

　中国電力は4月19日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から受託し、
2006年度から三井造船と共同で進めてきた天然ガスハイドレートの製造・配送・利用設
備開発の実証研究を完了したと発表した。

　ハイドレートは、水分子によって形成されたかご状構造の中に水分子以外の分子が取
り込まれた固体物質のこと。かご状構造の中にメタンが入り込んだメタンハイドレート
が新エネルギーとして注目されている。天然ガスハイドレートは、大気圧、マイナス約
20度の環境下で体積の約170倍（標準状態換算）の天然ガスを包蔵できるという。

　同研究は、国内の天然ガスパイプライン未整備地域において、従来の液化天然ガス（LNG）
によるローリー輸送では供給が困難だった中小規模の需要家に対する天然ガス供給システム
の確立を目的としたもの。天然ガスハイドレート（NGH）は常温付近で製造が可能で、
大気圧、マイナス約20度という穏やかな環境下で安定する特性を持つことから、マイナス
162度という極低温環境下で製造・配送・貯蔵しなければならないLNGに比べて各種設備
を簡略化でき、設備コストを抑えられるというメリットがあるという。

　同研究では、LNGを燃料とする同社柳井火力発電所にNGH製造試験装置を設置。製造し
たNGHペレットをローリーなどで同社および広島ガスの研究所に設置した需要試験設備ま
で輸送し、そこで再ガス化して利用するNGH陸上輸送チェーンの実証を実施。NGHによる
天然ガス輸送の可能性を確認できたことから、今後は実用化に向けた技術開発に取り組む
としている。

早く中国しなねーかな

民主・高松議員、風力発電強化を要望　衆院経済産業、環境委
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20100428e

　民主党の高松和夫衆院議員（比例東北）は２７日、衆院経済産業、環境両委員会の
連合審査会で風力発電の導入強化を求めた。

　高松氏は、麻生政権時代に立てた再生可能エネルギーの２０２０年導入目標量では、
太陽光発電が０５年比で２０倍としているのに対し、風力発電は同３倍と設定が低い
点を疑問視。「世界的には太陽光より風力が主力なのに、日本は逆行している。風力
発電のコストは太陽光の２分の１で、風力が有利だ」と訴えた。

ドイツ　2020年までにドイツ国内で100万台の電気自動車の製造の実現への努力を表明
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=23118

　4月15日、シュトゥットガルトで開催された会議「オートモータースポーツ会議」に
出席したドイツ連邦環境省のレトゲン大臣は、2020年までにドイツ国内で100万台の
電気自動車を製造することを目指し、ドイツ政府は、産業界と共に努力していくことを
表明した。さらに、レトゲン大臣は国際的な温暖化対策目標を達成するには、交通部門
においては、電気自動車は不可欠であり、2050年までに必要不可欠なCO2の排出削減
には、燃焼モーター技術の改善のみでは達成できないと、強調した。

　連邦環境省の委託によりマッキンゼー社が実施した最新の研究では、2050年までに
少なくとも全体の70％の自動車が二酸化炭素排出ゼロになることが必要不可欠であると
している。レトゲン大臣は、「電気自動車は、再生可能エネルギーを燃料源とする場合、
排出ゼロである」とコメントしている。

　ドイツ国内における自動車産業を維持していくために、特にアジア諸国に対し、競争
能力を高めていくことが重要である。そのために、電池生産といった重要な製品のドイ
ツ国内での生産を確保するために、経済界や学術界が連携していかなければならない。

総合電機・半導体は10年度大幅増益へ、デバイス・環境などけん引
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15023220100427

　＜競争し烈な環境・エネルギー＞
　ただ、ＩＴを中核としたビジネスの拡大は、過去においても浮き沈みのサイクルを繰り返してきた。
そこで今後の成長の下支えとして期待されるのが、電力や鉄道、電気自動車向けの２次電池といった
環境・エネルギー分野だ。大和証券ＣＭの佐藤氏は「鉄道や火力、原子力などの社会インフラ系の
需要は今後も着実に伸びていくと予想している」と語る。

　グローバルな成長が期待される環境・エネルギー分野だが、すでに欧米やアジア勢との競争が
激化している。原発分野では、日立が米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などと組んで応札した
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）における総額４００億ドル規模の大型商談で、韓国企業連合に敗れた。
日立、東芝、三菱電などが絡む鉄道分野のビジネスでは、ブラジルや米国などで高速鉄道建設の
大型プロジェクトが計画されているが、日本勢の形勢は必ずしも有利ではないようだ。

　三菱商事の小島順彦社長は３月下旬、インフラ事業における日本の国際競争力強化する関する
経済産業省の会合で「一刻も早く国際社会における日本の存在感低下を食い止めないといけない」
と切り出した。その上で小島社長は「新興国を中心に急速にインフラ整備が進んでいるし、
各国で太陽光や風力、地熱などの需要が急増しており、受注に向けし烈な競争が繰り広げられている。
北京に出張した際、中国政府要人に『韓国と欧米の動きは早いが、日本の出方は遅い』という話しを
何度となく聞かされた」などと実情を訴えた。電機業界側にとっては、日本政府や総合商社などとの
連携強化もインフラビジネス拡大のカギとなりそうだ。

地熱冷暖房で新会社　道内建設４社　エコ武器に差別化
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/228743.html

　舗装工事の道路工業（札幌）など道内建設関連中小４社が、新会社「エコビジョン北海道」を
設立した。環境に優しいとして有望視される、地中熱を冷暖房に利用するヒートポンプシステムの
施工を行う。各社の得意分野を結集して建設業を取り巻く厳しい状況を乗り切る構えだ。

　新会社を共同で設立したのは、ほかに建設コンサルタントの上山試錐工業（札幌）、
電気設備工事の拓北電業（同）、管工事の有我工業所（上川管内上富良野町）。
社長は道路工業の中田隆博社長が務める。資本金は１０８０万円で北洋銀行と北海道銀行も出資。
本社は札幌市中央区の上山試錐工業内に置く。

　地中熱ヒートポンプシステムは、地中深くにＵ字形の管を埋め込み、その中を流れる不凍液が
吸収する地熱を利用して冷暖房などを行う仕組み。灯油暖房などに比べてＣＯ２排出量を減らせる。

環境・医療に予算重点配分＝概算要求前に指針−総合科技会議
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010042701036

　政府の総合科学技術会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２７日の本会議で、
２０１１年度予算概算要求に向け、環境・エネルギーと医療・介護の分野で技術革新につながる
施策に重点配分する基本方針を決めた。昨年までは各省庁の概算要求が出てから同会議が
優先順位を判定していたが、今年は概算要求前から積極的に関与することにした。

　この２分野は、地球温暖化や少子高齢化などの問題に対処するとともに、
日本の得意技術を生かすという観点で選ばれた。政府の新成長戦略や、
１１年度から５カ年の第４期科学技術基本計画の素案でも柱の一つとされている。

経産省がエネ政策見直し方針――自主エネルギー比率70％目指す
http://kankyomedia.jp/news/20100428_10898.html

　経済産業省は、30年までのエネルギー政策の指針を示す「資源エネルギー政策の見直しの
基本方針案」をまとめた。6月をめどに策定する考えだ。国のエネルギー自給率を現状の38％から
約70％に引き上げ、国産のエネルギーや原子力に加え、海外の油田開発などの資源も含める方針。
また原子力発電所の増設やスマートグリッドの構築などの施策を掲げているが、
目標数値のひとり歩きが懸念され、実現可能性が今後問われそうだ。

・自主開発資源含めた新指標の採用を

　案では、エネルギー政策を地球温暖化対策と表裏一体とし、「経済成長戦略との一体的推進」を
最重要課題と位置付けている。安定供給源の確保や原子力発電の推進、再生可能エネルギーの導入拡大、
化石燃料の高度利用、電力・ガスの供給システム強化をはじめ、家庭や業務、運輸部門などで
次世代型の省エネ機器の導入促進を掲げるなど、施策は多岐にわたる。

　OECD諸国のエネルギー自給率の平均が約70％であるのに対し、日本のエネルギー自給率は18％と
低迷していることから、従来の国産エネルギーと原子力を合わせた自給率に加え、海外の油田開発などの
自主開発資源も含めた広義の指標「自主エネルギー比率」を採用すべきとしている。30年までに、
従来のエネルギー自給率と合わせて現在26％の自主開発権益下の化石燃料の引取量もそれぞれ倍増させ、
自主エネルギー比率を約70％（現状38％）とする目標を示している。

　また、石油については自主開発比率を現状の16％から30年までに40％以上とする目標を
掲げていたが、石油に限らず天然ガスや石炭を含めた化石燃料全体とする考えで、
化石燃料全体の輸入量の50％超を目指す方針だ。(後略)

「資源エネルギー政策見直しの基本方針」(案)
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100419a07j.pdf

前原国交相、米に新幹線売り込み　官民挙げ攻勢
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E3E2E3E48DE2E3E2E7E0E2E3E29C9C97E2E2E2;at=ALL

　前原誠司国土交通相は29〜30日、米国が計画する高速鉄道網に新幹線を官民挙げて売り込むために
米政府・議会関係者を訪問した。30日にワシントンで開いた記者会見で、前原国交相は「日米の同盟関係に
あぐらをかいて、日本が（契約を）取れるという甘い期待を持っているのは良くない」と語った。
欧州勢などに比べて売り込みが遅れているとの危機感を持ち、官民が協力して攻勢をかける方針を強調した。

　新幹線の売り込みには東海旅客鉄道（ＪＲ東海）や東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）、
川崎重工業の首脳も同行した。ＪＲ東海はフロリダ、ＪＲ東日本はカリフォルニアでの採用を目指し、
川崎重工は高速鉄道の車両を米国内で生産する計画を持っている。

　前原国交相によると、米議員から「フロリダでは22社から提案がある」「ヨーロッパに比べて
日本の売り込みは弱いのではないか」との指摘があったという。ＪＲ東海の葛西敬之会長は記者会見で、
日本全体として売り込み体制が「他の国に比べると相当遅れている」との認識を示した。

　前原国交相は「政府・業界一体になった取り組みがなければ、優れた技術があっても採用されない」と警戒。
６月末にシカゴで開催する高速鉄道セミナーに出席するために、再訪米する方針も明らかにした。

風力発電の影響を考える集会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100430/t10014198661000.html

環境に優しい自然エネルギーとして各地で建設が進んでいる風力発電について、
風車が回転する音で近くに住む人が体調不良を訴えるなどの問題が起きているとして、
風力発電の影響を考える初めての全国集会が東京で開かれました。

東京・品川区で開かれた集会には、およそ１００人が参加して、北海道や静岡県など、
風力発電所がある地域の住人など６人が地域の実情を報告しました。このうち、
愛媛県伊方町で、風車から２００メートルほど離れたところに住む大岩康久さんは、
「風車の回転に伴う騒音の影響で、私や周辺の住民が、頭痛や耳鳴りなど体調の異常を
感じているが、行政や設置した企業に訴えても十分に対応してもらえない」と訴えました。
風力発電の影響をめぐっては、周辺住民が体調不良を訴えるケースが各地で相次いでいる
として、去年から環境省が愛知県や愛媛県で現地調査を行いました。３０日の集会では、
風力発電の風車に野鳥が衝突して傷つく例なども報告され、集会の最後に、政府に対して
風力発電の悪影響への対策を求める宣言をまとめ、閉会しました。呼びかけ人の１人で、
熊本県水俣市に住む道家哲實さんは「風力発電がほんとうに環境に優しい技術かどうか、
慎重に考える必要がある」と話しています。

>>177
わからなくはないが、メキシコ湾原油流出事故などをみても石油や原子力に
依存することは環境に良くないことははっきりしている。

>>178
日本は海があるから大分補えるだろ

潮力波力海水温度差、特に海水温度差

日銀 ６月に新たな資金供給策
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100501/k10014199621000.html

日銀は、デフレからの脱却に向けて日本経済の成長力を高めるため、
政府が６月にまとめる新たな経済成長戦略と足並みをそろえて、企業の研究開発や投資を促す、
民間の金融機関に対する新たな資金供給策をまとめることになりました。

日銀は、先月３０日の金融政策決定会合で、日本経済と物価に関する最新の見通しをまとめ、
来年度には消費者物価が３年ぶりにプラスに転じ、デフレからの脱却に向けた動きが強まっていく
という見通しを示しました。その一方で、デフレの原因である大幅な需要不足が解消に向かうには、
日本経済の成長基盤を強化する必要があるとして、企業活動を支援する民間の金融機関向けの
新たな資金供給策を検討することになりました。資金供給の対象について、日銀の白川総裁は、
先月３０日の記者会見で、特定の分野や業種を優遇することは難しいとしながらも、例として、
技術革新につながる研究開発や環境・エネルギー関連の融資をあげました。日銀は、今後、
民間の金融機関と意見を交換しながら、内容を慎重に検討することにしています。そのうえで、
政府が来月まとめる新しい経済成長戦略と足並みをそろえて、新たな資金供給策を打ち出す
方向で検討を急ぐことにしています。

原油流出続く 米大統領現地へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100502/k10014209511000.html

アメリカ南部のメキシコ湾の石油掘削施設が爆発、炎上した事故で、原油が流出を続けて
深刻な海洋汚染が懸念されていることから、オバマ大統領が２日、みずから現地入りし、
事態の早期収拾をめざすことになりました。

先月２０日、メキシコ湾の石油掘削施設が爆発、炎上した事故は、海底に打ち込んだパイプから
これまでに少なくとも６００万リットルが流出して一部はすでに海岸に漂着し、今後深刻な海洋汚染が
懸念されるとして、ルイジアナ州など４つの州が非常事態を宣言しています。石油会社や沿岸警備隊に加え、
軍も出動して対策を急いでいますが、現場の水深は１５００メートルもあって流出を食い止める作業は
難航しているほか、海上は波が高く、汚染海域は拡大を続けています。今回の事故では、地元の漁業への
影響のほか、希少な生物の宝庫として知られるメキシコ湾沿岸の環境への影響が懸念されており、
これまでに油まみれになった野鳥１羽が保護されています。こうしたなか、ホワイトハウスの当局者は、
オバマ大統領が２日午前に現地入りすることを明らかにしました。アメリカ史上最悪の原油流出事故になる
おそれも出ているなかで、オバマ政権の対応の遅れを指摘する声も出始めており、オバマ大統領としては
みずから現地入りすることで、事態の収拾に全力をあげていることをアピールするねらいがあるものとみられます。

三重大、排出ＣＯ２を学生らの家庭と取引
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100430-OYT1T00262.htm

　大学内の温室効果ガスを削減するため、三重大（津市）は、学内で排出する二酸化炭素（ＣＯ２）と、
学生や教職員らの家庭でのＣＯ２削減量を相殺する「カーボン・オフセット」の取り組みを始める。

　家庭のＣＯ２削減量に対してエコポイントを与える替わりに学内の削減量とする。環境省によると、
ＣＯ２削減量の取引は企業間が一般的で、家庭の削減量を取引するのは珍しい試みという。
同大では今秋から試験的に始め、来年４月から導入するプリペイド（前払い）方式の
電子マネー対応の学生証、教職員証のＩＣ化に合わせて本格的に取り組む。

　同大では、省エネルギー法に基づき、毎年、ＣＯ２削減に取り組み、さらなる削減に向けて
昨年１１月、教授やガス会社、スーパーの関係者らでつくる省エネルギー計画検討委員会を発足。
２０２０年度までの中長期計画を策定した。

　計画では、学内の節電や最新の省エネ設備の導入などで、２０２０年度には、１９９０年度に
比べて３０％削減する方針で、その一環として「カーボン・オフセット」の導入を盛り込んだ。
卒業生や地域住民にも協力を求めることにしており、エコポイントは学内の生協や
コンビニエンスストアに加え、学外のスーパーで利用できないか検討中だ。

　エコポイントの換算額などの詳細はこれから具体的に決めるが、例えば、学生らが自宅で
節電などに取り組み、電気やガス、水道料金の明細書を基に、前年より減少したことが
確認されれば、削減量に応じてエコポイントを付与する。

　学生や卒業生らの半数にあたる約６０００人が協力すると想定した場合、削減目標（３０％）の
１割にあたる３・２％の削減が見込まれる。ＣＯ２１キロ・グラムあたり、学生２円、卒業生１円と
換算すると、エコポイント費用は年間約４００万円で、大学が全額負担する。

>>182
　一方、ＩＣ化する学生証には、エコポイント機能も加えて利便性を高める。
また、電子マネーはイオンの「ＷＡＯＮ（ワオン）」の学生証では初の対応が検討されている。

　世界一の環境先進大学を目指す内田淳正学長は「学生に対して環境教育を実践できる。
さらに、三重大を拠点にＣＯ２削減の取り組みが地域に浸透すれば、環境問題に対する学生や
住民の意識改革にもつながる」としている。

英国、洋上風力発電容量1ギガワットを超える
http://www.ecool.jp/foreign/2010/05/ruk95-567.html


英国が洋上風力発電分野において世界のリーダー的地位を確立している。
英国貿易産業省の傘下で再生可能エネルギーの普及促進機関「Renewables UK」が発表した
報告書で、英国における洋上風力発電の設置容量が1ギガワットを超えたことが分かった。
現在、336基の風力タービンから構成される、11ヶ所の洋上風力発電所が稼動しており、
これは70万世帯に電力を供給できる能力に相当するという。

また、この報告書では、風力発電の開発認可に要する期間に触れ、EU諸国が平均42ヶ月かか
るのに対して、英国は27ヶ月であると明記。この点について、欧州風力エネルギー協会（EWEA）
の政策担当ジャスティン・ウィルクス氏は「2020年までに再生可能エネルギーの割合を20％に
するという欧州連合（EU）の目標を達成するためには、風力発電所に関する認可手続の合理化が
必要な国もある。申請窓口の一元化や、デベロッパーの選定基準の明確化など、様々な措置を講
じる必要がある」と指摘している。

シェル エネルギーシナリオ 2050 (その１)
http://valuation-note.blogspot.com/2010/04/2050.html

シェル エネルギーシナリオ 2050 (その２)
http://valuation-note.blogspot.com/2010/04/2050_06.html

タムラ、英ロマーシュを買収−新エネルギー市場開拓
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100503bjai.html

　タムラ製作所は英国の電子部品メーカー、ロマーシュを買収した。タムラの英子会社が
約１０億円を投じ完全子会社化した。両社は産業用の大型トランスやリアクターを製造している。
ロマーシュがインドに持つ生産拠点や販売網を取り込み、新エネルギー市場の開拓・製品開発で協力する。

　タムラは中期戦略として新エネルギー市場向け大型デバイスに注力する方針を打ち出している。
インドなど新興国市場で同製品群を供給しシェア拡大のため、ロマーシュのノウハウを
囲い込むことが必要と判断した。

　ロマーシュは１９７１年設立で資本金は６万４０００ポンド。０９年１２月期の売上高は
約９３９万ポンド（約１４億円）だった。

石綿を高温蒸気で無害化　安価、セメントに再利用
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010050201000279.html

　健康被害が懸念されるアスベスト（石綿）を含んだ建築廃材を、高温の蒸気で無害化する
新技術を新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と戸田建設（東京都）、
大旺新洋（高知市）が共同で開発した。

　高温で溶かす既存の方法と比べ、処理温度を抑えられ、コストとエネルギーを大幅に節約できる。

　開発チームは、家庭用オーブンにも使われる高温の水蒸気「過熱蒸気」に注目。９５０度の
水蒸気が大量の熱を無駄なく伝え、アスベストを無害な物質に化学変化させるのに成功した。
処理後の廃材は砕き、セメントの材料として再利用する。

　ＮＥＤＯによると、アスベストを含んだ廃材を無害化するには、１５００度以上の高温で溶か
す必要がある。このため、大半は熱処理されず袋に入れて埋め立てられる。

　開発した技術では、処理エネルギーは従来の約３分の１、コストは半分程度。廃材を砕く必要が
ないのでアスベストが飛び散らず、安全面でも優れるという。２０１２年度の事業化を目指す。

　１０年代には年間１００万トン以上の廃材が出るとされ、効率的な無害化技術が求められている。

温暖化防止 環境相会合始まる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100503/k10014220131000.html

地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの主な排出国４０か国余りの環境相の会合が、
ドイツのボン近郊で始まり、去年開かれた国連の会議、ＣＯＰ１５で成果を出せなかった反省を踏まえ、
ことし末のＣＯＰ１６を成功させるため、交渉の進め方について意見を交わしています。

この会合は、ドイツとＣＯＰ１６の議長国メキシコが共同で開いたもので、アメリカ、日本
それに中国やインドなど４１か国の環境相などが参加しました。開会式でドイツのメルケル首相は
「去年のＣＯＰ１５の結果は満足できるものではなかった。ＣＯＰ１６が成功するように第一歩を
踏み出したい」と述べ、各国に指導力を発揮するよう求めました。また、小沢鋭仁環境大臣は
「ＣＯＰ１５では議事進行の議論に時間を要し、混乱を招いた」と述べ、地域やグループごとに
事前に会合を行って、意見の調整と集約を図るよう提案しました。さらに小沢大臣は、ことし１０月に
名古屋で開かれる生物多様性条約の会議に合わせて気候変動に関する環境相の会合も主催する考えを
示しました。今回の会合は、今月４日まで開かれる予定ですが、先月開かれた国連の作業部会でも、
先進国と発展途上国の意見の対立は大きく、利害関係をどう調整するのかが依然大きな課題となっています。

>>176 関連

国交相 ベトナム新幹線支援も
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100503/k10014227981000.html

アメリカに続いてベトナムを訪問している前原国土交通大臣は、ズン交通運輸大臣と会談し、
ベトナムで計画されている大規模な高速鉄道の建設に日本の新幹線方式が採用された場合は、
建設費の一部を支援する用意があることを伝えました。

この会談で、ベトナムのズン交通運輸大臣は、ハノイとホーチミンを結ぶおよそ１６００キロの
区間で計画されている高速鉄道に日本の新幹線方式を採用することについて、国会の承認を求めていく
方針を前原国土交通大臣に伝えました。これを受けて、前原大臣は、日本の新幹線方式が正式に
採用された場合は、事業化に向けた調査や建設費の一部を支援する用意があることを伝えました。
このあと、前原大臣は、高速鉄道の整備が予定されているハノイ駅を視察しました。視察を終えた
前原大臣は会見で「海外の高速鉄道の受注は、日本の企業にとって活躍の場が広がるなど、
大きな経済効果が期待できるし、鉄道の整備を通じて、国どうしが長期間にわたって深いつながりを
得ることもできる。今後も官民一体で受注に努力したい」と述べ、ベトナムに続いて、インドや
ブラジルなど、海外で計画されている高速鉄道の整備でも、日本の新幹線方式が採用されるよう
努力する考えを示しました。

アジア開銀、温暖化対策支援で２１００億円供与
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100503-OYT1T00569.htm

　アジア開発銀行（ＡＤＢ）の黒田東彦総裁は３日、地球温暖化防止に取り組む途上国を
資金面で支援するため、太陽熱や太陽光に関する環境技術の活用を促す
「アジア太陽エネルギー・イニシアチブ」をスタートさせると発表した。

　ＡＤＢが２０１２年までの３年間で２２・５億ドル（約２１００億円）を供与するほか、
民間金融機関などからの資金も活用し、総額９０億ドル（約８５００億円）規模の支援を行う計画だ。

重点８分野の特許比較（日米欧）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/files/1402-027/graph.pdf

３．環境関連
１位　日本　約700件
２位　米国　約200件
３位　欧州　米国並み

５．エネルギー関連
１位　日本　約620件
２位　米国　約420件
３位　欧州　約400件

大成建設、太陽光で発電＆熱回収
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E1E2E291E78DE1E2E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

　大成建設は太陽光発電と太陽熱回収の機能を併せ持つ新型の日よけ装置を開発した。
太陽光パネルの裏側に巡らせた配管に水を流し、パネルを冷却して発電効率を高めながら温水を得る。
これにより太陽光エネルギーの約50％を活用できるという。設置した建物への日射を軽減し冷房代も
節約できる。病院など大規模施設への導入を目指し、今夏までに実用化する。

　開発したのは日よけルーバー（羽根板）と呼ばれる装置。縦が約30センチメートル、
横幅が約1.5メートルの短冊状のパネルを大規模施設などの壁面に多数並べて使う。
アルミニウム製配管に毎分0.5リットル程度の水を流し込み、パネルの熱を奪う仕組み。

太陽電池で日本が勝つ秘策
http://www.nikkei.com/tech/ssbiz/article/g=96958A9C93819696E0E4E2EBE08DE0EAE2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

　「地球温暖化問題を解決する担い手の太陽電池の工場が意外にエネルギーをたくさ
ん消費している。この課題を克服する研究にここ数年は没頭してきた」。半導体製造
技術研究の第一人者である大見忠弘・東北大学未来科学技術研究センター教授は薄膜
型太陽電池製造プロセスの省エネ・省コスト化を実現する装置などを実用化、国内メ
ーカーに採用を呼びかけている。大見教授をかき立てるのは、日本を追い抜いたアジ
アや欧米の新興勢力にリベンジするという思い。新技術を導入すればエネルギー消費
量は最大２分の１に削減され、低コスト生産にも役立つという。


　省エネの決め手となる成果が１台の装置で複数の工程をこなす多機能製造装置だ。
ガラス基板に薄膜や電極などを形成してセル（発電素子）を作る太陽電池パネルの製
造ラインは多数の真空熱処理炉がずらりと並ぶ。電子が通る酸化膜など成膜工程は膜
の種類によりガスや薬品が異なるためだ。大見教授は「炉内にガスを注入する原理は
同じだから、作業終了時に炉内をきれいに掃除すれば１台で異なる処理を実現できる」
と考え、多機能装置を実現した。

>>194
　現在、太陽電池の薄膜形成工程には16台の真空プラズマチャンバー炉が必要だが、
多機能装置を導入すれば半分の８台で済む。製造するために使うエネルギー消費量を
現状の半分に減らすことができるという。

　ガラス基板の材料も研究の成果の１つだ。大見教授は現在、主流の無アルカリガラ
スに代えて省エネ・省コストの観点からソーダ（Ｎａ）ガラスを採用することを提案
している。

　融点がセ氏1800度の無アルカリガラスに対しビルの窓ガラスにも使われるソーダ
ガラスはセ氏1300度と低く、価格は１平方メートルあたり500円と10分の１も安い。
低エネルギー、低コストに貢献するが、高温処理でナトリウムが拡散してしまうこと
が難点だったが、拡散防止効果があるガリウム添加した酸化亜鉛の透明電極膜をかぶ
せることで問題を解決したという。

　最も普及している薄膜型太陽電池の発電変換効率の理論限界は25％程度とみられる。
大手メーカーや大学は発電変換効率を高める研究開発に力点を置いてきたが、大見教
授は「太陽電池を小さなエネルギー消費量で作る製造プロセスを実現する研究を置き
忘れてきた」と指摘する。

　太陽電池は温度が上がると出力が低下する性質があるため、セルの最上部に放熱効
果があるヒートシンクを形成したり、長期間使用しても変換効率が劣化しない保護膜
でおおうなども考案。「30年かけて作り上げた研究成果を集大成した」

電気自動車で超高速充電 ＪＦＥエンジ、給油並み
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E0E1E297E58DE2E1E2E7E0E2E3E2869891E2E2E2

　ＪＦＥエンジニアリングは今年度中に電気自動車（ＥＶ）用の超高速充電システムを発売する。
電池容量の50％を充電するのにかかる時間は３分と現行の約５分の１で、ガソリンの給油時間並みに
短くできる。ガソリンスタンドなどへの設置費用も４割安い600万円に抑える。作業時間の短縮と
充電場所の拡充で消費者の利便性が高まれば、ＥＶ普及に弾みがつきそうだ。(後略)

アフリカ支援 日本企業進出を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100504/k10014230931000.html

日本のアフリカ支援について話しあうため、アフリカ東部のタンザニアで開かれていた
ＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議の閣僚会合は、日本企業のアフリカへの積極的な進出を
呼びかける共同声明を採択して閉幕しました。

日本政府が主催して、タンザニア北部の町アルーシャで、２日間にわたって開かれていた会合には、
日本から岡田外務大臣が出席して共同議長を務めたほか、アフリカの４４か国の閣僚らが参加しました。
会合は日本時間の３日夜、共同声明を採択して閉幕しました。この中では、おととし横浜市で開かれたＴＩＣＡＤの首脳会合で、日本がアフリカ向けのＯＤＡ＝政府開発援助の倍増を公約したことについて
「重要な前進があり、日本政府の努力を高く評価する」としています。その一方で、
貿易や投資の拡大については「日本とアフリカ双方の関係者のさらなる努力が必要だ」と指摘し、
日本企業の積極的なアフリカ進出を呼びかけました。会合のあと岡田外務大臣は、記者団に対し、
「アフリカは経済成長が始まっており、市場としても魅力的だ。日本企業にもっと注目して
もらえるよう、政府としてももっと努力していきたい」と述べました。

経済成長へインフラ整備支援
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100504/k10014231001000.html

菅副総理兼財務大臣は３日、中央アジアのウズベキスタンで開かれているアジア開発銀行の
総会で演説し、高速鉄道や発電施設などアジアのインフラ整備を積極的に支援することで、
日本とアジアの成長を目指す考えを表明しました。

アジア開発銀行の総会は、アジア各国やアメリカなど６７の国と地域の財務相らが出席して
ウズベキスタンの首都、タシケントで開かれ、各国がアジア経済の現状と課題について演説をしました。
この中で、菅副総理兼財務大臣は、政府が来月まとめる新しい成長戦略を取りあげ、
「アジアは、日本の成長のフロンティアと位置づけている。日本の技術をアジアの成長のエンジン
として活用し、日本とアジアがともに成長することを目指している」と述べ、アジアの高速鉄道や
発電施設、それに上水道などインフラ整備の支援に力を入れる考えを表明しました。また菅大臣は、
今回の総会でアジア開発銀行が打ち出した太陽光発電などの環境技術を途上国に広める支援策を
評価したうえで、日本としても積極的に協力していく考えを強調しました。ウズベキスタンでの
一連の会議を終えたあと、菅大臣は、記者団に対し、「アジアの国々に技術や投資の面で
協力することで、日本経済にプラスになる戦略をもっと立てる必要がある」と述べ、
アジアの経済成長を日本の成長に取り込むための戦略を強化する考えを示しました。

国際協力銀、アジア開銀と環境で提携　日本企業を後押し
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E2E1E2E2838DE2E1E2E7E0E2E3E29797EAE2E2E2

　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は、アジア開発銀行（ＡＤＢ）と環境分野で業務提携する。
アジアで需要増が見込まれる太陽光発電など環境関連事業で、ＡＤＢが持つ域内の情報、
ノウハウを活用。自らの出融資を拡大するほか、日本企業の進出を後押ししたい考えだ。
一方、ＡＤＢは開催中の総会で、環境分野での資金支援を倍増させる方針を表明。
ＪＢＩＣとの連携で支援に厚みをつける狙いがある。

　ウズベキスタンの首都タシケントで開かれているＡＤＢ総会に参加しているＪＢＩＣの
代表者が、４日朝（現地時間）にＡＤＢの黒田東彦総裁と会い、業務提携する。

　ＪＢＩＣは法改正によって、３月末から途上国での環境関連事業に対して出融資などが
できるようになった。具体的には性能の高い火力発電所や送電設備、太陽光や風力、地熱発電など
再生可能エネルギーを使った発電施設、都市部の交通網整備などに資金が出せる。

　業務提携を生かしてＪＢＩＣは、ＡＤＢがアジアで手掛ける案件について出融資の機会を
うかがう構え。日本企業に有益な情報も入手しやすくなるとみられ、インフラ整備などで
進出機会を拡大したい意向もある。(後略)

Google、$38.8Mを風力発電に投資
http://jp.techcrunch.com/archives/20100503google-38-8-million-wind/

Googleはさらにノースダコタ州の風力発電基地に$38.8M（3880万ドル）を投資した。
この施設はNext　Era Energy Resourcesによる総額$190M（1億9000万ドル）のプロジェクトで、
170メガワット（5万5000世帯の電力をまかなえる）の発電能力を持つ。Peace Garden Windという
いかにもそれらしい名前になるという。高尚な瞑想用音楽が聞こえてきそうだ。

再生可能エネルギーへの投資では、Googleは主として太陽光発電に力を入れてきた。
さらにAltaRock（地熱発電）、 eSolar、Makani Power（高高度風力）などのスタートアップにも
投資している。しかし会社ではなくエネルギー・プロジェクトに投資したのは今回が初めてだ。

また出資はGoogle Venturesや、そのチャリティー版のGoogle.orgを通じてではなく、
Google本体の財務部門をから直接行われた。Googleの広報は私の取材に対して「われわれは支援する
価値のある重要なプロジェクトに投資することによって内部留保を分散しようと務めている」と述べた。
Googleはキャッシュの$26.5B（265億ドル）のキャッシュを保有しているので、
適切な運用先を見つける必要がある。投資子会社ではなく、本体から直接投資したのは
税制上、何らかのメリットがあるからだろう。

>>200 別ソース

米グーグルが2つの風力発電装置に投資
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_57307

豪が鉱物資源に新税　企業反発、日本に影響も
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010050401000473.html

　オーストラリア政府は４日までに、鉱物資源企業の事業利益に４０％の新税を課すと発表、
英オーストラリア資源大手ＢＨＰビリトンや同リオ・ティントなど企業側が
「投資を妨げ、競争力をそぐ」と強く反発している。３日のオーストラリアの株式市場で、
両社をはじめ大手資源株は軒並み下落した。

　年内予定の総選挙を前にした抜本的な税制改革の一環で、１２年７月からの導入を目指す。
鉄鉱石や石炭などの価格に増税分が上乗せされれば、同国からの輸入に頼る日本企業に影響を
与える可能性がある。

　中国やインドからの需要で増大する資源業界の利益を、オーストラリア経済全体に還元するのが狙い。
導入後２年間で約１２０億豪ドル（約１兆円）と見込まれる税収を、法人税減税の穴埋めなどに
充てるとしている。

「未来のクルマ」はトンデモ似非科学ばかり 電気自動車も燃料電池車も普及しない
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20100503-01/1.htm

「21世紀のクルマ」として電気自動車が脚光を浴びている。だが本当に電気自動車は
「次世代の主役」となり得るのか。東京大学名誉教授・安井至氏は「その見通しは甘い」と言い切る。
(後略)

>>203
こいつ石油利権がらみのアメリカの犬じゃないの？

東大名誉教授？
最低ここのスレ程度の知識でも新技術でコストとかインフラも解決出来そうな目途が立ってるのは解るのに
何故今更２０年前の様な時代遅れの視野しか無いんだこいつは

【上海万博】ドイツのエネルギー大手，V2G対応のEVを出展
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100503/182335/


　ドイツのエネルギー大手EWE AGは，電力網に電力を供給可能な「Vehicle to Grid（V2G）」
に対応した電気自動車（EV）「E3」を上海国際博覧会（上海万博）のベストシティ実践区に
あるドイツのブースに出展した（図1）。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを
電力系統に導入する際，それらの不安定な出力をEVの蓄電池を利用して平準化することが狙い
（図2）。将来，双方向の通信を活用した次世代電力網「スマートグリッド」とV2Gを組み合わ
せることで，電力取引市場の構築も見据えている。

　EWE社はE3を，ドイツWilhelm Karmann GmbHと共同で開発した（図3，4）。Liイオン2次
電池を座席の下に設置する。車両重量は1492kg。充電1回当たりの走行距離は170km/hとなる。
充電時間は400V/15Aで165分，230V/10Aで480分である。駆動用モーターの定格出力は
37kW（最大57kW）で，最高速度は140km/h。

オゾンホールに縮小の兆し
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20100506001&expand

全国環境ビジネス企業連合会が発足――「環境と成長」両立へビジネスモデルを実践
http://members.kankyomedia.jp/news/20100506_11084.html

全国環境ビジネス企業連合会が4月21日、発足した。環境と成長が両立するビジネスモデルを
構築・実践し、政権与党との連携や政策提言等を通じて新たな環境事業の創出などを図る。

　全国環境ビジネス企業連合会（Japan　Green-Business　Federation：JGBF、略称・環境連、
会長・山本良一前東京大学教授）が4月21日、発足した。環境と成長が両立するビジネスモデルを
構築・実践し、政権与党との連携や政策提言等を通じて新たな環境事業の創出などを図る。
全国11ブロックの中堅・中小企業など約10万社のネットワーク化を目指す。同日都内で
開かれた発足会では、来賓の小沢鋭仁環境相が「ぜひいろんな政策提言を持ち込んで頂きたい。
できることは精一杯やらせて頂く。しっかり連携を取り合って進めて参りたい」と述べ、
環境連の今後の活動に期待を寄せた。

　環境連は、低炭素・資源循環・自然共生型社会の構築に向け、国内のグリーン・ニューディールの
推進や成長著しいアジアにおける環境ビジネスの支援を図るオールジャパンのプラットフォームを
目指しており、今後、関連の全業種・団体との連携や会員拡大を図っていく考え。

　主な組織として、（1）政策（2）地域（3）事業支援（4）環境技術（5）エコアクション21
（6）広報――の各委員会のほか、全国11のブロック会を設ける。(後略)

「水ビジネス」の海外展開本格化へ＝１０カ国に市場調査−東京都
http://members.kankyomedia.jp/news/20100506_10992.html

東京都は、水道事業の管理技術を海外に売り込むための検討を本格的に始めた。
アジア諸国を中心とした10カ国程度に市場調査を実施し、日本の企業連合が海外に
進出できるよう、3年間程度かけてビジネスモデルを確立したい考えだ。

　東京都は、水道事業の管理技術を海外に売り込むための検討を本格的に始めた。海外では
民間企業が浄水施設の建設・管理などを一体的に受託する「水ビジネス」が拡大しており、
都はアジア諸国を中心に１０カ国程度に市場調査を実施するとともに、日本の企業連合が
海外に進出できるよう、３年間程度かけてビジネスモデルを確立したい考えだ。

　経済成長の著しいアジアを中心に新興国や発展途上国では水不足が慢性化しており、
そこにフランス系企業が進出するなど、国際的な水ビジネスが急拡大している。
国内でも国家戦略室や総務、経済産業、国土交通の各省が水ビジネスの強化策を検討しており、
都としても海外進出を目指す必要があると判断した。(後略)

トヨタ：燃料電池車の販価、約５万ドルに設定可能−製造費用９割低減
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a7Pq45YS4HRM

トヨタ自動車は、燃料電池車の製造コストを2000年代半ば時点に比べて約90％削減したことを
明らかにした。また最初に投入する同車の小売価格を５万ドル（約470万円）程度に設定することが
可能との見通しを示した。

　　トヨタの増田義彦常務役員はインタビューで、水素を充てんする燃料電池車の最初のモデルは
ガソリン車と同程度の走行距離を持つセダンになると述べた。コストはガソリン車よりも幾分高い
見込みだという。

　　増田常務役員は、トヨタは従来、製造コストを１台当たり最大100万ドル（約9400万円）と
見積もっていたが、それを約10分の１に引き下げたと説明。ただ発売前にはコストをさらに現在の
半分程度にする必要があるとし、製造コストが販売価格を上回る状況に陥るのは避けたいとの考えを示した。

　　トヨタやホンダ、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ドイツのダイムラー、
韓国のヒュンダイモーターカンパニー（現代自動車）はいずれも、15年ころまでに
燃料電池車を発売する準備を進めている。

　　増田常務役員は、投入する燃料電池車の販売目標についてはコメントを避けた。

水素じゃなくてバイオエタノール使ってくれないかな

「海中の凧」発電、４年以内の実用化目指す　スウェーデン
http://www.cnn.co.jp/science/AIC201005070017.html

海底につないだ凧のようなタービンで海流のエネルギーをとらえ、発電に利用する技術の開発に、
スウェーデンの企業が取り組んでいる。来年にも試作品のテストを実施し、４年以内に実用化す
る計画だという。

同国の新興企業、ミネスト社が開発を進めているのは、「Deep Green（ディープグリーン）」
と名付けられた装置。約１２メートルの羽に約１メートルのタービンを取り付け、海底に
１００メートルほどのケーブルで固定する。かじで羽の向きを変えることができ、従来の潮力
発電装置に比べて小さいのが特徴だ。同社によると、実際の海流の速さの１０倍に相当する
エネルギーをとらえることができる。発電容量は５００キロワットになるという。

同社のテッド・ローゼンダール最高技術責任者（ＣＴＯ）は、「海流の遅い場所やより深い場所
など、これまで潮力発電ができなかった海の利用が可能になる」と強調する。

同社は最近、試作プロジェクトに必要な２００万ユーロの資金を調達。北アイルランド・ストラ
ンフォード湾でのテスト実施にめどが立った。ここは干満の差が大きい入り江で、すでに英企業
の潮力発電所が稼動している。

専門家らによると、潮力発電には、水力発電のようなダムを設ける方式と、風力発電の風車と同
じようにタービンを回す方式があり、ディープグリーンは後者にあたる。どちらも設備に費用が
かかるが、海水の流れは風などに比べて安定しているため、有力な代替エネルギー源として期待
されている。

>>211
http://i.cdn.turner.com/cnn/2010/TECH/05/06/energy.tidal.power.kite/t1larg.jpg

'Underwater kite' aims to turn energy tide
http://edition.cnn.com/2010/TECH/05/06/energy.tidal.power.kite/

【インド経済】風力発電の総発電量、2015年までに500万キロワット上積みか
http://news.indochannel.jp/news/nws0002179.html

　インドの風力発電産業は、2015年までに総発電量を500万キロワット以上
増強できる見通し。インド風力タービン製造業協会（IWTMA）のD.V.ギリ会長
がハイデラバードで明らかにした。PTI通信が5月5日付で報じている。

　ギリ会長は次のように語っている。｢インドは風力発電により約4,800万キロ
ワットを発電する可能性を秘めている。また、より強力で大きなマストの開発が
進めば、風力エネルギーの発電容量をさらに約1億2,000万キロワットまで引き
上げることも夢ではない。

「浮かぶ風車」で洋上発電　環境省が実証実験
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819595E2E3E2E2998DE2E0E2E7E0E2E3E29F9FEAE2E2E2

　環境省は2012年度末にも、風車を海に浮かべて発電した電気を海底ケーブルで
地上に送る「浮体式」洋上風力発電の実証試験を始める。浮体式は深い海域にも
設置できるので、風車の土台を海底に固定する「着床式」に比べ導入可能な場所が
５倍以上に増える。風力発電は騒音などの問題から地上設置が難しくなっている。
洋上に増設して温暖化ガスの削減につなげる。

http://www.nikkei.com/content/pic/20100503/96958A9C93819595E2E3E2E2998DE2E0E2E7E0E2E3E29F9FEAE2E2E2-DSXBZO0673688002052010I00002-PB1-2.jpg

>>214つづき

　浮体式は着床式と異なり、水深が50メートルを超える海域に設置できる。発電能力は
標準的な出力2000キロワット規模を想定。全長は100メートル以上、風車を海上に浮か
せてチェーンで海底に固定する。発電した電気は海底ケーブルで地上の変電所に送る。
14年度まで実験し、発電や送電の性能、耐久性、海洋生物への影響などを調べる。環境
省は20億円を拠出する。

　浮体式の建設や性能を評価する企業・大学を今月末にも募集する。ケーブルで地上に
送電する研究は、住友電気工業と日立電線が折半出資する電力ケーブルメーカー、
ジェイ・パワーシステムズ（東京・港）と海上技術安全研究所が実施する。

　浮体式は各国が技術開発中。ノルウェーでは昨年９月に出力2300キロワットの設備を
設置し、２年間の実験が始まった。戸田建設と京都大学などのチームは小規模設備での
実験に成功している。

　日本は国土が狭く、陸上での設置は場所の確保が難しい。近年は風力発電の騒音や
低周波音による健康被害も指摘され始めた。このため、風力発電は洋上が注目されており、
設置可能な海域が広い浮体式の技術開発が急務になっている。

　日本風力発電協会の試算では、陸上での風力発電の建設に適した場所が約４万3500平方
キロメートルなのに対し、洋上は９万2200平方キロメートル。洋上の84％は水深などから
浮体式が占めるが、漁業などとの兼ね合いで実際に導入可能な海域の面積は５％と推計して
いる。同協会では浮体式の普及が見込める50年度には風力発電による電力供給量が国内全需
要の１割を占めるとみている。

風力発電ベンチャーに出資＝産業革新機構
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2010050600925

　官民ファンドの産業革新機構は６日、小型風力発電機の開発・製造を手掛ける
ベンチャー企業、ゼファー（東京）に１０億円出資すると発表した。ゼファーは
この資金を使って、今後需要が見込まれる新興国の携帯電話基地局向けなど、海
外市場への販売体制を整えるほか、製造設備の増強に踏み切る。革新機構による
支援はアルプス電気に次いで２件目。

5月9日（日）にTBS「夢の扉〜NEXT DOOR〜」で小型風力発電機の
「エアドルフィン」のゼファーが紹介されます

放送局：TBS系
日　時：5月9日（日）　夜　6時30分〜

TBS「夢の扉〜NEXT DOOR〜」ホームページ↓
http://www.tbs.co.jp/yumetobi/intro/index-j.html

ミカンからバイオ燃料、愛媛　搾りかす有効利用
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010050701000058.html

　みかんジュースの生産量日本一の愛媛県で、ミカンの搾りかすからガソリンの
代替燃料バイオエタノールを製造する取り組みを県と愛媛大、ポンジュースで知
られる「えひめ飲料」（松山市）などが進めている。

　県によると全国初の試み。研究は環境省の委託事業として２００８年から始ま
り、ことしは実証段階に入る。県の担当者は「ミカンは愛媛県の大切な農産物。
搾りかすまで有効に使いたい」と意気込んでいる。

　えひめ飲料によると、ジュース用のミカン１個のうち約半分が搾りかす。県内
で１年に出る量は約２万トンで運搬用大型トレーラー約２千台分。これまで大半
は乾燥させて家畜の飼料にしていた。

　松山市郊外で４月、総事業費約１５億円をかけ、実証プラントの建設に着手。
発酵タンクや蒸留装置などを備え、搾りかすから糖分を含む液体をさらに搾り出
し発酵・蒸留してエタノールを製造する。秋には試験運転を始める予定だ。

高速無料化：ＣＯ２排出量は減る？増える？…正反対の試算
http://mainichi.jp/select/today/news/20100508k0000m040048000c.html

　６月に始まる高速道路無料化の社会実験が、運輸部門の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に与える
影響について、環境省と国土交通省が７日、正反対の試算結果を発表した。環境省は「０．１％増」、
国交省は「０．１％減」。試算の前提となる、無料化による移動手段の変化をめぐる見解の相違が原因で、
両省は「実験の影響はごくわずか」と苦しい結論を導いている。

　社会実験は、地方の２車線区間を中心に３７路線５０区間、合計距離１６２６キロが対象。
首都高速と阪神高速を除く全路線の約１８％で、来年３月まで通行料を無料にする。
試算は、無料化によるＣＯ２排出量が、「休日上限１０００円」導入前の０５年度と比べて
どう変化するかを推計した。

　国交省は「自動車の総交通量は変わらないが、高速道路の総走行距離が３％増える」と推測。
高速道路の方が一般道より燃費が良いことから、排出量は０．１％（２５万トン）減ると試算した。

　一方環境省は、無料化によって鉄道からマイカー利用に移行する人が増え「乗用車の総走行距離は
約０．３％増える」と推測。この影響で排出量が０．１％（約３３万トン）増えると結論付けた。

　国交省の試算は鉄道から自動車への利用転換を考慮せず、環境省は一般道から高速道への
利用転換を考慮していない。小沢鋭仁環境相は同日の会見で「（両省の）意見が違い、
一つのモデルでのシミュレーションにならなかった。社会実験でデータを集めたい」と述べた。

　◇１０００円高速は「増」
　環境省は同日、全国の高速道路で実施中の「休日上限１０００円」の影響に関する試算結果も
初めて公表した。これによる昨年度のＣＯ２排出量は導入前より推定約１．１％（２８７万トン）
増加したという。主な原因として、鉄道から自動車利用に切り替えた人が年間延べ４０００万人おり、
自動車の総走行距離が休日だけで約０．３％増えたと指摘している。

仏で熱核融合炉が本格着工へ　日本も積極関与と文科相
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010050601000686.html

　未来のエネルギー源として核融合が有望かどうかを検証する国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の
フランス南部での建設工事で、中核となるトカマク装置など主要施設の建設が今夏本格化する。
ＩＴＥＲ機構は６月に基本計画の見直し会議を開催、設計や研究日程、コストを再検討、
２０１９年にもプラズマ点火へ至る運びだ。

　ＩＴＥＲ計画は建設地の誘致合戦で青森県六ケ所村が最終候補地に残るなど、
日本も深くかかわっている。カダラッシュの建設地を５日視察した川端達夫文部科学相は、
同計画が「エネルギー政策の根本にかかわるもの」として「着実にしっかりやっていきたい」
と述べ、日本としても積極的に支える姿勢を強調した。

　ＩＴＥＲ担当者によると、０７年に始まった建設サイトの整地や用水路、資材搬入用道路の
建設作業はほぼ終了し、縦５００メートル、横１キロの広大な用地が整備された。

常温核融合が早いか、ただの核融合が早いか

常温は条件さえわかっちまえば、技術的ハードルは無いに等しいだろうからな

日本の政策課題達成のためにOECDの貢献
http://www.oecd.org/dataoecd/31/10/44661920.pdf

成長戦略に関する主な提言
・電力・ガスの供給会社をより自由に選択できる消費者の割合を増加させる、
　航空運送事業の参入障壁を引き下げる、等の主要サービス産業における改革を実施する。
・競争促進のため、全国規模の改革を実現するための特区制度を活用するなど、
　サービス部門における規制改革のペースを加速する。
・一層意欲的な競争政策を追求し、独占禁止法の例外を減らし、
　また、独占禁止法違反に対する罰則をさらに引き上げる。
・残された参入障壁の除去と潜在的な投資家を魅了する環境整備を通じ対内直接投資を推進し、
　もって、国際的な競争を強化する。

グリーン成長に向けた政策の中には、環境関連税制、とりわけ、OECD加盟国の平均と比べて
非常に低いガソリン税を一層活用することが含まれるべきだろう。
ピッツバーグでのG20サミットでOECDは、環境に有害な化石燃料への補助金を含め、
エネルギー関連の補助金について調査するよう要請されたところである。

環境・気候変動に関する主な提言
・環境政策を実施するための主要な政策手段をより一層強化すべきである。これまでは
　自主的アプローチや補助金(助成金や税制優遇)に依存しすぎであった。
・例えば環境関連税制の幅広い活用など、より体系的で費用対効果の高いアプローチが必要である。
・CO2排出削減費用を最小化し、民間による必要な投資判断を促進するため、炭素への明瞭で
　適切な価格付けを行うべきである。こうした価格付けは、市場の失敗に対処するため、
　例えば研究開発への投資、規制や基準の設定、エコ・ラベリングといった様々な施策によって
　補完されるべきである。
・炭素の価格付けは、現行の自主的取組にとって代わる包括的かつ義務的な排出量取引制度により
　実現されるべきである。また、排出量取引制度でカバーされない部門は、炭素税によって補完するべきである。
(一部抜粋)

微生物がレアメタル回収　新たな循環型技術
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100508-00000073-san-soci

　携帯電話やテレビ、自動車などにも使われるレアメタル（希少金属）。今やＩＴやハイテク産業に
欠かせない金属だが、需要の高まりとともに獲得競争は激しくなり、価格も軒並み上がっている。
一方でこれらの産業にとって、廃水に含まれるレアメタルは悩みの種。高濃度では毒にもなるため
処理が必要だがコストが高い。そんな中、「廃水を安価に浄化しながら、レアメタルを回収する」
という一挙両得な研究に注目が集まっている。“救世主”は、土の中にいる微生物だった。

　「地球はバランスの世界で、その世界の底辺にいるのが微生物。自然の中で動物の排泄（はいせつ）物が
なくなるのは、微生物が分解してくれるから。本当の循環型社会をつくるには“彼ら”の力を使う必要がある」

　こう力説するのは、大阪大大学院工学研究科の池道彦教授（環境工学）。
微生物の分解能力を利用した廃水からのレアメタル抽出の研究を続けている。

　もともとの研究のきっかけは、ハイテク産業などから排出されるレアメタルが環境を悪化させ、
環境省により排出基準が定められたためだった。レアメタルの価格の高騰もあり、リサイクルも
兼ねる研究は、最近になって俄然（がぜん）注目を集めている。

　池教授は約１０年前、研究段階として、微生物を使ってレアメタル「セレン」を廃水から分離
することに成功した。セレンは半導体やガラスの着色などに使われる金属。廃水中では水に溶けて
いるため、通常は電気還元して集めなければならないが、多大なエネルギーとコストがかかる。

　微生物が電気還元の代わりになってくれたら…。池教授らの研究グループは微生物の中から、
呼吸とともにセレンを取り込む微生物を探し出した。「バチルス・セレナトアルセナティス」と
名付けられ、新種として世界で認められた。

>>222
　廃水中のセレンは「セレン酸」という酸化物イオンの形で溶けているが、この微生物は、セレンに
付いた酸素を使って呼吸することで、セレンを元素状態に戻してくれる。セレンは濾過（ろか）でも
水中から回収できるし、微生物の体内にも残っているので燃やして回収することもできる。

　微生物の環境技術への利用は理想的だ。微生物はお金がかからないし、自分勝手に増えるばかりで
なく、有害な副産物を出すこともない。池教授らは現在、太陽電池に使われるレアメタル「テルル」や
「バナジウム」などにも研究の範囲を広げている。

　セレンの価格は数年前まで１キロ５００円程度だったが、今は１万円にまで上がっている。
実用化には、今後、さらに高い温度や塩濃度にも耐えられる微生物を見つける必要があるというが、
すでに化合物メーカー「新興化学工業」（兵庫県尼崎市）の協力を得て、回収実験に成功。
実用化に向けて一歩踏み出した。

　「この研究は、レアメタルを地球へ戻す廃水処理といういわば『静脈技術』と、
レアメタルを取り出すという『動脈技術』を結びつける新たな循環型技術だ」と池教授。
新たな環境ビジネスのモデルを示していると言えるだろう。

資源の高騰は日本にとって悪い事ばかりでもないんだよね

技術が有る日本にとって資源高騰は資源自立に成る
北海油田だって原油高騰で逆に採算が合うようになって開発出来た

高くなったら高く成ったで実は余計国の安全が保たれると言う

問題はアメリカの楔を抜けるかどうかだ

洋上風力発電を原発１０基分に　政府の海洋エネルギー案
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010050801000567.html


　政府の総合海洋政策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）が検討している
「海洋再生可能エネルギー戦略」の素案が８日、明らかになった。海洋に
風力発電の設備を設け、２０２０年までに原子力発電所１０基分にほぼ
相当する１千万キロワット以上の電力を生み出すことを目指す。波力や
潮流を使ったエネルギー技術も開発。１年後をめどに財政支援などの
具体案をまとめ、温室効果ガスの削減や沿岸部の地域振興につなげる。

　海洋での発電を普及させるには大型風車の開発をはじめ、工事のための
特殊船舶の建造などが必要とされ、鉄鋼、機械、造船といった産業への
波及効果が大きい。政府は６月に策定する成長戦略に、洋上風力発電の
支援を盛り込む考えだ。

　洋上風力発電は陸上で問題になっている風車の低周波音や騒音の被害を
避けられる。ただ陸上に比べ設置費用がかさみ、地震や台風への対策や、
安定稼働のための技術開発が課題とされる。周辺海域で操業する漁業者と
の権利調整も必要だ。

　０４年には北海道せたな町で国内初の洋上風力発電設備が稼働を始めた
が、先行する欧州各国に比べ普及は遅れている。

海洋エネルギー戦略の要旨
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/05/2010050801000572.htm


　政府の「海洋再生可能エネルギー戦略」の素案の主な内容は次の通り。
　一、１年後をめどに「海洋再生可能エネルギー開発・普及計画」を策定し、２０１２年から実施。
地球温暖化防止や地域振興を目指す。
　一、洋上風力発電の開発と普及を強化。２０年までに洋上での風力発電量を原子力発電１０基分に
ほぼ相当する１千万キロワット以上に拡大。
　一、洋上での風力利用によって低周波騒音問題を回避。
　一、洋上風力発電の拡大で、鉄鋼、船舶、機械などへの波及効果や雇用創出を期待。
　一、洋上風力発電の研究開発や設備設置に財政支援を検討。
　一、政府、地方自治体、電力会社などの役割分担を検討。
　一、耐久性を高め、大型化するための実証試験を１０年度から開始。
　一、技術開発や普及のための工程表を作成。風力発電技術の国際標準づくりに指導力を発揮。
　一、洋上風力発電によって生み出された電力を、電力会社が買い取る制度の導入を検討。
　一、洋上風力発電所の周辺海域で操業する漁業者との権利調整が課題。
　一、波力発電や潮流発電など研究段階にある新たなエネルギー源の開発や実験を支援。

水素、エコカー製造で再び脚光
http://www.eco-front.com/news_oLr6N58BF.html

水素は地球上でもっともその数が多く、また燃焼時に公害を出さない優良元素として、
石油に代わるエネルギー源として注目されてきた。エコカー製造過程においても、
有力候補としてあげられる事が多い。

しかしながら、水素は可燃性が高いために瞬時に爆発する危険性を秘めているほか、
大きなタンクを必要とすること、またガソリンスタンドのような水素提供スタンドの
普及の困難さから実現不可能だという結論に達していた。その結果、電気やガス、
あるいは電気ガスハイブリッドカーのほうが先に製造されることとなった。

ところが、このたびイスラエルの科学者と企業によって、水素エネルギー実現に向け
ての研究が発表されたとNZヘラルドは伝えている。具体的には軽量、小サイズにし、
今まで考えられていたの半分の容積で水素エネルギーを車に詰められるようになると
いう。

この新システムは2008年から研究実験を重ねられ、このたび独ベルリンにてデモンス
トレーションを実施し、安全であるということが認められた。なお、このデモンスト
レーションには、この研究に1000万ドルを出資したイタリアを拠点とするジェネラル
インシュランス社の代表も列席した。

この開発のためには莫大な費用と人材が動いていると予測されるが、すべてが秘密裏
に動いているため一般に情報は流されていない。どの自動車会社が参入しているかも
明らかにされていない。そのため、ある日突然「水素エコカー発売」の衝撃が世界を
揺るがすことになるのだろう。

国内初 出力変動緩和型風力発電所が運転開始
〜長寿命鉛蓄電池併設型大型風力発電所の完成〜
http://www.shinkobe-denki.co.jp/20.ir/20.20.news/pdf/2010/20100402.pdf

株式会社日立エンジニアリング・アンド・サービス（取締役社長 瀧澤照廣、茨城県日立市）は、
青森県五所川原市の市浦地区で建設を進めていた「出力変動緩和型風力発電所（以下「市浦風力
発電所」）」が完成し、２月から本格運転を開始しました。

１．風力発電設備の概要
�@所在地 ：青森県五所川原市大字磯松古館１−１
�A事業会社 ：くろしお風力発電株式会社
�B風力発電機 ：１，９３０ｋＷ×８台＝１５．４４ＭＷ（ドイツ・エネルコン社）
�C連系線 ：３３ｋＶ
�D制御方式 ：出力変動緩和制御型

２．蓄電システムの概要
�@蓄電池容量 ：１０．４ＭＷｈ
�A蓄電池種類 ：ＬＬ１５００Ｗ形（３，４５６セル構成）
�B最大入出力 ：４．５ＭＶＡ（交直変換器容量）
�C充放電電力 ：３．７ＭＷ（放電）、２．６ＭＷ（充電）
�D期待寿命 ：１７年（２５℃、推奨の使用条件下）

国土交通省、自動車アセス項目を拡充
http://gazoo.com/NEWS/NewsDetail.aspx?NewsId=e50581c2-2d73-47ca-ba0f-128f6e4a4a66

　国土交通省は、自動車の安全性能の公表制度である「自動車アセスメント」を拡充する。
２０１１年度からの新たな評価対象として、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）の
衝突後の漏電、感電の有無、歩行者と衝突した際の脚部保護性能など２項目を導入する方針。
ＨＶやＥＶはバッテリーが大容量な上、駆動系の電圧が５００ボルト以上に達するものがあり、
衝突後も電流が遮断されていないと乗員、救助員の感電や火災を誘発する危険性がある。
また歩行者脚部保護性能は、歩行者を巻き込む事故の被害を軽減するのが狙い。(後略)

ポーランド２社と中電が協定
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201005080022.html

　中国電力が海外事業を急速に拡大している。７日にはポーランドの電力会社２社と初の包括的な
協力協定を結んだと発表した。石炭火力発電の技術提供などで収入を得るほか、出資の可能性も探る。
昨年は中国の企業に出資しており、国内需要が頭打ちとなる中、海外の事業展開を急ぐ。

　ポーランドの電力最大手のＰＧＥ社（ワルシャワ市）、２位のタウロン社（カトビチェ市）と
６日に包括協定を締結した。協定期間はそれぞれ５年間と２年間。

　中電は三隅火力発電所（浜田市）の高効率な発電や運用技術を提供する。石炭をガス化して
発電効率を高める実証実験や、二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して貯留する技術などに関する
情報提供も想定している。ＣＯ２排出権の購入や、同国初となる原子力発電所の運転開始に向けた
広報活動のノウハウも供与する。

　石炭産出国のポーランドは、電力の９割を石炭火力に依存する。昨年４月、２社の幹部や
国会議員などでつくる視察団が中電本社（広島市中区）や三隅発電所を訪れ、
発電の効率化や石炭火力以外の発電に関する技術協力を中電に要望した。

　中電は情報を提供する両社からコンサルタント収入を受け取る。ＣＯ２排出削減に向け、
現地に水力や風力の発電設備を建設するプロジェクトへの出資も検討する。

自民 成長率目標で意見調整
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100509/k10014315391000.html

自民党では、党の特命委員会が、ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率を、今後３年間、名目で平均４％の
プラスとするなどの数値目標をまとめましたが、参議院選挙の公約に盛り込むかどうかをめぐって
意見が分かれており、執行部は公約の原案の発表に向け、調整を行うことにしています。

自民党の「成長戦略特命委員会」は、参議院選挙の公約で、党として、日本の成長戦略を
打ち出したいとして、このほど中間報告の案をまとめました。この中では、温室効果ガスの削減に
役立つ環境技術など、成長が見込まれる分野への集中的な投資などによって、ＧＤＰの伸び率を、
今後３年間、名目で、平均４％のプラスとするなどの数値目標を掲げています。自民党は、
今週にも選挙公約の原案を発表したいとしており、党内では、特命委員会のメンバーを中心に、
民主党との違いを明確にするうえでも、ＧＤＰの伸び率の数値目標を、公約に盛り込むべきだ
という意見が出ています。その一方で、党内には、平均で、４パーセントのプラス成長を
実現するのは厳しく、公約にすべきではないとして、慎重な意見も出ており、
執行部は、公約の原案の発表に向け、調整を行うことにしています。

米長官“新幹線学びたい”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100509/k10014315601000.html

９日から日本を訪問するアメリカのラフード運輸長官は、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、
オバマ政権が推進する全米での高速鉄道計画を実現するため、世界でもトップクラスの実績をもつ
日本から、積極的に高速鉄道技術のノウハウを学びたいという考えを表明しました。

ラフード運輸長官は、日本訪問を前に、日本のメディアとして初めてＮＨＫとの単独インタビューに
応じました。この中で、ラフード運輸長官は、訪日の第一の目的として、アメリカでの高速鉄道計画の
実現のために、新幹線を視察し、その運営のノウハウを積極的に学びたいという考えを示しました。
アメリカの高速鉄道計画をめぐっては、フランスやドイツ、中国なども受注をねらっていますが、
各国との競争に勝って受注を勝ち取る条件について、ラフード運輸長官は「アメリカ国内で
いかに雇用を創出し、地域に根づいた事業計画を示せるかが鍵だ」と強調しました。
また、ラフード運輸長官は、トヨタ自動車の大規模なリコール問題について、トヨタへの調査は
まだ続いているとしたうえで、今回の訪日でトヨタを始め、日産自動車やホンダの首脳陣とも会談し、
車の安全性の強化を訴える方針を明らかにしました。

>>228
スペースや重量に制約がない条件なら鉛蓄電池でも結構行けると思ってたが、維持管理の
手間や費用も大丈夫になったって事かな？

何にせよ、リチウムみたいな希少材料を大量に使う大容量な蓄電設備は、資源確保がネック
になるから喜ばしい話ではあるが。

>>228
新神戸電機株式会社は、2000年に夜間電力貯蔵の用途で3,000サイクル・10 年寿命のLL形電池を
開発し、その後、新エネルギー・産業技術総合開発機構の開発助成 を受けて2004年に
4,500サイクル・15年寿命のLL-S形電池を開発しました。 これらのLLシリーズの蓄電池は
非常電源用途の従来形鉛蓄電池に比較してサイクル寿命 が6倍~9倍の長寿命であり、
太陽光発電や風力発電用途で国内外に多数の納入実績があ ります。
LL-W電池は、このLL-S形電池の長寿命技術を元に、風力発電の変動緩和 用途に特有のPSOC (注3)での
長寿命化技術を確立したもので、特に、正極側に高耐 食合金による電極格子を採用し、高密度の
活物質を使用して活物質の軟化(注4)を抑制 すると共に、新添加剤によるサルフェーション(注5)抑制
などにより長寿命化を実現し ました。これにより、「市浦風力発電所」で採用設置した LL-W 電池は、
2009年4月に 開発したもので、風力発電の変動緩和用途で17年の長寿命を実現した蓄電池です。

新神戸電機　LLシリーズ 要項表：製品紹介
http://www.shinkobe-denki.co.jp/10.products/10.10.sbattery/10.10.80.ibattery/10.10.80.20.ll/10.10.80.20.10.html

新エネルギー導入をサポートする 電力貯蔵を用いた系統安定化技術
http://www.hitachihyoron.com/2010/03/pdf/03a07.pdf

風力発電出力変動緩和用鉛蓄電池 LL-W形
http://www.hitachi.co.jp/environment/ads_events/event/exhibition/ecp_p2009/pdf/06.pdf

アフリカ初の高速鉄道、W杯前に開通 南ア
http://www.afpbb.com/article/economy/2724442/5725853

（人材立国ふたたび）理系の才能育み大事に処遇しよう
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A9693819699E0E5E2E2938DE0E5E2E6E0E2E3E28297EAE2E2E3

職業訓練に民の知恵を

　2009年度の経済財政白書によれば企業が抱える過剰雇用、いわゆる企業内失業は600万人に
のぼる。だが労働力人口は20年後には1000万人減る。将来の労働力不足は必至だ。
今、人的資源を育てなければその時の所得を稼げない。

　今より少ない労働力で経済を成長させる。そのためには、500万人余りが働く建設業など
需要が伸びない分野から、医療、介護や環境関連といった成長分野へ人材を移す戦略も欠かせない。

　職を変えることは容易でなく、摩擦も少なくない。産業構造を変えるためには、
地道に人材を育てていく必要がある。

　雇用の増える分野で求められる技能や知識を求職者に身に付けさせるほかない。
それなのに国や都道府県による公共職業訓練は時代遅れになっている。内容を見直すべきだ。
(一部抜粋)

５０年には水揚げ３・６兆円減　温暖化で魚介の生息変化
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010050901000412.html

　地球温暖化が進むと２０５０年ごろには世界の魚介類の数が減ったり、
生息域が変化したりする影響で漁獲量が減少、水揚げが大幅に減る可能性があるとの試算結果を、
カナダと英国の共同研究グループが９日までにまとめた。

　減少額は年１５０億〜４００億ドル（１兆３７００億〜３兆６６００億円）と、
現在の水揚げ額の１９〜５０％に相当し、特に東アジアや太平洋地域の発展途上国で影響が大きい。
日本の減少額は不明だが、漁獲量は現在より５％前後少なくなるという。
研究グループは、途上国の零細な漁民が温暖化の影響に適応するための基金創設などを提案した。

　研究したのはカナダ・ブリティッシュコロンビア大と英イーストアングリア大。
商業的に重要な１０６６種の魚介類について、海面温度が上昇した場合の分布の変化を
コンピューターモデルで予測し、世界の漁業の水揚げ額がどのように変わるかを求めた。

　その結果、温室効果ガスの排出量が現在のレベルで止まっても気温や水温は上昇し続けるため
漁獲量は減り、５０年の水揚げ額は現在より１５０億ドル減少。温暖化が進むケースでは、
減少額は４００億ドルに上った。漁民の収入は、年５０億〜１２０億ドル減少するという

日本の温暖化対策「進展遅い」　経済協力開発機構
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100510/bsc1005100502004-n1.htm


　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の作業部会は、「日本の二酸化炭素排出量の削減の進捗
（しんちょく）は、ほかのＯＥＣＤ加盟国と比べ遅れている」などとする日本の環境政策に
関する評価報告書を発表した。作業部会は、日本の温室効果ガス排出量が京都議定書の目標
を上回っている現状を指摘、特に石炭など化石燃料の利用増加に伴う発電部門の排出増が
主な要因だと評価した。

　今後、気候変動関連の税を導入するほか、現行の排出量取引の試行制度を、企業などの
排出総量に上限を設けて、義務的に規制する方式に移行させることなどを勧告。将来的に
は、排出枠を企業に有償で買い取らせる制度にすべきだとした。

>>237
日本締め付けか

「25％削減」達成へ　家庭の太陽熱利用を
http://www.nikkei.com/tech/ssbiz/article/g=96958A9C93819696E1E2E2E1E58DE1E2E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

http://www.nikkei.com/content/pic/20100510/96958A9C93819696E1E2E2E1E58DE1E2E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2-DSXBZO0651558028042010000001-PB1-2.jpg


　地球温暖化対策に関わる中長期ロードマップ（行程表）が環境省より発表された。
このロードマップは温暖化ガスを2020年に1990年比25％減らす目標に向け、私たち
すべての活動を「ものづくり」「日々の暮らし」「地域づくり」の３つの分野に分けて
検討された結果だ。この中から私たちのくらしに関わる対策として太陽熱温水器の普及
を例にご紹介し、その意味するところを考えてみたい。

　住宅における太陽の利活用という点では最近はもっぱら太陽光発電ばかりが注目され
ている。私は、太陽光発電より、まずは太陽熱利用が先だとかねて主張してきた。
今回もこのロードマップ作成の作業グループに参加したので、太陽熱利用が大きく取り
上げられたことには満足している。

　しかし、その導入量が私の期待を大きく上回る数字として提示されたのに少々戸惑って
いる。わが国における家庭での太陽熱温水器の普及は2005年現在で350万台（14世帯に
１世帯）だそうだ。これを2020年には最大1000万台（５世帯に１世帯）と約３倍に増大
させるシナリオが描かれている。ちなみに太陽光発電は2005年の114万キロワット(26万
世帯)から2020年には最大2440万キロワット(1,000万世帯)と約21倍にするとされている
から、太陽熱温水器よりはるかに大きな増加を見込んでいる。

>>240
　さて、現状の３倍程度ならば容易に実現できそうな気がするが、現実はどうだろうか？
現在、太陽熱温水器の国内での販売数量は年間約６〜７万台の水準にある。この水準では
単純に積み上げると10年間では60〜70万台にしかならない。生産・販売量を一気に10倍
を超えるペースに引き上げて、やっと10年で合計1000万台に届くかどうかということに
なる。もちろん既存の温水器が老朽化して廃棄されるものもあるので純増とはいかない。

　もっとも、いきなり10倍の生産拡大というわけにはいかない。年々生産・販売量を増加
させていくというシナリオで推計すると、常識的には10年後にやっと現在の10倍弱の年間
販売水準になるという結果だった。一方、ロードマップを満たすような生産拡大を同じ方
法で推計すると、10年後には年間約250万台の販売水準が必要になるとの結果に至った。

　ところでこれら温水器の設置場所は、基本的には住宅の屋根である。現在ほとんどの太陽
熱温水器は戸建て住宅に設置されており、集合住宅はまだまだ例外的だといってよい。
新築される住宅を例に取ると、2008年で年間約110万戸が着工されている。そのうち約45万
戸が戸建て住宅だ。そのすべてに温水器を載せても目標には届かない。従って既築の住宅へ
の普及拡大、さらに集合住宅への普及導入を図らなければならないことになる。

製鉄各社、鉄鉱石の値上がり分を価格転嫁の必要−世界鉄鋼協会
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=aeSjiDiXHG3U

世界鉄鋼協会は、鉄鉱石の値上げを強いられている製鉄会社は製品価格に転嫁する必要がある、
との見解を示した。

　　鉄鉱石の輸出業者は今年に入って、価格の設定方式を40年来の慣習だった年間ベースから
四半期ベースの改定への変更に動いている。これについて同協会のパオロ・ロッカ会長は９日、
北京でインタビューに応じ「非常に良くない傾向」だと主張。また、そうした変更や価格上昇は
「われわれの顧客に影響が及ぶ」と指摘した。

　　ブラジルのヴァーレが日本の製鉄会社と、４−６月の四半期ベースの価格を90％引き上げる
ことで合意したのを受け、同協会は先月、世界各国の当局に鉄鉱石市場の分析を要請した。
アジア３位の製鉄会社、韓国のポスコはコスト上昇を理由に、５月から製品価格を最大25％引き上げた。

　　ロッカ会長は「コスト上昇分をマーケットに転嫁する以外に選択肢がない」と述べたほか、
四半期ベースの価格設定により「アルミニウムや素材産業に対する鉄鋼業界の競争力が低下する。
われわれの業界に影響が及ぶ」と語った。

米政権、エネルギー政策でつまずき＝原油流出事故、温暖化法案にも影響
http://kankyomedia.jp/news/20100507_11094.html

米南部ルイジアナ州沖の石油採掘施設での原油流出事故で、オバマ政権のエネルギー政策が
大きくつまずきそうだ。米国の沖合海底油田開発を積極化する方針について、
米議会では民主党議員を中心に見直しを迫る声が出始めた。

　オバマ大統領が打ち出した沖合油田の開発方針に対しては、深刻な被害が懸念される
フロリダ州選出のネルソン上院議員（民主）が米テレビなどで「沖合開発の拡大案が盛り込まれれば、
温暖化対策法案は『即死状態』となる」などと繰り返し、大統領に方針転換を要請。
政権側も新規採掘に関して、「何が起きたのか分かるまで許可はない」
（アクセルロッド大統領上級顧問）と一時凍結を表明せざるを得ない状況だ。
(一部抜粋)

１００％自給可能な太陽光発電　水素で効率変換、同志社大開発
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/100510/ecc1005101256018-n1.htm


　太陽光発電で得たエネルギーを水素に置き換え、新型の燃料電池を利用して効率的に電気や
給湯用の熱を生み出す新しい自給システムを、同志社大の千田二郎教授の研究チームが開発し、
本格実験に乗り出した。こうしたシステムの開発は全国初といい、当面は家庭で使用するエネ
ルギーの１５％前後の自給率を想定しているが、同チームは「今後、燃料電池の開発が進めば
１００％のエネルギー自給も可能」としている。

　エコへの関心の高まりとともに太陽光発電も広がりつつあるが、共働き世帯など昼間に家族
が外出する家庭では、太陽光パネルを設置してもバッテリーの設置費用などがネックとなり、
効率的なエネルギー自給が難しい現状にあるという。

　同チームが開発したシステムでは、太陽光パネルで集めた電気エネルギーを、水道水を使っ
て電気分解装置で水素に置き換え、ボンベに貯蔵。給湯や電気を必要とする際に都市ガスと
混合させ、現在メーカーが開発中の個体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）で電気、熱エネルギー
に変換する。

　実験は、京都府京田辺市にある同志社大エネルギー変換研究センター屋上の約２０平方メー
トルで実施。住宅用太陽光パネルなどを使った小型システムで、約半年間データを集めると
いう。

　日照時間などを考慮すると、小型システムで、４人家族の家庭が１日平均で消費する給湯
用などの熱と電気双方の１５％程度にあたる１時間あたり２．８キロワットを自給できると
している。

　今回開発されたシステムについて、大阪大学大学院の赤松史光（ふみてる）教授（機械工
学）は「無公害の世界最先端の画期的システム。大型化すれば、住宅のほか都市部のオフィ
スなどでの普及も期待される」と評価している。

潮流、海流発電に国が開発資金　三木のベンチャー　
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0002875097.shtml
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/Images/02875098.jpg

　三木市加佐のベンチャー企業「ノヴァエネルギー」が研究を進めている潮流、海流発電が
このほど、環境省の「地球温暖化対策技術開発等事業」に採択された。国の委託事業として
開発資金を受けられることになる。今月下旬にも淡路市に事務所を開設し、５月には岩屋港沖
での実験に着手することにしており、実用化に向けた取り組みが本格化する。

　同社は国際海運会社で船長を務めていた鈴木清美さんが２００７年に設立。地球の自転に
よる海流や潮の満ち引きによる潮流を利用し、海中に沈めたプロペラを回して発電する仕組
みを研究してきた。

　構想では、黒潮などの海流が流れる場所に、長さ２５メートル、回転直径１６メートルの
プロペラを四つ備えるブイを８００基設置すれば、原発を超える１６０万キロワットが生み
出せると試算。二酸化炭素を排出しない「クリーンエネルギー」として、実用化を目指して
いる。

　今回、明石海峡大橋の橋脚にプロペラを取り付け、１時間に３００キロワットを発電する
計画を申請。環境省によると、全国の企業や大学などから７９件の応募があり、有識者らによ
る審査の結果、同社の計画を含む１０件が採択された。

　今後は岩屋港沖に浮かべた船にプロペラ２基を取り付け、発電データを採取する予定。
すでに地元漁協などと最終的な調整に入っているという。

　鈴木社長は「海流発電や潮流発電は、国家予算を投入して研究している国もあるが、まだ
どこも実用化できていない。世界に先駆けて成功させたい」と話している。

http://www.nova-ene.co.jp/

>>244

どこが全国初なのかと・・・・
こんな個々の製品をかき集めただけの誰でも出来る応用システムなんかやってる暇あったら
個々の能力向上の研究やってろっての

>>234
多分一番のライバルであるNAS電池と比較した場合の、

性能やら重量やら容量やら価格やら保守費用やら、

の情報が欲しいな。

>>247
とうぜんNASより安いんでしょう。それに安全。

>>231 関連
財政規律の問題を先送りする選択肢はない／谷垣禎一（自由民主党総裁）、田原総一朗（ジャーナリスト）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100510-00000002-voice-pol

　二つ目は、景気が厳しい地方へお金が回る仕組みを創り出すこと。従来は公共事業だったり、
米価だったりしたわけですが、もはや国に再構築できる余力はありません。医療、介護、環境などの
成長分野で雇用を創出する施策に重点を置くことで、地方経済を活性化させます。

　また、解決策のもう一つは、社会保障に対する不安を取り除くことでしょう。
社会保障政策は、高齢者が数多く住んでいる「地方」にお金を回す仕組みでもあるわけです。
これは消費税とも関連してきますが、社会保障の安心・充実は、成長戦略としても重要だと思います。
(一部抜粋)

「成長戦略特区」創設へ…温暖化対策など念頭
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20100510-567-OYT1T00799.html

　直嶋経済産業相は１０日、都内で講演し、政府が検討している成長戦略について、
「推進のために特区制度を作る必要がある」と述べ、「成長戦略特区」の創設を目指す考えを示した。

　特定の地域に限り、現行法の規制などにかかわりなく事業を行うことを認める内容で、
新たな成長を促すのが狙いだ。

　直嶋経産相は、具体例として、外国人の富裕層が日本の医療機関を受診する「医療ツーリズム」
振興のためビザの取得要件の緩和や、電気自動車や太陽光発電の普及などに地域ぐるみで取り組む
「スマートコミュニティー」の必要性などを挙げた。そのうえで、「あらゆるものを取り込んだ
総合特区を出来るだけ大掛かりに進める必要がある」と強調した。

　直嶋経産相は特区構想を６月をめどにまとめる政府の成長戦略に盛り込み、
具体的な地域選定を検討する方針だ。

ＥＭＡ、次世代送電実験で参加企業選定＝ＩＢＭ、シーメンスなど４社−シンガポール
http://kankyomedia.jp/news/20100510_11157.html

　シンガポール政府機関のエネルギー市場監督庁（ＥＭＡ）はこのほど、電力需要や分散型電源を
ＩＴ（情報技術）で細かく制御する次世代送電システム「スマートグリッド（賢い送電網）」の
技術開発に向けて計画している実証試験について、参加企業として米ＩＢＭとアクセンチュア、
独シーメンス、ロジカ・シンガポールの４社を最終候補に選定した。

　スマートグリッドの実験に参加を望む企業に対して同庁は、これら４社と連絡を取るよう呼び掛けている。
(後略)

富士電機システムズ　100〜150℃の低温に対応する地熱発電設備を発売
http://www.kankyo-business.jp/news2010/20100510a.html

富士電機ホールディングスの中核事業会社である富士電機システムズは、従来は使えなった低温度の
地熱が利用できるバイナリー発電設備（2,000kW）の販売を開始した。一般的な地熱発電（フラッシュ発電）
は、150℃以上の蒸気でタービンを回して発電するのに対し、バイナリー発電の場合、100〜150℃の蒸気を
熱源にして、沸点の低い媒体を蒸発させて発電する。これまで使えなかった低温の蒸気や、地熱発電で利用後
に地中に戻していた低温温水を有効利用することができるのが特長。富士電機グループでは、2010年に国内
の受注から開始し、フラッシュ発電とバイナリー発電の両方を提供する「地熱エネルギーのトータルソリー
ション」により、2011年の受注規模として25億円をめざす。

地熱発電は、化石燃料に比べてCO2の排出量が少なく、自然エネルギーのなかでも安定的に利用できるエネ
ルギーとして期待されている。東南アジアや豪州、中南米を中心に、世界各国で2011〜2014年で年間平均
160MWの新規建設が見込まれているほか、新技術の開発により、5〜10年以内にバイナリー発電の設備容量
も増加すると見られている。同グループでは、既設の地熱発電設備にバイナリー発電を追加設置する市場も
ターゲットにしながら受注拡大を図る。

富士電機グループでは、1970年代から、東南アジア、ニュージーランド、アメリカ、アイスランドなど世界
各地に地熱発電設備を納入してきた実績を持ち、グループ全体として、地熱発電事業を今後の注力事業のひと
つに掲げている。

玄海町で水素実証実験　水を分解、カートや自転車走らせる
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1633240.article.html


　環境に優しい次世代エネルギーとして注目される水素を実際に社会に生かす実証実験が
今秋、佐賀県東松浦郡玄海町の九州電力玄海エネルギーパークで始まる。水を電気分解し
て水素をつくり、その水素でカートや自転車を走らせる。生成から利用までを集約し、
来場者も水素エネルギーを実体験できる。

　実験は玄海町、佐賀県地域産業支援センター（佐賀市）、民間企業などが取り組む。
太陽光や原子力発電の夜間電力で水を電気分解して水素を生成、貯蔵する。園内には水素
で動くカートと自転車を２台ずつ配備し、来園者に試乗（無料）してもらう。電気量と
水素製造量の関係や水素消費量などの検証も行う。

　実験は設備整備後の10月下旬から11月上旬に始め、本年度末まで行う。施設は２０１２
年４月に開園を予定する玄海町次世代エネルギーパークに移設して活用する。

　総事業費は約１億１千万円。国の水素利用社会システム構築実証事業を活用する。
玄海町は、環境負荷軽減の取り組みや同パークのＰＲも兼ね、総事業費のうち設備購入費
や工事費など約５９００万円を負担する。

中国レアアース鉱山が続々閉鎖 日本経済の命綱に供給不安
http://diamond.jp/articles/-/8094

　日本のハイテク産業の生命線であるレアアース（希土類）が高騰し、日本経済に暗い影を
落とそうとしている。背景には、世界生産の大半を占める中国の“異変”がある。

　レアアースとは、合金に混ぜることで素材の性能を高める調味料のようなレアメタルで、
磁力を強めるネオジムや高温でも磁力を保つジスプロシウムなど17に分類される。日本が強みを
持つエコカーや省エネ家電、産業機械などに不可欠な存在であり、まさに日本経済の命綱といえる。

　その生産量の97％を握る中国で今、レアアース鉱山の閉鎖が続出しているのだ。

　というのもジスプロシウムなど中重希土の主な産出地である南部の鉱山では、
違法な採掘業者が跋扈していた。特に「広東省では9割が違法」（総合商社）といわれるほどで、
乱開発による環境破壊が深刻化していた。

　中国当局はこれまで静観していたが、今年に入って取り締まりを本格化させ、
違法採掘を軒並み閉鎖に追い込んだのである。

　その結果、価格が上昇。双日によると、1年前に1キログラム140ドルだったジスプロシウムは
足元で280ドルと2倍に高騰。ネオジムは1年前の2・4倍となる同43ドルで取引されているという。

　価格高騰は、中重希土のみならず、触媒や研磨剤、蛍光体などとして幅広い産業で重宝される、
セリウム、ランタンといった軽希土にも広がっている。

>>254
　これらは主に中国北部で産出されるが、北方鉱の供給を握る大手の包鋼グループが、
原料の供給や流通を支配することで価格コントロールを狙っていることが背景にはあると見られる。
大手商社担当者は「相次ぐ閉山、そして企業側の意図的な供給の抑制に加え、
投機的な資金の流入も価格の急騰を加速させている」と分析する。

　さらに中国国内におけるレアアース需要が旺盛なことも重なって、
日本への安定供給不安までもがにわかにくすぶり始めているのだ。

　専門商社の担当者は「昨年までと状況は一変し、中重希土のジスプロシウムなど
調達が難しくなったレアアースが出てきている」と打ち明ける。

　中国では、レアアースを輸出する企業に輸出許可枠（ＥＬ）が割り当てられ、
その範囲内でしか輸出はできない仕組みになっている。ところが、ＥＬ自体を企業間で貸与する
動きが活発化したことで、より高値で取引される中重希土ばかりが輸出される事態が起こっている。
その余波で、軽希土にも供給不安が浮上するという悪循環に陥っているというのだ。

　多くの関係者は、少なくとも7月頃までは価格の上昇が継続すると読む。
その影響はボディブローのようにじわりと日本の産業に効いてくる。

富士地熱バイナリー発電設備（2,000ｋW）の販売開始について
http://www.fujielectric.co.jp/about/news/10051001/index.html

太陽熱利用（図1参照）
太陽熱により一次媒体（油など）を加熱し、二次媒体(ノルマルペンタン)を蒸発させタービンを駆動

【図1．太陽熱利用】
http://www.fujielectric.co.jp/about/news/10051001/img_1.gif

参考資料バイナリー発電設備概要
http://www.fujielectric.co.jp/about/news/10051001/material.pdf

経団連 中国の環境保護に協力
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100512/k10014377501000.html

中国・北京を訪れている日本経団連の御手洗会長ら代表団は、中国政府に対し、
急成長のひずみとして課題となっている環境保護と省エネに積極的に協力する考えを伝えました。

日本経団連の御手洗会長は次の会長に内定している米倉住友化学会長や９人の副会長らとともに
１１日、北京に到着し、今月１５日まで中国政府の要人や経済界などと会談します。初日となった
１１日は、まず中国政府で経済政策を統括する国家発展改革委員会の解振華副主任と会談しました。
この中で、御手洗会長は「中国政府は、２０１２年までに環境保護や省エネ関連の産業の規模を
日本円で４０兆円に発展させると聞いている。日本企業各社の取り組みを紹介し、協力の可能性を
探りたい」と述べ、中国の環境産業の振興に日本の経済界として積極的に協力する考えを伝えました。
これに対し、解副主任は「中国では、酸性雨や重金属の汚染などの問題が起きているため、
工場の改善を進めるとともに、省エネにつながる自動車や家電への助成を行っている。
中国市場にはばく大なニーズがあるので、日本に学んで循環型経済を作っていきたい」と述べ、
日本との連携に強い意欲を示しました。御手洗会長ら一行は１２日、温家宝首相との会談に臨みます。

ＣＯ２濃度、最悪を更新＝８７年以降毎年−気象庁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010051200919

　気象庁は１２日、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）の２００９年の年平均濃度（速報値）が、
国内の観測３地点すべてで観測史上の最高値を更新したと発表した。
同庁は「化石燃料の使用や森林破壊などが要因で、増加傾向は続くのではないか」とみている。

　同庁の観測によると、岩手県大船渡市の観測地点で３８９．７ｐｐｍ、東京都小笠原村の南鳥島で
３８８．０ｐｐｍ、沖縄・与那国島で３８９．４ｐｐｍだった。１９８７年に大船渡市、９３年に
南鳥島、９７年に与那国島で観測は始まったが、いずれの地点でも、過去最高を毎年更新し続けている。

中国における揚水発電所向け発電設備の受注について
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2010_05/pr_j0601.htm

　当社のグループ会社で、中国において水力発電設備の製造、販売、保守サービスを行う
「東芝水電設備（杭州）有限公司」（本社：中国・浙江省、代表者：廣田 達也、以下、
「東芝水電」）は、中国・広東省の清遠揚水発電所向け発電設備に関して、調峰調頻発電公司と
ポンプ水車及び発電電動機、周辺装置の機器供給契約を締結しました。中国国内の外資系企業としては、
初めて揚水発電設備の納入をすることになります。

　今回受注したのは３２０ＭＷ（３２万kW）級ポンプ水車と発電電動機４セット及び周辺装置です。
当社が持つ揚水発電の高い技術力と機器信頼性及び世界最大級の単機容量４７０ＭＷの神流川発電所を
はじめとした豊富な実績が評価され、今回の受注にいたったものです。２０１２年1月から
順次納入される計画で、同発電所は２０１４年１０月から順次運転開始予定です。

世界資源研究所、東南アジアの環境リスクがもたらす財政的な影響を検証
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3589

世界資源研究所と香港上海銀行は、金融部門や企業、投資家の環境リスクに対する理解を深める
目的で、インド、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンの食品飲料業界、
電力業界、不動産業界が直面している環境リスクを分析し、その研究成果を発表した。
今回の成果は3つの報告書で構成され、それぞれ、1)気候変動と水不足がアジアの食品飲料業界に
及ぼす財政影響、2)火力・水力発電における水の制約から生じる財政リスク、
3)エネルギー安全保障の欠如・水不足・気候変動がアジアの不動産業界に与える財政影響、
を分析している。これによると、気候変動、エネルギー安全保障の欠如、水不足は東南アジア地域の
投資家にとって戦略的リスクであり、このリスクを管理できる企業こそ、将来、同業他社に差をつけて
優位な立場にたてるという。

中国の送配電事業者、スマートグリッドでCO2排出量削減の見通し
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3603

中国最大の送配電事業者、国家電網公司は、スマートグリッド技術の採用により二酸化炭素排出量を
今後10年間で105億トン削減する計画を発表した。中国政府は2020年までに炭素集約度
（GDP当たりのCO2排出量）を2005年比で40〜45%削減する目標を掲げているが、
この政府目標に20%以上貢献することになる。同社は削減目標に向けてスマートグリッドを導入し、
本格的な建設工事の開始は2011年、完成は2020年になる見通し。同社はまた、エネルギー構成の
改善やエネルギー効率向上を図り、2015年には、同社の系統に連結する総発電容量の25.2%を
クリーン電力（水力、原子力、風力、太陽光、揚水）とする見込みである。中国の石炭資源は
主に中国北部、水力発電は西南部に集中するが、電力消費量が格段に大きいのは東部である。
従来の送電技術に比べ、スマートグリッドでは送電距離を延ばしてもロスが少なく、
中国の送電問題の解決には有効な手段となる。現在同社が主に進めているのは、
1000kVの超高圧で送電する系統の建設である。

CCSにおける地中の炭素貯留能力への疑問に、世界資源研究所が見解を発表
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3630

炭素の回収･貯留技術（CCS：発電所が排出する二酸化炭素を回収し地中深く埋めて保管する技術）は、
貯留用に広大な土地が必要になるとして、その実行可能性を疑問視する研究がイギリスの有力紙に
掲載され論議を呼んだが、この問題について世界資源研究所の研究者が見解を示した。
これによると、CCSで貯留に必要な土地は、それぞれの場所の地質条件によって異なるため、
個々の発電所で、その場所の地質情報に基づいた実証試験と商業運転を1日も早く開始することが、
さまざまな懸念に答え、コストを下げていくための方法であるという。現在、アメリカでCCSを
実施している発電所はウェストバージニア州内の1ヶ所しかなく、他のCCSはまだ計画段階にある。
また、地中の貯留能力のほか地震や漏出など解決すべき点も多い。しかし、アメリカ国内でCCSにより
貯留可能と推定される炭素の量はCO2換算で3兆6000億〜12兆9000億トン（現在のアメリカの
年間CO2排出量が58億1400万トン）と膨大であり、気候変動対策として検討すべき重要な技術で
あるとしている。

三菱商・産業革新機構など、豪で水道事業大手を買収
http://www.ecool.jp/news/2010/05/mit33-786.html

三菱商事、日揮など民間3社と官民出資の投資ファンド「産業革新機構」は11日、
英国の水道事業最大手、ユナイテッド・ユーティリティーズ（UU）が保有するオーストラリアの
水道事業会社ユナイテッド・ユーティリティーズ・オーストラリア（UUA）および関連会社の全株式を
買収することで合意したと発表した。買収額は約190億円。海外水ビジネスでの官民連携案件は初。

UU社は、英国で700万人に給水を手掛ける英国最大手の水道事業者。UUA社は1991年に設立され、
豪州で上下水道、海水淡水化、工業排水処理、再生水など14の事業を展開、約300万人に給水を行う
豪州第2位の水道事業者。三菱商事、日揮らは今後、豪州に新会社を設立し、
UUA社の14事業を継承、欧州における水ビジネスを展開していくとしている。
(後略)

米国、太陽光・水力発電技術に2億ドルを投資
http://www.ecool.jp/foreign/2010/04/doe62-564.html

米エネルギー省（DOE）のスティーブン・チュー長官は22日、太陽光および水力発電技術の
開発・実用化などに、今後5年間で2億ドル以上の投資を行うと発表した。太陽光発電の製造技術や
サプライチェーンの開発、専門スタッフの育成、海洋および流体エネルギーの技術研究などが対象になる。

この投資の狙いについて、チュー長官は「電力供給の多様化、エネルギー安全保障の確保、
グリーン雇用の推進というオバマ政権の目標を実現するうえで、クリーンエネルギーの生産拡大は
重要な政策のひとつ。今回の投資により、再生可能エネルギー分野における米国の競争力を強め、
クリーンエネルギー経済への転換を推し進める。」と述べている。

ゴミからエネルギー　“一石二鳥”の新技術「ビル・バイオマスター」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100509-00000516-san-bus_all

　清水建設が、オフィスで出る紙ごみや家庭の食品ごみなどの「バイオ系廃棄物」を
エネルギー変える取り組みに挑んでいる。短時間で効率よく電気や燃料に転換できる次世代技術
「ビル・バイオマスター」の実証プラントを自社工場に設置。２０１１年３月ごろまで実証運転を
した上で、オフィスビルや工場などで実用化を目指す。廃棄物の削減だけでなく、
省エネにもつながり、“一石二鳥”の新技術だ。

　「技術に関しては都市再開発を手がける不動産事業者をはじめ、引き合いが多数きている」。
実証試験中の「ビル・バイオマスター」だが、実用化を前に問い合わせが相次いでいることを
清水建設の担当者はこう打ち明ける。企業の事業所などで排出される“ごみ”を
そのままエネルギーとして活用できる画期的な技術として注目を集めている。

　この技術は、紙ごみや廃木、捨てられる食品の残り、農業副産物といったさまざまな種類の
廃棄物を高熱分解する。そこで得られたガスから電力とバイオメタノールを作り出す仕組みだ。
燃焼性に優れたバイオガスを使った発電と、貯蔵や運搬に適したバイオメタノールという異なった
２つのエネルギーを作り出す。原料１キログラムから、おおよそ発電量１キロワット時相当の
バイオガス、または約４００ｃｃのバイオメタノールを合成できる。

　例えば、電力消費量の多い昼間はバイオガスを使って発電し、電力需要が下がる夜間は
バイオメタノールを合成して燃料として貯蔵する、といった使い方も可能だ。
バイオメタノールは、バイオディーゼル燃料の原料やボイラーの燃料として使用できる。

>>265
　微生物の発酵に頼るバイオエタノール生成に比べて、短時間で効率良くエネルギーに転換できる。
また、プラントを小型化したことで、都市再開発の地下スペースにも容易に組み込めるようにした。

　木材加工などを手がける清水建設の東京木工場（東京都江東区）に実証プラントが設置されている。
２段階の燃料合成プロセスをへて、２種類の燃料を合成する。具体的には原料をガス化する
「浮遊外熱式高カロリーガス化装置」と、製造したガスをメタノール化する
「多段メタノール合成装置」で構成する。

　浮遊外熱式高カロリーガス化装置には、３ミリ以下の粉状に細かくした廃棄物を高温の反応炉に
花びらを散らすように投入。炉外から加える約９００度の熱で一瞬のうちにガスに変換する。
このガスは、水素、一酸化炭素とメタンを含む高カロリーで、発電用の燃料としても使用できる。

　メタノール合成装置は、燃料として利用しなかったガスを管に通し、触媒の作用で高純度の
メタノールに変える。合成は２０気圧以下、２１０度程度の環境下で行う。一般的な工業用
メタノール製造手法に比べて低い圧力・温度で合成するため、今まで難しかった装置の軽量化と
小型化を実現した。これまでは複雑な付帯設備を必要としたため、プラントは大型化する傾向にあった。

　清水建設は０５年から同技術の研究開発に着手。０８年初めには基本的な性能検証を完了、
同年７月からは新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「地域バイオマス熱利用
フィールドテスト事業」に採択され、実証試験用の装置が完成していた。

済州道に韓国初の地熱発電所が建設される。
http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2010/0512/10070429.html

道は12日、再生可能エネルギー開発会社の韓国東西発電、地熱開発専門技術会社のイノジオテクノロジー、
建設会社のHUSCON建設が、来年から2015年にかけ1150億ウォン（約92億8896万円）を投じ、
5000キロワットクラスの地熱発電所を建設する計画だと明らかにした。年内に事業用地選定と
許認可手続きを終え、来年上半期から本格的な建設に入る予定だ。

円滑な事業推進に向け、3社は11日に済州道と地熱エネルギーの開発・普及に関する業務協約を
交わした。強化地熱システム（EGS）地熱発電技術の導入、地熱エネルギー源の探査技術開発、
韓国型の地熱発電所・地熱エネルギー供給システム建設などで協力する。

済州道は2020年までに2万キロワット以上の地熱発電能力を備え、安定した電力を確保する計画だ。

ＥＶスタンド：前橋市、無償開放　矢田川で小水力発電　／群馬
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20100510ddlk10040034000c.html

　前橋市は今年度、国のグリーンニューディール基金を活用して電気自動車（ＥＶ）の
充電スタンドを設置し、一般市民に無償で開放する。ＥＶ充電に用いる電力は、市役所
近くの大手町２を流れる矢田川に、最大出力３００キロワットの水力発電装置を設置し
て発電。市によると、このように小規模な水力発電でＥＶ充電を行うのは全国初。関根
長之環境部長は「川の力で電力の地産地消を行うと同時に、ＥＶ普及の手助けをしたい」
としている。

　ＥＶは走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないため、地球温暖化の防止に役立つ
とされる。しかし、連続走行距離が短く、充電インフラの整備が課題となっている。
市環境課によると、県内の公共の充電スタンドはまだ数カ所という。

　一方、同課は昨年１１月、同市千代田町４の馬場川に、同じく最大出力３００キロ
ワットの小規模な水力発電装置を設置。市街地での発電の課題となる騒音や、装置にたま
るゴミについて調査し、問題はないと判断した。今回設置する矢田川は幅１・３メートル、
水深約２０センチの細く浅い流れだが、十分に発電を行えるという。

　充電スタンドの設置に１２００万円の予算を計上。発電装置で数台のＥＶ充電器を
稼働させる。充電スタンドは、ＥＶに乗る一般市民に無償で開放。年間１４・９トンの
ＣＯ２削減効果と、約２人分の雇用創出を見込む。

温泉」地熱発電、県内４カ所候補
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001005130005


　温泉を利用して発電するバイナリー地熱発電の実用化に向けた実証研究が、今年度から
松之山温泉（十日町市）で始まる。源泉温度が１００度以下の温泉では全国初の試みという。
泉田裕彦知事は「本県は温泉が全国で３番目に多い。エネルギー有効活用の道を開いていきたい」
と、「温泉発電」の将来に期待を寄せている。
　　　◆
　地熱エネルギーを研究する地熱技術開発（東京都中央区）などが、環境省の委託を受けて
研究する。今年度に高さ５メートルほどの発電装置を開発し、来年度と再来年度で装置を動かし
て試験する。

　バイナリー地熱発電は、温度８０〜１５０度の温泉の熱水でアンモニアなど沸点の低い媒体を
蒸発させ、その蒸気でタービンを回すことで発電する仕組み。

　熱水は発電に利用された後、温度が５５度程度にまで下がるため、旅館やホテルで浴用として
利用できるという。
　また地元の自然エネルギーを活用して環境問題に取り組む姿を温泉地の魅力の一つにすること
ができるという。
　導入の可能性を探ってきた県の検討委員会の報告書によると、県内では湯量が多く温度の高い
温泉で導入が可能で、適地は松之山のほか、糸魚川、村松浜（胎内市）、瀬波（村上市）の各温
泉地という。発電出力は３８キロ〜２６２キロワットで、年間約１００〜７００世帯分の消費電
力を賄えるという。
　県産業振興課新エネルギー資源開発室は「経済的にも観光資源としてもメリットがあることを
アピールしていきたい。温度が１００度以下の温泉は多いので、実験が成功すれば幅広い場所で
実用化できる」と話す。

液化天然ガスの洋上浮体式生産・貯蔵・積出設備（LNG−FPSO）の開発を完了
有力船級協会の設計基本承認（AIP）を取得
http://www.mhi.co.jp/news/story/1004204931.html

家庭で充電できるハイブリッド車、スズキ投入へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100513-OYT1T00126.htm

　スズキが家庭用電源から充電できる「プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）」の投入を
検討していることが１２日明らかになった。

　近く、国土交通省に手続きを申請し、市販化に向けて公道での実証実験を行う方針。
ＰＨＶの市販化が実現すれば、トヨタ自動車に次いで２社目となる。

　車種は小型車「スイフト」をベースにした「スイフト　プラグイン・ハイブリッド」。
通常は電気自動車として走り、バッテリーの残量が少なくなると、軽自動車用のエンジンが発電して、
バッテリーに電力を供給する仕組みだ。バッテリーに使うリチウムイオン電池は、
三洋電機が有力な供給元として浮上している。

エコレールマーク
http://kankyomedia.jp/keyword/%83G%83R%83%8C%81%5b%83%8B%83%7d%81%5b%83N

流通において鉄道貨物輸送を一定以上利用している商品や企業に発行されるマーク。
またその認定制度。トラック輸送から、CO2排出量が少ない鉄道輸送へのモーダルシフト
（輸送手段の転換）を促すため、これに取り組んでいる商品や企業を消費者に周知することが目的。
認定を受けた商品や企業は、マークを商品やカタログなどに表示することができる。2005年から、
エコレールマーク運営・審査委員会（委員は国土交通省が選定）が認定。社団法人鉄道貨物協会が
運営に当たっている。(後略)

米上院 温暖化対策法案を発表
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100513/k10014408531000.html

アメリカ議会上院の有力議員は、温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１７％削減することや、
原子力発電所の建設の推進などを盛り込んだ温暖化対策法案を発表しました。

アメリカ議会上院で外交委員長を務める民主党のケリー上院議員らは、１２日、温暖化対策法案を
発表しました。法案は、去年６月に議会下院を通過した法案と同様、２０２０年までに温室効果ガスの
排出量を２００５年に比べて１７％削減し、企業間で排出枠を売買する排出量取引制度を導入すると
しています。また、下院の法案には含まれていなかった原子力発電所の建設の促進も盛り込まれています。
さらに、原油などを外国に依存しすぎないよう、州政府に沖合の海底油田の開発を促していますが、
さきにメキシコ湾で起きた原油流出事故を受けて、近隣の州政府に新たな油田開発を拒否する権利も
与えるとしています。法案を発表したケリー上院議員は、会見で「法案は、環境によく新たな雇用を生み、
エネルギー自給を強化するものだ」と強調しました。これを受けてオバマ大統領は声明を発表し、
法案の年内成立を目指す考えを示しましたが、温暖化対策をめぐっては、野党・共和党の反対が根強く、
法案の発表に至るまで調整が難航した経緯もあり、審議にも時間がかかるとの見方が早くも出ています。

期待される地熱エネルギーの開発（1）
http://kankyomedia.jp/report/20100512_107.html

期待される地熱エネルギーの開発（2）
http://kankyomedia.jp/report/20100513_108.html

期待される地熱エネルギーの開発（3）
http://kankyomedia.jp/report/20100514_109.html

ベルリンで水素自動車のラリー
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20100514002

　ドイツの首都ベルリンから、ドイツ第二の都市ハンブルクまでの290キロを走破する
自動車ラリーが開催された。エントリーしたのはバスからリムジン、乗用車までさまざ
まだが、いずれも排気管からは水蒸気しか出さない水素自動車である。

　このラリーは2002年に世界の自動車メーカーとエネルギー企業が共同して発足させた
「クリーンエネルギー・パートナーシップ（CEP）」プロジェクトが主催し、車種を問わ
ず水素が環境に優しい自動車燃料であると人々にアピールするのが目的だ。ドイツ国内
の水素燃料スタンド網整備に対して支援を呼びかける運動の一環として実施された。

　CEPは、2020年までに1000軒以上の水素燃料スタンドを稼動させたいとしている。
CEPには現在、自動車メーカーのBMW、ダイムラー、フォード、GM、フォルクスワーゲ
ン、トヨタの各社、ShellをはじめStatoil、TOTALの各エネルギー企業、そしてベルリン
とハンブルクの交通局のほか、燃料スタンド開発に携わるドイツやノルウェーの企業も
多数参加している。

>>275
◆卵と鶏：スタンド整備か自動車販売か

　水素自動車や電気自動車の普及に向け今後10年間で7億4000万ユーロ（およそ857
億円）の拠出プランを打ち出しているドイツ政府も、CEPを支援している。

　水素燃料スタンドの設置には、設計から施工まで1軒あたり数億円のコストがかかる。
そのためエネルギー企業は、需要増加の見通しが不透明な今、水素燃料スタンドへの
投資をためらっている。一方利用者側からすれば、燃料を確実に入手できなければ水素
自動車を購入する気にはならないだろう。CEPは、ベルリンやハンブルクなどドイツの
主要都市でのスタンド設置を足掛かりに、遅々として普及が進まないここ数年の状況を
打開したい考えだ。

　ダイムラー社の広報担当者マシアス・ブロック氏は、「企業と消費者がけん制しあっ
ている。この状況を打開するのが、われわれの重要な課題の1つだ」と話す。ドイツは
現在、国内に約30軒の水素燃料スタンドが設置されており、水素燃料技術では他のヨー
ロッパ諸国をリードしている。ただ、一般利用者に開放されているスタンドはごく一部
で、大半は実験的に運営されているか、事業用に限定されている。Shell、TOTAL、
Statoilなどの各エネルギー企業は、今後5年以内に一般ドライバーが利用できるスタン
ドを増やしていくという合意を発表した。「目標は1000軒の水素燃料スタンド網を構
築することだが、少しずつでも新設されれば朗報だ」とブロック氏は話す。

　自動車メーカー各社は、2015年を目途に国内のスタンド網が整備された段階で、
水素で発電する燃料電池車の量産を開始できるとしている。

トカゲの5分の1、温暖化で2080年までに絶滅の恐れ
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2726318/5751633

　地球温暖化のため、2080年までに世界に生息するトカゲの5分の1が絶滅する恐れがある
という研究結果が14日、米科学誌サイエンス（Science）に発表された。

　一般的にトカゲは日光を好むと考えられているが、トカゲの種の多くは高温は苦手で、
餌探しなどの活動が鈍ってしまう。

　トカゲの分布に関する世界規模の研究を行った生物学者のチームは、
気候変動がもたらす変化にトカゲは特に弱く、驚異的な割合で激減していると警告した。

　トカゲは鳥やヘビの餌となる一方で、昆虫を旺盛に捕食するという食物連鎖における重要な役割の
担い手であるため、トカゲの生息数の減少は生態系全体を壊滅させる惨事となりかねない。(後略)

>>276
つか、何で水素なの？
普通にバイオエタノールでいいんじゃないの？

とりあえずは混合ガソリンで走らせて
次にディーゼルでエタノール１００％で走る車増やして

最期にバイオエタノール燃料電池にすれば、インフラそのままで、過渡期もそのままで行けるのに

何で水素な訳？

後知ってる人いたら教えてほしいんだけど

今の火力発電て水を蒸発させてタービン回してると思うんだけど
海水温度差発電とかのバイナリー発電だと、アンモニアとかもっと低い温度で蒸気が出来るなら

何で火力発電でも使わない訳？

三谷商事、海上で風力発電　茨城に７基設置
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819890E3E6E2E1E58DE3E6E2E7E0E2E3E29E90E2E2E2E2

　三谷商事が風力発電に参入する。茨城県に発電機を設置し、発電した電力を
すべて東京電力に売る契約を結んだ。自然エネルギーに対する需要は大きいと
みており、主力の燃料の販売に次ぐ、エネルギー関連事業の柱に育てる考えだ。

　このほど、茨城県内で風力発電を手がけるウィンド・パワー・いばらき
（水戸市、小松崎衛社長）による、2000万円の第三者割当増資を引き受けて
子会社化した。

　茨城県の鹿島臨海工業地帯に日立製作所製の2000キロワットの発電機を
７基設置し、６月から本格稼働する予定だ。

　発電機は岸壁から50メートル離れた海上に設置。「山間部などにある発電機
に比べて維持管理が容易」（山本良孝専務）という。工業地帯にあるため、
風車の回転で発生する騒音を減らせる。従来、設置は難しかったが、実用化の
メドが立った。

思うんだけどさ

もし水蒸気でタービン回す方がアンモニアでタービン回すより効率が良いとして
タービン回した水蒸気でアンモニア蒸発させてまたタービン回すとかも出来るよね？

蒸発する物質の温度によって、３段階とか４段階でタービン回ったりしないの？

詳しくは知らないけど、水を１００度に上げて蒸気にして９９度にして液体にして１度上げてみたいだとしたら
下げる時に他の沸点低い物質加熱して蒸気に出来るよね？

もしかして超効率上がるんじゃないの？同じ熱量で

多段式発電出来ないの？

イーメックスなどが固体電解質で色素増感型太陽電池，Liイオン2次電池の技術を応用
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100514/182609/

　イーメックスと九州大学 工学研究院 応用化学部門 機能組織化学 教授の山田淳氏は，
固体電解質を用いる色素増感型太陽電池を開発したことを明らかにした。
現時点のエネルギー変換効率は約1％と低いものの，「技術の最適化で10％ぐらいには
大きな問題なく高められる見通し」（イーメックス 代表取締役の瀬和信吾氏という。

　瀬和氏によれば，この太陽電池の基本的な発電の原理は色素増感型だという。ただし，
（1）電解質は固体で液体を使わない，
（2）ITOなど透明電極の代わりに樹状の電極＋ポーラス（多孔質）状の金メッキ膜，
を用いることでプラズモン共鳴による増感効果が見込める，という点が従来のものと異なる。

　（1）の固体電解質はイオン交換樹脂の一種を基にしたもの。イーメックスがLiイオン2次電池や
人工筋肉用アクチュエータについて「13年間研究してきた成果」（瀬和氏）だとする。
固体にすることで，色素増感型太陽電池に付きまとっていた耐久性の問題が解消するという。
加えて，厚みが0.2mmと非常に薄くできるメリットもある。

　（2）の樹状電極は，イーメックスがLiイオン2次電池の負極向けに開発した，
スズ（Sn）を基にした材料とみられる。これに金（Au）めっきを施すことで，
電極表面に太陽光が照射された際にプラズモン共鳴が起こるとする。

　プラズモン共鳴は，金属表面で光と電子が共振する現象。太陽電池にとっては，光の利用率が
大幅に高まるとして，この1〜2年，太陽電池に応用する研究やベンチャー企業が急激に増えている。
九州大学の山田研究室も，プラズモニクス研究が専門。「九州大学との共同研究は本格的には
これから始まる」（イーメックス）。

　イーメックスによれば，「赤外線を吸収するITOを使わずにすむため，
赤外線領域の光の利用率が高まるため，雨の日でも晴れの日の50％の出力を保てる」とする。

世界の電力、2050年までに25％が太陽光発電に - IEA
http://www.ecool.jp/foreign/2010/05/iea22-775.html


国際エネルギー機関（IEA）は11日、スペイン・バレンシアで開かれた会議において、
低炭素技術の開発におけるロードマップ（行程表）として、太陽光発電（PV）と
集光型太陽熱発電（CSP）の新戦略を発表した。これによると、2050年までに太陽光
による発電能力は9000テラワット時に達し、世界の電力生産の20％〜25％を占める
であろうと予測している。

IEAの田中伸男事務局長は、太陽光発電技術は、2050年までに年間60億トンの
二酸化炭素（CO2）削減を実現するのみならず、エネルギー保障にも役立つであろう
と指摘。新戦略を実現させるためには、引き続き政府による支援や優遇措置などを
行う必要があるとし「この10年は、太陽光発電の開発を進める上で、実効性ある政策
が不可欠。長期的な視野に立って、太陽光に特化した助成を行うことで、早期導入を
持続させ、技術力と競争力をもたらすことができるだろう」と述べている。

国交省、風力発電でコスト削減　トンネルやダム管理
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051601000363.html

　国土交通省は１６日、トンネルやダムなどの維持管理に、風力でつくった電力を
活用する方針を固めた。トンネルなどの近くの国有地に民間発電施設の設置を認める
代わりに、事業者から通常よりも低い価格で電力を購入しコスト削減を目指す。

　来年度から発電施設を設置できる場所があるかを本格調査し、適地が見つかれば
民間事業者を公募する方針だ。道路やダムの区域には、道路の維持管理などに役立つ
構造物の設置しか認められず、大型発電施設などは整備できなかった。国交省は
再生可能エネルギー利用促進のため、この規制を緩和する。

　調査では、ロスが多くコストがかさむ長距離の送電を避けるため、できるだけ
トンネルなどの近くで、発電可能な十分な風速がある場所を探す。

　国有地の地代は無料か安くする代わりに、民間事業者から購入する電力の価格は
低く設定。公募の際には料金の設定方法や水準を示し、どれぐらいで投資が回収で
きるかが分かるようにする。

次世代エネルギー網を実験へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100516/t10014470791000.html

東京ガスと大阪ガスは、太陽光など自然エネルギーと都市ガスを組み合わせて、
安定的に電気や熱を供給する実証実験を今月から共同で始めることになりました。
地球温暖化対策として導入が進められている太陽光発電などは、気候によって
出力が変動します。このため、東京ガスと大阪ガスは、都市ガスを組み合わせて、
安定的に電気と熱を供給する実証実験を今月から共同で始めることになりました。

実験では、東京・荒川区の東京ガスの事業所に、太陽光発電の装置や太陽の熱を
使った冷暖房と給湯のシステムを設置します。雨など天候の悪い日には、都市ガス
で電気と熱を作り、安定した動作を目指します。また、大阪府や滋賀県などに設置
した太陽光発電と都市ガスを使った発電設備を通信網で結び、太陽光発電の出力の
変動に合わせて、電力を融通する方法を検証することにしています。東京ガスと
大阪ガスでは、こうした太陽光発電などと都市ガスを組み合わせた次世代のエネル
ギー網を確立できれば、３０パーセント以上の二酸化炭素が削減できるとして、
２０１５年度をめどに実用化を目指すことにしています。

独自の国際排出量取引制度、経産省準備開始
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100516-OYT1T00409.htm

　日本企業が原子力発電所などを新興国や途上国に輸出した場合、相手国での温室効果ガス削減量を
日本国内の排出枠に算入できるようにする仕組みを実現するため、経済産業省が、
６月から事前調査を始めることが１５日わかった。政府の新成長戦略に盛り込み、
インフラ（社会基盤）輸出による経済成長と、温暖化対策の推進の両立を図る。

　アジアの新興国や途上国などと２国間の協定を結び、地球規模で温暖化対策を進める。
事前調査には、インドネシアの協力が得られる見通しだ。日本が、原発や高効率の石炭火力発電技術
などを輸出した場合の相手国の温室効果ガス削減量を計測し、独自制度の運用を確認する。

　日本独自の国際排出量取引制度として２０１３年にも導入し、温室効果ガスの排出量を
１９９０年比で２５％削減する政府目標の達成につなげたい考えだ。

　先進国が途上国で行った環境対策を自らの排出枠に算入する制度は、
国連の「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」がある。しかし、手続きが煩雑なうえ、
原発の輸出が対象外であることなど、使い勝手の悪さが指摘されていた。

　経産省の試算では、中国が計画するすべての石炭火力発電所に日本の先端技術を導入すると、
日本の年間排出量の約６％に相当する約８３００万トンの温室効果ガスを削減できるという。

低炭素投資促進法の波及効果、1兆円の生産を誘発し雇用効果は10万人増――経産省試算
http://kankyomedia.jp/news/20100514_11273.html

経済産業省の試算によると、今国会に提出されている「低炭素投資促進法案」の運用により初年度に
喚起される設備投資は最大4000億円規模で、その生産誘発効果は約1兆円、雇用効果は約10万人に上る。

　電気自動車や蓄電池、太陽光パネルなどの低炭素型製品を開発・製造する事業者へ低利・長期の
資金を供給するとともに、中小企業などがリースにより低炭素型の設備を導入しやすくするための
新たな保険制度を創設する「低炭素投資促進法案」が今国会に提出されているが、同法の運用により
初年度に喚起される設備投資は最大4000億円規模で、それによる生産誘発効果は約1兆円、
雇用効果は約10万人に上る。経済産業省がこのほど明らかにしたもので、政府が昨年12月に
閣議決定した新成長戦略（基本方針）における環境分野の目標達成に大きく貢献するとしている。

　喚起される約4000億円の設備投資額の内訳は、低炭素型製品の開発・製造事業者に対する
日本政策金融公庫を活用した低利・長期融資（ツーステップローン）によるものが約2500億円
（予算計上される1000億円を呼び水に民間金融機関の融資も合わせた額）、
リース保険によるものが約1500億円となっている。

　その波及効果として、同省が一定の前提条件で産業連関表を用い試算した結果、
約1兆円程度の生産誘発効果と約10万人の雇用効果があると推定されたとしている。

　政府の新成長戦略（基本方針）では、環境分野において20年までに50兆円超の
新市場および140万人の新規雇用を創出する目標を打ち出している。

エコポイント制度で家電の省エネ性能が向上、Gfk調査
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20100514_367080.html

　また、同社では制度開始後の1台あたりの年間消費電力の変化にも着目。
各市場の1台あたりの平均年間消費電力は、冷蔵庫で449kWhから383kWhへ14.7%減、
エアコンは1,129kWhから1,093kWhへ3.2%減、薄型テレビは139kWhから108kWhへ22.3%減と
なっている。エコポイント制度が、省エネ性能に優れた製品の普及を促進したことを指摘している。
(一部抜粋)

法人税下げ、経産省提起…成長戦略５分野重点
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100517-OYT1T00076.htm

　日本経済と国内産業の再生に向け経済産業省がまとめた成長戦略「産業構造ビジョン」が
１６日、明らかになった。

　法人税の実効税率を国際的な水準まで引き下げる必要性を、鳩山内閣の政府機関として初めて打ち出す。

　日本が官民一体で取り組むべき戦略分野としては、原子力発電や鉄道など
「インフラ（社会基盤）輸出」、「医療・介護・健康・子育てサービス」など五つの産業を挙げた。

　産業構造ビジョンは、１８日の産業構造審議会（経産相の諮問機関）の専門部会で検討し、
６月１日に正式決定する。経産省は国家戦略室とともに、６月中にまとめる政府の新成長戦略の
中心に位置づける考えだ。

　日本の産業を支える政策として、法人税引き下げを含む９項目を示している。

　日本の法人税実効税率は４０・６９％と高い。欧州が３０％前後、アジアは２５％以下である
現状を踏まえ、「国際的水準を目指した引き下げ」の必要性を明記する。

　企業の収益力を高める産業再編を促すため、再就職や職業訓練を支援したり、
友好的Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の手続きを簡素化したりすることを掲げた。

　アジアの成長力を日本の成長に生かすことの重要性も指摘。インフラ整備に加え、
中間所得層への商品売り込みを支援するような観点に立った新しい通商戦略が必要としている。

　さらに、投資先としての日本の魅力を高める政策にも重点を置いた。海外企業がアジア域内の
統括・研究開発拠点を日本に設置するように、企業だけでなく、高い知識や技術を持つ人材への
優遇措置も必要とし、関連政策の整備を進める。

>>290
　一方、戦略的に取り組む五つの産業分野も明記した。自動車など特定の輸出産業に頼らない
多面的な産業構造への転換を打ち出している。インフラ輸出と社会保障関連産業に加え、
「文化産業」、「次世代エネルギー」、ロボットなど「先端分野」を挙げている。

　◆産業構造ビジョン骨子◆

　▽海外企業への優遇措置などで、アジア域内での産業立地競争力を強化

　▽法人税実効税率の、国際水準を目指した引き下げ

　▽収益力を高めるための産業再編の活性化

　▽アジアのインフラ整備支援や経済連携協定（ＥＰＡ）網拡充などの新通商戦略

　▽個人金融資産の活用に向けた金融機能の強化

2010年代半ば、日本は経常赤字？
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819591E3E3E2E3868DE3E1E2E7E0E2E3E29797EAE2E2E2

　2010年代半ばには日本の経常収支が黒字から赤字に転じる――。そんな見方がエコノミストの間で
広がってきた。貯蓄を取り崩して消費にあてる高齢者が増え、モノの輸入が伸びやすくなるためだ。
海外への輸出や投資で外貨を稼ぐニッポン。かつての常識が崩れ、財政収支と経常収支の
「双子の赤字」に苦しむ日が来るのだろうか。(後略)

ロイターサミット：東芝、二次電池を自動車メーカーと共同開発
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15341920100517

　東芝の仲田隆一・執行役上席常務（電力流通・産業システム社社長）は１７日、
ロイター・テクノロジー・サミットで、同社の二次電池「ＳＣｉＢ」について、
「現在数社の自動車メーカーと開発フェーズにある」ことを明らかにした。

　ＳＣｉＢは、リチウムイオン電池の一種で、安全性や充電時間の大幅短縮、長寿命化などの
性能に特徴があるとされる。電気自動車などへの搭載や、太陽光発電など再生可能エネルギーの
普及拡大に伴う蓄電用途などの需要を見込み、東芝は約２５０億円を投じて新潟県柏崎市で
ＳＣｉＢの量産工場建設に着手。柏崎では来年２月に供給開始の予定で、当初の月産５０万個の
生産規模から、２０１２年中に同１００万個へ引き上げる計画だ。

　仲田常務は、特定の自動車メーカーへの供給を想定しているかどうかとの質問に「そうだ」と答えた。
東芝は今月１１日の経営方針説明会で、ある自動車メーカーの電気自動車用にＳＣｉＢの採用が
決定したことを明らかにしている。

住商と富士電機、世界最大の地熱発電設備の建設を完了
http://www.ecool.jp/news/2010/05/sim11-789.html
http://www.ecool.jp/news/images/e_0517_001_s_s.jpg

住友商事と富士電機システムズは17日、ニュージーランドの北島・ロトカワ地区に、
1基としては世界最大出力、140メガワットの地熱発電プラント(ヌアワプルア地熱発電所)を
納入し、5月15日に開所式を行ったと発表した。

同地熱発電プラントは、住友商事と富士電機システムズが共同で2008年3月にニュージーランド
国営電力会社、マイティ・リバー・パワー社から受注したもので、商業運転は4月4日から
開始している。

地熱発電は、発電時に二酸化炭素（CO2）をほとんど排出せず、天候や気象条件に左右され
ることなく安定的に利用できる自然エネルギーとして注目されている。両社は、今後も地熱
資源を持つ国で需要が見込まれる地熱発電プラントの開発事業の拡大を図る方針だ。

ペガサス浄水プラントの完成予想模型
http://www.mgciv.com/blog/rendering-of-pegasus-desalination-plant.html


「太陽エネルギーを利用した新しい海水淡水化技術」で紹介したように、ペガソス・エレクトラは
太陽熱を利用した新方式の淡水化装置「ペガサス浄水化システム」を開発しました。現在、ペガサス
浄水化システムで構成した淡水化／浄水プラントを海外のクライアントに提案しています。

写真は、100立方メートル／日の淡水／浄水化能力を備えたプラントの完成予想模型です。

このプラントは、10ユニットのペガサス浄水化システムで構成されています。
海や湖から汲み上げられた水は、太陽光集熱装置で80〜90℃まで温められ、ペガサス浄水化システム
によって蒸留水となります（農業用水、飲料用水として利用するためには、ミネラルを添加する必要が
あります）。ペガサス浄水化システムは太陽熱を利用して稼働するため、電力を必要としません。

http://www.mgciv.com/blog/wp-content/uploads/2010/02/desalination_plant_01_ja.jpg
淡水／浄水プラントの完成予想模型

太陽エネルギーを利用した新しい海水淡水化技術
http://www.mgciv.com/blog/new-seawater-desalination-technology-solar-energy.html

株式会社エレクトラより、請負企業募集のご案内
http://www.mgciv.com/blog/electra-contractors-recruitment.html

マグネシウム文明を推進する東工大発ベンチャー「株式会社エレクトラ」では、
本年度より国内外向け製品の生産体制を確立する必要がございます。
つきましては、この事業にご協力いただける企業を募集したいと思います。
こちらの要望は以下の通りです。(以下略)

鉄鋼大手4社が業績予想見送り 原料価格交渉の難航で回復に暗雲
http://diamond.jp/articles/-/8134

「欧米勢が先制攻撃」電動バイク元年の到来
https://facta.co.jp/article/201005033.html

電気自動車元年といわれた2009年に続き、今年は電動バイク元年という言葉を耳にすることが
多くなりそうだ。3月下旬に開催された第37回東京モーターサイクルショーでは、
日本のヤマハだけでなく、欧米メーカーも電動車両を出品。イタリア製ハイブリッドスクーターを
含め、モーターで走る車両が4台も集結した。こんな状況は過去になかった。

電動バイクそのものは以前から存在していた。日本ではヤマハが02年から「パッソル」など
2車種を販売した実績を持つ。

ヒットに結びつかなかったのは、自動車同様、電池効率の低さに起因する車体の重さと航続距離の短さが
理由だった。さらにヤマハの場合は、バッテリーに使用したリチウムイオン電池のリコールも響いた。

しかし最近になって、電池の充放電性能や安全性能が向上した。よって排気ガスを出さず、
音が静かで、発進加速が力強いといったメリットだけを享受できる状況になり、
多くの企業が参入を表明した、という経緯も自動車と似ている。

そのひとつ、1996年設立の米べクトリックス社は、欧米で販売中の大型電動スクーター「VX−1」を
出展し、4月10日から日本でも販売を開始した。最高時速100�q、航続距離88�q、80％充電2.5時間と、
街乗り中心には十分の性能を持つ。

>>298
一方、イタリア最大のバイクメーカー、ピアジオ社は、三輪スクーター「MP3」の
ハイブリッド版を持ち込んだ。CO2 排出量を半減したというこちらは、今秋の発売を目指す。

さらに半世紀以上の歴史を誇るオーストリアのKTM社も、電動スポーツバイク「フリーライド」の
試作車を世界初公開した。市販型は2011年の登場予定だ。

3社のブースはいずれも電動車両を中心に据えていた。バイクにおいても電動化の流れは確実。
だからこそ主導権を握りたいという強固な意志が会場に漂っていた。

ところが国産4メーカーで電動バイクを展示していたのはヤマハだけだった。
車両は昨年の東京モーターショーと同じ市販予定車「EC−03」だけで、
電動アシスト自転車とともにブースの隅に追いやられていた。

EC−03は、かつて販売していたパッソルをベースに、バッテリーの信頼性を上げるなどの
改良を施したモデルにすぎない。ゼロから設計されたべクトリックスやKTMのものに比べて
新鮮さはいまひとつだった。

やはり東京モーターショーで電動バイク「EV−neo」を参考出品したホンダは、年内発表を目標に、
今月報道向けの試乗会を行ったが、なぜかこちらのショーへの展示はなかった。
開催国のメーカーとして、最新技術を披露する絶好の場なのに、様子を窺うような雰囲気だった。

今回、発表された外国製電動／ハイブリッドバイクの日本での予想価格は、120万〜130万円といわれる。
250�tエンジンを積んだ同クラスの日本製スクーターの約2倍もする。このため国内メーカーの担当者は、
従来路線でも大勢に影響はないと判断したかもしれない。しかし世界に目を向ければ、
ヤマハやホンダのような小型で低価格の電動バイクのほうが、はるかに厳しい競争に
晒される運命にある。中国を相手にしなければならないからだ。

>>299
日本ではあまり知られていないが、電動バイクが世界一多く走る国は中国である。環境保護を理由に、
一部の都市でエンジンつき二輪車の走行を禁止したのが契機となり、現在では数千万台が走行している。

現状ではモーターの信頼性が低く、バッテリーは旧式の鉛電池に頼る車両が多い。
しかし現在の同国の状況を考えれば、今後数年間で飛躍的な性能向上を果たすだろう。
それが低価格で世界中に輸出されると、ヤマハに勝機は見いだしにくい。

欧米メーカーが、あえて高価な大型電動バイクというジャンルに挑戦したのは、
デザインや走行性能などの付加価値を強調したほうが、優位性を保てるという判断だろう。
世界と戦うには技術だけでなく戦略も大切であることをアピールした格好だ。

それだけに、8年前の製品の焼き直しでお茶を濁そうとするヤマハと、
車両の展示を見送ったホンダの消極性が気になる。かつては世界最先端といわれた
日本の電動バイクは、どこへ向かおうとしているのか。

1800年代末には石油王となっていたロックフェラーは、
第一次大戦を仕組んでロスチャイルドのいるヨーロッパを破壊し、
世界恐慌を仕組んで金融・先物・株式市場で、ロスチャイルドから主導権を奪った。
第一次大戦では、当時６つあった帝国のうち、オーストリア・ハンガリー、
ロシア、オスマントルコ、清朝、大英帝国が崩壊し、残ったのはアメリカ帝国。
ヨーロッパを戦場にして破壊し、ソビエト連邦を作ったのもロックフェラー。
つまり冷戦を演出し、欧州を威圧して見せたのもロックフェラー。
その後の戦争・紛争・経済的事件のほぼ全ての黒幕はロックフェラー。
第二次大戦は、欧州の製造業の中心だったドイツに、ユダヤ人迫害のレッテルを貼り、
分断するのが目的であり、ヒトラーを育てたのもロックフェラーだった。
石油のために中東戦争を仕掛け、イスラムのテロ組織をつくったのもロックフェラー。
９１１を自作自演し、戦争を始めさせたのも日本に原油を提供させたのもロックフェラー。

価値を暴落させては買い占めるのがロックフェラーの経済支配の手法。
日本もバブルを演出され、崩壊させられ、買い占められた。
日本も中国もアメリカもロックフェラーの所有物。
各国の指導者はロックフェラーにとって駒に過ぎない。
昭和天皇（1982年）も平成天皇（1994年）も、訪米して
現当主のデービッド・ロックフェラー詣を済ませてる

しかしここへきて高齢になったロックフェラー家当主デービッドの威厳が弱まり、
ロスチャイルド家主導の脱石油（脱ロックフェラー）への動きが始まっている。
戦争経済に頼っていたのに、ブッシュjrはイラクの次の北朝鮮攻撃のタイミングを逃し、
その後の中国支配計画も頓挫。
９１１自演でのボロが出たのが、世界世論誘導の失敗につながった。
オバマは戦争をしたがらないので、何らかの形で辞任させられるか、暗○される確立が高い。
EUはロックフェラーに対抗するために欧州が連合を組んだ組織。
CO2（要するに石油浪費）による温暖化説の流布と、原発推進の動きがそれ。
不都合な〜のゴアのスポンサーはロスチャイルド。
ロックフェラーの言いなりだった各国の首脳が反抗的になり、
日本ではロックフェラーの犬であった自民党が崩壊し、
鳩山は就任直後に脱石油依存を世界にアピール。
ドル崩壊、脱石油依存社会の構築がアメリカの崩壊につながる。
現在、マスコミや検察の民主への総攻撃も、ロックフェラーの意思。
小泉や竹中のやった事もロックフェラーの意思。
アメリカを動かす政治家や官僚はリックフェラーの息がかかった者。
ビル・クリントンは、実はデービッドの兄の隠し子。
国連本部ビルのある土地も、元々はロックフェラーの所有地だった。

蓄電池「寿命４倍・国際標準」…成長戦略に明記
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100517-OYT1T01288.htm

　経済産業省は１７日、太陽光で発電した電気をためておく蓄電池を住宅やオフィスビルに
普及させるため、２０３０年までに寿命を現在の４倍の２０年に延ばし、
製造コストを１０％程度に引き下げる戦略目標を明らかにした。

　官民一体で研究開発体制を作り、規格の国際標準化を目指す。
政府が６月にまとめる新成長戦略に盛り込む。

　政府は温暖化対策のため、今後１０年で太陽光による発電量を現在の約２０倍となる
年２８００万キロ・ワットにする計画だ。しかし、太陽光で発電できない夜間や悪天候時にも
電力を安定供給するためには、住宅やビル、変電所などに蓄電池の設置が欠かせない。

　蓄電池は携帯電話やパソコン、電気自動車などに使われているニッケル水素電池や
リチウムイオン電池が知られているが、小型化と大容量化をさらに進める必要がある。

　住宅用では、三洋ホームズが昨年に国土交通省の補助を受けて蓄電池が付いた住宅の販売を
始めているが、１戸あたりの価格は２４０万円程度高い。積水ハウスと大阪ガスも共同で太陽電池と
燃料電池で発電し、蓄電池で電気をためる住宅の実証実験を行っているが、本格普及はまだ先だ。
研究開発では、リチウム以外の新素材による技術革新や、原材料のレアメタル（希少金属）の
安定確保にも取り組む。

スマートグリッド　　ＩＴ使い効率送電
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/trend/CK2010051802000123.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/trend/images/PK2010051802100031_size0.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/trend/images/PK2010051802100032_size0.jpg

　次世代送電網「スマートグリッド」に注目が集まっている。情報技術（ＩＴ）を使い、家庭
やオフィスの電力需要と発電側の供給力を瞬時に把握し、効率的な送電を実現する技術だ。
　天候に左右される太陽光発電などを大量導入するには、スマートグリッドで電力網を安定さ
せる必要がある。加えて、海外の関連市場の急拡大も見込まれ、官民とも強い関心を寄せ始め
た。今夏には経済産業省が主導する実証実験が、横浜市など四地区で始まる。
　普及すれば、地球温暖化対策に貢献する上に、暮らしも便利になる。各家庭には、通信機能
を持つ高度な電力測定器「スマートメーター」が設置され、晴れた日には屋根の太陽光発電で
生んだ電気を電力会社に売ったり、給湯器で大量にお湯を沸かしたりする。曇りの日や夜は、
電気自動車が蓄電池の役目を果たし、家電製品に電気を送る。
　電力会社が真夏の昼間の電気料金を高くし、夜間などは抑えたりと細かな料金設定も可能に
なる。利用者は、安い時間帯に洗濯したり氷を作ったりするよう設定しておけば、自動的に省
エネ、節約ができる。外出先で駐車場に車を止めておくと、自動的に充電されたり、反対に電
気を売ったりする。電力源には自然エネルギーが多く使われる。
　普及には課題も。一台二万〜三万円のスマートメーターの設置だけで全国で一兆円以上かか
る。電力会社が多額のコストを転嫁すれば電力料金が跳ね上がる可能性もある。

　ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）　太陽光や地中熱などの再生可能エネルギーの
利用や、省エネの徹底により、建物内の電気やガスなどのエネルギー消費量を、正味でほぼ
ゼロにできる建築物。太陽光発電のほか、建物の断熱性を高めたり、自然採光や自然換気がで
きる構造にしたり、消費電力の少ないサーバーやＬＥＤ（発光ダイオード）照明を多用するこ
とで実現する。経済産業省は２０３０年までに新築建築物の全体でＺＥＢ化を実現する目標を
掲げている。

都『水ビジネス』海外進出　受注１号　豪に水道ノウハウ指導
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010051890070439.html

騒音苦情風車を調査　　伊方エコ・パーク来月まで実施
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20100517-OYT8T01190.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20100517-292493-1-L.jpg

　伊方町の九町、川永田、亀浦で３月に運転を始めた「伊方エコ・パーク」の
風力発電風車（１２基）について、住民から騒音の指摘があり、同社は調査を
行っている。６月末まで続け、結果は７月末頃、住民に報告する。町内には
６風力発電所（計５８基）あり、騒音苦情は４か所目。

　同社によると、風車と民家の最短距離は九町地区の６２０メートル。建設場所
は環境基本法による騒音基準の指定地域外だが、住宅地域並みの夜間４５デシベル
以下になるよう設計しているという。しかし、九町地区や川永田地区の住民から
「寝ていても音が気になって目が覚める」「音で血圧が上がり、安定剤を飲んで
いる」などの声が上がっている。

　調査は、音の大きさの測定を風車から６５０メートル〜９００メートル離れた
屋外の計７か所で約２週間ずつ実施。音源についても風車直下と地区内を調査員
が夜間に歩いて特定に努める。同社の担当者は「きちんと調査し、地域のみなさん
に報告して理解を得たい」としている。

電事連，スマートグリッドを語る　電気事業連合会 電力技術部長 藤井裕三氏
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100517/182652/

　再生可能エネルギーの大規模導入に関する議論が，世界中のエネルギー事業者の
間で始まっている。変動しやすい風力発電や太陽光発電をいかに電力系統と連携さ
せていくのか，そのための効率的な手法やコンセプト（いわゆるスマートグリッド）
に関しても，様々な提案が登場している。こうした動きに対し，日本の電力事業者
は，果たしてどのような対応を進めているのだろうか。なかでも，日本のエネルギ
政策決定に大きな影響力を持つ業界団体の電気事業連合会（電事連）は，再生可能
エネルギー導入について，どのような考え方で臨んでいるのか――。電事連 電力技
術部長の藤井裕三氏に，再生可能エネルギーやスマートグリッドへの取り組み状況
について話を聞いた。(以下略)

三菱電、スマート・グリッドの実証試験設備を導入
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100518bjao.html


　三菱電機は１７日、２０１０年度から２年間で約７０億円投資し自社で
スマート・グリッド（次世代電力網）の実証試験設備を導入すると発表した。
２０年以降の送配電網を想定し、関連技術や製品開発を進める。民間企業が
独自にスマート・グリッドの実証試験に乗り出すのは初めて。
　山西健一郎社長は「太陽光パネルを含めて、スマート・グリッドに対応する製品の
ほとんどを自社内で持つメーカー」である強みを強調した。設置するのは同社の
生産拠点などがある尼崎地区（兵庫県尼崎市）、和歌山地区（和歌山市）、
大船地区（神奈川県鎌倉市）の３カ所。
　中心となる尼崎地区では電力流通システム全体の実証を行う。４メガワットの
太陽光発電システムに、５００キロワットの系統用蓄電池、１５０カ所の次世代電力計、
電気自動車（ＥＶ）の充電ステーションなどを設置する。

温暖化基本法案を可決＝衆院環境委でも採決強行
http://kankyomedia.jp/news/20100517_11282.html

衆院環境委員会は14日午後、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25％削減する
中期目標を掲げた地球温暖化対策基本法案を採決し、与党の賛成多数で可決した。

　衆院環境委員会は１４日午後、温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で
２５％削減する中期目標を掲げた地球温暖化対策基本法案を採決し、与党の賛成多数で可決した。
民主党議員の動議を受けた採決強行に対し、対案を提出している自民、公明両党は
審議不十分として反対した。基本法案は１８日の衆院本会議で可決、参院に送付される見通し。
(後略)

重いクルマ…緩くなる基準　重量かさ上げ“お引っ越し”　都「低燃費認定に抜け道」
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100518/lcl1005180123000-n1.htm

　燃費基準を達成した自動車を、国が「燃費基準達成車（低燃費車）」として認定する制度について
東京都が“抜け道”の存在を指摘している。国の基準は自動車の重量が重くなるほど緩くなるため、
本来は基準を満たさない車にパワーシートなどを搭載し、重量をかさ上げした“見せかけ”の達成車が
あるためだ。『お引っ越し』という業界用語まである。都では、より厳密な基準を設けることを
国に働きかけることにしている。(後略)

>>307
電気事業連合会は、動きが遅すぎるな。
このままだと欧米にスマートグリッド技術でおいて行かれて、日本が標準を取るどころではなくなる。

電気自動車リーフの実質購買価格、欧州は3万ユーロ以下に＝日産
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15356420100518

　日産自動車は１７日、欧州４カ国に投入する電気自動車（ＥＶ）「リーフ」について、
ＥＶ普及のため各国政府が拠出する補助金を差し引いた実質購買価格が
３万ユーロ（３万８１１０ドル）以下になるとの見通しを示した。

　日産・ルノー(RENA.PA: 株価, 企業情報, レポート)連合はＥＶに４０億ユーロ以上を
投資する方針で、ＥＶの販売台数が２０２０年までに新車販売の１割を占めると見込んでいる。
(後略)

日銀、成長分野に資金　銀行通じ半年超の低利融資
http://www.asahi.com/business/update/0518/TKY201005170451.html

　日本銀行は、成長が期待できる分野にお金が回るようにする新制度の大枠を固めた。
対象分野は環境・エネルギーや観光、新しい研究開発など。これらに取り組む企業向けに貸す銀行に、
日銀は今年夏から、返済まで半年〜１年のお金を年０．１％の超低金利で貸し出す方向だ。

　日銀が特定の分野に貸し出すことを条件にした制度をつくるのは異例だ。そうまでして新制度に
踏み出すのは、日本経済が成長するという期待感が盛り上がらないために投資や消費が冷えこみ、
物価が下がり続ける「デフレ」の一因になっていると考えているからだ。資金面で成長を後押しし、
デフレ脱却への道筋をつけようという狙いがある。

　日銀は先月３０日の金融政策決定会合で「成長基盤を強くするのに役立つ新たな取り組みが必要」として、
新制度を検討してきた。今月２０、２１日の会合で大枠を固め、６月の会合で細かい内容を決める。

　貸し出し対象の分野は、政府が成長戦略であげた分野とも歩調を合わせる。
銀行がこれらに投資する企業向けの貸し出しを増やした場合、増やした分の一定額相当を、
日銀が担保を取ったうえで年０．１％の金利で貸し出す。

　返済までの期間は半年〜１年の方向で検討している。返済期限がきた時に銀行が借り換えを
希望した場合は柔軟に応じる方針だ。

>>313
　日銀はすでに、２００８年秋のリーマン・ショック後に翌日返済の政策金利を年０．１％程度まで
低くする事実上の「ゼロ金利政策」を続けている。昨年末には、返済まで３カ月のお金を年０．１％で
貸し出す新しい資金供給策を１０兆円規模で始め、今年３月には２０兆円に増やした。

　新制度は年０．１％で貸す期間をさらに長くする。銀行が返済期間の長いお金を調達する金利が
従来より低くなるので、成長分野に投資する企業に半年〜１年で貸し出す時の金利も、他の分野向けの
融資より低くなると期待できる。また、これまで取引のなかった企業に貸し出す余裕もできるとみられる。

　日銀は新制度を「成長分野に資金を流す呼び水」（幹部）と位置づけている。
新制度はずっと続けるのではなく、時期を限って実施する。

　ただ、日銀にも「実際にどの程度の企業が借り入れを増やそうとするのかは見えていない」
（同）との不安があり、デフレ脱却に効果があるかどうかは分からない。

　今月の金融政策決定会合では、ギリシャの財政危機の影響も議論する見通し。日銀は「世界経済は
新興国を中心に強い。ギリシャの混乱が直接、日本に影響するルートは非常に限られている」（幹部）
として、今のところ追加の金融緩和は不要と見ている。当面はこれまでの緩和策を維持しつつ、
新制度でデフレ脱却に向けた姿勢を示す構えだ。

代替フロン排出量、中国突出　国環研が東アジアで初調査
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051701000896.html

　二酸化炭素（ＣＯ２）の何倍もの温室効果がある代替フロンの排出量の分布を東アジア地域で
調べたところ、中国からの排出量が突出して大きく、世界的にも高い割合を占めることが
１７日までに、国立環境研究所（茨城県つくば市）などの調査で分かった。

　大気中の濃度から排出源を解析する方法で、詳細な排出分布が分かるのは初めてという。
同研究所が同日、発表した。

　オゾン層の破壊物質フロンは過去１０年で大幅に削減され、エアコンなどの冷媒に使われる
ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）類やハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）類への
代替が進んでいる。

　これらの物質は強力な温室効果ガスでもあり、モントリオール議定書や京都議定書で
削減対象となっているが、最近は中国やインドなど発展途上国の排出増が深刻化している。

　同研究所は、北京大、ソウル大などと共同で、日本、中国、韓国、北朝鮮、台湾での２００８年の
代替フロンなどの排出量を調査。ＣＯ２の１万４３００倍の温室効果がある「ＨＦＣ２３」は、
中国からの排出が９３％を占めており、世界全体の５割以上にも達するという。
そのほかの物質でも中国が排出トップだった。

>>308 別ソース

三菱電機、発電から消費まで全域対象のスマートグリッド実証実験を計画
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/05/17/066/index.html

それぞれの地区に設置される設備やシステムとして、尼崎には同地区全体の必要電力の1/10を
賄うことが可能な4MWのメガソーラーシステムや可変速揚水発電模擬装置などの模擬配電系設備や
家屋における太陽光発電システム、エコキュートなどの設置に加え、自動検針システム、
需給制御システム、配電制御システム、電気自動車、通信ネットワークなどが設置される。
また、和歌山地区は尼崎地区との連携を前提とした太陽光発電システムが設置され、大船地区には
実証ハウスにおける自動検針システム、太陽光発電システム、ホームゲートウェイ、オール電化機器、
蓄電池、電気自動車、セキュリティシステムなどが設置され、電気自動車へ昼間の間に蓄電を行い、
夜間にその電力を家庭内で活用するといったことも試みられる予定となっている。

同社では、こうした実証実験で得た各種ノウハウを、国内は元より、海外向けに、
「再生可能エネルギーの大量導入」「インフラ整備/増強型」
「コミュニティまるごと型(インフラ運用を含めたパッケージ)」の3パターンを前提にして
各地域ごとの需要に応じた形で提供を図っていくとしており、技術やノウハウの蓄積により、
「将来求められるあらゆることを想定した実証実験を進めていくことで、
低炭素社会の実現に向けた新たな技術開発に結び付けたい」(同)と意気込みを見せている。
(一部抜粋)

2050年までに商業漁業が不可能になる恐れ、国連環境計画が警鐘
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2727620/5770374

国連環境計画（UN Environment Programme、UNEP）で環境に優しい
「グリーン経済（Green Economy）」のあり方を研究しているパヴァン・スクデフ
（Pavan Sukhdev）氏は17日、米ニューヨーク(New York)で記者団に対し、
大胆な対策をとらなければ、2050年までに商業漁業が不可能になる恐れがあると警告した。

　UNEPはグリーン経済についての報告書を年内に発行する予定で、外部の環境専門家らと
作業を進めている。スクデフ氏によると、各種統計をもとにした試算が現実のものになれば、
40年後には、事実上、海から魚がいなくなるという。スクデフ氏は
「漁穫できる量ではなく、魚そのものが激減している状況だ」と強調した。

　同日公開された報告書案は、こうした事態を回避するためには漁船への補助金の
削減や魚類の保護海域の設定が水産資源の回復と漁業の繁栄につながると指摘している。

　UNEPのアヒム・シュタイナー（Achim Steiner）事務局長は、世界の水産資源はぎりぎりの
ところまで縮小していると警告した一方、国連機関や各国政府は、こうした危機を回避する能力を
完璧に備えており、目覚しい成果もみられると語った。約30か国が直接UNEPに協力しているほか、
他の多くの国もグリーン経済についての政策を見直しているという。

　グリーン経済の報告書によれば、全世界における漁業従事者は3500万人、
漁船は2000万隻と推定される。また、約1億7000万人が直接または間接的に漁業に従事しており、
約5億2000万人が経済的に漁業とつながりがあるという。

　国連（UN）によると、すでに水産資源の30％が失われており、漁獲高は以前の10％以下に
落ち込んでおり、このままでは、2050年までに商業用漁業は不可能となる。
　こうした状況を招いた要因として、UNEPは、減少する一方の魚を大量に漁獲する
大型漁船団に各国政府が出す補助金が主な原因だと指摘している。
　UNEPの報告書は、魚資源回復のためには、メスが成魚に成長し産卵できる禁漁海域の設定や、
大型漁船団を削減し、小型漁船による漁を奨励するなどの対策が不可欠だとしている。

経済産業省、環境省及び国土交通省、住宅エコポイントの実施状況（平成22年4月末時点）を公表
http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3656

経済産業省、環境省及び国土交通省は、住宅エコポイント事業の実施状況（平成22年4月末時点）を
公表した。同事業は、地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図るため、省エネ性能の高い住宅
（環境対応住宅）の新築又は環境対応住宅とするための改修に対して、住宅エコポイントを取得できる
ようにし、様々な商品等に交換できるようにするもので、平成22年3月8日からポイント発行・交換の
申請を受け付けている。今回のとりまとめによると、住宅エコポイントの申請状況は、平成22年4月の
合計で、新築2,107戸、リフォーム14,286戸、合計16,393戸であった。また、住宅エコポイントの
発行状況は、平成22年4月の合計で、新築359戸（107,700,000ポイント）、
リフォーム2,812戸（120,580,000ポイント）、合計3,171戸（228,280,000ポイント）であった。

住宅エコポイントの実施状況(平成22年4月末時点)
http://www.meti.go.jp/press/20100514002/20100514002-2.pdf

（株）大林組、環境負荷を低減する低炭素コンクリートを開発
http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3659

（株）大林組は、環境負荷低減技術の一つとして、二酸化炭素排出量の極めて少ないコンクリートを
開発したと発表した。各種建造物の主な材料であるコンクリートからは、製造時に1m3あたり約300kgの
二酸化炭素が発生する。よって、2008年度の生コンクリートの国内生産量101,009千m3から換算すると、
3,000万トン/年以上の二酸化炭素を排出していることになる。同社は、インフラ等の建設にともなう
環境負荷を低減するには、この使用量の多いコンクリートを低炭素化することが重要であるとし、
製鉄過程で生じる副産物である「高炉スラグ」の微粉末などの構成比率を高めた低炭素コンクリートを
開発した。同製品は、特殊な薬剤の採用により、一般のコンクリートと同程度の扱いやすさと強度を
確保しつつ、設計基準強度36N/mm2（呼び強度42）の場合では、二酸化炭素排出量が
１m3あたり50kg以下と、一般のコンクリートに比べ80%以上削減することが可能となったという。

環境負荷を低減する低炭素コンクリートを開発
〜　二酸化炭素排出量を8割削減　〜
http://www.obayashi.co.jp/press/news20100514

>>317
ばかだなー、日本締め付けてるつもりだろうけど、養殖オンリーに成ってしまえば日本の独壇場にもなりかねないのが解らんのだな

流石白人は馬鹿だ

アメリカエネルギー省（DOE）、集光型太陽熱発電の研究開発に最大6200万ドルを投資
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3647

アメリカエネルギー省（DOE）は、集光型太陽熱発電（CSP）システムの研究開発と実証運転のため、
今後5年間に最大6200万ドルの投資を行うこととし、その対象プロジェクトを発表した。この資金により、
CSPシステムやその蓄熱器の性能を向上させ、今後のクリーン技術の雇用創出とCSP技術の実用化及び
市場拡大を目指すとしている。CSP技術は、太陽光を集中させ、その熱エネルギーでエンジンやタービンを
回して発電するもので、日照のない天候でも発電することができ、低価格での電力供給が可能である。
今回発表されたプロジェクトの担当各社は、システムや構成部品の設計をさらに向上させて一日当たりの
稼働時間を延ばし、現行の石炭火力発電に取って代われる発電量となる平均18時間とすることを目指すという。
アメリカ政府は、エネルギー構成を多様化し、外国へのエネルギー依存を改善するとともに、
クリーンエネルギー産業の成長促進を図っており、今回の投資もその一環となる。

国連環境計画（UNEP）、環境と経済の両面から、金属リサイクルの必要性を指摘
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3663

UNEPは、金属需要が急増するなか、そのリサイクルの必要性を指摘する報告書を2冊発表した。
これらの報告書はUNEPの「持続可能な資源管理に関する国際パネル」が発表したもので、
金属リサイクルが進まなければ、環境面での問題に加えて、産業への供給不足が生じ、
ハイテク部品やクリーン技術の成長を阻み、環境調和型経済への移行の障害ともなると指摘。
報告書は、地中に埋蔵されている鉱物でなく「地上」で使用済みとなって放置されている金属の
膨大な量を報じるとともに、各種金属の推定リサイクル率を公表した。また、持続可能でない
金属利用の現状は、環境と経済の両面でリスクであるが、今後リサイクルが大きく進展した場合は
安定供給の機会ともなることを強調している。報告書は、国連持続可能な開発委員会（UNCSD）の
政府間会議と、2012年ブラジルで行われるRio+20の準備協議に資料として提出される。

思うんだけど、このスレに居るの自分とニュース張ってる人の二人しか居ないんじゃないの？

太陽電池の国内出荷、09年度は前年比2.6倍
http://www.ecool.jp/news/2010/05/jpe33-791.html

太陽光発電産業の業界団体、太陽光発電協会（JPEA）は18日、2009年度の
太陽電池セル・モジュールの出荷統計を発表した。出荷統計によると、2009年度の国内出荷量は、
発電能力ベースで前年度比263.2％の62万3127キロワットと大幅に拡大、過去最高を更新した。
政府や自治体の補助金制度の導入により住宅部門がけん引した。

また、前年度はほぼゼロだった海外メーカー製品の比率が1割を超えるなど、
国内の太陽電池市場をめぐる競争が一層激化する可能性もある。

>>323
ニュース貼ってる人は３人以上いるし、おそらく官僚や政治家も見てる。

英国、洋上風力発電を拡張−2020年には48ギガワットへ
http://www.ecool.jp/foreign/2010/05/cro43-774.html

英国の海域を管理する政府系機関クラウン・エステートは11日、
現在計画中の洋上風力発電所について、発電能力を2ギガワット追加すると発表した。

英国東部サフォーク沿岸で稼動予定のギャロッパー風力発電所（Galloper wind farm）など5ヶ所の
エリア拡張で1.7ギガワット分を追加する一方、Race BankとDudgeonの2つの発電所で現行の範囲内に
340メガワット分を追加するという。これにより、2020年までに英国の洋上風力発電プロジェクトの
総設備容量は48ギガワットに達する見込みだ。

エリア拡張の対象となるのは、英大手エネルギー企業 スコティッシュ・アンド・サザン・エナジーと
独エネルギー大手RWEの英子会社 エヌパワーが手掛けるサフォーク沿岸のギャロッパー発電所、
スウェーデンの大手電力エネルギー企業 バッテンフォールが現在操業している
英国・ケント州ホイットスタブル沿岸に広がるケンティッシュ・フラット2（Kentish Flats 2）発電所、
デンマークのエネルギー大手ドンク・エナジーが手掛けるアイリッシュ海のウォルニー（Walney）発電所
などの計5ヶ所。これらはいずれも2014年に拡張建設を開始し、2016年末の完成を目指している。

２５％削減 国民対話が始まる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100519/k10014528291000.html

地球温暖化対策として温室効果ガスの２５％削減を目指す中期目標について、政府が国民の意見を
直接聞く対話が１８日夜から始まり、削減対策を進めることは国民生活にもプラスになると支持する
声があった一方、日本だけが突出した目標を掲げると国民の負担が増すという懸念の声も上がりました。

この国民対話は、鳩山政権が掲げる主要な排出国の参加を前提に２０２０年までに温室効果ガスを
２５％削減するという中期目標の実現に向け、政府が国民の意見を直接聞こうと始めたもので、
１８日夜に東京で開かれた対話には、企業やＮＧＯの関係者などおよそ２００人が集まりました。
この中で、小沢環境大臣は「環境対策こそが、新たな付加価値だと企業は気づき始めている。
温暖化対策こそが、地球を守ると同時に経済を成長させる道だ」と述べ、協力を呼びかけました。
これに対して参加者からは、エコカーや自然エネルギーなどの温暖化対策は、将来への投資に当たり、
経済を成長させて国民生活にもプラスに働くとして前向きに支持する声が上がった一方、
事故のリスクがある原子力発電に依存しすぎているのではないかという意見も上がりました。
また、２５％の削減は外国に比べて突出した目標で、企業や国民の負担が増すうえ、実現のための
具体的な方策も乏しいと懸念する声も上がりました。政府は、来月末までに全国の６つの地域で
国民対話を開いて、今後の温暖化対策をめぐる率直な意見を聞くことにしています。

>>309 関連

温暖化対策法案 衆議院を通過
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100519/k10014528331000.html

温室効果ガスを２０２０年までに２５％削減する中期目標や排出量取引制度の導入など
温暖化対策の基本政策を盛り込んだ「地球温暖化対策基本法案」は、
１８日の衆議院本会議で与党３党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

温暖化対策基本法案は、アメリカや中国など主要な排出国すべてが温暖化対策の新たな枠組みに
参加することを前提に、２０２０年までに温室効果ガスの排出を１９９０年に比べて２５％削減する
中期目標や、企業の温室効果ガスの排出に上限を設けて過不足分を売買する「国内排出量取引制度」の
導入などが盛り込まれています。この法案は、今月１４日の衆議院環境委員会で野党側が抗議するなか、
民主党と社民党の賛成多数で可決されました。そして、１８日の衆議院本会議で討論が行われ、
民主党側は「法案は環境対策が経済をけん引していくことを発信するよりどころになる」と述べました。
これに対し、対案を提出している野党側は「国内対策で削減する割合や国民の負担額を明らかにして
おらず、冷静に議論してから中期目標を定めるべきだ」と述べました。このあと採決が行われ、
政府提出の法案が民主党、社民党、国民新党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

まぁ日本企業にはっぱかけるには良いだろ
その方向に日本の国益が転がってるのは間違いない

無理だとか言ってる奴はほっとくのが良し

二酸化炭素排出権取引は崩壊するよ
二酸化炭素は炭素系素材の原料になるから

>>330
藻や海草は、トリウム推進派の計算好きの人が前に試算してくれてたけど、
輸送などのコストを含めると、まだ高いのが課題。

ただ飛行機などの燃料に頼らざるえないものでは、
将来的には藻バイオ燃料使う可能性は高そう。

>>317なんか読むと、CO2と深層海水を使って、
海の食物サイクル全体を養殖するような時代が来るのかもね。

鉱物探す独法、失敗続き損失６０億円　でも新事業に出資
http://www.asahi.com/national/update/0519/TKY201005180534.html

　経済産業省所管の独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」による世界で鉱物資源を
探す事業が難航している。銅やニッケルなどの探鉱事業３件で開発の見通しが立たず、
既に２件が打ち切られたことが判明した。その中で、同機構は今年も新規事業に出資。
識者からは事業失敗の責任を取る姿勢が見えない独法の出資拡大を問題視する意見が出ている。

　金属類の探鉱事業は、同機構の前身・旧金属鉱業事業団の出資で始まり、現在の出資金の損失総額は
３件で計約６０億円に達した。同機構は、行政刷新会議の「事業仕分け」第２弾の対象外だった。

　この３件は、（１）ペルー・コロコワイコの銅（２）パプアニューギニア・フリエダの銅
（３）米・ハワイ沖の海底でのニッケルなどレアメタル（希少金属）――の鉱床などを探す事業。

　（１）で、旧事業団は非鉄金属会社６社と共同で設立した開発会社に約５億５千万円を出資。
だが、鉱山を開発してもペルー政府に国有化されるリスクが生じたため、１９９８年度に事業を終了した。

　（２）では、旧事業団は同様の開発会社に約１３億円を出資。調査で鉱石の埋蔵量が多いことが
わかったが、ジャングルの奥地から鉱石を運び出す道路整備などが遅れ、今年１月、７５年から
続けてきた事業の打ち切りを決めた。

　残る（３）は、民間企業約４０社と８２年に設立した開発会社が事業を継続しているが、
開発の見通しは立っていない。水深４千〜６千メートルの海底から鉱物を引き上げる技術やコストの
問題を解消できず、開発の国際ルールも決まっていないという。この開発会社への出資金は
約４３億４千万円だが、２００４年度に旧事業団から同機構に移行した際、保有する開発会社株の
価値は約１億４千万円にまで目減りしていた。（１）〜（３）の出資金の損失総額は約６０億円。

>>332
　この中で、同機構は今年３月、非鉄大手１社が南太平洋のソロモン諸島で進めるニッケルの探鉱事業に
約１億２千万円を出資した。これまでの出資対象は、複数の民間企業の共同事業だったが、
単独企業の事業への出資も０８年度から認められ、同機構は今後も積極的に出資する方針だ。

　昨年１１月の事業仕分けで仕分け人となった福井秀夫・政策研究大学院大学教授は「独法は
失敗しても責任をとらず、高いリスクをとって税金を出資する事業主体としてふさわしくない。
過去の失敗を教訓に直接出資から手を引くべきだ」と批判する。

　一方、経産省資源エネルギー庁鉱物資源課は「出資事業はリスクが高くても、国際競争の中で
資源を確保するためますます必要になる」と主張。同機構も「探鉱事業の結果は厳しいが、
国家戦略に基づき出資している」としている。

東京電力、千葉県銚子市の南沖合で洋上風力発電に関する実証研究を実施
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=251682

洋上風力発電に関する実証研究の実施について

〜銚子市南沖合の洋上に風況観測タワーに続いて風力発電設備を設置〜

　当社は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、ＮＥＤＯ）との
共同研究事業として、千葉県銚子市の南沖合約３ｋｍの洋上に着床式風力発電設備を設置し、
洋上風力発電に関する運転保守方法の確立や、発電システムの設計指針作成などに向けた
「洋上風力発電システム実証研究（以下、本研究）」を、本年６月を目途に開始いたします。

　本研究に先立ち、これまで当社は、国立大学法人東京大学と共同で、平成２１年８月より、
当該海域の洋上に風況観測タワーを設置し、風況や波浪などの気象・海象条件を把握することを
目的とした「洋上風況観測システム実証研究」を、ＮＥＤＯからの委託事業として実施しております。

　この研究に加え、このたびの本研究では、平成２２年６月（予定）から平成２６年３月にかけて、
当該海域の洋上にローター直径約９０ｍの風車を備える着床式風力発電設備を１基設置し、
日本近海の厳しい自然環境に適した設計・施工方法や運転保守方法などを確立するとともに、
洋上の風力発電設備が環境に与える影響について調査を行うもので、
洋上風力発電の実用化に向けた次なるステップとなります。

　なお、本研究の成果は、これまでの研究成果などとあわせて、
ＮＥＤＯが目指す日本の自然環境に適した洋上風力発電技術の確立に活かされる予定です。

　当社は、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた取り組みの一環として、今後も、陸上に比べて
風況の良い洋上において、安全性が高く経済的な洋上風力発電の研究に取り組んでまいります。

石油開発投資、原油価格が７０ドル以下では採算合わぬ＝カタール石油相
http://kankyomedia.jp/news/20100518_11362.html

洋上風力発電、東京電力が千葉県沖で実験
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E3EBE2E4938DE3EBE2E7E0E2E3E28698E2E2E2E2

　東京電力は19日、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と共同で、
６月に千葉県銚子市沖合で洋上風力発電の実証実験を始めると発表した。欧州では安定した風力
が見込める沖合の洋上風力発電が盛んだが、日本では初めて。東電は実証実験を踏まえ、
洋上風力発電の実用化を目指す。

　銚子市の南沖合３キロメートル、水深11メートルの場所に着床式の風力発電設備を設置し、
2014年３月まで実験する。風車は高さ130メートル、羽根の直径90メートル、出力が2000キロ
ワットと国内最大級。海底ケーブルを通じて東電の送電網につなげ、発電した電力を一般家庭など
に供給する。設置費用は33億３千万円で東電が３分の１を、ＮＥＤＯが３分の２を負担する。

　洋上風力は陸上風力に比べて約1.5倍の発電量が見込めるという。しかし、日本は台風や地震な
どの自然災害が多いうえ、洋上風力に適した遠浅の海域が少ないことなどから普及が進んでいない。

　東電は実証実験によって台風などによる負荷や環境への影響などを調査。日本の気候に対応した
風車の設計などにつなげ、将来は洋上風力発電事業への参入を検討する。

景観守れる洋上風力発電、銚子沖で実証研究へ
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100519-OYT1T00929.htm

住商が巻き込まれた襲撃騒動 商社初100％権益投資の教訓
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100518-00000000-diamond-bus_all

電池のリチウム原子 撮影成功
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100519/k10014550741000.html

名古屋にある新素材の研究機関やトヨタ自動車などの研究グループが、リチウムイオン電池内部の
リチウム原子の姿を高性能の電子顕微鏡で撮影することに世界で初めて成功したと発表しました。
リチウムイオン電池は次世代の電気自動車の動力源として世界じゅうで激しい開発競争が
繰り広げられており、今回の研究は、より高性能の電池の開発につながるものと期待されています。

この研究は、名古屋にある新素材の研究機関「ファインセラミックスセンター」と、トヨタ自動車、
それに東京大学などが共同で行ったもので、世界最高水準の解像度を持つ特殊な電子顕微鏡で
リチウムイオン電池の電極の撮影に成功しました。撮影した映像では、１センチの１億分の１以下の
リチウム原子が電極の金属分子と結びつき、規則正しく並んでいる様子が鮮明に映し出されています。
このリチウム原子が電極から離れたり戻ったりすることで、電気を蓄えたり、放出したりする
ということです。研究グループによりますと、電池内部のリチウム原子の姿を撮影したのは
世界で初めてだということで、より高性能の電池を開発するのに役立つと期待されています。
リチウムイオン電池は次世代の電気自動車の動力源として期待されており、世界の自動車メーカーや
電池メーカーなどが性能を高めるための研究開発にしのぎを削っています。研究グループは、
この研究成果を今月２４日から名古屋市で開かれる日本顕微鏡学会で発表することにしています。

6兆ドル規模のエネルギー市場に注力、中国への輸出拡大へ―米国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=42153&type=1

米国のロック商務長官はこのほど、エネルギー関連企業とともに今月15日から中国を訪問するにあたり、
米国は200万人の雇用創出のため5年以内に同分野の輸出規模を倍増させる計画があると語った。
今回の「クリーンエネルギー貿易の旅」はその計画に基づいているという。人民網が伝えた。

記事によると、エネルギー市場は6兆ドルにも及ぶ巨大市場で、そのうちクリーンエネルギー分野の
成長が最も早いという。ロック商務長官は今回、米国のクリーンエネルギー、エネルギー効率、
電力貯蔵・送電分野などの先進企業29社を率いて今月15日から26日まで中国とインドネシアを訪問する。

訪問の主要目的は、北京で24、25日に行われる米中戦略・経済対話の準備と併せて、
高い成長が見込まれるクリーンエネルギー分野の輸出拡大を促進することにある。
ロック商務長官は「風力発電機には8000の部品が使われており、200トンの鋼材が必要となる。
クリーンエネルギー分野で新たなプロジェクト契約が締結されれば、
米国がその部品製造地になる可能性が高く、雇用を創出できる」とその目的を説明する。

米国はこれまで、一部のハイテク製品について中国への輸出を制限してきたが、
現在それを緩和する方向で検討している。今回の訪中はこの規制緩和方針に沿ったもので、
ハイテク技術を活用したエネルギー分野においても今後一層の輸出拡大を目指すとみられる。

G20のグリーン・ニューディール総額4547億ドル、GDP比は目標下回る0.7％――UNEPが報告書
http://kankyomedia.jp/news/20100519_11385.html

　国連環境計画（UNEP）がこのほどまとめた世界のグリーン・ニューディールに関する報告書によると、
08年9月の世界的な景気後退以降、主要20カ国・地域（G20）の政府が実施した財政刺激策のうち、
低炭素など環境関連の総額は約4547億ドルで、UNEPが提唱する国内総生産（GDP）比1％の目標を
下回る0.7％にとどまっている。このため、環境関連投資が経済復興の触媒作用を果たすには不十分で、
さらなる投資や化石燃料への補助金廃止など効果的な政策を採用するよう提言している。

　G20のうち、主要国の環境関連投資とその財政刺激投資に占める割合をGDP比の高い順に見ると、
トップは3％の中国（2164億ドル、33.4％）と韓国（363億ドル、95.2％）。
以下、1.7％のサウジアラビア（95億ドル、7.5％）、1.2％のオーストラリア（93億ドル、21.2％）、
0.8％の日本（360億ドル、5.6％）、0.7％の米国（941億ドル、12％）、
0.5％のドイツ（138億ドル、13.2％）、0.3％のフランス（71億ドル、21.2％）などと続いている。

　報告書では、こうしたグリーン・ニューディールの現状が経済復興の触媒作用を果たすのに
不十分だと指摘。さらなる投資のほか、年間3000億ドルに上る化石燃料への補助金の廃止や、
天然資源の環境面からの正確な価値を反映した価格政策の採用など、効果的な政策を採用するよう
提言している。(一部抜粋)

行政刷新会議「事業仕分け」作業スケジュール 5月20日
http://www.shiwake.go.jp/data/files/d044955d-4e2f-4847-bc7e-4bf2d97daa57.pdf

ワーキンググループB
10:00~10:55
　(1)省エネルギー関係表彰実施事業
　(2)新エネルギー関係表彰実施事業
15:15~15:50
　(2)核燃料サイクル施設見学会事業
16:35~17:10
　石油製品市況調査事業及び石油ガス市況調査事業

「省エネ大賞」など３事業廃止＝公益法人仕分けスタート
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010052000458

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２０日午前、都内で、公益法人などを対象とした
事業仕分け第２弾の後半戦をスタートさせた。午前中の仕分け作業では５法人（５事業）を取り上げ、
経済産業省が所管する省エネルギーセンターの「省エネ大賞」など３事業が「廃止」と判定された。
午後は１０法人（１１事業）を取り上げる。

　仕分け作業後半戦は２０、２１、２４、２５の計４日間で、公益法人など７０法人の８２事業が対象。
事業の必要性を判断するほか、官僚ＯＢの天下りなどを追及し、税金の無駄遣いをあぶり出したい考えだ。

　ともに経産省所管で、省エネ推進に貢献した家電・団体などを表彰する「省エネ大賞」と、
新エネルギー財団の「新エネ大賞」は、「民間で同種の表彰があり、
国費を投じた表彰は不要」として「廃止」となった。

　運転免許の更新時講習に使われる教本を独占して発行している全日本交通安全協会
（警察庁所管）については、「ほとんど読まれていない」
「警察庁の（教本作製の基準に関する）通達があり、民間参入を阻害している」などの
意見が出て、「事業の実施主体を競争的に決め、コストを削減する」と結論付けた。

　さらに、約４割の市場シェアを占めている塩事業センター（財務省所管）の家庭用塩供給事業は、
仕分け人が「１０万トンも常時備蓄する必要があるのか」などの疑問を呈し、「見直し」と判定。
資産から負債を引いた「正味財産」約６００億円の過大分の国庫返納を要請した。
防衛施設周辺整備協会（防衛省所管）が基地周辺住宅の防音工事を行う際に、
補助金申請を一元的に代行している事業は「廃止」となった。

鉄鉱石価格「４−６月２倍」合意、資源大手と新日鉄など−日経
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=ahEC1uSvDxMg

日本の鉄鋼大手とブラジル、オーストラリアの資源大手は４−６月の鉄鉱石価格について、
2009年度比約２倍の値上げで正式合意した。20日付の日経テレコンが報じた。７−９月は
さらに３−４割高くなる見通しだと同報道は伝えている。新日本製鉄やＪＦＥスチールなどの
鉄鋼大手は、原料コストの上昇分を鋼材価格に転嫁するよう自動車大手などと交渉を進めており、
鋼材の値上げ圧力を一段と強める考えだという。情報源は明らかにしていない。

超省エネルギー新素材「センティクス�V」の開発に成功
http://www.elisnet.or.jp/news/news_detail.cfm?select_news_id=20055

NECトーキンは,東北大学金属材料研究所の牧野彰宏教授の研究成果を基に同教授と共同で,
電力網に用いる中･大型変圧器や,電気自動車などのモータの消費電力を大幅に改善できる画期的な
磁心用薄帯金属材料「センティクス�V」を開発した。今年度からサンプルの供給を開始する。

今回開発した新しいナノ結晶磁性材料(センティクス�V)は,モータや変圧器など電力消費の大きな機器の
ロスの原因となっている磁心材料ロス(鉄損)の極小化を可能にする。同材料は,高機能な新素材で
しばしば用いられる希少金属を全く含まず,その90%以上が鉄であることから,
地球にやさしい材料であり,低価格で安定した供給を実現できる。

センティクス�Vは,これまで両立できなかった高い磁束密度と低い鉄損(ロス)を初めて兼備することに
成功した画期的な磁心用素材。従来材料である電磁鋼板や鉄アモルファスより著しく低いロス特性
(電磁鋼板の半分以下)を有しながら,鉄アモルファスの欠点であった飽和磁束密度を20%改善し,
電磁鋼板に匹敵する大きな磁化を実現する事に成功した。これにより電力用変圧器やモータの
大幅な省電力化･小型化が可能になる。

変圧器やモータの磁心(コア)は,現在97%が電磁鋼板,残りが鉄アモルファスで占められている。
センティクス�Vを送配電網に使われる大型の変圧器の磁心や,大きな電力を消費するモータの磁心材料
として用いることで磁心が持つ鉄損を大幅に削減し,2020年で4.0億kWh(原油換算10.3万kL),2030年には
64億kWh(原油換算161万kL, 1kWh =9.63MJ換算)の日本国内での省エネルギー効果が見込まれ,
結果としてCO2削減に大きく貢献できる。

同社は,今年度中にリアクトルやコイルメーカー向けのサンプル供給を開始し,センティクス�Vの
対象市場を拡げる。また同時に生産体制を構築し,数年以内に量産･販売をスタートする。
立ち上げ時の生産は国内で行うが,供給先は国内重電メーカーに限らず,海外メーカーに対しても
グローバルに供給する計画。

次世代コークス炉「ＳＣＯＰＥ21」の効用 新日鉄・植松氏に聞く
http://www.nikkei.com/tech/ecology/article/g=96958A9C93819499E3E2E2E0868DE3E3E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E2E4E2E7E0E2E3E2E3E7E5E7

　新日本製鉄は、名古屋製鉄所（名古屋市）のコークス炉を二酸化炭素（ＣＯ２）排出の少ない
新型炉に切り替えると発表した。新日鉄をはじめ日本の製鉄会社が共同で開発した
次世代コークス炉技術（ＳＣＯＰＥ21）を採用、約600億円をかけて2013年３月の稼働を目指す。
地球温暖化対策であると同時に、石炭資源が中国などとの競合で逼迫（ひっぱく）していることへの
対応でもある。開発に最前線で取り組んできた植松宏志・製銑部長に、次世代技術について聞いた。

　「コークス炉の寿命は通常40〜50年で、国内では1970年代に建設された炉（日本全体で47炉、
うち新日鉄は17炉）が、これから20年代にかけて、次々と寿命を迎える。建て替えるにあたって、
新しい炉を生産性が高く、環境・資源問題に対応できるものにするよう、技術開発に取り組んだのが
ＳＣＯＰＥ21だ」

　「開発は鉄鋼連盟が中心となって進め、最終的には実機の25分の１規模のパイロットプラントを
つくって、技術実証に成功した。10年間、約100億円を投じたプロジェクトが03年度に終わっている。
新日鉄は、この次世代技術を大分製鉄所（大分市）の新設炉にまず採用し、08年２月に稼働させた。
非常に順調に動いているので、名古屋での建て替えにも採用を決めた。これで２基目になる」

　――ＣＯ２排出が少なくなるのはなぜですか。

　「コークス炉は、レンガでできた炉に石炭を入れて蒸し焼きにし、（炭素の純度の高い）コークスに変える。
コークスは、高炉内で鉄鉱石を還元して銑鉄を生み出す、鉄鋼業にはなくてはならない原料だ。
既存のコークス炉は、雨ざらしにされた石炭をそのまま炉に入れて加熱するので、
石炭中の水分が蒸発し、石炭が溶けるまで長時間を要する」

>>345
　「ＳＣＯＰＥ21は、炉に入れる前工程で、石炭に急速加熱処理を施して水分を飛ばし、
炉内での加熱時間を短くした。石炭は、コークス炉の中でセ氏400度を超えるといったん溶け、
500度くらいでコークスの固まりになる」

　「水分を蒸発させるのに１〜２分で済み、コークスをつくる乾留時間は約30時間から約13時間に短縮する。
生産性の向上につながるとともに、エネルギーの節約とＣＯ２の排出削減にもなる。新設する
名古屋第５コークス炉の場合、現行炉に比べて年間10万〜20万トンのＣＯ２削減につながる計算だ」

　――資源面での利点はどこに。

　「コークスをつくるのには、品質のよい粘結炭という石炭を使う。
しかし、中国の需要増加などの影響があって良質の粘結炭が手に入りにくくなってきた」

　「前処理をすると石炭の性状が改良され、質の良くない石炭を混ぜても、従来と同一の品質の
コークスが得られる。非粘結炭の割合をこれまでの20％から、50％以上に増やしても、
同じ品質を維持できることが大分での経験から実証できた」

　「また、次世代炉だと、年産100万トンのコークス炉を、これまでのおよそ３分の２の
大きさで建設できる。新たに前工程が必要だが、これを付け加えても投資額が少なくてすむ。
生産性の向上に加えて、温暖化対策、資源問題の解決につながるなど複合的な効果がある」

　さらに、大幅なＣＯ２減らしのため、技術開発が進んでいるのが、炭素ではなく水素で還元する
新しい製鉄法であり、排ガスからＣＯ２を分離・回収する技術だ。この技術開発プロジェクトは、
「ＣＯＵＲＳＥ（コース）50」と名付けられ、08〜12年度の５年間で、やはり鉄鋼連盟が
中心となって基礎技術の開発が進んでいる。

　業界をあげて開発した新コークス炉の採用が今のところ、新日鉄だけというのはなぜだろう。
各社それぞれの事情はあるのだろうが、せっかく手にした省エネルギーの新技術なのだから、
徹底的な普及を目指してほしい。革新的な技術の実用化を通じて、温暖化対策が進むだけでなく、
国際競争力の強化にもつながるからだ。(一部抜粋)

インフラ需要で新興国に鉄生産拠点　神戸製鋼
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002957586.shtml

安川電機が風力発電部品に参入　米中軸に国内外で販売
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052001000938.html


　産業機械大手の安川電機は２０日、風力発電機の部品製造に新規参入すると発表した。
既に自社保有の特許技術を応用し、電流変換する風力発電専用コンバーターを開発。
米国や中国を軸に国内外の風力発電機メーカーに販売を開始する。

　安川電機は「二酸化炭素（ＣＯ２）削減に向けた動きの中で、風力発電は特に注目が
集まっており、今後成長が見込める」と期待している。

　同社によると、風力発電は通常、風車で発電した交流電流を一度直流に変換した上で、
家庭や工場などで使う交流に再変換する。これに対し同社のコンバーターは、発電した
電流を直接、安定して使える交流に変換できるため、設置面積の抑制や整備補修の簡素
化につながるという。

　今後、発電機や各種制御システムの開発を進め、風力関連事業で２０１１年度に２５
億円、１５年度に１５０億円の売り上げを目指す。

スマートシティ デンマーク編　スマートメーターの設置を加速
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20100517/103833/

　デンマークは2011年までに消費エネルギーの20％、2020年までに30％を
再生可能エネルギーで賄う計画を掲げる。同国には75社の電力会社があり、
再生可能エネルギーに取り組む。なかでも経営規模で2位になるSEAS−NVEは、
1990年から75基の洋上風力発電を開始。2008年には風力発電の余剰電力で
水素を生成し、5家庭で燃料電池コージェネを稼働する実証実験を始めるなど、
次世代エネルギーシステムに取り組んできた。スマートグリッドに関しても
昨年5月から各家庭にスマートメーターを設置し始め、2011年には全顧客
（約35万世帯）への導入を完了する計画だ。

　加えて昨年12月からスマートメーターを介してスマートグリッドとHEMS
（ホームエネルギー管理システム）を連携させる実験を始めた。この実証実験
に共同で取り組むのがパナソニックとパナソニック電工だ。パナソニック電工
は2007年12月にHEMS「ライフィニティ」を発売、これまでに新築住宅を中心
に約2万5000セットの設置実績がある。この技術にSEAS−NVEが目を付け、
昨夏にパナソニック電工に参加を持ちかけ、共同実験が実現した。

続き↓
家電通信との連動で実験開始
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20100517/103833/?P=2

日立造船、津波の水圧で立ち上がる水門＝防災に人手要らず、価格半減
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2010052000759

　日立造船は２０日、通常は寝た状態にあるステンレス製防壁が、津波や高潮が
押し寄せると、その水圧で立ち上がる水門「ネオライズ」を開発したと発表した。
販売価格は高さ約３メートル、幅約６〜１０メートルで数千万円と従来の水門の
半分以下。老朽化した水門の更新需要だけでなく、防波堤への利用も見込んでおり、
今後、自治体などに売り込む。

>>313 関連

日銀の成長支援策、企業のアジア事業ファイナンスに期待の声も
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK041062220100520

　日銀が成長分野支援のために検討を進めている新たな資金供給策について、企業や銀行の間では、
国内事業に関する資金需要は小さい一方で、アジアの事業展開に関連する支援策に需要がありそうだとの
見方が浮上している。大企業に加えて中小企業もアジアの成長取り込みに事業を転換させつつあり、
政府の成長戦略を踏まえ、すでに政策金融や制度金融への要望などで海外事業における支援策を
盛り込む動きが目立っている。大規模プロジェクトで発行させる円建て外債や、中小企業の海外事業への
融資などについて、日銀の資金供給手段に組み込む方法も１つのアイディアとして期待されている。

　もっとも日銀がこうした資金供給に絡めば、政策金融との区別はつきにくい。専門家からは、
海外事業での成長支援策では貿易金融の保証業務や海外協調融資を手掛ける国際協力銀行との業務と、
実質的に似通う点が出てきそうだとの指摘もある。経済官庁では「日銀が政策金融での期間の長い
資金を補完する役割を担ってくれるスキーム（を作る）なら使いやすい」との声も浮上しているが、
政策金融に中央銀行がかかわることには、日銀内外から批判的な見方も多い。

　また、経団連などは、成長戦略として環境や医療・健康など政府と連動した項目を打ち出している
ものの、４、５年かけて取り組むべき課題ばかりで、短期資金の供給を行う日銀がどう支援するのか、
あるいは事業を絞らずに融資の任務を担う間接金融に対して成長分野への支援をどう行うのか、
など疑問を投げかけている。(一部抜粋)

>>313,351 参考意見

成長市場を助けてくれるのはありがたいが、
できれば0.1〜1.5%で10〜15年の長期融資をするのが良いと思う。

例えば地熱発電なら、長期的に見れば火力発電と同等のコストだけど、
火力発電は燃料代というランニングコストがかかる代わりに、初期投資が少ない。
地熱発電は燃料代が要らない代わりに、初期投資の割合が多い。
よって、初期投資の元を取るのに15年ほどかかる。
これは省エネ、新エネ全般に当てはまる。

企業は初期投資を通常３年、長くても６年で回収できなければ、投資をしたがらない。
銀行も10年超の融資はしたがらない。
なので、日銀や政府が低金利長期融資をすれば、環境市場を伸ばすのに大きく役立つ。

債務償還年数という考え方
http://blogs .yahoo.co.jp/ khskh157/1450143.html
> 3年以内は優良（正常先）、3〜10年以内は平均（正常先）、
> 10〜20年以内は要注意（要注意先）、20〜30年以内は警戒レベル（要注意〜要管理先）、
> それ以上は大いに問題有り（破綻懸念先〜実質破綻先）

債務償還年数とは？
http://ginkou.moo.jp/saimushoukannensuu.html
> 　債務償還年数とは、有利子負債（割引手形を除く）をキャッシュフロー（返済原資）で割り、
> 今ある有利子負債が完済となるまで何年かかるかを測る財務指標です。
> 　銀行においては、融資先企業を格付するに当たっての重要な指標の一つとなっています。

太陽光の電力活用 共同実験へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100521/t10014584681000.html

太陽光発電などによる電力を安定して供給する次世代の電力網「スマートグリッド」
の実用化に向け、電力会社、自動車、電機などの企業が、太陽光による電力を家庭
で効率よく活用する共同実験に乗り出すことになりました。

政府は、地球温暖化対策の一環として太陽光による発電量を、１０年後に、現在の
２０倍にする目標を掲げており、太陽光など自然エネルギーで発電した電力を効率
的に供給する次世代の電力網「スマートグリッド」の実用化が急がれています。
その第一歩として、全国の９つの電力会社と三菱自動車工業、日立製作所など１５
社は、太陽光でつくった電力を家庭で効率よく使う技術の実用化に向けた共同実験
に乗り出すことになりました。具体的には、▽天候がよいときに太陽光による発電
で余った電力を電気自動車のバッテリーにためておき、▽天候が悪いときや夜間に、
バッテリーから電力を家庭に供給して家電製品などを動かす技術について実験を進
めます。この実験には、東京大学など３つの大学も参加し、今後３年間かけて技術
の確立を目指すことにしています。

国内排出量取引制度の議論本格化、排出枠の設定方法など焦点―制度設計に向け内外関係団体も意見
http://kankyomedia.jp/news/20100520_11414.html

　国内排出量取引制度の導入に向けた議論が本格化している。中央環境審議会は13日、
国内排出量取引制度小委員会（委員長・植田和弘京都大学大学院経済学研究科教授）を開催し、
国際排出量取引協会や気候ネットワーク、温室効果ガス審査協会（GAJ）など国内外の関係団体が
制度のあり方などについてそれぞれ意見を述べた。環境省の25％削減ロードマップでは
排出枠の上限について「総量を基本としつつ原単位も検討する」などあいまいな表現もあり、
制度設計に向けたより具体的な議論が必要となりそうだ。(後略)

ニッコー、米に小型風力発電機　見本市に出展、受注開始へ
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819890E0E3E2E1958DE0E3E2E7E0E2E3E29E90E2E2E2E2


ニッコー　米で小型風力発電機販売
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2010031702000178.html

今秋　一般家庭向け新型機

　ニッコー（石川県白山市）は、今秋をめどに米国の一般家庭向けに小型風力発電機の販売を
始める。需要が伸びている米国市場に、炭素繊維を使った新型機を投入。二〇一二年十月期に
は日本向けも含めて年間三千〜五千台の販売を目指す。

　米国で販売するのは、「現地で売れ筋」（同社）の定格出力一キロワットの機種。新型機は
軽量で丈夫な炭素繊維の羽根を搭載し、回転音を抑えたタイプで、現在開発中。日本から米国
に部品を送り、陶磁器販売子会社のニッコーセラミックス（ニュージャージー州）で組み立て
て全米に出荷する。

　現地の発電機販売会社や工務店、エネルギー関連企業などと代理店契約を結んで販売する予
定で、約三十社と交渉中。ホームセンターでの販売や農業機械の電源用などとのセット販売も
検討している。ニッコーは、風速二・五メートルの微風でも発電できる性能の高さや静かさな
ど総合的な品質面で差別化を図る。

　米国の競合メーカーの販売価格は一台七十万円程度と、ニッコーが日本で販売している製品
よりも安い。このため、米国向け機種は当初は百万円を下回る価格とし、量産化により数年以
内に八十万円程度に抑える。

　米国での小型風力発電機（定格出力五十キロワット未満）の市場規模は二〇〇八年実績で約
一万三千台と、日本の十数倍。国や州政府の助成制度の充実で急成長している。同社は「米国
市場は非常に有望。販売を軌道に乗せて新たな柱にしたい」としている。

流出原油で湿地帯が壊滅状態に、回復は絶望的 米ルイジアナ州
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2728435/5779847

メキシコ湾（Gulf of Mexico）で爆発・水没した石油掘削施設から流出した原油が、
ルイジアナ（Louisiana）州の湿地帯に壊滅的な被害をもたらしている。原状回復は極めて
困難とみられるほか、沿岸漁業も壊滅状態で、地元当局は英エネルギー大手BPを強く非難している。

「沿岸の24マイルが破壊された。全部死んだよ。あの沼にもう生き物はいない」。ルイジアナ南部
プラクミン（Plaquemines）郡のBilly Nungesser郡知事は20日、米MSNBCの取材に対して嘆いた。
(後略)

産業競争力強化へ 推進計画案
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100521/k10014584621000.html

政府の知的財産戦略本部は、産業の国際競争力の強化に向け、２０２０年までに次世代自動車や
高速鉄道、水処理システムなど７つの分野で日本の技術の規格を国際的な標準に引き上げ、
世界市場の獲得を目指すとした新たな推進計画案をまとめました。

それによりますと、「日本の産業は、製品の国際的な普及や市場の獲得に向けた取り組みが
遅れており、国際競争力を強化する必要がある」としています。そのうえで２０２０年までに、
▽電気自動車などの次世代自動車や、▽高速鉄道、▽水処理システム、それに
▽蓄電池などの新エネルギーといった優れた技術を持つ７つの分野で、日本の技術の規格を
国際的な標準に引き上げ、世界市場の獲得を目指すとしています。このほか、２０２０年までに、
▽音楽や映像、アニメなどの産業を成長させ、海外からの収入をいまの２倍以上の２兆６０００億円に
引き上げることや、▽中小企業の輸出額を現在の１０兆円から１４兆円に増やすことも盛り込んでおり、
知的財産戦略本部は２１日の会合で、この推進計画案を決定することにしています。

１０年後「今より良いと思わない」７５％　電通総研調査
http://www.asahi.com/national/update/0522/TKY201005220261.html

　１０年後の日本が心配――。消費者にそんな意識が高まっていることが、電通総研の調査で
わかった。不安感から節約をするようになり、消費が伸び悩む原因にもなっているという。
一方で、将来のためには、値段が高くても環境などに配慮した商品を買いたいという人も目立つ。

　全国の１８〜６９歳の男女１千人に３月、インターネットを通じて尋ねた。１０年後の日本について
「今より良くなっていると思わない」とした人が７５．２％に達した。これまでの調査で最高だった
１９９６年の７０．７％を超えた。福祉や教育の水準、国内の治安などが悪い方向に向かっていると感じている。

　老後の生活にお金の面で不安を感じる人も５０．３％に上り、今を楽しむより将来に備えたいとの
思いが強い。重点的にお金を使いたいことを聞いたところ、「ゆとりを持って生活できる蓄え」が
５９．５％でトップだった。景気が回復し始めても、将来への不安から消費者の財布のひもが
固くなっていることを表す。

　環境や社会問題には関心が高く、買い物などをする際には「公共性も考慮すべきだ」が４５．１％だった。
値段が高くても環境に配慮した商品を利用したい人も４６．９％いた。電通総研の
白土真由美サステナビリティ研究部長は「安い値段で機能が良ければ売れる時代から、
（企業は）環境などへの対応が必要になってきた」と指摘し、経営者らも意識改革が必要という。

原発よりまず水力　「光通信の父」西沢教授の新たな挑戦
http://www.nikkei.com/tech/ssbiz/article/g=96958A9C93819696E0E2E2E69E8DE0E2E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

　原子力発電の前に水力じゃないのか――。重電メーカーも経済産業省も日本の原発技術を
世界に売り込もうと熱が入るが、そう異論を唱えているのは今年83歳になる西沢潤一・
上智大学特任教授だ。「光通信の父」などと呼ぶ人も多い西沢氏は最近、東南アジアなどと
日本を結ぶ、水力発電の大送電網構築を呼びかけている。

　発光ダイオード（ＬＥＤ）や半導体レーザーの開発に最も貢献した日本人はだれ？　
ずばり、西沢氏だ。日本の半導体産業はもちろんだが、その評価は世界でも高く、米電気
電子学会（ＩＥＥＥ）などは「西沢潤一メダル」という名前の賞を設けている。同分野で
功績をあげた研究者に贈る権威のある賞だ。

　その西沢メダルは2006年、ＤＲＡＭセルの発明に貢献した日本人研究者に贈られたが、
３人は東北大学時代に西沢氏の薫陶を受けた仲間だった。フラッシュメモリーの開発で世界的
に知られた舛岡富士雄氏も、西沢氏が恩師である。

　そんなミスター半導体が最近、関心を持っているのは、自身も実用化に貢献したパワー
半導体を使っての水力発電と直流送電システムだ。

　「二酸化炭素（ＣＯ2）を削減するには脱火力が必要。であれば、安全性や効率、コストを
総合判断し、まずは水力ということではないのか」。上智大を訪ねると、西沢氏はそう語り
始めた。

　現在、仲間内で温めている構想が東南アジアで発電し、日本に送電するアイデアだ。
とっぴな発想と思う人が大多数だろう。ただ、「理論的には可能であり、政府や関連企業は
一度、真剣に議論する余地がある」と主張する。

(>>359の続き)

　まず、日本の水資源は使い切ったといわれている。だが、「東南アジア、とりわけカンボジア
などにはまだ豊富。日本も活用が可能だ」と西沢氏。大規模な発電所を建設しても送電が問題と
なるが、西沢氏は「直流送電にすれば、理論上は１万キロから２万キロ先だって電気は届く」と
言い切る。

　送電といえば、通常は交流が主流になっている。だが、それを直流にしたら送電ロスは大幅に
減り、「北極から南極への送電も可能になる」ということらしい。

　いろいろ、議論はあるだろう。だが、原子力、風力、太陽光とグリーンテクノロジーが広がり
を見せる中、最も身近な資源の１つだった水力も実は、「再評価されていい」という西沢氏の
主張である。世界では太陽光発電の普及で「直流革命」が叫ばれ、交流・直流を切り替える
パワー半導体技術も大きく進化している。だとしたら、この際、世界の最適地で一括発電する
壮大な西沢プランも検討してみていいのでは。

　西沢氏はこんな試算をしている。「全世界の降雨の総量とその地点の高さを世界中で調べてい
くと、水力でどれだけ世界の電力をまかなえるかが推測できる。実は、それは全人類が消費する
エネルギーの総量より大きいことがわかってきた」。

　直流と交流の送電技術を巡る戦いは100年前にもあり、直流送電を開拓してきたエジソンが敗
れた歴史がある。果たして、100年後の日本でも雌雄を決するような戦いが始まるのか。西沢氏
は今、関係省庁や企業を回り始めたところ。今後の展開が注目されている。

新型ガス田、米欧中で拡大　岩盤層や石炭層から採掘
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A969381959FE3E5E2E3848DE3E5E2E7E0E2E3E29F9FEAE2E2E0

　地中の岩盤層内など開発が難しかった「新型ガス田」から天然ガスを取り出す新たな
資源開発競争が世界で活発化してきた。日本企業も参加して先行する米国に続き、中国
や欧州で開発が始まった。天然ガスは石油に比べ燃焼時に温暖化ガスの発生量が少なく
需要拡大が見込まれているのが背景。中東やロシアなど既存産出国への依存を低下させ
る狙いもある。

　新型ガス田で産出するガスは「非在来型ガス」と呼ばれ、石炭層や周辺にある
「炭層ガス」、泥土が堆積（たいせき）した頁岩（けつがん）にある「シェールガス」、
砂岩部分にある「タイトサンドガス」に分類される。

アジアファンド、米天然ガス権益取得へ
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819584E3E0E2E2E38DE3E0E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
（2010年05月12日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

　アジアで最も活発な２つの投資ファンドが米大手天然ガス会社から、頁岩（けつがん、
シェール）という固い岩の中に閉じこめられた天然ガス（シェールガス）の開発権益を
約10億ドルで購入する。最近は、外国投資家も続々とこの分野に参入している。

　現在、石油の３分の１以下の価格で取引されている天然ガスは市場価格の底値にあり、
天然ガス需要は今後、環境保全の観点から上昇すると二つの投資ファンドは見ている。

　天然ガスは炭素含有率が石油より30％低く、石炭よりは50％低い。新たな掘削技術の
開発により現在の消費量で換算した米天然ガスの推定埋蔵量はこれまでの30年分から
100年分に上方修正された。

（一部抜粋。）

米風車販売でＧＥを提訴＝独禁法違反の疑い−三菱重工
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010052100312

　三菱重工業は２０日、風力発電に使う風車をめぐり、米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が
三菱重工を米国市場から締め出そうとしているとし、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで、
アーカンソー州の連邦地裁に提訴したと発表した。三菱重工は損害額について「訴訟を通じて
算定していくが、恐らく１０億ドル（約９００億円）を超える規模となる」としている。

温室ガス削減目標、ＥＵ単独で３０％に＝欧州委が方針
http://kankyomedia.jp/news/20100521_11435.html

欧州委員会は、温室効果ガスの削減に伴う費用やリスクは想定を下回る状況となっているとして、
EU加盟国に対し、国際合意の有無にかかわらず同ガスの排出量の削減目標を30％に引き上げるよう
来週にも提案する方針を決めた。(後略)

共産 温暖化対策法対案提出へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100524/k10014632051000.html

共産党は、温室効果ガスを西暦２０２０年までに２５％削減する中期目標などを盛り込んだ政府の
「地球温暖化対策基本法案」について、目標が低すぎるとして、削減目標を３０％とすることなどを
柱とした修正案を参議院環境委員会に提出する方針です。

政府が国会に提出した地球温暖化対策基本法案は、２０２０年までに温室効果ガスの排出を
１９９０年に比べて２５％削減する中期目標などが盛り込まれており、先週、衆議院本会議で可決され、
参議院に送られました。これを受けて、共産党は、参議院で十分な審議を行う必要があるとして、
参議院環境委員会に修正案を提出する方針です。修正案は、２５％削減する中期目標は、
ヨーロッパ各国などと比べて低すぎるとして、削減目標を３０％としているほか、中期目標は
他国の動向に関係なく、達成を目指すべきだとしています。修正案について、市田書記局長は
「『日本だけが厳しい目標を設定すると、企業の国際競争力がなくなる』という意見があるが、
環境対策の技術開発が促進されることで、国際競争力が増す」と述べています。

発電用石炭価格、中国産５割値上げ
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E0E3E2EB948DE0E3E2E7E0E2E3E28698E3E2E2E2

　国内の電力会社が購入する中国産発電用石炭（一般炭）の2010年度の価格交渉が
２年ぶりの引き上げで決着した。上げ幅は約５割で過去最高値の08年度に次ぐ水準
になる。

シーメンス、単独で米国最大の風力発電プロジェクトを受注
http://www.ecool.jp/foreign/2010/05/sem21-778.html

ドイツの工業コングロマリット、シーメンスは19日、同社のエネルギー部門を担う
シーメンス・エナジー（Simens Energy）が、ワシントン州の大手発電事業者、
パゲット・サウンド・エナジーより、単独のプロジェクトとしては米国最大となる
風力発電プロジェクト（ローワー・スネーク・リバー風力発電プロジェクト）を受注
したと発表した。シーメンス・エナジーは契約に基づき、出力2.3メガワットの風力
タービン、約150基を供給することになる。契約には、風力タービンの設置、試運転
の他、5年間の保守サービスも含まれる。

シーメンスの再生可能エネルギー部門CEO、Rene Umlauft氏は「今回の受注は、米国
の風力発電事業者のトップ2入りに向けて重要な足掛かりとなる。」と述べた。

２６１０メガワットの"太陽熱"発電所
太陽熱発電所建設で１億５０００万ドル調達＝米ブライトソース
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2010052400615


　太陽熱発電設備開発の米ブライトソース・エナジーは、エクイティファイナンスで
１億５０００万ドルを調達したと発表した。今回の調達には、新たに発電設備大手の
仏アルストムと、カリフォルニア州教員退職基金（ＣａｌＳＴＲＳ）が参加し、
エクイティファイナンスによる同社の調達総額は３億ドルを超えた。同社は調達資金
を使用して、米南西部でパシフィック・ガス＆エレクトリックおよびサザン・カリフォ
ルニア・エジソンとの契約による計２６１０メガワットの太陽熱発電所の建設を進める。
同社とアルストムは事業面でも提携し、再生可能エネルギー分野での地位の一層の確立
を図る。

台湾、環境保護の教育を義務化
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2729681/5797524


　台湾で前週、企業や学校などに環境保護の教育を義務化する法案が成立した。

　台湾環境保護署によると、この法律は、毎年最低でも4時間の環境保護教育をすべての
企業と非営利団体、学校に義務付ける。違反者には、閉鎖などの罰則が科せられる。同署
は声明で「台湾の環境保護の新時代の幕開けとなる」と述べた。

　台湾は環境保護の意識が高く、温室効果ガス排出を削減させようと環境に優しい技術や
建築の普及を熱心に進めている。

　台湾立法院は前年にも、今後20年間で、6500〜10000メガワットの発電能力を再生可能
エネルギーで実現することを目標にした再生可能エネルギー法を制定している。
台湾電力(Taiwan Power)によると、現在の再生可能エネルギーの発電能力は2278メガワット。

>>356 関連

原油流出でメキシコ湾のクジラが絶滅？
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20100524003&expand

ベトナム最大企業、３兆円事業で日本と交渉（朝刊から）
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A969381959FE0E6E2E19F8DE0E6E2E7E0E2E3E29F9FEAE2E2E1

ベトナム最大企業でエネルギー事業などを幅広く手掛ける国営ペトロベトナム（ＰＶＮ）は、
内外で計画する総額３兆円規模の大型投資計画について、日本企業に優先的に参加要請することを決めた。
政府の負担軽減へ民間と連携する官民パートナーシップ（ＰＰＰ）方式で事業を進める考えで、
日本企業の技術や資金をテコに製油所や発電所などのインフラを建設する。提携交渉は
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が仲介し、官民合同で日本のインフラ輸出の拡大をめざす。

　ＰＶＮのタン会長が６月21日に訪日し、ＪＥＴＲＯの仲介で提携候補と直接交渉する。
ＰＶＮが投資を求めて海外にミッションを送るのは今回が初めて。
同会長は直嶋正行経済産業相とも会談する方向で調整中だ。

日本風力開発、タイで180メガワットの風力発電所を建設
http://www.ecool.jp/news/2010/05/jwd32-792.html

日本風力開発は18日、タイの大手発電事業者で再生可能エネルギーの開発を目指す、
ラチャブリ社（バンコク市）と風力発電所の共同開発で基本合意し、タイ国内に最大180メガワット規模の
風力発電所を建設すると発表した。日本風力開発は、発電所の開発プロジェクトへの出資のほか、
機器の選定や納入、発電所の建設、設置までを一貫して担当する。完成後は発電所の運転保守にも
かかわることになる。

両社は今後、現地調査を実施し、2012年をめどに発電所の建設に着工する計画だ。

波力発電の実証事業が“始動”　伊豆大島がエネルギー生産拠点に
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20100524/103891/

スタートラインに立ったわが国の波力発電

　低炭素社会の実現を目指す上で、化石燃料に代わる新エネルギーの開発が
急務となっている。新エネルギーというと、誰もが太陽光発電を真っ先に
思い浮かべるだろうが、四方を海に囲まれた日本においては、波の上下運動
を利用した波力発電などの海洋再生可能エネルギーが、有望ということは
あまり知られていない。

　海外では、既に実用化段階にあるといわれる波力発電も、わが国では
「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネ法）」で定める、
開発すべき新エネルギーのリストには入っていない。そのため、十分な国の
支援が受けられず、諸外国に遅れを取っているのが実情だ。しかし、今年に
入り国内でも、波力発電の実用化に向けた動きが目立ってきた。

(>>373続き)

　3月30日、東京都が呼びかけて発足した有識者と民間事業者の会議、
波力発電検討会（委員長・荒川忠一東京大学教授）は「波力発電検討会報告書」
を発表、そのなかで「日本の排他的経済水域（EEZ）は世界第6位の規模（中国
の約5倍）を有し、そこにおける膨大な海洋再生可能エネルギー資源の有効活用
を計ることは、CO2削減に大きく寄与するのみならず、巨大な国内産業と雇用
の創出につながると考えられる」として、波力発電の開発と導入促進を促す提言
を行った。併せて同検討会では、2020年までに300MW（メガワット、 1MW＝
100万ワット）の波力発電を導入するというロードマップを示した。

　翌31日には、環境省が「平成22年度地球温暖化対策技術開発事業」の一つと
して、「波力エネルギーの地域特性評価と係留システムの研究」を採択したと
発表した。ここでは、「波力発電検討会報告書」で波力発電の適地とされた
伊豆大島周辺海域の波況を調査し、日本の海に適した波力発電装置の係留システム
を開発するプロジェクトを創設、実施主体は、東京大学、三井造船、三井造船
昭島研究所（東京都昭島市）の3者（代表者・木下健東京大学教授）である。

環境事業１０００億円規模に　日立、カナダ州政府と協力合意
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100522/bsb1005220501003-n1.htm

　日立製作所は２１日、カナダのサスカチュワン州政府と火力発電所の
二酸化炭素（ＣＯ２）回収・貯留（ＣＣＳ）技術の実証実験やスマートグリッド（次世代送電網）など
５分野で協力することに合意し、日立本社で共同声明に調印した。

　中西宏明社長は２０２０年までにカナダでの環境・エネルギーの累積事業規模を１０００億円にまで
高めるとともに、シンガポールなどでも同様の協力事業を展開したい考えを示した。

　日立はサスカチュワン州の電力公社と２月、ＣＣＳの実証実験と石炭火力発電所の効率化で
協力することに合意し、すでに事業を始めている。州政府との合意で、２つのプロジェクトの
継続が確実になるとともに、太陽光発電や風力発電などの分野でも事業が進められる。
具体的な事業内容は今後、詰める。(後略)

　神戸製鋼所（5406）と川崎重工業（7012）：各社とも2011年をメドに、
工場の廃熱や地熱など未利用の低温エネルギーを使って発電するシステムを発売すると、
25日付の日経新聞朝刊が伝えた。神鋼は発電能力100キロワット級、川重は同230キロ
ワット級の装置を開発し、中小規模の食品・化学工場や温泉施設が自家発電し、省エネ
につなげる需要を狙うとしている。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aHWMe7QFNHZ8

CO2以外の気候要因着目を、エネ革新は長期視野の炭素税で――ロンドン経済大の論文「ハートウェル・ペーパー」提唱
http://kankyomedia.jp/news/20100524_11509.html

　気候変動政策の「行き詰まり」の打開策を検討するために科学者など14人がロンドン経済大学に
集まって議論した結果をまとめた論文「ハートウェル・ペーパー」が話題を呼んでいる。
CO2以外の人為的な気候変動要因にも目を向けた総合的な対策の必要性を訴え、
エネルギー技術革新を進めるための長期的な炭素税方式を提唱するもので、
気候変動の議論に一石を投じるものとなるか注目される。

　論文の基本姿勢としては、これまでの気候変動対策によって、
エネルギー政策や環境政策に対する真剣で現実的な選択肢が狭められているとの見地から、
今後の現実的な考え方や方策を総合的に提案する内容となっている。

　具体的には、増大するエネルギー需要を適切に満たすこと、
地球システムの機能を損なわない形での経済発展を進めることなどを主要目標とするもので、
エネルギーシステムの脱炭素化という従来のアプローチとは異なるものとなる。
「エネルギー政策と気候政策は同じではない」ということを基本に掲げる。

　また、CO2濃度の増加を抑制する対策は必要だとしながらも、それ以外の人為的な
気候変動要因の対策も重要だと位置付ける。特に、差し迫った環境上の課題として、
毎年約180万人の命を奪っており、地球温暖化にも大きく寄与していることが明らかに
なりつつあるブラックカーボン（燃焼によって発生するすす）の排出削減などに、
より強力に取り組む必要があると論じている。

>>377
　一方で、増加する世界人口へのエネルギー供給を確保するためには、
化石燃料ではその需要を満たせないため、技術革新が必要になると位置付ける。

　論文はエネルギー原単位と炭素原単位に着目する。世界のエネルギー供給の大幅な脱炭素化が
迫られていると主張し、これを実現するには、太陽光発電や蓄電装置、セルロース系バイオ燃料、
小規模の自己完結型原子力発電施設などに関する技術開発が重要だとして、その資金として炭素税を
提唱する。ただ、排出削減目標に固執するのではなく、長期的な技術革新への投資策、
国際基金として位置付け、当初は低い税率で導入して徐々に引き上げる形を想定している。

脱石油の流れは日本に取っちゃ最高だな
排出権取引も馬鹿共には良い目くらましだ

都留市の小水力発電所　２号機完成
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000001005250004

　元気くん２号は市街地を流れる家中（か・ちゅう）川の同市中央１丁目地点に設置。
直径３メートルの水車による発電能力は毎時１９キロワットで、約４００メートル上
流の市役所（同市上谷１丁目）前で動く１号とほぼ同じ。２基がつくる電気によって
市役所が使う電気の３〜４割をまかなうことにしている。

　建設費は６２００万円。１号稼働後の０８年に国は「小規模水力発電」を新エネルギー
のひとつとして位置づけており、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）か
ら助成を受けた。「つるのおんがえし債」と名づけて住民から募った公募債２３６０万
円も投入した。

　２号が稼働を始めた場所では１９５３年まで約５０年間、水流を利用した「三の丸発
電所」が動いていた。先祖返りした形で、小林義光市長は「『元気くん』が増えれば環
境を意識してもらうスポットが広がる」と話す。

　今後も１号と２号の中間に３号を設置する計画だ。市役所横には４月、太陽光発電シ
ステムや県産材を使った「エコハウス」も設置されており、環境事業のショーケースと
もいえる場所を点から面へ広げていこうというのが同市の考えだ。

　注目が集まってきた小規模水力発電については県も０８年に「小水力発電開発支援室」
を新設し、県内の市町村の取り組みを支援する。県独自の事業としても北杜市で出力
８２キロワット、富士河口湖町で同８０キロワットの発電所を今春までに設置。大月市
でも設置を計画している。

　都留市の元気くん１号は全国的にも取り組みが早かったため、市政策形成課によれば
これまで４千人以上が視察。ガーナやミャンマーの駐日大使も訪れたという。

>>374の続き

伊豆大島沖での実証実験を予定
http://eco.nikkeibp.co.jp/em/report/226/02.shtml
波エネルギーの大きなポテンシャル
http://eco.nikkeibp.co.jp/em/report/226/03.shtml
伊豆大島を海洋エネルギーセンターに
http://eco.nikkeibp.co.jp/em/report/226/04.shtml
早急な波力戦略構築を
http://eco.nikkeibp.co.jp/em/report/226/05.shtml

100lm/WのLED照明が登場　性能向上と低価格化が加速
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20100525/103896/
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20100525/103896/01.jpg

　パナソニック電工は7月、100lm/Wの発光（総合）効率を実現したLEDベースライトを
発売する。直管型蛍光灯の中でも最高の性能を誇る高効率蛍光灯（Hf蛍光灯）に匹敵する
レベルで、実現するのは2012年ごろと見られていた。

トヨタと独ダイムラー提携か　燃料電池車の開発で
http://www.asahi.com/car/news/TKY201005250521.html

　ドイツの自動車大手ダイムラーが、トヨタ自動車と燃料電池車の開発で広範囲の提携を
検討していると、２５日付フィナンシャル・タイムズ独語版が伝えた。

　同紙によると、環境対策として注目を集める燃料電池車の開発で、両社はすでに一定の
研究を進めているが、開発には巨額の資金が必要と指摘。ダイムラー関係者の「開発コスト
を分担することに非常に興味がある」との発言を紹介して、ダイムラーとトヨタが開発提携
を検討していると報じている。また、提携の広がりによっては合弁会社の設立もあり得ると
している。

　ダイムラーは同社の「Ｂクラス」をベースにした燃料電池車の大量生産を２０１５年を
メドに始める計画だが、この計画と並行して、トヨタとの提携を進めるという。

　ダイムラーの広報は「提携について多くの企業と話し合っており、トヨタはその一つに
過ぎない」と話している。

シェールガスが世界を変える
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E7E2E0878DE0E7E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

米中・クリーンエネルギー共同声明
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1057/1057-08.pdf

2009 年 11 月 17 日、バラク・オバマ大統領と中国の胡錦濤国家主席は、
クリーンエネルギーに関する米中二国間協力の強化を目的とする一連の政策を発表した。


米中・再生可能エネルギーパートナーシップ

両首脳は、米中・再生可能エネルギーパートナーシップを新たに立ち上げることを発表した。
このパートナーシップの下、米中は、両国における再生可能エネルギーの広範活用に向けた
ロードマップを作成する。このパートナーシップにより、両国の州や地方に技術/分析要員を
配置して再生可能エネルギー活用を支援し、州同士、地方同士のパートナーシップを促進して、
経験や最良事例の共有を図る。新設される先進グリッド作業部会は、米中の政策決定機関、
規制機関、産業界リーダー、市民社会を結集し、両国のグリッド近代化戦略を進める。
新設される米中・再生可能エネルギーフォーラムは、毎年持ち回りで開催されることになる。

そう言えばブラウンガスどうなったんだろうな
あれでセラミンク熱して発電するってのが特許で出てたけど

へたすりゃ永久機関並みなんですけどあれ

ソニー　レアメタル回収で再資源化実験　北九州と福岡で
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100526/biz1005260926001-n1.htm

　ソニーと福岡市は２５日、使用済みの携帯電話やデジタルカメラなどの小型電子機器を回収し、
金や銅の貴金属やパラジウムなどのレアメタルを取り出して再利用する実証実験を、
６月１日から始める。同社はすでに北九州市と同様の実験を進めており、福岡市にエリアを拡大する。

　福岡市内のスーパーなど２３カ所に回収ボックスを設置する。回収した電子機器を、
ソニーから委託を受けた日本磁力選鉱（北九州市）が粉砕し、貴金属やレアメタルを抽出。
ソニーが新しく携帯電話などを作る際に利用する。

　電子機器回収は、ソニーと北九州市が平成２０年９月に実験を開始。７７カ所に回収ボックスを
設置し、２１、２２年度に計約４万７千個を回収したが、リサイクルの採算ラインが年１２万個のため、
携帯電話などの利用人口が多い福岡市でも実施することになった。

　両市で計１０万個を回収目標とし、残りをソニーの事業所からの廃棄物で補填（ほてん）する。

　ソニーの担当者は「都市鉱山と呼ばれる廃棄電子機器をリサイクルする仕組みを確立し、
将来的にはレアメタルの新しい調達先にしたい」。吉田宏福岡市長は「レアメタルの回収が、
持続的なシステムとして確立するようにしっかりやっていきたい」と話している。

ウコン黄色色素で太陽電池システム　名大グループ開発、希少金属少なく済む
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010052602000044.html

　カレーなどに使われるターメリック＝ウコン（ショウガ科）＝に含まれる黄色い天然色素
クルクミンを使い、効率的に発電する太陽電池システムの開発に、名古屋大大学院生命農学
研究科の松見紀佳准教授らの研究グループが成功した。横浜市で２６日に始まる高分子学会
で発表する。

　太陽電池は、半導体シリコンを利用した製品が一般的だが、今回開発に成功したのは天然
色素を使った色素系と呼ばれる太陽電池。

　色素は光が当たると、電気の元になる「励起子（れいきし）」と呼ぶエネルギーの固まり
を作る。色素系は、この励起子が希少金属「ルテニウム」内を通過すると、電気が発生する
仕組みを利用している。これまで太陽電池を作るには、色素分子一つ一つにそれぞれルテニ
ウムをくっつけなければならず、大量の希少金属が必要になることが課題だった。

　グループは、分子が結合しやすく豊富にあるクルクミンに着目。分子を結合させてプラス
チックを生成し、励起子をまとめてルテニウムを通過させる方法を考案した。クルクミン分
子一つ一つにルテニウムを使わずに済むようになり、使う量を従来の３〜４％にまで減らし
た。

　また、色素系の太陽電池は薄いプラスチック状で、窓ガラスに張ったり、電柱に巻き付け
たりしても使え、設置できる場所が大きく広がる。

　松見准教授は「希少金属の量を減らせば、色素系太陽電池の大幅なコスト削減につながる。
将来、工業的に安価に太陽電池を製造できる可能性がある」と話している。

Ｊパワー、東北２県に風力発電所を新設
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520100526caab.html

　Ｊパワーは東北地方で風力発電所を新設する。青森県大間町と秋田県由利本荘市に建設し、
２０１２年度末に運転を開始する予定。また、同社が運用している北海道・本州間連系設備
（北本連系）についても、新たに海底ケーブルによる送電線の敷設を検討している。大間町
では現在、同社初の原子力発電所である大間原発が１４年１１月の運転開始を目指して建設
中で、同社の設備増強の動きが活発化している。

　大間町に新設する風力発電所は出力１９５０キロワットの風車を１０基建設、総出力は
１万９５００キロワットに上る。由利本荘市のものは出力２０００キロワットの風車が
１０基で総出力は２万キロワット。いずれも地元のと調整や環境調査を進めており、着工は
１１年度内の見通し。

　発電する電力は東北電力に卸売りする。工事費は合わせて数十億円程度と見られる。

ガソリンスタンドを脅かす伊藤忠・ファミマのＥＶ構想
http://diamond.jp/articles/-/8227

　伊藤忠商事やファミリーマート、マツダなど16社は、電気自動車（ＥＶ）を
中心とした二酸化炭素を排出しない新たな社会システムづくりに乗り出した。

　民間が主導し、数億円を投じた全国でも例のない試みだ。
17日には茨城県つくば市と共同で、実証実験を始めた。

　実験の概要はこうだ。

　コンビニエンスストアの駐車場に、カーシェアリング用のＥＶを置く。
ユーザーは、専用クレジットカードで登録して使用する。
充電は、店舗上の太陽光発電システムから蓄電池にためた電力を急速充電器に送り、行う。

　ＥＶのバッテリー状況は、データ管理される。リチウム電池が劣化し、走行距離が短くなったら、
蓄電池として再利用する。100万円以上する電池費用を抑え、ＥＶの普及を促すためだ。

　じつは、この試みでひときわ鼻息の荒いのがファミリーマートだ。

　国内約7800店舗の8〜9割に駐車場が完備されている。全国11ヵ所でカーシェアリングを進め、
自治体と災害協定を結ぶなど、地域の拠点として、利用者の囲い込みを図っている。

　急速充電器の設置は、危険物のガソリンを扱うわけではないため、防火体制の整備費がいらない。
現在約400万円と割高な急速充電器も、経済産業省が「2020年に5000基導入」の目標を掲げるなど、
価格低下が見込まれる。(後略)

電気自動車の充電インフラ、巨額投資が始まる （1/5ページ）
http://www.nikkei.com/tech/trend/article/g=96958A9C93819499E0E7E2E29F8DE0E7E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

　「電気自動車（EV）」と次世代電力網「スマートグリッド」。片や自動車業界、
片や電力業界で世界的に激しい開発競争が繰り広げられている今注目のキーワードだが、
これら二つのキーワードの間に、切っても切れない密接な関係があることは意外に
知られていない。

　その関係を理解するには、EVが多くの家庭や職場に普及したときのことを想像してみ
るのが手っ取り早い。大量のEVが、例えば電力料金の安くなる夜間に一斉に充電を開始
したらどうなるか。既存の電力網は、いつ何台のEVが充電し始めるかを知るすべを持た
ない。したがって、停電や急激な電圧低下を避けるには、大量充電にいつでも対応でき
るだけの余分な、つまり普段は無駄になる発電設備を持たねばならない。しかし、双方
向通信機能を備えたスマートグリッドなら話は変わる。何台のEVが電力網に接続された
かを電力会社側がリアルタイムに把握できるので、負荷が過大にならないよう、各EVの
充電量を調整することも可能になる。

　電力網側からEVに電力を効率よく送り込めるだけではない。スマートグリッドでは
例えば、天気のいい日に太陽光発電でつくった電力をEVの電池に充電し、逆に雨の日に
は充電量に余裕のあるEVの電池から電力網側に電力を「借りる」ことだってできる。
つまり、スマートグリッドなら、EVをあたかも小規模な揚水発電所のように使うことが
可能なのである。

　このようにEV用の充電インフラの拡充とスマートグリッドの構築は、セットで進める
と極めて大きな相乗効果が狙える性質を持っている。そこをにらんで現在、EVとスマー
トグリッドの開発に、米中をはじめとする各国が巨額の資金を投入し始めた。これは絶
好の商機――。そう考えた企業が今、EVの充電インフラ開発に続々と参入し始めた。

日本政策投資銀行、３９８億円の最終黒字に転換
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100526/fnc1005261448014-n1.htm

　日本政策投資銀行が２６日発表した２０１０年３月期決算（単体）は、最終損益が３９８億円の
黒字となった。政投銀は０８年１０月の株式会社化に伴う０９年３月期の下半期決算では、
大口融資先の日本航空への引き当てなどで１２９２億円の最終赤字を計上した。
だが、日航が会社更生手続きに入ったことなどで不良債権処理費用が
４１億円（前期下半期は１２２２億円）と大きく減少し、黒字転換を果たした。

　政投銀は、金融危機にともなうコマーシャルペーパー（ＣＰ）購入などの危機対応業務を行う
指定金融機関で、１０年３月期に行った投融資額計約３兆８銭億円のうち危機対応業務は
２兆円を占めた。これにともない、１０年３月末の貸出金残高は１３兆５３８０億円となり、
前年同期比で約１兆５千億円増加した。

火山国の日本、地熱エネルギーの先駆者に　米環境学者
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2730249/5805532


　米国の著名な環境学者で米アース・ポリシー研究所（Earth Policy Institute）所長のレスター・
ブラウン（Lester Brown）氏は26日、「火山国である日本は、地熱エネルギー開発で世界を
リードすべきだ」と呼びかけた。

　ブラウン氏は都内の日本外国特派員協会（Foreign Correspondents' Club of Japan、FCCJ）で
記者会見し、米国や中国にとっての風力エネルギー同様に、日本も地熱を自国のエネルギー経済の
中心に据えるべきだと語った。

　また、ブラウン氏は先進国の中に地熱エネルギー分野で突出した国がないことを強調し、日本が
全力で地熱エネルギー開発に取り組めば、二酸化炭素排出の削減だけでなく、同分野において世界
の主導権を握ることができると説明した。

　さらに、インドネシア、フィリピンや南米のチリ、ペルー、コロンビアなど断層帯にある国々で
は地熱エネルギー技術への需要が高まっていることを指摘。日本の強み生かして国際舞台の中心に
踊り出る絶好の機会だと力説した。

　日本は温泉を観光に生かしているが、エネルギー資源のなかで地熱エネルギーが占める割合はわ
ずか0.3％。依然としてエネルギー源の多くを原油輸入などに依存している。

日本を標的にした米クリーンテック戦略に日本は抗しきれるか
http://diamond.jp/articles/-/8240

　アメリカがクリーン・テクノロジーで他国を凌駕する具体的な戦略に動き出した。
中心人物は米国エネルギー省のスティーブン・チュー長官だ。同長官は97年にノーベル物理学賞
を受賞した学者で、地球温暖化問題に強い関心を向けており、オバマ大統領の信頼が厚い。

　オバマ大統領の誕生まもなく、長官はエネルギー省の内部のARPA-E（Advanced Research
Projects Agency-Energyの略）と呼ばれる組織に360億円（4億ドル）の予算権限を与え、
アメリカ全土の大学や企業からクリーン・テクノロジーに関する「斬新」なアイディアを公募す
ることにした。また、ここでいう「斬新」について明確な定義を与えた。具体的には応募して
「欲しくない」プロジェクトと、応募して「欲しい」プロジェクトとに分けて、それぞれを規定した。

3700件の応募の中から37件のプロジェクトを採用

　まず、応募して「欲しくない」科学・技術については次のように規定している。
（1）現行技術を単に改善・改良する技術、（2）基礎研究、（3）長期に渡るプロジェクト、
（4）大規模なデモンストレーションを要するプロジェクトである。即ち、「真に革新的な」技術で、
早期に応用できるプロジェクトでなければ応募資格がないとしている。

　応募して「欲しい」科学・技術は次のように規定している。（1）インパクトの高いプロジェクト、
（2）実行部隊が精鋭揃いであること、（3）技術的難関を突破する耐久力を持っていること、
（4）概念（コンセプト）が明確で、試作品（プロトタイプ）ができているプロジェクト。
即ち、単に画期的なだけでなく、実現可能性が見えていて、それを実現できる精鋭が揃っている
プロジェクトに応募して欲しいとしている。

(>>394続き)

　自分たちには応募資格があると考える大企業・ベンチャー企業・大学・研究機関が数多く名乗り
を上げた。総数は3700件に達した。エネルギー省はその中から実現性・即効性に乏しいものを篩い
落として、最終的に338件の応募書を受理した。

　長官は、全米の研究者・企業・政府機関の専門家に応募書のレビューと評価を呼びかけ、
500人の専門家を動員した。その中にはボランティアとして無給で参画した人も多かったという。
彼らが延べ8694時間かけて最終的に37件の応募書を選び、それに資金援助をすることにした。
プロジェクトのスタートから僅か8ヵ月間のスピード作業であった。

　資金援助と言ってもたいした金額ではない。総額約140億円（1億5100万ドル）程度で、1件当た
り4億円にも満たない。残りはベンチャーキャピタル等からの民間の投資資金や、制度金融を活用す
る必要がある。たとえ金額が小さいとはいえ、政府が国家的観点からプロジェクトの重要性を認識し、
お墨付きを与えることは、プロジェクトに民間資金を呼び込む上で有益である。

　ではどのような組織が助成金を獲得したのか。ベンチャー企業が43％、大学・研究機関が35％、
大企業が19％、ＮＰＯ（非営利団体）が3％の割合である。ベンチャー企業が資金の最大の受け手と
なったのは、さすがアメリカである。日本であれば、大企業や政府系研究機関がずらりと顔を揃え
るだろう。

採択された多くはエネルギー関連の新技術

　これを技術分野別に見ると、エネルギー貯蔵6件、バイオマス5件、炭素回収5件、ソーラー燃料
5件、自動車用技術5件、再生可能エネルギー4件、ビルの省エネ化3件、その他4件となる。

経産省、洋上風力の可能性調査　大規模発電向け、民間後押し
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100527/bsd1005270502001-n1.htm

　経済産業省は、大型の洋上風力発電所の立地可能性調査に乗り出す。民間の洋上風力発電を
後押しするのが狙い。これまでも風況調査などは行ってきたが、実際にどの地点にまとまった
風力発電所が設置できるかを調べるのは初めて。

　月内に調査主体を公募し、来年３月までに実施する。年内に日本地図を細分化し、洋上風力
の基盤になる構造物を設置できるか、海底地形も含めた賦存量（ふぞんりょう）調査をまとめる。

　洋上風力は、深さや海底の地形に応じ、海底にジャケットと呼ばれる構造物を建設する方式や、
土台を浮かせる浮体式などがある。このため、海底の地形や海流の強さなどの周辺環境を調査する。

　また、風況が良くても、地域の漁業組合が漁業権を持つ地域と重なると漁業補償が必要な事例や
船舶航路との調整など利害調整が複雑なため、こうした社会的条件も合わせて調べ、手続きの
簡素化につなげる。