エネルギー関連ニュース速報 10

発電全般、新エネルギー、自然エネルギー、再生可能エネルギー、
燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。

ニュースはどなたでもご自由に貼ってください。
ただし既出ではないかの確認と、ソース（URL）を付けるのは忘れずに。

○前スレ
エネルギー関連ニュース速報 9
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1263222965/

○関連スレ
原発関連ニュース速報 5
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1254670887/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/

○参考リンク
Yahoo!ニュース 代替エネルギー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/
Yahoo!ニュース 地球温暖化問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/global_warming/
環境研究技術ポータルサイト [国立環境研究所]
http://ecotech.nies.go.jp/
環境とCSRの専門メディア ecool（エクール）
http://www.ecool.jp/
環境メディア
http://kankyomedia.jp/

○参考リンク
再生可能エネルギー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC
二次電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E9%9B%BB%E6%B1%A0
燃料電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0
電気自動車
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8
固定価格買い取り制度
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%B2%B7%E3%81%84%E5%8F%96%E3%82%8A%E5%88%B6%E5%BA%A6

宮崎県　太陽熱でハウス冷暖房　光学メーカーと共同研究開始へ　エコ栽培目指す
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/152933
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20100217/201002170001_000.jpg


　宮崎県は新年度、宇宙観測や医療分野などで、その最先端技術力が評価されている
光学機器メーカーの三鷹光器（東京）と組んで太陽熱を利用した農業用ハウスの
冷暖房システムの共同研究を開始。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないエコ栽培の
確立を目指す。経費の削減効果も期待できる。

　システムは、昼間に陽光を浴びた吸熱板を使って温めた水を蓄熱タンクに集めて
約８０度で保温。配管で循環させて夜間にハウス内を温める。一方で夜間に放熱板を
使って冷やした水を別の蓄熱タンクに約１０度でため、配管で循環させてハウス内を
冷やす仕組み。

　県は約３５００万円かけて県総合農業試験場（宮崎市佐土原町）に施設を整備。
同社は研究員を常駐させ、新年度からピーマンの栽培で同システムの性能を試し、
実用化への道を探るという。

　県によると、一般的なピーマンのハウス栽培（３０アール）では、１１−４月の
暖房に約４５キロリットルの重油を使用。７−９月は電気を使った冷房で、
年間約５８０万円の経費がかかり、ＣＯ２の排出量も年間１７０トンに上るという。

　県は、大型太陽光発電所の誘致や住宅用太陽光発電の普及など太陽光を生かした
地域づくり「ソーラーフロンティア構想」に取り組んでおり、システムの共同研究も
その一環という。

仏アレバ、米太陽熱発電ベンチャーのオースラを買収
http://www.ecool.jp/foreign/2010/02/are44-513.html


仏原子力最大手アレバ（Areva）はこのほど、太陽熱発電ベンチャーの米オースラ（Ausra）
を買収した。これにより、アレバは太陽エネルギー市場への本格参入に一歩を踏み出す。

独自の集光ミラー技術で強みを持つオースラは2009年、米カリフォルニア州の砂漠地帯に
大規模な太陽熱発電所を建設する計画であったが、2008年末以降の景気悪化により中断し
ていた。今回のアレバによる買収で、いったん中断していた発電所建設計画が再び実現に
向けて動き出すかもしれない。

一方、アレバはこれまでに風力・バイオマス・水素など、代替エネルギー分野への進出を
果たしてきた。アレバは、太陽熱事業が年20％で成長し、2020年までに2000万世帯の
電力に相当する20ギガワット規模になるだろうと予測。オースラの買収を足がかりに世界規模
で太陽熱事業を拡大したいとの狙いがあるとみられている。

大和ハウス、スマートハウスの共通ソフトの実証実験を開始
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/02/19/039/
http://journal.mycom.co.jp/photo/news/2010/02/19/039/images/003l.jpg
http://journal.mycom.co.jp/photo/news/2010/02/19/039/images/004l.jpg

http://journal.mycom.co.jp/news/2010/02/19/039/images/001.jpg
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/02/19/039/images/002.jpg
iPhoneのスイッチ機能で家電を遠隔操作できる

大和ハウス工業は2月19日、奈良県奈良市の総合技術研究所で「スマートハウス」の
共通ソフトウェアの評価・実証実験を開始すると発表した。共通ソフトウェアは、
家庭内で用いる家電製品や住宅設備機器の制御・運転状況・使用履歴などの情報を
収集するためのもの。

スマートハウスとは一般に情報化された住宅を意味するが、最近では太陽光や蓄電池、
燃料電池などを含め、家庭内のエネルギーの最適化を行う住宅として注目されている。

これまで、家庭内ネットワークを用いたサービスは特定メーカーの家電・設備機器を
専用ソフトでコントロールしており、機器やサービスの互換性が制限されていた。
そこで同社は今回、異なるメーカーの家電製品・設備機器を共通でコントロールできる
ソフトウェア「住宅API」を開発した。

>>5続き

同APIを搭載したホームサーバを用いれば、各居室の家電・設備機器の使用情報を収集
して、エネルギーマネジメントやライフスタイルマネジメントを行うことができ、
その情報を活用した新たなサービス開発も容易になる。

実証実験では、iPhoneやデジタルフォトフレームを利用して、家電機器や住宅設備機器
の遠隔操作や自動制御などの動作確認を行う。

また、家電使用情報を生かしたサービスの検証として、給湯器の温度設定やお風呂の炊き
上げ湯量設定、エアコンの温湿度設定などの詳細情報をホームサーバに収集したり、
各分電盤から収集した消費電力情報を管理センターに定期的に転送したりして、エネル
ギーの「見える化」を行う。スマートグリッドが整備された場合を想定し、電力需給情報
や外気温度情報をもとに住宅内の家電・設備のコントロールも行う。

さらに、エネルギーの「見える化」サービスとして、住宅全体の消費電力や各部屋の
消費電力を携帯電話・デジタルフォトフレーム・テレビなどで確認できることを実験する。
そのほか、家庭内でできるエコアイデアやお得な電力料金メニューのお知らせなど、
省エネ生活を喚起する「気付き情報」を携帯電話・デジタルフォトフレーム・テレビへ
配信する。

中部電力、事業用風力発電所の営業運転を開始
http://response.jp/article/2010/02/19/136660.html


中部電力は19日、地球環境問題への取り組みとして静岡県御前崎市地内に建設して
きた事業用風力発電所「御前崎風力発電所」の1期工事が完工し、風車3基が営業運転
を開始したと発表した。同社が事業用風力発電所を稼動させたのは今回が初となる。

風車3基が運転開始したことによるCO2削減量は、年間約7700tとなる見込み。

同発電所の2期工事は、11月の運転開始をめざし、風車8基の設置を進めている。

同社は今後もCO2削減に向けて風力発電・太陽光発電を始めとした新エネルギーの
導入を推進していく方針だ。

>>7関連

御前崎風力発電所の概要
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0244373_01.JPG
御前崎風力発電所位置図
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0244373_02.JPG
御前崎風力発電所（１期）全景
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0244373_03.JPG
風車発電機の概要
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0244373_04.JPG

中部電力、静岡で事業用風力発電所「御前崎風力発電所」の営業運転を開始
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=244373&lindID=5

風力発電核にエコな町　北栄町が日本一　鳥取
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001002190001

◆全国ストップ温暖化「一村一品」大作戦

　日本海沿いに設けた風車による風力発電で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減に
取り組む北栄町が、環境に優しい施策の日本一を競う「ストップ温暖化『一村一品』
大作戦全国大会」（環境省主催）で最優秀賞に選ばれた。最優秀賞の受賞は県内で
初めて。

　大会は「エコの甲子園」として２００７年度に始まり、今大会で３回目。自治体や
学校、ＮＰＯ、企業などが地球温暖化やリサイクル、省エネなどについて競い合う。
今大会には全国から１３９４件の応募があった。

　受賞で高く評価されたのは、北条砂丘風力発電所を核にした町ぐるみの環境への
取り組みだ。海岸沿いに立つ９基の風力発電設備は、自治体の直営では国内最大規模
の年間２万３９００メガワット（一般家庭６６００戸分相当）を発電する。削減でき
る二酸化炭素は年間１万３３００トンにもなる。

　町は発電所が本格的に稼働した０５年以後、町ぐるみの環境対策を加速させた。
クールビズ活動として庁舎の周りにゴーヤーを植えたり、回収した天ぷら油を公用車
の燃料に使ったり。保育所に太陽光発電設備を取り付けるなど、計４１の施策を推し
進める。

温暖化対策でケニアを支援へ
http://www.nhk.or.jp/news/t10015732831000.html


鳩山総理大臣は、日本を訪れているアフリカ・ケニアのオディンガ首相と会談し、
地球温暖化対策を支援するため、クリーンエネルギーとして注目される地熱を
利用した発電所の建設のために、新たに２９５億円余りの円借款を供与する方針
を伝えました。

会談の中で、オディンガ首相は「アフリカは温室効果ガスを全世界の２％しか
排出していないが、干ばつなどで気候変動の影響を強く受けている」と述べ、
年末に予定される国連の会議ＣＯＰ１６の成功に向けて、両国が協力していく
ことを呼びかけました。これに対し、鳩山総理大臣は「アフリカで主導的な役割
を果たすケニアが、温暖化問題に積極的に取り組んでいることを歓迎する」と
述べ、ケニアで進められている、地下からくみ上げた高温の熱水を利用して発電
する地熱発電所の建設計画に対して、２９５億円余りの円借款を今年度中に供与
する方針を伝えました。

ケニアの地熱発電を支援＝鳩山首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010021901034

　鳩山由紀夫首相は１９日夜、首相官邸でケニアのオディンガ首相と会談し、
同国の地熱発電所建設に対し２９５億円の円借款を供与する方針を伝えた。

　オディンガ首相は、温暖化の被害を受けている途上国の現状を説明し、
対策実施での協力を要請。鳩山首相は「積極的に支援していきたい」と応じた。

自動再充電式水素燃料電池システムを発表＝伊エレクトロ・パワー〔ＢＷ〕
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010021800153


燃料電池システムの伊エレクトロ・パワー・システムズは、自動再充電式水素
燃料電池システム「エレクトロセルフ」を、スペイン・バルセロナで開催中の
「モバイル・ワールド・コングレス２０１０」（１５日〜１８日）で発表した。

通常の送電網からの電力や再生可能電力の予備電源として設計されており、
携帯電話事業者のネットワーク用予備電源として特に利便性が高い。温室効果
ガスの排出がなく、必要な資源は水のみ。予備電源として通常使用される発電機
や蓄電器と比較して維持管理の手間が少ないため、維持費用や炭素排出も大きく
削減される。再生可能発電との親和性も高く、余剰電力を蓄積して電力不足時に
給電する安定化目的に使用することも可能。動作環境的にも−２０度から＋４度
の環境温度に対応しているため、従来の予備電源が設置できなかった場所にも
配備することができる。
【注】この記事はビジネスワイヤ提供。
英語原文はｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏｍへ。

>>12
×　動作環境的にも−２０度から＋４度の環境温度に対応している
◯　動作環境的にも−２０度から＋４５度の環境温度に対応している

http://www.businesswire.com/portal/site/home/permalink/?ndmViewId=news_view&newsId=20100216007727&newsLang=ja

・・・　　近未来のエネルギー　　・・・　　　　　　　　　　　
http://www.unkar.org/read/science6.2ch.net/kikai/1179274194

英国、世界最大の洋上風力タービン用屋内試験施設を建設
http://www.ecool.jp/foreign/2010/02/eti66-518.html

英エネルギー技術研究所（ETI）は16日、洋上風力タービンの評価のための
世界最大規模の屋内試験施設を建設すると発表した。2011年末の完成を
目指している。

洋上で稼動させる前に陸上や屋内でタービンのエンジン室全体を検査できる
よう設計されるもので、大規模な生産や導入における技術的・事業的リスク
の軽減につなげる狙いがある。

設計仕様は、英国の研究機関、新・再生可能エネルギーセンター（Narec）
とETIが2年にわたって取り組んだ技術開発や産業支援によって作られたもの
で、施設の完成により、低コストでの試作品の開発や新タービンの早期導入
を加速させることが期待されている。

5年後には衣服でも発電できる　有機薄膜太陽電池
http://response.jp/article/2010/02/20/136681.html

独立環境研究所のブースで画期的な太陽電池を発見した。同研究所と金沢大学、
静岡大学、東京理科大学、イデアルスターなどが共同研究している有機薄膜
太陽電池がそれだ。

導電性ポリマーなど有機化合物を用いたもので、製法が簡便で生産コストを
抑えられ、着色性や柔軟性に優れるという特徴がある。「現在主流のシリコン型
の太陽電池よりも、コストが5分の1 - 10分の１で済む」（イデアルスターの
関係者）という。ただ、現時点では電気に変換する効率がシリコンのものより
も大幅に悪いそうだ。

現在、塗布型のものを研究開発しており、3年後には市場化できる見通しだ。
そうなれば、窓ガラスなどに塗って電気をつくることができる。すでに、
アクリル製の車庫の天井に塗って実験を行っているそうだ。半透明なので、
クルマの窓ガラスも大丈夫とのこと。

「ゆくゆくはそれを繊維にも利用しようと考えています。そうなれば、洋服でも
発電できるようになります。例えば、建設工事現場でその繊維でつくったテント
を張っておけば、そこで使う電気をまかなえるわけです」と同関係者は語り、
5年後の製品化を目指しているという。

ただ、製品化のためには、電気に変換する効率を大幅に高めていく必要があり、
その研究がいろいろな研究機関で進められている。

競争力強化 新たな指針策定へ
http://www.nhk.or.jp/news/t10015737391000.html

日本経済の国際的な地位の低下が懸念されるなか、経済産業省は、成功事例として
産業再編を大胆に進めた韓国の取り組みなどを参考に、日本経済の競争力強化に向けた
新たな指針を策定することになりました。

中国など新興国の急成長に伴って、世界のなかで日本のＧＤＰが占める割合は、１９９０年の
１４．３％から２００８年には８．９％まで下がるなど、日本経済の国際的な地位の低下が
懸念されています。こうしたなか、経済産業省は、「日本経済の行き詰まりは深刻だ」として
産業界の代表らからなる検討会を発足させ、日本経済の競争力強化を図るための新たな指針
「産業構造ビジョン」を策定する方針です。このなかでは成功事例として、産業再編を大胆に
進めた結果、サムスンやヒョンデといった企業が世界市場で存在感を増している韓国などを参考に、
企業再編による特定分野への集中投資や、海外の大規模プロジェクト受注に向けた官民の一体的な
取り組みなどを分析して、指針に反映させることにしています。経済産業省は今月中に検討会を
設置し、ことし５月をめどに「産業構造ビジョン」を取りまとめることにしています。

エコポイント 手続き簡素化へ
http://www.nhk.or.jp/news/k10015721851000.html

消費者が省エネ家電を購入した際に商品券などと交換できる「エコポイント」制度について、
経済産業省などは消費者が利用しやすいよう、ポイントの申請手続きを簡素化することになりました。

エコポイント制度では、申請が出されたうち、３０％程度で記入漏れなどのミスがあり、
手続きがわかりにくいという声が寄せられていたことから、経済産業省などは、ポイントの
申請手続きを簡素化することにしました。具体的には、エコポイントの申請書類について、
購入した商品の型番や製造番号などの記入が必要なくなるうえ、領収書や保証書のコピーを
はり付ける欄をわかりやすくするなどの改善を行います。また、エコポイントの交換商品のうち、
消費電力が少ないＬＥＤ＝発光ダイオードを使った電球については、必要なポイント数を半分にして
ＬＥＤ電球への交換を促進することにしています。さらに、ことし４月から省エネ基準が
強化されるのに伴って、一部の薄型テレビが制度の対象から外れることから、４月以降も
対象となる家電製品には新しいマークをはり付け、周知を図ることにしています。
エコポイント制度は、ことし１２月まで延長されることが決まっており、経済産業省などは
こうした改善策によって消費者の利用を一段と促したいとしています。

温暖化対策基本法案 骨格了承
http://www.nhk.or.jp/news/k10015730011000.html

主要国の参加を前提に、温室効果ガスを２５％削減する目標を達成するため、今の国会に提出を
予定している「温暖化対策基本法案」について、鳩山総理大臣は、企業が排出枠を売買する
「国内排出量取引制度」などを盛り込んだ法案の骨格を大筋で了承しました。

鳩山総理大臣は１９日午後、仙谷国家戦略担当大臣や小沢環境大臣と会談し、今の国会に提出を
予定している「地球温暖化対策基本法案」の骨格について報告を受け、大筋で了承しました。
法案の骨格では、主要な排出国の参加を前提に、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年に
比べて２５％削減し、２０５０年までに８０％削減する目標が明記されています。
また、企業などが温室効果ガスの削減目標を掲げ過不足分を売買する「国内排出量取引制度」の
創設や、ガソリンなど化石燃料に課税する「温暖化対策税」の検討などが盛り込まれています。
しかし、「排出量取引制度」の削減目標を企業などに義務づけるかどうかや、導入の時期を示すか
どうかについては、経済界などに慎重な意見もあることから、今後、副大臣級会合などで詰めの
議論を行い、早ければ来月５日にも法案を閣議決定することにしています。法案に盛り込まれた
排出量取引制度について、小沢環境大臣は、閣議後の記者会見で「排出規制を伴う
『キャップ・アンド・トレード』という用語は使わないが、基本的にそうとれる範囲で合意できた。
温暖化対策税と同時に議論を進めていきたい」と述べ、削減目標を企業などに義務づける制度に
なるという認識を示しました。

国連気候条約 事務局長辞任へ
http://www.nhk.or.jp/news/k10015718631000.html

温暖化対策を話し合う国連の会議を主催する「気候変動枠組み条約」のデ・ブア事務局長が、
ことし７月で辞任することを明らかにし、先進国と発展途上国の対立から温暖化対策の交渉が
難航するなか、体制を刷新するねらいがあるものとみられます。

国連の気候変動枠組み条約のデ・ブア事務局長は１８日、声明を出し、事務局長の職を
ことし７月１日付けで辞任すると発表しました。オランダの環境省などを経たあと、
４年前に就任したデ・ブア事務局長は、京都議定書に続く新たな枠組み作りの交渉を
後押ししてきましたが、去年、デンマークで開かれた国連の会議「ＣＯＰ１５」は、
先進国と発展途上国の対立から交渉が難航し、声明でも「法的に明確な合意にこぎ着けなかった」
と成果が不十分だったことを認めています。ことし１１月には、新たな枠組みの合意を目指して
メキシコでＣＯＰ１６が開かれることから、デ・ブア事務局長の辞任は、その前に体制を刷新する
ねらいがあるものとみられます。新しい事務局長は国連のパン・ギムン事務総長が指名することに
なっていますが、各国の利害を調整する難しいポストなだけに、後任の人事に注目が集まっています。

中国で風力発電所が早くも過剰に
送電網の容量不足で風が吹いても開店休業
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091127/210807/

11月上旬、中国北部は強い風と寒波に襲われた。吹きすさぶ突風のため、
内モンゴル自治区シリンゴル草原に林立する風力発電所の発電ユニットはその多くが
正常に運転できなくなり、巨大なプロペラの間を寒風が鋭い音を立てて通り過ぎるに任せていた。

　「これほど強い風が吹くと、発電ユニットは（負荷が大きすぎて）運転できず、
赤字を垂れ流すばかりだ。そのうえ、このあたりは風力発電所が多すぎる。風のない日は
発電できず、風が吹く日はどの発電所も一斉に発電するため、今度は送電網の容量を
超えてしまう」。内モンゴル電力産業協会副理事長の馬占祥は、そう打ち明ける。

　同協会の統計によれば、内モンゴルの風力発電所の総設備容量（フル稼働時の発電能力）は
350万キロワット近くに達している。ところが、設備の3分の1は事実上放置されており、
その他の設備も稼働したりしなかったりの状態だという。(後略)

経産省、競争力強化へ官民協力　新興国インフラ受注など５分野重点
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100220ATFS1903B20022010.html

　経済産業省は日本の産業競争力を強めるため、原子力発電など新興国のインフラ需要の開拓や
次世代エネルギー技術の開発など５分野を重点的に支援することを決めた。日本企業が海外の
大型受注案件で競り負けたり、世界シェアを急速に落としたりする例が相次いでいることを踏まえ、
官民が協力して取り組むことが欠かせないと判断した。

　25日に産業構造審議会（経産相の諮問機関）に専門の部会を設け、日本企業の収益力強化に向けて
官民が取り組むべき具体策を示す「産業構造ビジョン」の検討を始める。
政府が６月にもまとめる成長戦略に反映させ、他の省庁と連携して支援に乗り出す方針。

　経産省はこの部会で
(1)新興国のインフラ需要の開拓
(2)次世代エネルギーの開発
(3)医療や介護などの社会課題解決サービス
(4)コンテンツやファッションなどの文化産業
(5)宇宙などの先端分野
――を戦略分野として示す。

イギリス、南ウェールズ地域を水素エネルギー実用化の拠点に
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3301

イギリス政府は、低炭素産業の発展を促進する6番目の低炭素経済地域（LCEA）に南ウェールズを
指定し、イングランド南西部スウィンドンまでを協力地域とした。LCEAでは、指定地域ごとに、
再生可能エネルギーや低炭素自動車等の重点産業分野が設定されているが、南ウェールズでは、
水素エネルギーの実用的な開発の経験を活用。南ウェールズとイングランド南部を結ぶ高速道路M4線で
実際に利用することにより、M4線を水素ハイウェイとすることが期待されている。南ウェールズの
グラモーガン大学では630万ポンドを投資し、水素エネルギーの研究陣を充実させ、新しい製造工程、
製品やサービスの開発に取り組む。なお、同大学には、運輸省から、代替燃料スタンドの設置を
促進する補助金50万ポンドも交付され、マルチ燃料スタンドをキャンパスに設置するほか、
水素研究施設の拡充を図る予定である。また、燃料電池・水素実証プログラムから、720万ポンドの
研究投資資金の一部が、スウィンドンにあるジョンソン・マッシー社に助成されることとなった。

フランス、大型国債で環境技術を支援へ
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3300

フランス　エコロジー・エネルギー・持続可能な開発・海洋省のボルロー大臣らは、
2010年2月11日、将来性のある環境産業の育成を目指す、産業政策の大枠を公表した。
その中心となるのは、約100億ユーロに上る大型国債を活用した持続可能な開発への投資と、
EUレベルでの実証プロジェクト「ENR 300」の公募である。大型国債については、
100億ユーロのうち、60億ユーロが最先端の環境技術の支援に充てられる予定。
また、「ENR300」については、8種類の環境産業の実証プロジェクトに60億ユーロが充てられる。
フランスでも複数のプロジェクトが支援を受ける予定で、欧州委員会に2010年末までに資料を
提出するため、ボルロー大臣は、次週にも国内でのプロジェクトの選定手続きについて発表する。
なお、同省では、2009年11月から、将来性のある18種類の環境産業（ソーラー発電、バイオマス、
リサイクル、水等）の育成について国内で協議を行っており、2010年5月までに、
各業種について目標を決定することとしている。

英ブリティッシュ・エアウェイズ、バイオ燃料の生産工場を建設
http://www.ecool.jp/foreign/2010/02/bio58-519.html

英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（British Airways、BA）はこのほど、
航空機用のバイオ燃料生産工場をロンドン東部に建設すると発表した。

2014年完成予定のこの工場では、年間50万トンの廃棄物から約6050万リットルのバイオ燃料を
生産する計画で、これにより、廃棄物の埋め立てコストを3600万ポンド削減できると期待されている。

BAのウィリー・ウォルシュ（Willie Walsh）最高経営責任者（CEO）はバイオ燃料工場の建設計画に関し
「米バイオエネルギー会社ソレナ（Solena）社との提携により、『2050年までに二酸化炭素排出量を
50％削減する』という我が社の目標実現への道筋ができた。この工場を稼動させることで、
従来のジェット燃料ケロシンに代わるエネルギーとして、真に持続可能な燃料を生産することができる。
気候変動への負荷軽減につなげられ、航空業界を環境分野で牽引できることを誇りに思う」と述べている。

温暖化対策基本法：議論を公開するよう求める…電事連会長
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100220k0000m020059000c.html

　電気事業連合会の森詳介会長は１９日の会見で、政府が進める地球温暖化対策基本法案の
策定について、「非公開で行われており、国民の理解が得られるか懸念している」と述べ、
議論を公開するよう求めた。

　森会長は「対策に取り組むのは国民であり企業。対策をはっきり示して国民的議論を経て
決めるべきだ。今の議論は国民不在の中で検討されている」と述べた。

青木自工会会長「CO2削減には産業界の意見反映を」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000038-rps-bus_all

日本自動車工業会の青木哲会長は18日の定例会見で、環境省が17日にまとめたCO2（二酸化炭素）
など温暖化ガス排出量削減の工程表について、「実現への枠組みを国民に示すと同時に、
産業界の意見も反映しての実施を望みたい」と注文した。

工程表ではハイブリッド車など「次世代自動車」の新車販売比率を2020年には半数に高める
としている。青木会長は自動車メーカー側は「開発のための経営資源も必要になる。
あと10年で（品揃えを拡充し）50％を目指すのはかなりチャレンジング」と述べた。

一方で、次世代自動車を購入するかの判断は消費者であり、「買っていただけるよう、政府の
積極的なイニシアティブが必要になろう」と、環境対応車への誘導策も欠かせないとの見方を示した。

「環境税と排出量取引の議論は同時に」小沢環境相が温暖化対策で強調
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100219/env1002191102000-n1.htm

　小沢鋭仁環境相は１９日の閣議後会見で、化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）と
温室効果ガス排出量にキャップ（上限）を設定する国内排出量取引制度について、
「税の中身と排出量取引の中身の議論を同時並行で行う」方針を明らかにした。

　今国会に提出する地球温暖化対策基本法案（仮称）については「論点整理を無事終えて
文案作成に取りかかっている」と説明。２月下旬以降にも関係閣僚委員会で合意を得て、
３月５日に閣議決定することを目指す。

　基本法に基づいて具体策を盛る行程表の骨格づくりも急ぐ方針。ただ、環境税と排出量取引制度の
具体的な協議を同時並行で進めることには、経済産業省や産業界などには慎重論が根強い。

日曜はダメよ---イタリア約80都市が自動車一斉締め出し
http://response.jp/article/2010/02/21/136701.html

イタリアのミラノ、トリノなど約80の自治体は19日、「歩きの日曜日」と
名づけた歩行者天国を2月28日に一斉実施することを決めた。

これは、大都市部におけるスモッグや粒子状物質を減らし、あわせてエネル
ギー消費も抑制するための実験的取り組みだ。

ミラノ、トリノを含む北部パダーニャ平原の約80都市のほか、ボローニャ、
フィレンツェ、ナポリの各市も参加することになった。また、これらの市が
発表を行なった翌20日には、ローマ市も参加を表明した。

ミラノとトリノでは当日、午前10時から午後6時まで、その他の都市では
原則として午前9時から午後5時まで、市中心部への一般車乗り入れが禁止
される。「歩きの日曜日」はこれまでも各自治体レベルで行なわれてきた
が、ここまで大規模なものは、オイルショックを受けて行なわれた1973年
以来初めてとなる。

今回の「歩きの日曜日」発表に合わせ、ミラノ市やトリノ市は、高速道路
や環状道路の通行料金への税率を引き上げると同時に、公共交通機関整備
への支出を強化する案も示した。

断熱効果１０倍　ＩＮＡＸなどが外壁用素材開発
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010022090090942.html

　ＩＮＡＸ（愛知県常滑市）は、断熱効果に優れた住宅やビル外壁用の断熱材素材を、
財団法人ファインセラミックスセンター（名古屋市）などと共同開発した。
ナノ（１０億分の１）メートルレベルの微細な穴を無数に持つシリカ（二酸化ケイ素）の粉末で、
ガラス繊維や発泡樹脂といった従来品の１０倍程度の断熱効果を見込めるという。
製品開発を進め、早ければ２年後の市場投入を目指す。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクトとして３年前から共同研究を
進め、水ガラス（ケイ酸ナトリウムの水溶液）から多孔質シリカ粒子を精製することに成功した。

　このシリカは真空状態で熱伝導率が極めて低くなる特性を持ち、レトルト食品のようにアルミと
ビニールで真空包装し、断熱材として使う。樹脂などを用いた一般的な建築用断熱材の数分の１に
すぎない厚さ１センチでも、その倍以上の断熱効果がある。ＩＮＡＸなどによると、価格も、
従来の建築用断熱材に近い設定にでき、薄いため施工もしやすくなるという。

　製造にあたっては、ＩＮＡＸは同じく共同開発を進めている積水化成品工業（大阪市）から
シリカの供給を受ける。今後２年間で住宅での断熱効果の検証などとともに、
製造のための設備を整えて製品化を進める。

　ＩＮＡＸは当面、タイル材と組み合わせた外壁の付加価値品に位置付ける。
将来は、同社と同じ住生活グループ傘下のトステム（東京）などとの共同展開も視野に入れ、
天井や窓、床材などへの利用を探る。

　家庭などの冷暖房によるエネルギー消費低減は二酸化炭素（ＣＯ２）排出を削減する上で、
国の重要課題の一つ。ＩＮＡＸ総合技術研究所の井須紀文室長は「住宅だけでなく、家電や
列車などへの波及も考えられる技術で、実用化すれば温暖化対策に大きく貢献できる」と話している。

風力発電施設が新上五島に完成　九電へ既に売電開始
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20100221/07.shtml

　九州風力発電（新上五島町、松本常宣社長）が同町に建設していた
「新上五島ホエールウィンドシステム」が完成し、２０日に同町江ノ浜郷の
江ノ浜神社で竣工（しゅんこう）式があった。同町では初の風力発電施設。

　同社は、自然エネルギーを利用した発電所事業に取り組むジャネックス（福岡市、松本社長）の子会社。

　同システムは、低騒音型の風力発電所で、同町北東にある藤岳（３２９メートル）と
付近の山林地帯に８基を建設。総事業費は４９億円で、国から３分の１を補助を受けた。
羽根は１基に３枚あり、１枚の長さが４０メートル。タワー（支柱部分）の高さは８０メートルと
国内最大級。総出力は１万６千キロワットで県内で最大級。一般家庭約１万１千世帯の年間電力を
供給できる。２月１日、九州電力に１キロワット９・５円で売電を始めたという。

　江ノ浜神社での式には関係者約１００人が出席した。神事の後、車に分乗して風車そばなどから見学。
同町有川郷の有川総合文化センターで竣工祝賀会もあった。

Ｊパワー、豊田通商から風力発電事業を買収
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100222/bsd1002221744010-n1.htm

　電源開発（Ｊパワー）は２２日、豊田通商の風力発電事業を買収したと発表した。
買収価格は明らかにしていない。Ｊパワーは風力発電で国内２位。豊田通商は子会社を整理し、
東京電力との共同出資会社で国内首位のユーラスエナジーホールディングスに注力する。

　買収したのは、豊田通商の１００％出資子会社「ウインドテック田原
（愛知県田原市＝１基１９８０キロワット）」のほか、Ｊパワーと豊田通商が共同出資する
「ジェイウインド田原」（同＝１１基計２万２０００キロワット）と「ジェイウインド東京」
（東京都＝２基計１７００キロワット）の株式のうち豊田通商の持ち分。豊田通商の持ち分は、
それぞれ３４％と５０％で、これにより２社ともＪパワーの１００％子会社となった。

　ジェイウインド両社は豊田通商が旧トーメンと合併する前に、Ｊパワーと共同で立ち上げた。
一方、旧トーメンは合併前から東京電力とユーラス事業を進めていた。

　今回の買収で、Ｊパワーの風力発電事業は国内外で２４基で計３１万８８６０キロワットとなる。

間違いだらけの国内林業“衰退”宿命論
北欧に次ぐ森林資産活用のラストチャンス
http://diamond.jp/series/inside/10_02_19_001/

　2月5日と6日、東京・秋葉原で、「森林の仕事ガイダンス」が催され、林業に関心をもつ
老若男女が2000人以上集まった。俳優の菅原文太氏による農林業復興に向けた活動の
トークショーや、林業従事者による仕事内容の紹介、林業就業相談会などが行なわれた。

　今年度で9年目を迎え、東京のほか、1月に名古屋と大阪で開催された。認知度は高まり、
各会場とも参加者の数は上々。「ここ2年間は不況で、失業者が林業に関心を示し来場する
ケースが増えている」と主催者の全国森林組合連合会は言う。

　林業は、若手の就業者不足に直面している。ガイダンスの主な目的は、
林業に関心のある人を就業に結びつけることにあり、成果は出ている。

　ガイダンスを資金面で補助するのは農林水産省林野庁の「緑の雇用担い手対策事業」だが、
以前は1800人程度だった年間の新規就業者が、この事業が始まった2003年度以降、
平均で3200人程度と1.7倍になっているのだ。

　同事業は、新規に人を雇用した林業事業体に、教育費などの面で支援している。
期間は最長3年で、初年度は新規雇用者1人につき年90万円を補助している。
「この制度を利用することで、数年ぶりに新規採用した事業体が出てきている」（連合会）という。

　見方を変えれば、それだけ林業の経営が厳しいということだ。人を新規で雇う余裕がないため
高齢化が進み、全国で4万7000人弱の就業者の中で65歳以上の高齢化率は26％超にも及ぶ
（全産業の高齢化率約9％）。

>>33
　林業の産出額は、1980年の1兆2000億円弱をピークに、2007年で4414億円と下がってきた。
国内の木材価格も下落が続いてきた（スギの立木価格でピークの7分の１に）。
この事実は、「林業は衰退産業」という一般的なイメージを裏付ける。

　しかし、森林の資産は相当なもの。国土に占める森林面積比率は、日本は世界第2位で68％
（1位はフィンランド74％）。森林面積は日本2500万ヘクタールで、フィンランド2300万
ヘクタールやスウェーデン2800万ヘクタールなど北欧の森林国と肩を並べるほど豊かだ。

　にもかかわらず、日本の林業の経営が厳しいのは、「森林所有が分散して事業体が小規模」
「機械化が遅れている」「木材の搬送ルートが整備不十分」などから、全体として生産性が低いためだ。

　ただし、近年、追い風が吹き始めている。第一に、中国を中心とした新興国の木材需要が急増する
一方、ロシアなど木材供給国が輸出税を増やすなど制限をかけており、木材価格は上昇傾向にある。

　第二に、地球温暖化対策で、森林価値が高まっている。日本政府はＣＯ2吸収のために森林整備に
注力すべく、間伐面積を07年度より従来水準に比べて毎年20万ヘクタール増やす計画を実行している。
間伐とは、森林全体の成長を適正化するために木を間引くこと。これにより林業の仕事は増える。

　しかし現状は、この追い風を活用する流れにはない。民間の森林主とすれば、
木材の販売収益が上がらなければ、費用増となる間伐などをわざわざ行う気にはならないからだ。
間伐をしない森林は通常、衰退していき、価値が低下してしまう。

　そして、間伐などの仕事が増えなければ、新規就業者が増えず、林業の技術が後世に
伝承されない。林業全体で悪循環に陥っているのだ。

>>34
　こうした「市場の失敗」が発生する中で、公共財でもある森林や林業の技術が衰退していくのだから、
これを国が補助金を出して防止することには意味があるはずだ。

　しかし、「緑の雇用担い手対策事業」は、来年度の2012年度で当初予定の5年計画が終了し、
「存続か否かについては白紙状態だ」（林野庁）。

　しかも、同事業予算は余り気味で、林野庁は昨年、会計検査院から、需要に見合った補助金を
交付するように指摘された。当初見込みよりも、事業体からの補助金申請が少なかったのだ。
「林業の仕事量が不安定なため、たとえ補助金が出ても3年間程度では、
新規雇用に踏み切れない事業体が多い」（全国森林組合連合会）のが実情なのだ。

　確かに事業予算が多すぎるのは問題で、需要に見合った規模への縮小は必要だ。
だが、この事業を中止してしまうと、新規就業者が大幅に減ってしまい、
必要な技術が伝承されなくなってしまう可能性が高い。

　根本的な問題解決策は、林業の採算性を高める生産の効率化、そのための事業の集約化などを
進めることにある。当然、その実現には時間がかかるから、同時に、国有林の整備など国として
必要な仕事は着実に行ない、新規就業者を一定数生み出す仕組みが必要だ。

リチウム資源の確保へ訪問団
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015775941000.html

電気自動車などに欠かせないリチウムイオン電池の原料となるリチウムの権益獲得に向け、
経済産業省は、今月２４日から官民合同の訪問団を世界の埋蔵量の半分を占めるとされる
南米・ボリビアに派遣することになりました。

リチウムは、電気自動車などに欠かせないリチウムイオン電池の原料で、需要の急増が見込まれて
いますが、世界の埋蔵量の半分はボリビアが占めるとされています。このため、各国は、権益の
獲得に向けて去年、フランスのサルコジ大統領がボリビアのモラレス大統領に直接働きかけたほか、
韓国も大統領特使を派遣するなど積極的な資源外交を展開しています。こうした動きに対抗するため
経済産業省は、今月２４日から高橋政務官と大手商社の「住友商事」や「三菱商事」の幹部らからなる
官民合同の訪問団を現地に派遣することになりました。訪問団は、ボリビア政府に対し、塩湖から
純度が高いリチウムを取り出す最先端の技術を紹介するほか、リチウム産出に携わるボリビアの
人材育成の支援などを提案することにしています。さらに経済産業省は、訪問団のモラレス大統領との
会談も調整しており、こうした働きかけを通じてリチウム権益の確保につなげたい考えです。

燃料電池革命？　Google、eBay等がテスト中のBloom Energyがいよいよお披露目へ
http://jp.techcrunch.com/archives/20100222bloom-energy-boxes/


ここ何年も「世界を変えるような画期的代替エネルギー」の噂が絶えないが、
ほとんどすべてが噂のままで終わっている。ところが今夜（米国時間2/22）、
CBSの人気ニュース番組60 MinutesですでにGoogleやeBayのような有名企業で
試験運用されているという代替エネルギーが紹介された。この番組は必見だ。

Bloom Energy社は、“Bloom Box”と呼ばれる小型の燃料電池セルを開発した。
セル2個でアメリカの平均的住宅の電力需要を満たす（電力消費の少ない国なら
1個ですむ）という。実際、どのくらいのサイズかというと、上の写真にあるよ
うに、普通の建築用レンガよりいくらも大きくない。もちろん発電ユニットには
エネルギー源（天然ガス）を供給するパイプを取り付けるなどしなければならない。
しかし全体の大きさは冷蔵庫くらいだから、一般家庭の家の側に置いてクリーン
で経済的な電力を供給することが可能だ。

>>37

現在このユニットは$700,000-$800,000（70万ドル〜80万ドル）もするが、
ファウンダーのK.R. Sridharはこの装置をすべての家庭に普及させることを願って
おり、コストを$3,000くらいまで下げることができればそれができると考えている。
Sridharはその価格が可能になるのに5年から10年かかると予想している。

当然のことながら、この燃料電池については懐疑的な声も多く存在する。しかし、
ここ何年も無数の燃料電池製品が開発されたが、60 Minutesで紹介されたものは
なかった。Google、eBay、FedExといった有名企業に試験導入された燃料電池も
Bloom Boxが初めてだ。Googleのデータセンターの一つで過去1年6ヶ月にわたって
4基のユニットが運用されているという。eBayでは5基を運用して過去9ヶ月で
$100,000（10万ドル）の電気料金が節約できたしている。

>>38

Bloom Energyは取締役の一人にColin Powell元国務長官を迎えており、Powel氏は
今夜の60 minutesに出演してBloom Boxeについて話をした。同社はKleiner Perkins他
のベンチャーキャピタルから$400M（4億ドル）近辺の資金を調達している。Kleinerの
John Doerrも60 Minutesに長時間登場し、Googleも含めて、過去に投資してきた企業の
中でもBloom Energyが世界に与える影響が一番大きい会社となる可能性があると信じる
理由を語った。Bloom EnergyはKleinerにとって最初の本格的なグリーン・テクノロジー
への投資となる。

懐疑的になるか驚嘆するかはビデオを見てから決めてほしい。現在すでにテスト運用中だ
ということを知って私は驚嘆側に回った。Bloom Energyはこの水曜日、サンホセで大規模
な発表イベントを実施するようだ（サイトにカウントダウンが表示されている）。そこで
さらに多くの情報が明かされるだろうと期待している。

>>37
CBSニュース番組60　Minutes Bloom Energy社 “Bloom Box”
http://www.youtube.com/watch?v=k1GuiSXb7L8
http://www.youtube.com/watch?v=ND7YhH1GDR8

住友商事、インドネシアで8件目の地熱発電所
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20100220/103245/

　住友商事は、インドネシア国営電力会社PT.PLNから、総出力11万kWとなる
地熱発電所の建設工事を受注した。完成予定は2012年10月。インドネシアで
の住友商事の地熱発電所の建設受注は8件目。設備導入シェアは5割を占める
ことになる。

　今回建設を受注したのは、ランプン州南スマトラ・ウルブル地区のウルブル
地熱発電所で、1号機と2号機の出力はそれぞれ5万5000kW。主機の地熱蒸気
タービン、発電機は富士電機システムズが製造し、土木・送電線などの工事は
現地のエンジニアリング大手が請け負う。資金は国際協力機構（JICA）の円借
款を利用する。

　住友商事はこれまで、富士電機システムズと組んでインドネシアの地熱発電
所7件、計約53万kWの設備を受注。今回を合わせると約64万kWに拡大し、
インドネシアの地熱発電全体の約50％に達する。

　インドネシアは世界最大の地熱エネルギー保有国だが、発電への利用率は低く、
設備容量は120万kWにとどまる。政府は2014年までに約400万kW、2025年ま
でに950万kWまで引き上げる計画で、住友商事は実績をベースに今後もインド
ネシアで受注を目指して積極的に活動していく。同社はニュージーランド、
フィリピン、アイスランドでも地熱発電設備を納入している。

石川県、発電事業を北陸電力に譲渡　約７１億円で契約
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100223/env1002231923002-n1.htm


　石川県は２３日、発電事業を北陸電力（富山市）に７１億３５００万円で譲渡する
契約を締結した。水力発電所５カ所と風力発電所２カ所、管理事務所の土地、建物、
設備などで、４月１日から北陸電力が運営する。

　石川県は発電事業を昭和４１年から始め、一定の収益を上げたが、電力の買い取り
価格が下落し、行財政改革の一環として譲渡を決めた。

国際協力銀、先進国向け投資支援　解禁へ政府調整
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100224ATFS2302A23022010.html

　政府は23日、日本企業がインフラ整備の受注などで先進国に投資する際に、
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）による資金支援を全面的に解禁する方向で調整に入った。
環境分野を中心に世界的なインフラ投資が加速する中で、官民一体で企業の輸出拡大を後押しする。
財務省は外貨準備からＪＢＩＣに資金を一部融通することも検討。
６月にまとめる政府の新成長戦略に盛り込み、今夏にも実施する。

　３月に国家戦略室と財務など関係省庁・機関が検討チームを立ち上げ、ＪＢＩＣの対象業務拡大に
向けた作業に着手する。支援対象に想定しているのは環境、通信、交通インフラなどの分野。
公募などを通じ企業連合を選定し、資金支援する案が有力だ。

厚さ０．４５ミリのリチウム蓄電池　三重大などが開発
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2010022402000151.html

　三重大の次世代型電池開発センター（津市）や凸版印刷（東京）などでつくる研究グループは、
厚さがわずか０・４５ミリで、充電可能なリチウム蓄電池を開発した。
三重県の外郭団体の県産業支援センターが２３日、発表した。

　携帯電話などで実用化されているリチウム蓄電池は、プラス層とマイナス層の間のイオン
（電気を帯びた原子や原子団）を通す層に揮発性がある液体を使用するが、
グループは特殊なプラスチックを用い、室温で固体にする技術を確立した。

　固体化により、形を変えても電池の性能が維持でき、安全性が向上。印刷機械でインクを
刷るようにロール状の金属箔（はく）を送り出しながら電池材料を塗る工法が、
室温下では世界で初めて可能になった。

　研究は文部科学省の委託事業。グループの伊坪明事業統括は「照明やテレビ、電子ペーパーなど、
工業デザインの自由度が画期的に大きくなる技術だ。将来は電池を積み重ね、
自動車などに利用できるようにしたい」と話している。

　グループには三重県に事業所があるキンセイマテック、クレハエラストマー、
新神戸電機、明成化学工業の４社と県工業研究所、鈴鹿高専も参加している。

次世代送電網、地域限定で電力自給　ＴＤＫなど、秋田で実証実験
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100223ATDD2205622022010.html


　ＴＤＫはスマートグリッド（次世代送電網）の電源に使う中核的な電力変換装置を
開発した。

　風力や太陽光など再生可能なエネルギーを利用する際に、電力の変換効率を引き上げる。
小さな地域内だけで電力を自給することができる「地域版スマートグリッド」に適した
装置として、３月から秋田大学などと共同で秋田県大潟村での実証実験を開始。２年以内
の商品化を目指す。

　ＴＤＫグループが開発したのは「双方向コンバーター」と呼ぶ電源部品。送電網を通る
直流の電気を、オフィスや家庭の機器で扱える電圧に変換したり、逆に電圧を引き上げて
送電網に送り出したりする。

「常温で動作」シート型電池…三重県など試作に成功
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20100224-OYT8T00787.htm

　三重県産業支援センターは２３日、三重大学や中小企業と協力し、
厚さがわずか０・４５ミリで自在に折り曲げることができるシート型
「全固体ポリマーリチウム２次電池」の試作開発に成功したと発表した。

薄型ディスプレーや電子ペーパーにも

　行政刷新会議の事業仕分けで「廃止」とされたが、復活した国の補助事業で、
実用化に向けて大きく前進し、薄型ディスプレーや電子ペーパーでの利用が期待されている。

　既にシート型電池の試作例はあるが、６０度以上の高温でなければ機能せず、
折り曲げた時にショートするなど、実用化にはほど遠かった。同センターが試作した電池は、
０〜２５度の常温に対応でき、０・４５ミリの薄さとＡ６判サイズで１３グラムという
軽さを実現し、同時にこれまでにない強度がある。

　市販の電池は正極層と負極層に挟まれた電解質層が液体のため、漏れて蒸発すると引火の恐れがある。
シート型電池は全層が固体で安全性が高く、電気自動車での利用にもつながるという。

　開発事業は、２０１０年度までの３年間に文部科学省から計６億円の補助を受け、
その後は技術を参加企業に引き継ぐ。

　同センターの伊坪明事業総括は、「事業が廃止とされた時は、『実用化まであと一歩なのに』
という思いだった。電池開発は国際競争の激しい分野なので、政府も支援に力を入れるはず。
産学官連携で三重を世界に誇れる電池の産業拠点にしたい」と意気込んでいる。

イーメックス、リチウム電池の２倍の蓄電性能持つキャパシター開発　
イーメックス（大阪府吹田市、瀬和信吾社長、０６・６３６８・８４３４）は、金属電極と固体電解質の複合構造により、
エネルギー密度が最高で１リットル当たり６００ワット時と、リチウムイオン電池の２倍の蓄電性能を持つ
大容量高分子キャパシターの開発に成功した。

金属電極表面積の向上とリチウムイオンの使用で性能が大幅向上した。
電気自動車や携帯電話、パソコンなどの低コスト電源として製品化が期待できる。
　金属電極の作製は化学メッキ法で行う。
温度など最適なメッキ条件により金属メッキの表面積を従来比約２万倍まで拡大。
さらに高濃度にリチウムイオンを固体電解質内に蓄積する処理で、
電圧５ボルトで５分間の充電によりエネルギー密度同６００ワット時を実現した。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320090616bjao.html


こんなのを見つけた、キャパシタだから、一瞬で満タンの上性能２倍だ
これで、電池解決じゃねーの・・・・・

>>47
ていうか、これってけた外れに凄いことだと思うのだが
なんで誰もさわがないのだろうか

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090713/172905/?P=1

いや、これ普通に凄すぎるだろ
リチウム電池に比べてコスト1/10だってさ・・・・・どう考えても凄すぎるだろ・・・・何で誰もさわがない

Bloom Energy続報
http://jp.techcrunch.com/archives/20100224doerr-bloom-energy-google-ipo/

>49
Bloom Energyにしてもそうだけど、技術の実現可能性と、量産での価格低下まで
の戦略が実現可能かまで含めて考えると懐疑的に見られるのは仕方ないね。
イーメックスの技術の真贋判定をして日本の投資家が後押しして爆発的に普及したら
これ以上良い事はないけど。Bloom Energyだってgoogleやウォルマートがテストしてる
という話がなかったらただのエネルギー詐欺にしか見えないよｗ
そこを乗り越えるのもエネルギー産業の背負った宿命

イーメックス、リチウムイオン電池の寿命延ばす技術開発
http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20100203ATDS2900102022010.html

　電子部品開発のイーメックス（大阪府吹田市、瀬和信吾社長）はリチウムイオン電池の
寿命を延ばす技術を開発した。電極の主材料であるスズの劣化を、スズと樹脂を組み合わ
せることで防ぐ。充放電を１万回以上繰り返せるという。まず年内に電動スクーター向け
で実用化を目指す。

　リチウムイオン電池は充電時に正極から発生したリチウムイオンを、スズやシリコンを
主材料とする負極が取り込んで蓄電する。その際に主材料が膨張するため、充放電を繰り
返すと主材料の微粒子の間の結びつきが弱まってしまう。

>>50
>Bloomの技術の画期的な点のひとつは、プロセスが可逆的に利用可能なことだ。
>つまり燃料から電気を起こすだけでなく、電気から燃料を作ることもできる。

ただの燃料電池ではなかったのだな。

リチウム電池事業に参入　澁谷工業　ドイツのメーカーと提携
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/K20100224302.htm

　澁谷工業（金沢市）は、電気自動車などの動力源に使われるリチウムイオン電池の関連 事業に
参入する。同社と子会社シブヤマシナリー（同市）は２３日までに、ドイツのメー カーと業務提携し、
同電池に必要な電極材を製造するシステムを開発した。リチウムイオン電池は電気自動車などの普及に
伴って市場拡大が見込まれており、澁谷工業は２、３年 後に同事業で売上高１００億円規模を目指す。

　同日、澁谷弘利社長が金沢市内で会見した。提携先は南ドイツのＩＫＡ−ＷＥＲＫＥ
（ イカ・ヴェルケ）社。従業員はグループ会社を含め約６００人。
ドリンク剤、医薬品など の原料である粉末や液体の分散・混合用機器を製造販売している。

　開発したのは、リチウム酸化化合物や溶剤などの原料を混合、分散し、
「電極材をマヨ ネーズのようにどろどろの状態にする」（シブヤマシナリーの担当者）システム。
電極材 は電極板への塗り付けや裁断、組み立てなどを経てリチウムイオン電池になる。

　同システムには澁谷工業が持つ薬品などの調合技術とＩＫＡ社の分散、混合技術を導入 。
連続して作業を行うシステムに変更し、従来、５〜８時間掛かっていた作業時間を約４ 分の１に
短縮する能力を持つ。原料が均等に混ざることから品質も高くなるという。

　ＩＫＡ社の日本法人ＩＫＡジャパン（奈良県大和郡山市）と協力し、澁谷工業が販売を担当、
シブヤマシナリーが同社の津幡工場で製造する。価格は２〜４億円を予定し、
化学会社や電気メーカー、自動車メーカーなどへ売り込む。３月３日に東京で開かれる
国際二 次電池展でシステムを出品し、初年度の売上高目標は２０億円とする。

　同社によると、リチウムイオン電池の市場は２００９年に約９千億円で、１５年には
２兆６千億円に拡大するという。澁谷社長は「電気自動車向けで需要が確実に伸びる。
世界 最先端のシステムで、国内シェア５０％を目指したい」と話した。

米ＧＥが日本参入　次世代送電網、富士電機と合弁
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100225ATDD2401Y24022010.html

　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は日本のスマートグリッド（次世代送電網）市場に参入する。
富士電機ホールディングスと合弁で基幹部品のスマートメーター（通信機能を備えた電力計）を
日本で開発・生産する。ＧＥは富士電機と組み、スマートグリッド関連の設備投資を始める日本の
電力会社への販売ルートを確保する。日米欧では2030年までにスマートグリッド関連の累計投資が
１兆2500億ドル（約112兆円）に達するとの予測があり、巨大市場の争奪戦が始まっている。

　10月をメドに日本で合弁会社を設立する。富士電機が過半を出資する見込み。
合弁会社は日本の電力会社向けスマートメーターを開発し、富士電機の電力計生産拠点である
富士電機システムズの安曇野工場（長野県安曇野市）で生産する。

米政府のトヨタ調査の裏に政治的動機−一部に行き過ぎ懸念
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=apFUasXtnWxc

>>52
これって水素とかでも同じだよね？

でも個体の燃料がなんちゃらとか本当かいな

2010年2月22日(月)「しんぶん赤旗」列島だより
今、注目の小水力発電

　水車を使って電力を生み出す小規模な水力発電所は、まちの中の狭い川や農
業用水路でも設置できます。この小水力発電がいま、地球温暖化防止対策のた
め再生可能な自然エネルギーとして注目を集めています。（栗山正隆）

街の川に水車　支える住民 山梨・都留の場合

　山梨県都留（つる）市の市民は、江戸時代につくられた家中川（かちゅうがわ）を農
業、生活、城の堀の用水として利用してきました。市は、家々の間を流れる幅約３メ
ートルのこの川を使って小水力発電の普及・啓発を掲げて小水力市民発電所づくり
をしています。

　市は独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構から自治体初の補助
（約１５００万円）を受け、２００６年に総建設費約４３００万円で小水力市民発電所
「元気くん１号」を設置しました。総建設費のうち１７００万円は市民に債権を購入して
もらってつくりました。債権の応募者は予定の４倍も集まり、関心の高さを示しました。

　市役所敷地内に流れる家中川に設置された「元気くん１号」は直径６メートル木製
下掛け水車で最大２０キロワットの発電能力を有しています。電力は市役所の庁舎
で使う電力量の約１３％を供給してきました。夜間や休日など使用量の少ないときは、
電気事業者に売電しています。

　市は今春、「元気くん２号」を完成させ、４月から庁舎はじめ市の施設へ電気を供給します。民家の
間を流れる家中川に直径３メートルの金属の水車による発電所を設置しました。最大発電能力は１９
キロワットです。総建設費約５４００万円のうち市民の債権購入は約２３００万円です。

　今月１８日に、「元気くん２号」の見学会が行われました。鈴木康太政策形成課政策担当主任が「１
号も２号も３月末まで、県の河川工事で家中川の水が止められているので、動かせないのです。平成２
３年（１１年）に３号をつくる予定です」と話しながら、市民に小水力発電所の案内をしていました。

　日本共産党の小林義孝市議は、地球温暖化防止対策のため再生可能な自然エネルギー活用の重
要さにふれながら「小水力が評価された機会を生かし、国に対してＣＯ２削減の努力を求めることが必要
ではないか」（０８年３月定例市議会）、「小水力発電の推進。新エネルギーの総合的な導入によるエコ
社会の実現を」（０９年９月定例市議会）と訴えてきました。

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自然エネルギーの６割　日本の風土に合致
　日本で自然エネルギーによる電力供給量の６１・０５％（熱を含む供給量４８・１４％）を小水力発電(1
万キロワット以下)が占めています。風力発電が１４・８０％（同１１・６７％）、太陽光発電が７・７４％（同
６・１１％）です。これは２００９年１２月２４日付で千葉大学公共研究センターと特定非営利活動法人
環境エネルギー政策研究所が「永続地帯２００８年版報告書」で公表したものです。

　両者は共同で０６年から全区市町村の自然エネルギー利用状況を調査・研究し、毎年、その結果を公
表しています。「永続地帯」とは、「その区域で再生可能な自然エネルギー」で「その区域のエネルギー需
要を賄うことができる」ところをいいます。自然エネルギーの自給率最高は大分県２９・８５％です。都留市
の山梨県は１５位７・９９％です。

　自然エネルギーの供給量は発電量で前年比３・２％増（熱を含めると２・６％増）です。「報告書」はこの状況につい
て、「９０年比で温室効果ガス排出２５％削減目標に照らすと低すぎます。自然エネルギーに関する導入促進措置
を抜本的に強化する必要」があると記述しています。

　「報告書」づくりをした千葉大学法経学部の倉阪秀史教授は、日本が世界で上位の降水量であることを紹介し、
「水を海に流すだけでなく、水の流れで水車を回し力にする小水力発電は日本の風土にあっています。水が流れる落
差があればいいのですから、日本には小水力発電の余地はあります」と述べます。倉阪教授は小水力発電の課題を
「政策的バックアップが弱いのと、水利権とか複雑な規制」をあげ、「技術的開発もし、地域での小水力発電の促進
を」と話しています。

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小水力発電って？
　小水力は河川の水をためずに、そのまま利用する発電方式です。小水力の規模は世界で統一されていませんが、
ヨーロッパ小水力発電協会では１万キロワット以下としています。日本では、電力業界が1000キロワット以下を小水
力として扱ってきました。新エネルギー法の施行令改定（2008年４月施行）で1000キロワット以下を「新エネルギー」
に認定したこともあって、これを小水力としているところもあります。（全国小水力利用推進協議会ホームページから
作成）

党の予算組み替え案
　2020年までに温室効果ガスを1990年度比で２５％削減するとした国際公約を果たすためには、産業界との公的
削減協定の締結が不可欠である。住宅用太陽光発電パネルの設置補助金の増額にとどまらず、その他の再生
可能エネルギーの利用に関する補助金も大幅に拡大する。自然エネルギーの利用拡大にあたっては、周辺住民
に被害を及ぼす新たな公害を引き起こさないようルールを確立する。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-22/2010022213_01_0.html

注目される波力発電、巨大な波のハワイで試行　米企業
http://www.cnn.co.jp/science/CNN201002250029.html

　化石燃料に代わるエネルギーとして、「波」が注目されている。波力発電装置を開発する
米国のオーシャン・パワー・テクノロジーズ（ＯＰＴ）は現在、米海軍の支援を受け、
巨大な波で知られるハワイ諸島沿岸で、試験的な発電を実施、実用化を目指している。

ＯＰＴが進める波力発電の仕組みは、高さ１６メートル、直径１４メートルの大きなブイを海に設置し、
波によってブイが上下する点を利用する。発電した電気は、海底ケーブルを通じて送電する。
ひとつのブイで住宅２０─２５軒が利用できる４０キロワットが発電できるという。

同社のチャールズ・ダンリービー最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの発電方法について、
「夜になると沈む太陽とは違い、波は一日中あるため、途切れることなく継続的に発電できる。
さらに、陸地に近い場所に設置できるため、多くの人々が暮らしている沿岸部に簡単に送電できる」と、
利点を説明している。

ＯＰＴは現在、米国西部のオレゴン州で、さらに発電効力の良いブイを試験的に設置する計画を
立てている。新しいブイでは、１００メガワットの電力を供給できるという。

米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、全世界の発電量のうち水力発電量は１９％を占めている。
しかし、そのほとんどが人工ダムを利用した発電で、波力発電はほとんどないが、
実用化が進めばその割合が高くなると期待されている。

コスモ参入「風力発電」に風穴？
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100219/212889/

風力発電5位のエコ・パワーを、コスモ石油が荏原から買収した。これまで力の弱かった
非電力系事業者に役所とパイプの太いコスモが加わる。欧州はもとより、
米国や中国にも及ばない日本の風力発電業界に“風穴”が開く可能性も。

　最も安価な自然エネルギーは「風力発電」だというのは世界の常識だ。太陽電池で
1キロワット時発電するのに約49円かかるが、風力なら約10〜14円で済む。
自然エネルギーの導入機運が高まる中、各国政府は真っ先に風力発電の導入促進策を取ってきた。

　一方、日本政府が手厚く支援しているのは太陽電池。風力に対しては、「日本には良い風が吹く
適地が少ない」と冷たい。発電能力でトップの米国が2009年末に3516万キロワットなのに対して、
日本は10分の1以下の206万キロワットにとどまる。米国を追うドイツに、中国が肉迫している。

　日本で風力の導入が進まないのは、風力発電を手がける事業者を取り巻く環境が過酷だからだ。
経営状態が厳しい風力発電事業者も多い。これまでも上位3社を除いては、たびたび身売り話が
浮上していた。

　そしてついに、業界5位の風力発電会社エコ・パワー（東京都品川区）の売却が決まった。
3月に稼働する風力発電所を加えると、4位になる見通しだ。親会社の荏原が同社株の99％を
1円でコスモ石油に譲渡すると発表した。コスモは約100億円の負債も引き受ける。
コスモの周布兼定・常務執行役員事業開発部長は、「1基数億円が風車価格の相場。
100億円の負債引き受けで130基を買えると思えば、高い買い物ではない」と説明する。

>>61
　1997年に設立したエコ・パワーは、国内の風力発電事業者としては老舗的な存在。全国25カ所に
130基の風力発電機を保有。老舗だからこそ風車の故障に悩まされ、営業赤字が続いていた。

　同社が風力発電に参入した当時の風車は性能が良いとは言えなかった。欧州の風が真っすぐ吹く
のに対し、山がちな日本の風は渦を巻くように、様々な方角から吹く。今でこそ日本の風の特性に
合った風車を製造するメーカーが存在するが、当時は欧州の風に合う海外製風車しかなかった。
その結果、故障が頻発。しかも、自社で補修できないブラックボックス部分が大きいうえ、
部品の取り寄せにも時間を要した。最近では千葉県の銚子にある風車7基が1年間停止していた。

　風力発電事業は、発電した電力を地域の電力会社に買い取ってもらうことで収益を上げる。
風車の稼働率が下がれば収益性は悪化する。国内の風車の稼働率は平均で20〜30％だが、
エコ・パワーはこれを下回っていた。

値上げに規制、課題山積

　最近の風車は、故障は減ったが、エコ・パワーをはじめとする国内の風力発電事業者に
のしかかる“重荷”はそれだけではない。

　まず第1がコストだ。風力発電事業のコストの大部分を占める風車本体や建設費用などの
初期コストが高騰しているのだ。鋼材などの材料費や、部品のコストが上昇。
97年には1キロワット当たりの建設費は20万円だったが、2008年には1.5倍の30万円になった。

　初期コストの上昇分は、電力会社への電力の販売価格ではカバーできていない。風力発電した
電力は、自然エネルギーの中では安価とはいえ、火力発電や原子力に比べると計算上高くなる。
商業ベースでは導入が進まないため、政府は「新エネルギー等電気利用法（RPS法）」で
電力会社に、毎年一定量の自然エネルギー電力を買い取るよう義務づけている。

>>62
　RPS法は、電力としての価格に、環境配慮やエネルギー自給率の向上などの価値に相当する費用を
上乗せした価格で買い取るように定めている。だが、買い取り価格の決定には電力会社の意向が
働くため、コストの増加分を補えるような値上げはなかなかできない。

　第2の理由が規制だ。風車建設は、森林法や航空法、道路法や農地法でがんじがらめに
規制されている。良い風が吹いている場所が、規制で利用できないこともままある。

　社会的な合意形成も必要だ。風車は、長さ数十mのブレード（羽根）が回転するため、
風切り音がする。建設の前段階から地元との友好関係が構築できていないと、
思わぬ騒音問題に発展してしまう。同様に、景観問題が取り沙汰されることもある。

　最大の問題は、電力会社の電力網に風車をつなぐ「系統連携」に関するものだ。風力発電は
風任せなので、発電量が大きく変動する。電力の安定供給を至上命題とする電力会社にとって、
風力発電は頭の痛い存在だ。

　電力会社は、電力網に流れ込む電力量の変動を吸収するため、火力発電所の出力を調整している。
火力発電所の調整能力以上に風力発電による電力が入ってくると停電する可能性があるため、
風車との系統連携には慎重なのだ。

　しかも、良い風が吹く北海道や東北は電力需要が小さく、電力網の容量が小さい、という
問題もある。電力会社は様子を見ながら風力を受け入れるため、事業者が風車を建てたくても、
簡単には建てられない。ある電力会社が10万キロワット分の風力の募集をした際に、
風力発電事業者から100万キロワットの応募があった例もある。

　全国10ある電力会社がバラバラに電力網を運用する形態を見直せば、自然エネルギーの
導入拡大につながるが、電力会社の抵抗は大きい。日本には今の厳しい状況で採算の合う
風力発電の適地が少ないのだ。

>>63
　コスモが風力発電に参入するのは、将来の収益の柱を育てるのが狙いだ。同業の新日本石油や
昭和シェル石油が太陽電池や燃料電池などの環境事業に巨額の投資を決める中、同社は足元の
石油販売事業に注力してきた。だが、国内の石油需要は頭打ちで、「予想以上に需要の減少スピードが
速かった」（周布常務）ことが、将来への危機感を高めた。同社にとってエコ・パワーの買収は、
風力への“本気度”の表れと見ていいだろう。

　コスモの参入は、国内の独立系風力発電事業者にとっても朗報と言えそうだ。発電量で
国内トップのユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）は東京電力が60％出資しており、
第3位のJパワーも電力事業者。「風力発電の導入拡大に積極的ではない電力会社に配慮せざるを
得ない」（関係者）ため、事業環境の改善に対して政府や電力会社に十分な働きかけができてきた
とは言いにくい。

非電力系の発言力が高まるか

　両社以外は非電力系の事業者だが、いずれも収益力が十分でないところが多く、発言力は弱かった。
実質は、「（第2位の）日本風力開発の孤軍奮闘が続いていた」（関係者）のが実情だった。

　現在、資源エネルギー庁は、太陽電池以外の自然エネルギーも対象にした、固定価格買い取りの
制度設計を進めている。その過程で、国内での導入促進に必要な支援策について各業界団体から
要望を聞いた。各団体は新規参入を促し、事業者が継続的に発電事業を実施できる条件を提示したが、
風力だけは違った。「電力会社へ配慮する事業者とそうではない事業者の折り合いがつかず、
業界としての意見を集約できなかった」と関係者は言う。

　発電コストの高い自然エネルギーの導入は、政策支援や電力会社の理解なしには進まない。
日本にはまだまだ活用されていない風力資源が存在する。本業の石油事業で資源エネルギー庁との
関係が深いコスモの参入が、日本の風力業界に風穴を開けるかどうか、注目される。

>>63
東北や北海道に工場をバンバン移せば済む話だね
そういうことを進めるのが政治家なんだよなー
わざわざ過密させ、そこだけ労働力不足をつくり外国人を受け入れるなんて
馬鹿な政策する連中ばっかしだもんな

>>65
雪と道路輸送によるコスト増が大きい

三菱重工、英で洋上風車市場に参入　国内メーカー初
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100226ATFK2600J26022010.html

　三菱重工業は26日、風車が海面上で風を受けて発電する洋上風車の開発を英国で始めると
発表した。欧州の発電設備販売子会社、三菱パワーシステムズ・ヨーロッパが英国政府と
25日に覚書を締結、同政府から最大約42億円の補助金を受ける。日本の発電用風車メーカー
が洋上風車市場に参入するのは初めてという。

　5000〜7000キロワット級の洋上風車の開発を目指す。完成した風車は2020年までに運転
を始める見込み。三菱重工はドイツでも洋上風車の調査を実施しており、今後も事業を拡大
していく考えだ。

　欧州では風力発電が盛んだが、陸上の風車は建設場所が限られるため、洋上風車の需要が
高まっている。

三菱重工業が洋上風車市場へ参入、英国政府と覚書(MOU)を締結
http://www.asahi.com/business/pressrelease/JCN201002260003.html
http://www.mhi.co.jp/news/story/1002264910.html

>>30
経年変化や地震とかで真空包装が破れたら、いきなり断熱効果が下がって
蒸し風呂or吹き曝し状態になりそうな悪寒が。

三菱重工業、洋上風車に参入　英政府から補助金受け開発
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100226ATDD260AQ26022010.html


　三菱重工業は26日、洋上風車事業に参入すると発表した。英国政府から補助金を受け、
大型の洋上風車の開発に着手、2013年までに開発を完了させる。欧州では再生エネルギー
の利用拡大を急ぐ英国やドイツが大規模な洋上風力発電計画を進めており、市場は大きい
と判断した。
　英ビジネス・イノベーション省と最大３千万ポンド（約42億円）の開発補助金を受ける
覚書を結んだ。洋上風車は周辺に住民がいないため騒音に配慮する必要がなく、大型化が可能。
出力は５千〜７千キロワット級と、同社の陸上用風車（2400キロワット）の２倍以上となる。
開発が完了し、受注が決まれば、英国への工場建設も検討する。

　欧州連合（ＥＵ）は20年までに再生エネルギーの比率を20％まで高める目標を掲げており、
欧州各国は風力発電を拡大してきた。陸上に設置余地がなくなってきたため、洋上風車への
関心が高まっている。英国やドイツでは中型の原子力発電所30基分に相当する電力を洋上風力
発電でまかなう計画。総事業費は20兆円を超えるとされる。

北海の送電網計画、欧州の再生可能エネルギーの起爆剤に
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_36852


　北海に面した英国など欧州9カ国が再生可能エネルギーを使って発電した電力を
相互融通するための大規模送電網「ノースシー・グリッド」の建設計画が動き始めた。
これは単に汎欧州の送電網という意味合いをもつものではない。昨年11月に発表された、
ドイツの有力企業を中心とする北アフリカの太陽熱発電パーク建設プロジェクトとの
連携を目指す壮大な欧州の再生可能エネルギーのプロジェクトの一環をなす。

　これは戦後最長といわれる世界的なリセッション（景気失速）や信用収縮で
電源開発投資が進まず、その一方で欧州連合（ＥＵ）の環境規制の強化で老朽化した
石炭・石油火力発電所の閉鎖により、電力供給不足が深刻な問題になってきていること
を考えると、再生可能エネルギー電力の相互融通は欧州全体のエネルギー安全保障にも
つながるといえる。

　ノースシー・グリッド計画では、英・独・仏など北海に面した欧州主要9カ国が北海の
海底に総延長数千キロにも及ぶ海底ケーブル敷設して、自国で風力や潮力、太陽光などの
再生可能エネルギーで発電した電力を、国境を超えて相互融通する大規模送電網を建設する。
9カ国を相互に結ぶための送電線の総延長距離は6000キロにも及ぶといわれる。（つづく）

>>70続き

　9カ国は英・独・仏のほか、アイルランドやベルギーやオランダ、そして、デンマークと
ノルウェー、スウェーデンの北欧3カ国で、いずれも北海に面している。これら9カ国の
政府は今秋をメドに計画案を策定、今後10年間で実現を目指す。

　計画が実現すれば、スコットランドの北部沿岸の風力発電所とドイツの太陽光発電所、
ベルギーとデンマークの潮流発電所、さらには、ノルウェーのフィヨルド沿岸での揚水発電所
（石炭火発30カ所に相当）で発電されたクリーンエネルギーが各国で相互に融通することが
可能になる。

　ドイツが中心になっている北アフリカの再生可能性エネルギーのプロジェクトは、
デザーテック・インダストリアル・イニシアティブ（ＤＩＩ）と呼ばれる太陽熱発電計画だ。
同計画は電機大手シーメンスやミュンヘン再保険、電力・ガス大手エーオン、ドイツ銀行など
が昨年11月に発表したもので、南欧と北アフリカのサハラ砂漠に大規模な太陽熱発電パークを
建設し、2050年までに欧州全体の電力供給の15％をカバーする計画だ。

　現在、ＥＵでは、2020年までの長期エネルギー計画で再生可能エネルギーの発電シェアを
20％に引き上げる目標を掲げているが、ノースシー・グリッドとデザーテックプロジェクトは
この目標達成を可能にする上でも試金石となる。

　また、投資額もノースシー・グリッドは300億ユーロ（約3兆7000億円）だが、ドイツの
プロジェクトはその１0倍超の4000億ユーロ（約50兆円）と規模が大きい。これらの経済効果は
単に再生エネルギー業界だけにとどまらない。ドイツのプロジェクトだけでも200万人の雇用創出
も期待されるだけに欧州全体の景気のてこ入れにつながるだろう。

>>71続き

　9カ国のメンバー国のうち、特に、英国にとっては、ノースシー・グリッドは
エネルギー安全保障上、大きな意味を持つ。英国では環境基準を満たさない老朽化した
火力発電所の閉鎖を進めている。今後10年間で発電全体の最大30％が失われる見通しだ。
このため、新規の電源開発が急務になっている。特に、英国では温室効果化ガス（ＣＯ２など）
排出量を2020年までに34％削減する目標の達成を目指しており、そのために、総額1200億ドル
規模の海上風力発電所建設計画を進めている。

　しかし、英国では世界的な金融危機で電源開発に必要な資金調達が困難になっているのが
実情だ。英国が資金調達で期待しているのは投資家からの資金だ。2005年から始まったＥＵ域内を
対象とした温室効果ガス排出枠取引制度（ＥＵ-ＥＴＳ）で、欧州気候取引所などのスポット市場が
欧州に設置され、排出許容量の売買が行われているが、その取引価格がこの数年間で急落しており、
投資が進まない大きな原因となっている。

　実際、リセッション前の2007年夏ごろは1トン当たり30ユーロで売買されていたのが、22日
現在のスポット価格はわずか12.35ユーロの低水準となっている。このため、英国政府では最低
価格（フロアプライス）制度の導入をＥＵに働きかけている。しかし、ＥＵではそうした最低価格
の導入はデメリットが少なくないとして反対論も強い。

　そこで、資金調達の手っ取り早い方法として、英国政府はガス料金を2020年までに25％引き
上げるという選択肢を検討している。これは発電にも使われる天然ガスの北海生産が減少してい
るため、輸入依存度が高まっていることはエネルギーの安全保障上好ましくないという理由だ。
また、ガス輸入に依存して電源開発に資金が回らないことからガス料金の引き上げを狙ったものだ。
しかし、ガス料金の値上げは家計を直撃するだけに、景気回復に水を差しかねず、今年総選挙を
控えて政治論争に発展するのは必至だ。

>>70
日本もこの規模の再生可能エネルギーの開発プロジェクトを進めるべき。
アジアで水力発電、風力発電、太陽熱発電などを日本の資本と企業で開発し、
スーパーグリッドで接続すべき。

東北電力（株）、酒田共同火力発電所へ木質バイオマス燃料を導入
http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3327

東北電力（株）は、同社グループ企業である酒田共同火力発電（株）の火力発電所用の燃料として、
木質バイオマス燃料（木質チップ）を導入すると発表した。今回、同社の配電線保守作業等に伴い
発生する伐採木を原料として、同社グループ企業であるグリーンリサイクル（株）が、
その伐採木を木質バイオマス燃料に加工。さらにその燃料を、酒田共同火力発電所で、
石炭と混合・粉砕して粉状にし、同発電所2号機で使用するという。今回の計画は、
1）伐採木の処理・燃料への加工、消費までの一連の有効活用システムをグループ企業内で構築、
2）同社管内で発生する伐採木を、管内の発電所の燃料として使用する「地産地消」の取り組み、
という点が特徴。また、導入効果として、伐採木の処理の安定化及び、
同発電所のCO2排出量削減（年間約5千トン-CO2）などが見込まれるという。

東北電力（株）、第3地点目のメガソーラーとなる原町太陽光発電所の開発計画を発表
http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3328

東北電力（株）は、第3地点目のメガソーラーとなる原町太陽光発電所の開発計画を発表した。
これまで、同社は低炭素社会の実現に向けた取組みの一環として、八戸、仙台の両火力発電所構内に
おいて、計3,500kWのメガソーラー発電所を建設することとし、平成24年度中の運転開始に向けた
準備を開始している。今回、第3の開発地点に、原町火力発電所構内を選定し、
「原町太陽光発電所」として1,000kW級のメガソーラー発電設備の建設計画を策定した
（着工：平成23年度（目途）、運転開始：平成25年度（目途））。なお、同発電所は、
年間約500トンのCO2削減効果がある見込み。今後、地元自治体や関係機関と協議・調整を
図りながら、先の2地点を加えた合計3地点でのメガソーラー発電所建設の実現に向け、
より具体的な検討・準備を進めていくという。

>>70 関連

欧州委員会共同研究センター、再生可能エネルギーの導入促進に向け、送電網の変革を提言
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3323

欧州委員会共同研究センター（JRC）は、電力市場の自由化を進め、電力網に再生可能エネルギーを
組み込んでいくために、送電網の計画や管理に大きな変革が必要だとする報告書を公表した。
送電計画及び風力発電所との系統連系に関する従来の方法のレビューは、
この分野では最新のもので、将来の発展への道を拓くもの。報告書では、
(1)市場の自由化や再生可能エネルギーの統合に対応するため、送電計画の大幅な変更が必要であること、
(2)送電網の拡大の際には、戦略的な統合計画等により送電システム管理者間で十分な調整を行うこと、
(3)風力、ソーラーなどの「不安定な」発電源を統合する際には、
　貯蔵技術により発電量の平均化を図るなどスマートな方法をとること、
(4)送電システム管理者は将来、送電システムにスマート・グリッドを
　統合する際に生じる課題に優先的に取り組むこと、
(5)国レベルの計画や規制の違いを乗り越え、洋上のエネルギー事業と国境を越えた電力売買の
相乗効果を得るために、調整のとれた市場ベースの枠組みが必要であること等が提言されている。

フランス、再生可能エネルギーに関する世論調査の結果を公表
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3321

フランス環境・エネルギー管理庁（ADEME）は、再生可能エネルギーに関する世論調査の結果を公表した。
2009年の調査結果によると、再生可能エネルギーの開発を望ましいと答えた人は97%に上り、
非常に望ましいとした人も64%に上った。また、再生可能エネルギーの認知度も高まり、
85%の人が一種類以上の再生可能エネルギーを答えることができた。
再生可能エネルギーの例として答えが返ってきたものとしては、ソーラー（68%）と
風力（57%）が多く、地熱（31%）、水力(22%)、バイオマス（18%）は回答率が低かった。
また、優先的に開発することを望む分野としては、68%の人がソーラー、43%の人が風力を挙げた。
再生可能エネルギーを利用するための設備を実際に保有していると答えた人は21%と
2008年の調査より4%増加し、その主なものは薪の暖房とソーラーパネルであった。
今後12ヶ月以内に再生可能エネルギー利用機器を設置予定の人は9%で、
その60%がソーラーパネルを導入する予定という。

米、太陽熱発電ベンチャーに13億ドル超の融資保証
http://www.ecool.jp/foreign/2010/02/bri44-523.html

太陽熱発電プラント開発の米ブライトソース・エナジー（BrightSource Energy：カリフォルニア）は、
米エネルギー省（DOE）から13億7000万ドルの融資保証を得たと発表した。この資金は、
同社がカリフォルニア州に建設を進める世界最大規模のイヴァンパ太陽熱発電所建設プロジェクトに
充てられる。一般家庭14万世帯の電力需要に相当する400メガワットを発電するこの発電所により、
米国の太陽熱発電の発電能力は現在の2倍に増加する。

イヴァンパ発電所の発電設備は、太陽光を電気に直接変換するという一般的な太陽光発電と異なり、
多数の小型ミラーを使って太陽光を反射させ、タワー先端にある水を満たしたボイラーに送ることで
蒸気を発生させ、タービンを回すという仕組みを採用。

2010年後半に第1基が着工し、2012年から稼動を開始する予定。第2基と第3基は2013年から
建設を開始する。また、この建設プロジェクトにより1000人規模の雇用が創出される見込みだ。

中部電力、長野県飯田市でメガソーラー建設へ
http://www.ecool.jp/news/2010/02/chu77-809.html

中部電力は23日、飯田市と共同で、大規模太陽光発電所（メガソーラーいいだ）を
飯田市川路城山（かわじじょうやま）に建設すると発表した。年内に着工し、来年の完成を目指す。

中部電力は発電所の建設、運転および維持管理を行う。飯田市は発電所用地の提供と
太陽光発電の普及啓発活動を担当する。メガソーラーいいだの発電出力は1000キロワット
（1メガワット）になり、発電所稼動による二酸化炭素（CO2）削減量は年間約400トンになる見込み。

日本郵船、空気潤滑システムを開発／CO2を1割削減
http://www.ecool.jp/news/2010/02/nyk11-810.html

日本郵船は24日、船底の摩擦抵抗を減らし海上輸送時の二酸化炭素（CO2）排出量を1割削減する
「空気潤滑システム」を三菱重工業と共同で開発し、プラントなどの大型構造物を運搬する
新型運搬船に導入すると発表した。

船底に空気を送ることで船と海水の摩擦抵抗を減らす仕組みで約10％のCO2削減効果を見込む。
まずは3月と11月に完成する2隻の運搬船に搭載し、さまざまな運航・海象条件下での効果検証を行う。

米GE、新興企業と電気自動車用の充電器を共同開発
http://www.ecool.jp/foreign/2010/02/gev11-520.html

米ゼネラル・エレクトリック（GE）と新興企業Juice Technologiesが、
米国および世界市場に向けた電気自動車（EV）用の充電器を共同開発すると発表した。

この充電器は、GEの通信機能を持つ電力量計「スマートメーター」とJuice Technologyの
携帯型の充電器「Plug Smart」を組み合わせることで、車の持ち主が、最もコストがかからない
ように夜間など電力の低需要時に車を充電できるようにするもの。消費者だけでなく、
送電網の負担が抑えられるため電力会社にとっても魅力がある。

電気自動車は2010年に米国中に大量に広まるとされており、充電設備は消費者のニーズに
さらに合わせていく必要がある。この充電器は電気自動車を最大限に安く利用できるように
させるもので、電気自動車の普及にも役立つと期待されている。

2010年第2四半期に米国で初期投入が行われ、年内に本格的な生産に入る予定。
その後、世界市場への投入が続く。

温室ガス２５％削減を明記…温暖化対策法案
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100226-OYT1T01133.htm

　環境省は２６日、政府の温暖化対策の基本方針を定める地球温暖化対策基本法案（仮称）の
概要を公表した。

　２０２０年までに温室効果ガスの２５％削減（１９９０年比）を目指す中期目標については、
すべての主要国が公平で実効性ある枠組みなどに合意した場合に設定すると、条件付きで明記した。
それまでは、２０５０年までに８０％削減（同）の長期目標に向けて取り組むとした。

　法案には基本施策として、政府が大企業のガスの排出上限を定め、その過不足分を売買する
国内排出量取引制度の創設や、化石燃料に課税する地球温暖化対策税の１１年度実施に向けた
税制見直しの検討、太陽光発電など再生可能エネルギーを高値で買い取る制度の創設を盛り込んだ。
再生可能エネルギーの利用については、２０年までに国内のエネルギー供給量の１０％に引き上げるとした。

　法案は早ければ来月５日にも閣議決定され、国会に提出される見通し。
ただ、法案の検討過程が関係省庁の副大臣らによる非公開の会合を中心に進んできたこともあり、
「基本施策を導入するかどうかは国民的な議論が必要」（民主党支持母体の連合）、
「政策全体の効果・影響を十分検証すべき」（日本経団連など経済３団体）などの意見も出ている。

>>82 別ソース

温暖化対策基本法案で環境省が素案
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100226/env1002261840000-n1.htm

　排出量取引制度をめぐっては、１７日の試案で、排出量に上限（キャップ）を設け排出枠を
取引する「キャップ・アンド・トレード」方式を導入する考え方が盛り込まれていたが、
産業界などの反発があったため削除した形だ。

　このほか、２０年の再生可能エネルギー導入目標については、
試案で示した「消費量の２０％」から「供給量の１０％」に修正した。(一部抜粋)

>>82 関連

「温暖化対策基本法案」に反対、環境で政権との対決姿勢鮮明に＝産業9団体
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK038327820100226

　日本鉄鋼連盟など９つの産業団体は２６日、政府が今国会に提出予定の
「地球温暖化対策基本法案（仮称）」に反対する共同意見書を発表した。温室効果ガス排出量を
２０２０年までに１９９０年比で２５％削減することや、国内排出量取引制度の創設、
地球温暖化対策税の導入など同法案の骨子となる政策にはいずれも反対だとして、
この問題で現政権と対決する姿勢を鮮明にした。

　意見書には石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、
日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会も加わった。
意見書は、直嶋正行経済産業相ら経産省の政務３役には提出済みだという。

　各団体の幹部は同日、そろって記者会見した。鉄鋼連盟で環境・エネルギー政策委員長を務める
進藤孝生・新日本製鉄副社長は、「いまの基本法案はおかしい」と語気を強めた。
同副社長は、法案の骨格作りの作業が政府内部で非公開に進められたことを背景に、「選挙で多数を
取ったので、国会で採決すればそれが成立するというのが民主的なプロセスとは考えない」と批判した。
自動車工業会の名尾良泰・副会長は「（環境の）ハードルを課せば産業界はそれを乗り越えて
競争力を高めるという一般論があるが、そう簡単な話ではない」と強調した。

　基本法案は３月上旬にも国会に提出される見通し。現在公表されている法案の概要では、
９０年比２５％削減の中期目標が明記されているほか、排出量取引制度や化石燃料に課税する
温暖化対策税、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の拡充が重要政策として挙げられている。

　９団体の意見書では、２５％削減については「国内で削減を行うにしても、海外から
クレジット（排出枠）を購入するにしても、多大な社会的コストが発生する」としたうえで、
「実現可能性や負担の妥当性について国民に対する説明がない」と指摘。排出量取引や温暖化対策税
についても「具体的な技術が伴わない限り、国内のＣＯ２削減にはつながらない」と断定している。

>>82 関連

「２５％削減」行程表　３月中策定断念
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100224/mca1002240503009-n1.htm

　２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減するという政府の中期目標達成に
向けた具体策「ロードマップ（行程表）」の取りまとめ時期が、当初予定の３月末から先送りする
見通しとなったことが２３日、分かった。国内排出量取引制度や地球温暖化対策税（環境税）の創設
などをめぐって、関連省庁間の調整が難航しているためで、小沢鋭仁環境相は同日の閣議後会見で、
経済産業省が６月の閣議決定に向けて検討を始めたエネルギー基本計画に歩調を合わせる考えを示し、
３月中の取りまとめを事実上、断念した。

　行程表は、政府が今国会に提出する「地球温暖化対策基本法案（仮称）」に合わせて、
温室効果ガス削減の具体策を網羅するもの。温暖化対策の事務局となる環境省は３月末の取りまとめに
向けて、石油などの化石燃料に課税する環境税と、温室ガス排出量に上限を設定して排出枠を超える
余剰分を取引する「キャップ・アンド・トレード方式」の排出量取引制度の創設などを盛り込んだ
試案を１７日の与党政策会議に示した。

　ただ、この試案に対して他省庁は「十分な制度設計の検討もされておらず拙速」（経産省幹部）
などと反発。政府が６月にまとめる新成長戦略や、３０年までの政策進路を定めるエネルギー基本計画
などとも「齟齬（そご）が生じかねない」（直嶋正行経産相）との懸念が強まっていた。

　このため、先行して行程表を策定し、温室効果ガス削減の政策論議を主導する意欲をみせていた
小沢環境相も、他省庁に配慮する柔軟姿勢に転換。特に温暖化対策と大きな関連を持つ
エネルギー基本計画の内容を無視できないと判断したもようだ。

温暖化懐疑派の声拒絶を＝対策前進求める−国連総長
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010022500105

　国連の潘基文事務総長は２４日、インドネシアのバリ島で同日開幕した気候変動に関する
国際会議にメッセージを寄せ、「交渉を頓挫させようとする懐疑派の試みを拒絶するよう求める」
と述べ、温暖化対策の科学的根拠を疑問視する声に影響されないよう訴えた。

　潘事務総長は、「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）の報告書が示したヒマラヤ山脈の
氷河消滅の可能性などに誤りがあったことに関連し、懐疑派が報告書の不備を誇張していると非難。
ＩＰＣＣの知見に基づく対策を前進させるよう求めた。

温暖化の指標、北極海の「二酸化炭素量」を調査へ　国際２チーム
http://www.cnn.co.jp/science/CNN201002250024.html

　厳寒な北極圏で現在、北極海の海水中に二酸化炭素量を調べようと２つの国際チームが奮闘している。
世界各国の研究者などが協力して、北極圏の海中二酸化炭素量を包括的に調査するのは、初めてとなる。

調査を実施するのは、冒険家のチームと、国際的な科学者チーム。冒険家チームは、
北極点近くまで５０日かけて移動し、氷を掘って海水を採取し、二酸化炭素量を測定する。

科学者チームはカナダ最北のクイーン・エリザベス諸島にあるエルフ・リングネス島で、
同様の調査を実施する。

両チームとも、異なる深さから海水を採取する。

気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）によると、空気中の二酸化炭素のうち約３分の１を
海水が吸収するため、海水中の二酸化炭素量は地球温暖化の指標ともなる。
二酸化炭素が海水にとけると、海水の酸性度が強くなり、海洋生物にも影響を与える。

ＩＰＣＣによれば、海水の酸性度を示す水素イオン濃度指数（ｐＨ）は産業革命前の
１７５０年代と比べ、０．１下がり、酸性度が強くなっている。

雲南や広西など南部で厳しい干ばつ、地球温暖化が主な原因―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39989

2010年2月23日、新華社通信（電子版）によると、2009年8月以降、広西チワン族自治区北西部や
貴州省、雲南省で50年ぶりと言われる厳しい干ばつが発生し、数百万人もの被害者が出ているが、
これは地球温暖化が主な原因だと広西チワン族自治区気象部門の専門家が指摘した。

2月に入り、中国各地で降雨が期待される時季となったが、前述の地域は2009年8月以降、
まとまった雨がほとんど降っていない。広西チワン族自治区気象部門の統計では、
2010年2月上旬の同自治区各地の降水量は0．0〜23．5mmで、例年の0〜4割程度。
平均すると、例年より2割ほど少なくなっている。

こうした状況について、広西チワン族自治区気象部門の専門家は、地球温暖化により太平洋地域の
エルニーニョ現象が加速し、大気構造が破壊されたことで、継続的に雨が降らなくなっており、
秋から冬にかけて少雨だったことにより気温の上昇が加速していると指摘。温暖化やCO2の排出に
より海上と陸地の気温差が少なくなり、海上の季節風が上陸しにくくなっているという。

活況呈す米クリーンエネルギー産業
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_35366

　米国のクリーンエネルギー産業は記録的な成長を示す見込みだ。大企業は、
政府の温室効果ガス排出制限の法整備失敗にもかかわらず、数十億ドルを投資する方針だ。

　世界的原子力プラント企業であるフランスのアレバは今月、カリフォルニア州の
太陽熱発電装置メーカー、オースラを買収して米国市場に参入すると発表した。
アレバは、今後10年の太陽光発電装置への需要は年間20％ずつ拡大するとし、同社はこの
「魅力的な成長市場」のトップ企業になる計画だとしている。買収の条件は明らかにされていない。

　多くの政治家や環境保護活動家らは、「クリーンエネルギー革命」には温室効果ガス排出を
制限し排出削減分を取引する市場を持つキャップ・アンド・トレード制度の議会通過が必要だと
主張していた。この構想は、従来のエネルギー源のコストを高くし、クリーンエネルギーを
もっと魅力的なものにするというものだ。

　しかし実際は、同制度がなくてもクリーンエネルギー産業は活況を呈している。
既存の政府プログラムに加え、議会がエネルギーと雇用に関した法案を可決するとみられている
ことから、多くのアナリストは2010年が同産業にとって目覚ましい年になると予測している。

　天然ガスが目先、再生可能エネルギーへの情熱を冷まさせる可能性があり、政府の奨励策も
短期間の効果しか示せないという懸念もあるが、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、イベルドローラ、
ネクストエラ・エナジー・リソーシズ、ファースト・ソーラー、ホライゾン・ウィンド・エナジー
など再生可能エネルギー分野の大企業の今年の見通しは強気だ。

>>89
　ＦＰＬグループの子会社で、発電能力では米最大の風力発電業者であるネクステラは最近、
バブコック・アンド・ブラウン・インフラストラクチャー・グループから同発電関連企業3社を
買収した。新たな買収先を探している同社は今年、発電能力を1ギガワット増強する予定。
これはおおよそ一つの原子力発電所の出力に相当する。

　世界最大の再生可能エネルギー会社であるスペインのイベルドローラは昨年、米政府から
5億7000万ドル（約520億円）のクリーンエネルギー補助金を受け取り、最大の補助金受領者となった。
同社は今年は風力発電面で4億ドルの受領を見込んでいる。

　クリーンエネルギー部門は昨年、金融危機とリセッションで企業の投資が広範囲に打撃を
受けたあと、困難な状況を覚悟していた。しかし、クリーンエネルギー・プロジェクトへの
現金補助などが含まれた米政府の刺激策のおかげで昨年は記録を更新することができた。

　例えば、米国の風力発電業界では昨年、10ギガワット近い風力タービンが設置され、
米国は発電能力で世界一の地位を維持した。これは米国で生み出されるエネルギーの2％以下だが、
05年時点での合計発電能力を上回るものだ。

　クリーンエネルギー・コンサルティングのブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスに
よると、世界のクリーンエネルギー投資は今年2000億ドルに達し、08年に達成したこれまでの記録
1550億ドルを大きく上回ると予想されている。トップを走っているのは米国で、
エネルギー省には今年の補助資金として300億ドル近くがまだ残っている。

>>82 関連

「排出量取引」骨抜き 反発も
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015871333000.html

今の国会に提出が予定されている「温暖化対策基本法案」の柱となる「排出量取引制度」は、
当初検討されていた「排出量」だけでなく、「生産量あたりの排出量」で削減目標を設けることも
容認していることがわかりました。生産量が増えれば排出の削減につながらないことから、
環境保護団体などから「制度が骨抜きになる」として反発の声が出ています。

今の国会に提出を予定している「温暖化対策基本法案」では企業などが温室効果ガス排出の
削減目標を設けて過不足分を売買する「国内排出量取引制度」の創設が盛り込まれています。
これについて当初、環境省が示した案では企業の排出量に削減目標を設けていましたが、
現在、検討されている案では、生産量あたりの排出量に削減目標を設けることも認めていることが
わかりました。この方式では生産量が伸びるに伴って排出量も増えるため必ずしも排出削減に
つながらないことから、環境保護団体などから「制度が骨抜きになる」として反発の声が出ています。
政府はさらに副大臣級の会合で詰めの検討を行い、来月５日にも閣議決定することにしています。

高効率ジャイロ式波力発電システム : DigInfo
http://www.youtube.com/watch?v=P4J1phu60lw&feature=player_embedded

ねぇ、一つ思ったんだけどさ

これ船に乗っけたら、何処までも燃料無しで行けたりすんじゃねーの、、、、、？

CdTe系太陽電池の米First Solar，2009年は出荷量2.2倍でメーカー別1位に
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100225/180628/

　CdTe系太陽電池のメーカーである米First Solar，Inc.は，2009年および同年第4四半期
の太陽電池モジュールの売り上げなどを正式に発表した。2009年の太陽電池出荷量は
1.1GWで2008年の約2.2倍になった。2009年の売上高は20.66億ドル（約1860億円）
である。2008年にメーカー別出荷量で1位だったドイツQ-Cells SGなどが出荷量を減ら
したり，頭打ちだったりしているため，2009年はFirst Solar社が1位となる見通しである。
　最新の製造ラインでの製品のモジュール変換効率は11.1％で，2009年前半の10％台から
11％台に載せた。2009年第4四半期の太陽電池モジュールの製造コストは同年第3四半期の
0.85米ドル/Wから，0.84米ドル/Wに低減した。これには，同社が米オハイオ州に建設した
新工場の費用やストック・オプションなどへの支払い分が含まれており，それらを別にした
正味の製造コストは0.80米ドル/Wであるとする。
　2009年第4四半期の売上高は6億4100万米ドル，同期の出荷量は311MWで，太陽電池
モジュール製品1W当たりの販売価格は，2.06米ドルと推定できる。
1kW当たりでは約18万5000円ほどと，非常に安い。

【クレムリン経済学】揺れる天然ガス大国ロシア　米国発「シェールガス革命」の衝撃
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100225/env1002252112001-n1.htm

　天然ガス大国のロシアが昨年、前年比マイナス１２％の大減産に見舞われ、生産量で世界一の座を
７年ぶりに米国に明け渡した。米国で「シェールガス」と呼ばれる新形態の天然ガス産出が本格化した
うえ、ロシア産天然ガスの大口輸出先である欧州諸国がロシア以外からの液化天然ガス（ＬＮＧ）
輸入を増やしたためだ。天然ガス市場の地殻変動を受けて、“エネルギー帝国”の足元は揺らいでいる。

　シェールガスは、既存のガス田で天然ガスを産出した後、硬い岩層に閉じこめられて残っている
ガスをいう。長らく放置されていたが、この２〜３年間で米国企業が採掘技術を確立し、
天然ガス業界で「シェールガス革命」とも呼ばれている。

　この「革命」により、米国で採掘を見込める天然ガスの埋蔵量は３年間で２割も積み上がった。
米国でのシェールガス年産量は２００７年の３４０億立方メートルから昨年は９００億立方メートル
へと飛躍的に増加。１５年にはシェールガス生産が１８００億立方メートルに達し、
米国のＬＮＧ輸入は１０億立方メートルまで減るとも予測されている。

　米エネルギー省によれば、昨年の米国の天然ガス生産は６２４０億立方メートルに達したとみられ、
年産５８２０億立方メートルにとどまったロシアを引き離した。ロシアの大減産は
欧州向けの輸出が振るわなかったためで、ここにも「シェールガス革命」の余波は及んだ。

　ロシアから輸出される天然ガスの８割以上は欧州連合（ＥＵ）に向けられており、
長期契約に基づいてパイプラインで供給されている。しかし、欧州市場のガス需要は昨年、
世界不況のあおりで前年比８％も落ち込んだうえ、米国市場であぶれたカタールなど
中東やアフリカ産のＬＮＧが流入し、欧州市場では“価格破壊”が起きた。

　露誌「新時代」によると、昨年のＥＵでは、ＬＮＧのスポット市場価格がロシア産天然ガスより
４５％も安くなる状況が生じ、欧州諸国がＬＮＧ調達に走る結果を生んだという。

>>94
　ロシアでは今後の大型ガス田開発にも黄信号がともる。露国営天然ガス独占企業のガスプロムは
このほど、北極圏にある世界最大級のシュトックマン・ガス田の開発計画を３年延期し、
１６〜１７年の操業開始を目指すと発表した。同ガス田はＬＮＧによる米国向け供給を
見込んでいたものの、その展望が完全に消え去ったことが理由だ。

　シェールガスがどれだけ有望な資源なのかをめぐっては賛否両論がある。採掘コストが
新規ガス田開発より安く済み、ポーランドやフランスなど欧州諸国にも存在が見込まれることは
利点とされる。一方、在モスクワの専門家は、「シェールガス田は５年ほどでピークを迎える
“短期決戦型”だ。近くに産出ガスを輸送するパイプラインなど既存施設がなければ採掘はできず、
地質構造から見て世界中にあるわけでもない」と指摘する。

　とはいえ、米エクソンモービルや仏トタルなどメジャー（国際石油資本）が競うように
シェールガス事業に参入し、欧州諸国もこの分野の調査に予算を割き始めている。
欧州はロシアへの資源依存度を下げる意味でもＬＮＧ調達を重視しており、０８年には
天然ガス需要の１２％にすぎなかったＬＮＧの比率が増していくのは確実とみられている。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロリ主任エコノミストは今月、モスクワでのフォーラムで、
「１５年までにロシア産天然ガスには２千億立方メートルの『余剰』が生じるだろう」
と欧州市場の“飽和”を予測した。

　一方、ロシアでは昨年、本格稼働を始めた極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」が、
ＬＮＧで欧州や近隣諸国以外に天然ガスを供給する唯一のプロジェクトだ。天然ガス輸出の
多角化戦略は緒についたばかりであり、ロシアが今後数年間で「世界一」に返り咲くのは
難しいとみられている。

　ロシアでは石油・天然ガス産業からの税収が国家歳入の５割にのぼる。
政権が天然ガス市場の異変に危機感を抱いているのは疑いない。

マル激トーク・オン・ディマンド 第463回（2010年02月27日）
なぜ今、排出量取引なのか
http://www.videonews.com/on-demand/461470/001369.php

この4月、東京都が国に先駆けて、ＣＯ２の排出量取引制度を立ち上げる。
これは2005年にスタートしたＥＵのＥＴＳ、アメリカ北東部10州が2009年から
実施しているRGGIに次ぐ、世界で3番目の本格的な排出量取引制度となる。
一自治体の制度とは言え、東京都は国に置き換えると世界で15位の経済規模を持ち、
それはオーストラリアよりも大きい。いよいよ世界は本格的な排出量取引の時代に
突入したと言っていいだろう。

遅ればせながら鳩山政権も、自ら世界に向けて公約した2020年までの温室効果ガスの
25％削減を実現するために、その基本政策をまとめた「地球温暖化対策基本法案」を
今国会に提出する方針を明らかにし、目下その策定が大詰めを迎えている。しかし、
基本法をめぐる議論の過程では、温室効果ガスの排出削減に大きな効果を持つと
見られる排出量取引をめぐり、実効性のある制度を導入したい党内の環境政策推進派と、
産業界や労働界の意向を代弁して制度導入に後ろ向きな姿勢を取る反対派の間で、
激しい駆け引きが今も続いている。

当初基本法には排出量取引を意味するキャップ・アンド・トレードの文言が含まれて
いたが、反対派の巻き返しに遭い、2月26日に発表された素案からはその文言が一旦は
削除されている。その後、再度それが復活してはまた消えるといったことが繰り返されて
ているのが実情だ。ことほど左様にこの問題が揉めるのは、地球温暖化対策としては
このキャップ・アンド・トレード実現の可否が大きなカギを握ることを、推進派も
反対派も熟知しているからに他ならない。

>>96
東京都の排出量取引の制度設計を主導した東京都環境局理事の大野輝之氏は、キャップの
ない排出量取引は排出量取引ではないと言い切る。そもそも排出量取引という言葉自体に
問題があると大野氏は言う。通常これはキャップ・アンド・トレード、つまり排出量の
総量規制（キャップ）と、それを満たした事業者と満たせなかった事業者の間でそれを
取引するトレードの組み合わせだが、まず何よりも始めにキャップありきの制度であり、
そのキャップを効率的に実現するために、トレードが存在するものだ。つまり、キャップ
無き排出量取引というのは、主客逆転もいいところで、完全なる換骨奪胎に他ならない。

国に先駆けて東京都が排出量取引の導入に踏み切る理由について大野氏は、地球環境の
存続を考えれば、大量にエネルギーを消費し、好きなだけCO２を排出していいという
時代が既に終わり、既にＥＵが域内排出量取引制度を実施しているほか、他の先進諸国
でも取引制度導入に向けた動きが確実に広がってきている中、国の対策を待っていては
こうした流れに乗り遅れてしまうからだと言う。低炭素型社会への移行がすでに避けられ
ない世界的な潮流である以上、排出量取引制度は、東京都の持続的な発展のためにも
不可欠だというのが、大野氏の主張だ。

しかし、排出量取引については、依然として懐疑的な見方も根強い。

まず、排出量をいくら取り引きしても、売り買いが繰り返されるだけで、排出量は減ら
ないではないかとの指摘がある。しかし、これは単に誤解に基づく議論だと大野氏は言う。
キャップによって排出量の総量を抑えることが、キャップ・アンド・トレードの大前提
にあるからだ。

>>97
また、排出権の取引が金融化を招き、第二のサブプライムローン問題のようにならないか
との懸念も根強い。これについては、実際に取引が始まることで「排出権」という名の
新たな金融商品が生まれることは事実だが、それは株式や債券と同様に、一定の歯止めを
かけることで、暴走を防ぐ措置をとればいい。金融商品化することで、市場が排出権の
適正値を決めるようになることは、政府などが一方的にそれを決めるよりも好ましいとの
見方もある。

しかし、実際に排出権取引に最も強く反対しているのは、そうした誤解に基づく反対論
よりも、そもそもキャップを受け入れたくない業界やその声を代弁する政治家や官僚たちだ。
できることなら誰だって重い排出制限など課されたくない。しかし世界全体で2020年
までに最低でも25％、2050年までに80％の温室効果ガスを削減できなければ、それよりも
遙かに重いコストが人類にのし掛かる可能性を指摘したスターン報告を引くまでもなく、
排出量の削減はもはや世界的な潮流であり人類共通の課題でもある。それを前提に、
ＥＵは既に排出量市場の整備を進め、世界で主導権を確立しつつある。オバマ政権下の
米国や豪州、隣国の韓国も続々と制度の導入に向けて準備を始めている。このままこの
潮流に乗り遅れるようなことがあれば、日本がこれまで苦労して蓄積してきた高い省エネ
技術の優位性さえも失いかねない。

大野氏はむしろ削減義務を課すことが技術革新のインセンティブになり、また排出量取引の
さまざまなノウハウを獲得することで、市場のルール作りという意味においても、優位な
立場にたつことができるはずだと言う。キャップ・アンド・トレードの導入は産業競争力を
弱めるどころか、むしろその強化につながるはずだと大野氏は主張する。

東京都の取り組みを参照しながら、排出量取引の必要性について大野氏とともに議論した。

ナシリヤ油田、日本との交渉決裂＝「自主開発」とイラク石油会社社長−ロイター報道
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010022800340

　イラク国営の南部石油会社（ＳＯＣ）のジャーファル社長は２８日、ロイター通信の
インタビューで、南部ナシリヤ油田の開発権をめぐる新日本石油など日本の企業連合と
イラク政府の交渉が行き詰まったと言明、イラク側が自主開発を始めると明らかにした。

　マリキ首相も２０日、外国石油会社と新たな契約は結ばない方針を表明していた。
ただ、石油省報道官は時事通信の取材に「イラク企業の能力は限定的で外資排除は現実的でない」
と述べており、一連の発言は３月７日の連邦議会選を控えた有権者向けとの見方が強い。

　同社長は「新日石側との交渉は行き止まりに直面した。（ナシリヤ）油田開発を
国家努力で開始する」と語った。

技術偏重の病を克服する
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100225/212996/


　世界各地でクリーンテック（環境・エネルギー）ビジネスが芽吹いている。
大規模な太陽光や風力、太陽熱といった再生可能エネルギーを活用した発電所
の稼働や、新交通システムにIT（情報技術）などと連携したスマートグリッド
（次世代電力網）を整備した環境都市――。

　これらの巨大プロジェクトを仕切る顔ぶれは欧米の大企業群ばかりが目立つ。
部品の提供においても欧米や中国勢が勢いを増す。沸き立つ巨大マーケットを
前に、「環境大国・ニッポン」を自認して来た日本の存在感は悲しいほどに薄い。
なぜこのような事態になってしまったのか。

　その理由を、様々な環境関連装置の開発・製造を手がける三菱重工業で
環境事業を統括する福江一郎副社長にたずねた。

>>100
　「省エネのジレンマ」だけではない。現在、世界で盛り上がっているのは創エネ、
つまりエネルギーを創り出す分野だ。代表的なのが、石油や石炭などの化石燃料から、
太陽光や風力といった再生可能エネルギーへの転換だ。

　創エネでも日本企業の技術力は高いが、その市場を拡大していく政策では、
日本は海外と比べるとダイナミズムに欠ける。

　福江　今、欧州諸国は一斉に、大型の洋上風車の導入に走っています。
また米国は、グリーンニューディールで何十兆円もの産業育成予算を付ける。

　アブダビ政府は約2兆円を投じて、「マスダールシティ」という大規模な環境都市の
実証実験プロジェクトを実施しようとしている。中国も、2020年までに40兆円近くをつけて、
風力発電所や原子力発電所などを建設し、短期間でエネルギーの供給構造を変えるでしょう。

　日本の場合、エネルギー自給の政策は原子力ぐらいしかしかまともにはないため、
国内市場は非常に厳しい。おのずと商機は海外となるわけですが、
現状では日本企業は有利に戦っているとはとても言えません。

　国連環境計画（UNEP）によれば、世界のクリーンテック企業やプロジェクトに投じられた
金額は2009年に1110億ドル（約10兆円）に達した。地域別で見ると米中で全体の42％を占める。
日本は全体の0.7%程度にとどまる。

　先に述べたマスダールシティの実証プロジェクトでは、全体のコーディネートをGEが受注した。
これに象徴されるように海外では、国が環境政策を作り企業が総合力を生かして世界各地で
案件を獲得する、というのが常勝パターンになりつつある。
(一部抜粋)

１０％超なんてとっくにホンダや昭和シェルが実現してたと思ったが。

変換効率最高水準の太陽電池　産総研
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100228-00000017-fsi-bus_all

　産業技術総合研究所は、光エネルギーを電気エネルギーに直接変換する効率「光電変換効率」を世界最高水準の１５．９％
まで引き上げることに成功した。携帯情報端末などの分野への応用が期待される薄型太陽電池「ＣＩＧＳ薄膜」型で高効率を
達成したもので、太陽光発電の可能性を広げる一歩となる。

　産総研は、１枚のセラミック基板上に集積回路のように太陽電池を集積する構造をした短冊状のＣＩＧＳ薄膜モジュールを
作製し、今回の高い効率を達成。同薄膜は軽くて曲げることが可能な太陽電池として注目されていたが、１０％以上の効率を
得ることが難しかった。産総研は今回、高効率化に必要な各種の課題をクリアした。

電気自動車は、スマートグリッドの重要なツールだ
「前門のリコール、後門の地球環境」のトヨタ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100301/213108/

　先週は、冬季オリンピックの目玉であるフィギュアスケートとともに、トヨタ自動車の
リコール問題に関する米国での公聴会がメディアを賑わしました。真摯に対応するとの
メッセージが伝わり、とりあえず政治ショーは一段落するのではないかと思いますが、
トヨタも含めた既存のガソリン自動車の悩みはこれからさらに深くなりそうです。

　それは、既存の自動車各社の屋台骨を揺るがすガソリン自動車から電気自動車へと
シフトする流れが、これから加速するからです。ガソリン自動車で量を作って強かった
トヨタのような会社ほど、そのインフラを容易に捨てられないからこそ、電気自動車への
大胆なシフトが遅れて、致命的な競争劣位を招くことになりかねません。

　それに加えて、電気自動車にシフトすると、移動する機械という役割とともに電池の
蓄電機能にも大きな役割が期待されるようになるでしょう。20世紀までとは違った、
21世紀の新しいパラダイムへシフトできるかどうかが、鍵となりそうです。

　以前「ドバイ・ショック。そして過剰投資と覇権国」で、21世紀前半のトレンドとして
「環境」と「電気自動車」について触れ、「『企業文化資本』の勃興と『産業資本』の低下」
では21世紀の大きな変化として「地球環境問題」による「有限」な成長を意識せざるを
得なくなるとコメントしました。

　また前回は、21世紀前半には、20世紀までの「近代工業社会」を「ネット化」が壊しな
がら21世紀の「ポスト近代工業社会」を創造していくと述べました。今回は「ポスト近代社会」
における「地球環境問題」全般を取り上げて、その統合した形としてのスマートグリッドや
電気自動車の位置づけについて考えてみたいと思います。

独RWE、イタリアで大規模風力発電所を建設
http://www.ecool.jp/foreign/2010/03/rwe44-526.html


ドイツのエネルギー大手RWEはこのほど、再生可能エネルギー子会社の
RWEイノジー（RWE Innogy）がイタリアで二番目の規模となる風力発電所
「ウルーリ（Ururi）風力発電所」の建設に投資を行なうと発表した。
同発電所の建設は、イタリアの再生可能エネルギー事業者、Fri-El Green Power社と
合弁会社を設立して行われる。RWEイノジーの出資比率は51％になる。

ウルーリ風力発電所の設備容量は26メガワットで、ヴェスタス製の2メガワット級の
風力タービン13基が設置される予定。年間の発電電力量は約5500万キロワット時で、
1万8000世帯の年間電力量を賄うことができるという。

RWEイノジーのポール・コフィー最高執行責任者（COO）は「急成長の可能性がある
イタリア市場はRWEイノジーにとって非常に魅力的で、今後もイタリアでの
風力発電事業を継続していく考えだ」と述べた。

平地でも走行しながら充電できる電動アシスト自転車「eneloop bike」
http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20409632,00.htm


　三洋電機は3月2日、電動アシスト自転車「eneloop bike」の新製品として、
エコ充電モードを搭載した「SPL」シリーズを発表した。走行しながら発電し、
充電する機能を強化している。4月21日に発売する。価格は15万7290円。

　車輪径が26型の「CY-SPL226」と、24型の「CY-SPL224」の2サイズを
ラインアップする。ボディカラーは26型がワインレッド、シルバー、
ダークブルーの3色、24型がホワイト、ワインレッドの2色を用意した。

　SPLシリーズは、現行機にも採用されている「ループチャージ」を「エコ充電モード」へ
と強化した。従来のループチャージは、下り坂や減速時に前輪のモータを発電機に
切り替えてバッテリへと充電していたが、エコ充電モードでは、平地走行時にペダルを
こいでも発電することが可能。発電動機の回転速度の変化と、ペダルを踏み込む力を
総合的に判断し、充電量を制御するという。

　さらに「充電切れが心配」というユーザーからの声に応え、「パワーリザーブ」機能を
新搭載した。これは、充電切れをお知らせした後、もう一度アシスト走行が可能になると
いうもので、約1アンペアアワー相当の電池容量を残した状態でモーターアシストが一旦
ストップ。1アンペアアワーでは、パワーモード時で約4km、エコ充電モード時で約6km
の走行ができるため、電池切れの不安感を軽減させるとのことだ。

　バッテリには、リチウムイオンを使用。約280分の充電で、約55km（エコ充電モード時）
の走行が可能だ。

京セラが太陽電池セルを増産、販売体制も強化
http://response.jp/article/2010/03/02/137100.html

京セラは、世界的に拡大が見込まれる太陽電池の需要に対応するため、太陽電池セルの
増産と販売体制の強化に乗り出す。

従来の太陽電池セルの生産計画について2010年度に550MWとしていたのを600MWに、
2011年度650MWとしていたのを800MWにそれぞれ増強する。

さらに、3年後の2012年度には、今年度生産予定量の2.5倍となる1GWの生産を目指す。

エネルギー新時代　第一部　蓄電池＜１＞エコ発電普及の主役
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100302-OYO8T00303.htm

家電制御　近未来生活後押し

　デンマークの首都コペンハーゲンの南、約１５０キロにあるロラン島。約７万人が暮らす
のどかな島を２００９年秋に訪れたパナソニック電工の天野博介・戦略企画担当副理事は、
飛行機の窓から見えた光景に思わず息をのんだ。「ここには近未来の生活がある」。
遠浅の海の中に、白い風車が延々と並んでいた。

　ロラン島は隣の島と合わせて約５００基の風車が立ち、昼も夜も電気を作り続ける。
家庭や工場で使う量の約２倍にもなり、余りは電力会社に売る。風力で作った電気で水を
電気分解して水素をため、これを燃料とする燃料電池でお湯を沸かす家庭もある。

　０１年からロラン島に住むライターのニールセン北村朋子さんは、「造船業などが廃れて
『自信を失った暗い島』だったのに、世界中から視察、エコツアーが相次ぎ、風力発電機の
工場も進出した。すっかり様変わりです」と話す。

　ロラン島は風力による「エネルギーの完全自給」を達成したが、風の強さは刻々と変わり、
発電する量は不安定だ。さらに暮らしやすくするには、電気をためる蓄電池が欠かせない。

　日本はその蓄電池や、必要な時に自動的にスイッチが入ったり切れたりする家電の制御技術
で世界の最先端を走る。そこに着目したデンマークの電力大手「ＳＥＡＳ―ＮＶＥ社」は
パナソニック電工と組み、効率的に電気を使えるように、センサーで家電を自動制御する実験
を始めた。数年後には蓄電池もつなぎ、安定的に電気を供給できるようにする。

>>107

　日本では、蓄電池と太陽光発電装置、太陽熱を利用する給湯器を組み合わせた業界初の住宅
が登場している。三洋ホームズが０９年１１月に発売した。太陽光で発電した電力や、電力会社
の安い深夜電力を蓄電池に蓄える。夜間や曇天でも効率的に使えるよう、コンピューターが
自動制御する。災害で停電しても、照明やテレビなどが使える「安心感」も売り物だ。

　価格は延べ床面積が１３２平方メートルの場合、国の補助金を差し引いても２８４０万円と、
通常より２４０万円高い。それでも既に「１００件以上の問い合わせがあり、２月上旬までに
２０軒近くが売れた」（細井昭宏執行役員）という。

　三洋ホームズは、この住宅を買った人に了解を得て、冷蔵庫やエアコン、給湯器などの使用
状況のデータを１時間ごとに取る。「休日前には深夜に帰宅し、電力使用量が急に増える」と
いった実際の生活パターンを分析することで、家庭ごとの家電製品の自動制御に生かす計画だ。

　細井氏は、「このデータは我々の宝。将来は電気を使っていない家の蓄電池から、多く使っ
ている家に電気を融通する、ということも実現させたい」と語る。

　電気自動車（ＥＶ）も生活を変える。三菱自動車が０９年に売り出したアイ・ミーブは、
自動車に積んだ蓄電池の電気で走るが、１３年に発売するＥＶベースの「ＰＸミーブ」は、
さらにその蓄電池から住宅へ電気を供給できる。車で出かける予定がない日は、前夜の安い
深夜料金で蓄えた電気で昼間、テレビを見たり、エアコンをつけたりする――といった使い方
もできそうだ。

　東京・世田谷の京王線桜上水駅には、３６枚の太陽電池と蓄電池で、４０台の電動アシスト
自転車を充電できる「ソーラー駐輪場」が３月にも稼働する。

　蓄電池が社会を大きく変え始めた。

（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、スマートコミュニティ推進室を設置
http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3344

（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、スマートグリッドを利用した社会
（スマート社会）の構築に向けたシステム開発と実用化を推進する新組織として、
同機構のエネルギー・環境技術本部内に「スマートコミュニティ推進室」を設置したと発表した。
昨今、再生可能エネルギーの利用拡大が見込まれる中、これらを安定的に供給し、
情報通信技術も取り入れて、より効果的・効率的な系統を可能とするスマートグリッドに
世界的な注目が集まっている。また、今後、欧米やアジア等を中心に、スマートグリッドの
大きな市場が生まれ、より包括的なスマート社会を目指した動きが広がることが見込まれている。
これまでNEDOは、米国でのスマートグリッド実証事業を始め、社会インフラの構築を含めた
スマートコミュニティに関する取組みを実施してきた。今後、関連する複数の技術等を
有機的に統合することで、幅広いニーズへの対応体制を構築していくという。

昭和シェル石油（株）、CIS太陽電池生産技術共同開発の成果を生産工場に導入へ
http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3341

昭和シェル石油（株）は、同社の100%子会社である昭和シェルソーラー（株）と
中外炉工業（株）が、CIS太陽電池（Copper（銅）、Indium（インジウム）、
Selenium（セレン）が主成分）の生産技術に関する共同開発の成果を、宮崎県国富町に
建設中の第3工場に導入することで合意したと発表した。両社が共同で開発を進めてきた
「光吸収層製膜用量産型熱処理装置」は、昭和シェルソーラーが世界に先駆けて確立した
CIS太陽電池製造技術と、中外炉工業が薄型パネルディスプレイ（プラズマ、液晶など）や
各種電子材料、機能材製造装置分野で培ってきた熱処理技術を融合した成果。
昭和シェルソーラーは、2011年中におよそ1ギガワット（1000メガワット）の年産能力を
確立する第3工場の建設を順調に進めており、両社は、第3工場の商業生産の実現を
確固たるものにするため、引き続き連携していくという。

国連環境計画、気温上昇を2℃以内に抑えるには、一層の温室効果ガスの削減が必要と発表
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3330

国連環境計画（UNEP）は、世界的な気温の上昇を2℃以内に抑制するためには、
さらに温室効果ガスの削減が必要だとする研究結果を発表した。
これは、ポツダム気候影響研究所等9つの研究所のモデル計算をもとに、
UNEPがとりまとめた報告書によるもの。この研究では、コペンハーゲン協定に基づいて、
気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に提出された、先進国・途上国60ヶ国の排出削減に
関する約束を分析した。地球全体の温室効果ガス排出量は、2020年にCO2換算で
48.8〜51.2ギガトンに達すると予想されるが、気温の上昇を2℃以内に抑えるためには、
排出量を40〜48.3ギガトンに抑制しなければならない。また、排出量のピークを
2015〜2021年の間に持ってくる必要があるという。さらに、2020〜2050年にかけては、
世界的な排出量を48〜72%削減することが必要になる。これらの取り組みで、
気温上昇を2℃以内に抑制する成功率は50%程度だという。

>>111 関連

国連の気候変動交渉、4月から再開
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3336

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の次期交渉ラウンドが、2010年4月9日〜11日まで、
ドイツのボンで開催される会合からスタートすることが決まった。これは、ボンのUNFCCC事務局で
2月22日に行われた、ビューロー会合（国連の5つの地域グループの代表で構成）で決定されたもの。
この他、UNFCCC第32回補助機関会合を5月31日〜6月11日まで、
また、第16回気候変動枠組条約締約国会議・第6回京都議定書締約国会合（COP16/MOP6）を
11月29日〜12月10日までメキシコのカンクンで開催する予定である。
UNFCCCのデ・ブーア事務局長は、交渉スケジュールの頻度を高める決定は、カンクンでの
会議の成功に向け、交渉を進めようという各国政府の約束を明確にするものだとしている。
なお、コペンハーゲン協定を受けて、2020年までの排出削減目標を事務局に提出した
先進国は40ヶ国、気候変動の緩和策に関する計画を提出した途上国は30ヶ国、
協定に関する追加的な情報を提出した国は39ヶ国に上っている。

東芝、住宅用太陽光発電事業に参入／米サンパワー製パネル採用
http://www.ecool.jp/news/2010/03/tos10-815.html

東芝は1日、住宅用の太陽光発電システム事業に参入すると発表した。
4月から米の太陽電池メーカー、サンパワー社製の太陽光発電パネルを輸入し、
東芝ブランドとして販売する。2012年度には国内シェア10％を目指す考えだ。

東芝は、電力・産業用の太陽光発電システム事業で培った技術や総合力を住宅用市場でも
活かせると判断し本格参入を決めた。まずは30名体制で事業をスタートし、
2012年度には80名規模まで増強していく。同社の工場内には、施工業者の教育のための
研修センターを新設し、2010年度中に約3000人の研修を行う。

日本、ヨルダンの太陽光発電システム導入で無償資金協力
http://www.ecool.jp/news/2010/03/mof44-816.html

日本政府は1日、ヨルダンのハッサン科学都市（El-Hassan Science City）と
死海パノラマコンプレックス（Dead Sea Panoramic Complex）の2カ所に整備されることに
なる太陽光発電システムの導入支援で、6億4000万円の無償資金協力を行うと発表した。
国内で必要となるエネルギーの大半を輸入に依存しているヨルダンでは、エネルギー自給率の
向上のため、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーと省エネルギーの導入を推進している。

今回の支援は、ヨルダン政府や国民などに広く、日本の優れた環境関連技術を紹介することが
目的で、太陽光資源を活用した二酸化炭素の排出量削減なども期待されている。

コニカミノルタ、太陽電池事業に参入／米コナルカと資本提携
http://www.ecool.jp/news/2010/03/post-118.html

コニカミノルタホールディングスは2日、太陽電池ベンチャー、
米コナルカ・テクノロジーズ（Konarka Technologies：マサチューセッツ州）に
2000万ドルを出資し、共同で有機薄膜太陽電池の製造・販売事業を行うと発表した。
4月より共同開発および生産から販売にいたる包括的な協業を開始。
2012年度までの事業化を目指す。

国際協力銀、カスピ海沖合油田開発に6億ドル超の融資
http://www.ecool.jp/news/2010/03/jbi75-913.html

政府系金融機関の国際協力銀行（JBIC）は2日、みずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行、
三井住友銀行と協調して、米エクソンモービル、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、
仏トタルなどにより構成される国際コンソーシアムが開発を進める、
北カスピ海沖合の油田（カシャガン油田）開発に総額6億9300万ドルの融資を行うと発表した。

カシャガン油田は、過去30年間で最大の発見といわれる巨大油田で、JBICは、
1998年9月の権益取得以来、コンソーシアムの一員として、同油田の開発に参画していた。

原油の生産開始は2012年末で、ピーク時の生産量は日量150万バレルが見込まれている。

>>106,110,113,115 関連

太陽電池、競争過熱　需要拡大にらむメーカー　低価格化への対応も急務
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100302-00000051-san-bus_all

　太陽電池の国内外での需要拡大をにらみ、メーカー各社が生産や販売の態勢強化を図っている。
三菱電機は１日、平成２３年度以降の早期に年産能力を現在の約２・７倍に当たる６０万キロワットに
引き上げると発表。京セラも２日に完成する国内の新工場を軸に、増産計画の前倒しを視野に入れる。
さらに東芝が国内の住宅向け市場への参入を表明するなど競争は過熱しており、
今後激しいシェア争いと低価格競争が繰り広げられそうだ。

　「工場は昨夏から２４時間フル稼働で、この状況は今年も続くだろう」

　三菱電機の中村一幸リビング・デジタルメディア事業本部長は１日の事業説明会でこう強調。
長野県飯田市に増設した第２工場を近く稼働させ、発電素子である太陽電池セルの生産能力を
２２年度中に現在の２２万キロワットから約２０％増の２７万キロワットへ引き上げる計画を明らかにした。

　太陽電池の需要は世界同時不況の影響で２１年は減速したものの、欧州や日本市場を中心に
好調を維持。世界市場は２５年に１８年に比べて８倍の１２１０万キロワットへ成長する見込みだ。

　市場には欧米や中国、韓国勢などが続々参入。メーカーは現在２００社以上とされ、
シェア争いは激しい。日本勢も「市場動向を常に見極めて先手を打たないと生き残れない」
（京セラ幹部）状況だ。

>>117
　このため各社は、増産の態勢を整え、低価格化競争への対応を図る。国内シェア２位（世界６位）の
京セラは同社最大のセル工場となる野洲工場（滋賀県野洲市）を２日に完成、２４年３月に現状の
６割増となる６５万キロワットに引き上げる生産計画を前倒しで実現させる見通しだ。
同社は米国でも太陽電池パネル生産の拠点新設を予定。今秋には中国の天津工場を稼働させ、
年産能力１００万キロワットも視野に入れるなど攻勢をかける。

　東芝は１日、世界シェア９位の米サンパワー社から高効率の太陽電池パネルを調達し、
４月に住宅向け市場に参入すると発表。発電システムの基幹機器もＯＥＭ
（相手先ブランドによる生産）供給を受けて東芝ブランドで販売し、
２４年度に国内シェア１０％を目指す。

　このほか、国内シェア１位のシャープや三洋電機も近畿地方の新工場で増産態勢に入った。
現状では、太陽電池産業は補助金などに支えられているが、
各社は低価格化競争を勝ち抜き事業を成長させたい考えだ。

>>82,83,84,85,91 関連

原発利用明記に反対＝地球温暖化基本法案−福島消費者相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010030200357

　福島瑞穂消費者・少子化担当相は２日午前の閣議後の記者会見で、
政府が地球温暖化対策基本法案に原子力発電所の利用の明記を検討していることについて、
「地球温暖化（問題の解決）のために原発を推進するというのは（考え方が）違うだろう」
と述べ、反対の考えを示した。

地球温暖化対策基本法案の閣議決定ずれこむ　小沢環境相明かす
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100302/env1003021108002-n1.htm

　政府が今国会に提出する予定の「地球温暖化対策基本法案（仮称）」の閣議決定の時期がずれ込む
可能性が高まってきた。小沢鋭仁環境相は２日の閣議後会見で、「各層の意見を聞く必要があり、
それに丁寧に応えるとなると（５日の閣議決定は）物理的に厳しい」との考えを明らかにした。

　当初は５日の閣議決定を目指していたが、産業・労働界などから慎重な議論を求める声が相次いで
浮上していた。これを考慮して来週にも閣議決定する方向に軌道修正し、１２日の法案提出の締め切り日に
間に合わせたい考えだ。５日には中央環境審議会地球環境部会を開催し、有識者の意見を聞く。

　基本法案をめぐっては、政府内で大筋の合意形成が終了。ただ、温室効果ガスの排出総量に
上限を設定する国内排出量取引制度の書き方や原子力利用の位置づけについては、
他省庁の実務担当者や連立政権を組む社民党との間で詰めの調整作業が残っているという。

>>112 関連

温暖化対策：主要国の非公式会合始まる　交渉の進め方議論
http://mainichi.jp/select/science/news/20100302k0000m040077000c.html

　京都議定書に定めのない１３年以降の地球温暖化対策などについて、主要国が意見交換する
非公式会合が１日、東京都内で始まった。昨年末にコペンハーゲンで開催された
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）後、主要国の交渉担当者が
一堂に集まるのは初めて。今後の交渉の進め方などを巡る議論が注目される。

　この会合は日本、ブラジル両政府が主催し今年で８回目。欧米各国の他、中国、インドなどの
新興国、途上国計２８カ国と欧州連合（ＥＵ）の交渉担当者、デブア同条約事務局長らが出席した。

　共同議長を務める外務省の古屋昭彦・地球環境問題担当大使は冒頭、「（ＣＯＰ１５で
まとめられた）コペンハーゲン合意は法的拘束力のある文書採択という目標を達成する
足がかりになる」とあいさつ。２日間の会合で、▽ＣＯＰ１５の評価やＣＯＰ１６で合意すべき事項
▽今後のコペンハーゲン合意の取り扱い−−などについて議論することを提案した。

>>86 関連

ＩＰＣＣ：温暖化報告書で独立委　作成手続き再検討
http://mainichi.jp/select/science/news/20100302ddm003040109000c.html

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が作成した地球温暖化などの評価報告書に
ついて、環境省は１日、ＩＰＣＣが作成の手続きを再検討する独立委員会を設立すると発表した。

　０７年のＩＰＣＣ第４次報告書をめぐっては、温暖化の影響でヒマラヤの氷河が２０３５年ごろまでに
消失するという予測が誤りだったなど、複数のミスが指摘されている。同省が公表した声明で、
ＩＰＣＣのパチャウリ議長は「われわれに向けられている批判に応える必要性を認識している」とし、
第５次報告書の作成に向けて「手続きについて必要な見直しを検討する」と表明した。

　第４次報告書については「主要な結論は圧倒的な量の証拠に基づいている」とし、
報告書の内容に科学的根拠があることを改めて強調した。

国債買って森林保護　三井住友銀、新サービス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100302-00000055-san-bus_all

　三井住友銀行は１日、個人向け国債に国内森林保護につながる温室効果ガス排出枠を付与する、
新たなサービスを始めることを明らかにした。収益の一部を利用して、
購入客１人当たり１００キログラム相当の排出枠を取得し、国に無償移転する。

　４月に発行される個人向け国債（販売期間３月４〜３１日）が対象で、
１００万円以上の購入者には証明書を送付する。

>>120 別ソース

外相“温暖化対策 積極的に”
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015909371000.html

岡田外務大臣は、１日から東京で始まった温暖化対策の非公式会合であいさつし、
「去年まとめられた『コペンハーゲン合意』を法的枠組み構築の土台と位置づけ、
引き続き国際交渉に積極的に取り組む必要がある」と述べ、各国の前向きな取り組みを求めました。

今回の非公式会合は、ことし１１月にメキシコで開かれる温暖化対策の国連の会議・ＣＯＰ１６に
向けた国際交渉が本格化するのを前に、日本などが呼びかけて開かれているもので、アメリカや
中国など主要２８か国の交渉担当者が出席しています。会合で岡田外務大臣は、去年のＣＯＰ１５で
各国が２０２０年までの温室効果ガスの削減目標を掲げることを盛り込んだ「コペンハーゲン合意」が
まとめられたことについて、「有意義な成果だ。この合意を公平かつ実効性のある法的枠組み構築の
土台と位置づけ、国際交渉に積極的に取り組む必要がある」と述べ、各国の前向きな取り組みを
求めました。１日から２日間にわたって開かれる非公式会合では、去年のＣＯＰ１５で、
法的拘束力のある新たな枠組み作りが先送りされたことを踏まえて、
今後の議論の進め方や会議のあり方などが話し合われる予定です。

三菱ケミカル ＣＯ２原料化へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015897091000.html

環境関連ビジネスが拡大するなか、化学業界最大手の三菱ケミカルホールディングスは、
アメリカの大学と共同で、二酸化炭素から化粧品などの原料を製造する研究に乗り出すことになりました。

関係者によりますと、三菱ケミカルホールディングスは、環境分野の研究で世界最先端の水準にある
アメリカのカリフォルニア州立大学ロサンゼルス校と共同で、バイオ関連の触媒を使って
二酸化炭素から化粧品や燃料に使われるアルコールを製造する研究に乗り出すことになりました。
三菱ケミカルの子会社で環境技術などを研究する機関が、資金を出して、大学の研究を支援する
方針で、三菱ケミカルでは、今後、事業化に向けた技術の確立を目指すことにしています。
地球温暖化対策として削減が求められている二酸化炭素の有効活用は高い需要が見込めるとして、
三井化学も二酸化炭素からプラスチックを製造する実証実験を進めるなど、
今後、企業の間で技術開発を進める動きが広がりそうです。

２５％削減 ほど遠い
政府温暖化対策 環境団体が抗議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-03/2010030315_02_1.html


　政府が検討している「地球温暖化対策基本法案」が、産業界の巻き返しによって大きく後退させら
れようとしていることにたいし、環境市民団体は２日、国会内で緊急集会を開き、抗議と批判の声を
上げました。

　同集会は、同法案を政府が５日の閣議で決定しようとしていたことから、１５の環境市民団体が呼
びかけたもの。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「法案に盛り込んだ２５％の削減目標に
は条件がつき、達成の見通しのない法律だ。再生可能エネルギー促進もできないし、反温暖化対策法
案になっている。原子力・核燃料サイクル推進などもいれて、温暖化対策には役立たない」と厳しく
批判しました。

　浅岡美恵気候ネットワーク代表は「なぜ、ここまで後退してしまう議論がまかりとおるのか。とり
わけ（温室効果ガスの）大規模排出源にたいしては、（排出上限枠を設けた）キャップアンドトレー
ド型の排出量取引制度が必要で、上限枠がない取引制度は温暖化対策にならない。政権交代はなん
だったのか」と発言しました。

　ＷＷＦジャパンの山岸尚之さんは「検討されている排出量取引制度は、総選挙の公約違反になって
しまうものだ。発電所など（温室効果ガス）の直接排出の総量に規制がかかるしくみにすべきだ」と
指摘しました。

　集会には衆参与野党の国会議員が出席。日本共産党の吉井英勝衆院議員は「２５％削減は無条件に
やらなければならない目標だ。米国が参加するまでやらないというのは通用しない」と実効ある温暖
化対策を求めました。

アジア最大規模の太陽電池展が開幕　シャープは世界最高の高効率太陽電池を初公開
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100303/biz1003031822023-n1.htm

　アジア最大規模の太陽電池展示会「ＰＶ　ＥＸＰＯ　２０１０」が３日、東京・有明の
東京ビッグサイトで開幕した。国内首位のシャープは初公開の発電効率世界最高の
太陽電池セル（発電素子）を展示したほか、２位の京セラは車載用太陽電池パネルを
出展するなど、各社が成長が期待できる有望市場の将来技術を競い合った。

　シャープが初公開した太陽電池セルは、発電効率が３５．８％（開発ベース）と米国の
研究機関が持つ記録を２ポイント塗り替えた。平成２４年に人工衛星向けなどで実用化を目指す。
海外メーカーも含めて関心が高く、出展社数は前回を１２７社上回る５７９社。会期は５日まで。
事前登録した場合は入場無料。

>>125
これの地球温暖化対策基本法案をどこかで見られないかな？
ググってみたけど、見つからなかった。

ＣＯ２年間排出量を半減設計
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100303/CK2010030302000138.html


　浜松市が西区大平台で「エコハウス」モデル住宅の建設を進めている。太陽や風などの
自然条件を生かすほか、優れた環境技術を採用し、標準家庭と比べて年間の二酸化炭素
（ＣＯ２）排出量をほぼ半減させる設計が特徴だ。完成予定は３月末。市は６月をめどに
一般公開し、情報発信拠点に活用する。

　環境省補助事業でモデル住宅の名称は「きづきの森」。建設地は大平台小学校そばで、
木造２階建て住宅部分の延べ床面積が１４６平方メートル。構造材に天竜スギを使っている。
　約１３０の関係業者でつくるエコハウス推進協議会が１日に現場見学会を開き、壁への
断熱材の吹き付け作業を点検した。
　採用した断熱材は新聞古紙をパルプに戻して加工してあり、低コストながら音の吸収に
優れた「現代の土壁」（開発業者）。断熱性能が高いと夏場の日差しを防ぐ効果も期待で
きるという。
　２階の屋根には太陽光発電パネルと太陽熱を集めるパネルをそれぞれ設置。集熱は床暖房
とヒートポンプ式給湯に併用する。風や光をうまく取り入れる工夫もあり、使用エネルギー
の軽減を図る。
　市はオープン後に環境技術の展示などを希望する事業者を募集中。詳細は市ホームページ
で、生活インデックス「環境」、地球温暖化対策「エコハウス整備事業」の順にアクセスする。

垂れた電線におしっこをかけて感電死した男
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1267622909/l50

>>115
フィルム生産技術＆設備を活用する目論見らしいが、成功すると良いなあ。

もう衰退するしかない写真用フィルム向けみたいな事業が、技術革新で生き返るのは
大変素晴らしいと思うし。

円筒状CIGS太陽電池が日本上陸
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100303/180797/

　Solyndra，Inc.は，蛍光灯のような円筒状のCIGS系太陽電池を開発・出荷している
ベンチャー企業。CIGS系のメーカーの中では現在最も順調に生産量を伸ばしており，
2009年には年産200MWの生産能力を整えた。2009年9月には新たに年産500MW規模
の工場の建設を開始し，同年12月には米国での上場を発表した。

「固定しなくても風に強い」

　円筒状であることのメリットは，（1）出力が太陽の位置に左右されにくい，
（2）地面または水平な屋根に傾けずに設置するため，モジュールを敷き詰めることで
屋根の面積を有効活用できる，（3）強風に強い，といった点である。

　Solyndra社の太陽電池モジュールは，この円筒状の管を隙間を開けて並べたもので，
太陽の高度が変化しても太陽電池に対する光の当たり方が大きく変化しない。
モジュールの下には白色の反射板を敷いて，管の隙間を通過した太陽光が反射板で
反射して，モジュールの裏面に当たるようにする。このため，管の隙間は無駄にならない。
そして，強風が吹いても風は管の隙間を抜けていくため，板のようには飛ばされにくいの
である。

>>131
　今回，Solyndra社の太陽電池を出展したのは，三菱化学と太陽光発電システムの
インテグレータである韓国OSolar社。三菱化学は，既に香川県のある物流センターの
屋根にこの太陽電池を設置し，特に風に対する耐性を検証しているという。「現時点では，
ボルトなどを使って固定しなくても風速48.8m/秒までは，飛ばされることがないことが
分かった」（三菱化学）という。

　三菱化学が扱う「モジュール」の寸法は1820mm×1080mm×50mm，最大出力は
191Wである。太陽電池の単位表面積に対する出力は，変換効率として意味を成さないため，
代わりにモジュールの単位面積に入射する太陽光に対する出力を求めると，9.7％の変換効率
に相当する。

　三菱化学は今回の出展で顧客の反応を見極め，太陽電池の製品ラインナップに加えるか
どうかを決める考えという。

沼津市の小学校に大規模導入へ

　一方，OSolar社は，静岡県沼津市の小学校の屋根にSolyndra社の太陽電池モジュールを
納入することをブースで公表した。「文部科学省のスクール・ニューディール構想が後押し
になった」（OSolar社の日本側代理店となるENERVIC 代表取締役社長の田上誠氏）。
2010年の夏休みに設置工事を済ませ，稼働させるという。

三菱化学，有機薄膜太陽電池で効率7.44％
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100303/180792/

　三菱化学は，セル変換効率が7.44％の有機薄膜太陽電池を開発した。
2010年3月3〜5日の展示会「PV EXPO 2010 第3回国際太陽電池展」で
測定値を公開したもの。1年前の同展で出展した同タイプのセル変換効率
4.9％より大幅に向上した。

　今回の変換効率7.44％は数mm角のセルでの測定値。開放電圧（Voc）
は0.76V，短絡電流（Jsc）は15.43mA/cm2，形状因子（FF）は0.63である。
「ごく最近得られたばかりの値」（三菱化学）だというが，それ以外の
点については，「まだ明らかにできない」（同社）。

　2009年の同展で，同社は「2010年にセル変換効率10％，モジュール
変換効率7％を目指す」と述べていた。今回公表したロードマップでは，
セル変換効率10％の達成時期が2011〜2012年ごろと，微妙に修正されている。

蓄電池搭載よりも効率や費用対効果が良い、って話かな？

ＩＨＩがボーイングと燃料電池共同開発へ　航空機の燃費向上目指す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100303-00000529-san-bus_all

　ＩＨＩは３日、米ボーイングと航空機用の燃料電池を共同開発すると発表した。ジェットエンジンの発電機で
発生する電力を蓄電し、電力需要の多い時間帯に発電するもので、航空機の燃費向上につながる。平成２２〜
２３年にかけて地上で開発し、２５年までに実際の航空機に搭載して実証試験を行う計画だ。

　航空機の電力はジェットエンジンの発電機でまかなっているが、地上移動時や降下中は電力が不足するため、
補助電源の小型ガスタービンなどを使って電力を供給している。

　共同開発する燃料電池は、上昇中や巡航中に発生する余剰電力で水を電気分解し、水素と酸素の形で保存する。
地上移動時などに、蓄えた水素と酸素を使って発電する。

　燃料電池の発電時には水しか排出されず、消費電力の削減だけでなく、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減にもつな
がる。電力は機内のキッチンや照明などに利用する。

　ＩＨＩはジェットエンジンで国内最大のシェアを誇り、ボーイングにもジェットエンジンなどを供給してきた。
燃料電池の共同開発にも乗り出すことで取引の拡大を図る。

三菱化学、屋根防水シートと一体の太陽電池
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20100226/103297/

　三菱化学は、建材一体型の太陽電池「ジオアシートPV」を4月に発売する。
薄膜太陽電池と屋根用防水シートを一体化した。軽量のため大掛かりな補強工事が不要で、
建物の屋根の防水改修工事に合わせて太陽電池を簡単に設置できる。

　ジオアシートPVは、アモルファスシリコン型の薄膜太陽電池と、樹脂製の屋根用防水シートを
組み合わせた。現在普及している太陽電池パネルの重さは1m2当たり約10kgとされるが、
ジオアシートPVは約3kg。太陽電池を広い面積で屋根に取り付ける際の大規模な構造補強工事の
必要がない。形状に柔軟性があり、曲面や凹凸のある屋根にも設置できる。

　同社はさらに、アモルファスシリコン型の薄膜太陽電池とアルミ樹脂複合板を一体化した
製品の開発を三菱樹脂と進めている。ポリエチレンの両面にアルミニウム板を張り合わせた
三菱樹脂製の複合板に太陽電池を合わせ、建物外壁の垂直面にも太陽電池を設置できるようにする。
ジオアシートPVとの組み合わせで建物全体を太陽電池にすることもできる。

　三菱化学は、改正省エネ法などによって企業の省エネニーズが高まると予想。
太陽電池を導入を容易にする商品としてジオアシートPVを開発した。
ジオアシートPVの販売にあたって同社は、建物防水工事やメンテナンス、
リフォーム業者でディーラー網を組織。太陽電池がついた屋根用防水シートとして
防水改修工事での使用を訴えていく。

生ごみ：石炭並みの熱量燃料に　静岡大グループ開発
http://mainichi.jp/life/today/news/20100304k0000e040022000c.html

　生ごみと廃プラスチックから石炭並みの熱量がある燃料を製造する技術を静岡大工学部の
佐古猛教授（物質工学）らの研究グループが開発したと３日、発表した。コンビニやスーパーから
出されるプラスチック容器入りの食品廃棄物や農作物の非食用部分などから「国産」の燃料を
作り出すことができる。３年後の実用化を目指す。

　２００度・２０気圧の亜臨界水と呼ばれる高温高圧の「水」の中で、生ごみと廃プラスチックを
約３０分かき混ぜると、直径１〜５ミリに分解されたプラスチックの周りに生ごみからできた
可燃性粒子が付着する。これが粉末燃料となり、添加物なしで加圧するだけでペレット状に
加工することができる。

　石炭の熱量が１キロ当たり６７５０キロカロリーに対し、この粉末燃料は
同６２５０〜７０００キロカロリーとほぼ同じ。また、硫黄酸化物は発生せず、窒素酸化物や
ダイオキシンなどの発生も一般のごみ焼却場の排出基準を大幅に下回る。生ごみ１トンと
廃プラスチック２００キロから４００キロの燃料を作ることができ、焼却灰は燃焼前の
数％と少なく、リンなどを含むため無機肥料として再利用できる可能性もある。

　一部の自治体では、生ごみに接着剤や石灰を混ぜてペレット状にするＲＤＦ（ごみ固形燃料）を
製造するプラントが導入された。だが、ＲＤＦは熱量が低く重油などの助燃剤が必要になる場合が
あるほか、焼却灰に石灰が残り処理費用がかかるなどの問題があった。また、発酵によって
発生したメタンガスが原因と見られる火災が発生するなどのトラブルもあり、普及していない。
今回の技術は、こうした問題をいずれも回避できるという。

>>136
これでバックトゥザフューチャー2のデロリアン完成にまた一歩近づいたな

ヒートポンプは本当に自然エネルギーか？　　
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20100304/103323/


太陽光や風力を阻害する懸念

　政府は今国会で地球温暖化対策基本法の成立を目指している。同法は、温暖化対策の
大方針を示す理念法であるが、数値目標や具体的な政策を明記することで、今後の方向性
を確定させる狙いもある。

　既に日本政府が国際的に表明した「2020年に温暖化ガスを25％削減」という中期目標は、
条件（主要国が公平で意欲的な削減目標を掲げること）付きで盛り込む方向になってきた。
残る争点は、再生可能エネルギーの2020年までの導入目標、再生可能エネルギーの固定価格
買い取り制度、排出量取引制度の骨格をどこまで明記するか――などだ。

　民主党は、「一次エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合を2020年までに10％にする」
との目標を掲げるが、小沢鋭仁環境大臣などはさらに上積みしたい意向を示している。

　引き上げに難色を示す電力業界との駆け引きのなかで浮上しているのが、目標を引き上げつつ
「ヒートポンプによる熱」を再生可能エネルギーに含めるという考え方だ。

>>138

　実は、自民党が政権政党であった2009年に議員立法で起草した低炭素社会基本法では、
2020年の再生可能エネルギー導入目標を20％とし、ヒートポンプによる熱を含めていた。
2009年8月に閣議決定されたエネルギー供給構造高度化法の政令において、「ヒートポンプで
利用する空気熱」が再生可能エネルギーとして定義されていた。

　政権交代まではヒートポンプによる熱利用を再生可能エネルギーとして推進する流れが着実に
できていたのだ。新政権で途切れたこの流れを、ここにきて復活させようとの動きがある。

　ただ、ヒートポンプによる熱を再生可能エネルギーに含めることには、一部の環境NGO
（非政府組織）などから異論があった。ヒートポンプが効率の高い省エネ技術の1つであること
は事実だが、それを「再生可能エネルギー」と位置づけて導入目標の達成に使うと、太陽光や
風力、バイオマス（生物資源）、地熱発電など、本来の再生可能エネルギーの後押しを阻害する
ことになりかねない。

続き　
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20100304/103323/?P=2
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20100304/103323/?P=3
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20100304/103323/?P=4
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20100304/103323/?P=5

中国：エネルギー効率の悪いエアコンの販売禁止へ−新華社通信
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aU4fQA3GsQro

　３月４日（ブルームバーグ）：中国政府はエネルギー消費効率の基準を満たさないエアコンの
販売を禁止すると発表した。６月１日より実施する。同国国営の新華社通信が政府の発表文を
基に伝えた。

　新華社通信によると、中国国家発展改革委員会（発改委）は、エアコンの分類をこれまでの
５分類から３分類に削減するのに伴い、一般家庭用エアコンのエネルギー消費効率の基準値を
従来の2.6から3.2に引き上げる。
　新華社が発改委のコメントを引用して伝えたところでは、中国はエアコン生産および利用で
世界最大であり、夏場のピーク時にはエアコンによる電力消費量は全体の３分の１以上を占める。
中国では年間1000億キロワット時の電力を消費しており、新基準により33億キロワット時の
省エネにつながるという。
　同報告は、中国市場に出回っているエアコンの半数以上は「エネルギー効率が高い」と見な
されるという。

新日本石油、2015年に家庭用燃料電池を50万円に
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/event/2010_0304/20100304_352654.html

　新日本石油の松浦幾敏 代表取締役 副社長執行役員は、家庭用燃料電池「エネファーム」
について、2015年に価格を50万円へ抑えるすると、「FC EXPO 第6回 国際水素燃料電池展」
の基調講演にて明らかにした。

太陽光 全量買い取りで１兆円
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015969501000.html

太陽光発電の買い取り制度について、経済産業省のプロジェクトチームは、制度を拡大して、
発電された電気をすべて買い取るようにした場合、最大で１兆円近い費用が必要という
試算をまとめ、今後、国民の負担方法などを検討していくことにしています。

再生可能エネルギーをめぐって、電力会社は去年、太陽光で発電された電気のうち、
余った分を買い取るよう義務づけられましたが、年間８００億円とされる買い取り費用は
すべて電気料金に上乗せされて利用者が負担しています。この制度について経済産業省の
プロジェクトチームが開かれ、今より制度を拡充し、太陽光で発電したすべての電気を
買い取ることにした場合、１５年後には最大で年間９７００億円余りの費用がかかるという
試算が示されました。また、新たに風力や地熱、水力それに木くずを燃やして発電する
「バイオマス」の４つの分野も買い取りの対象に加える方向で検討が進められ、これらの
電気をすべて買い取る場合は、さらに最大で年間５０００億円近くが必要になるとしています。
経済産業省は、具体的な買い取り価格や電気料金に上乗せする金額などについて、
今月下旬までに複数の選択肢を示すことにしています。

ＣＯ２価格、最高値から６割下落　排出削減に失速懸念
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030401000863.html

　国内企業による温室効果ガスの「排出量取引」が低迷、二酸化炭素（ＣＯ２）１トンを
排出する権利の価格が約１５００円と、最高値だった２００８年から６割も下落していたことが
４日、国際協力銀行などの調べで分かった。

　排出削減の制度作りに向けた勢いが国内外で失われ、取引量が細っていることが背景だ。

　政府が来週に閣議決定する地球温暖化対策基本法案も、企業の排出総量に上限を設けるとした
民主党マニフェスト（政権公約）から後退するとみられている。義務化を免れるとみた企業が
さらに取引から遠ざかれば、市場機能による排出削減は失速しそうだ。

　排出量取引は、それぞれの必要に応じ各国政府や企業が売買。排出量の権利をめぐり、
購入する側の利益が圧迫され、売却する側の利益がかさ上げされる市場機能を活用して、
企業に排出削減を促す狙いだ。

　各国の指導者が削減の枠組み合意に意欲を示したことなどから、０７年以降、取引が活発化し
価格が上昇。欧州連合（ＥＵ）が個別企業に具体的な削減量を定め、市場も整備したこともあり、
排出量は一種の金融商品として市場取引されるようになった。

ＣＯＰ１６ 合意困難の見通し
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013001801000.html

ことし１１月に開かれる温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ１６の議長国を務めるメキシコの
環境・天然資源省のトゥデラ次官は、ＣＯＰ１６で新しい議定書について合意を得るのは
難しいという見通しを示しました。

京都議定書に続く新たな温暖化対策の枠組みをめぐっては、去年１２月、デンマークの
コペンハーゲンで開かれたＣＯＰ１５で合意が先送りされ、ことし１１月にメキシコで
開催されるＣＯＰ１６であらためて新しい議定書についての合意を目指すことになっています。
これについて議長国を務めるメキシコの環境・天然資源省のトゥデラ次官はＮＨＫのインタビューに
対して「ＣＯＰ１６で京都議定書に続く新しい議定書ができるというのは現実的ではない」と述べ、
ＣＯＰ１６で新しい議定書について合意を得るのは難しいという見通しを示しました。
また、トゥデラ次官は去年のＣＯＰ１５について一部の途上国が議論に参加する機会を
与えられなかったなど、会議運営のあり方に問題があったという見方を示しました。
そのうえで、ＣＯＰ１６に向けた議論の進め方については「何らかの一致点を見いだすには
小さいグループの方が有効だ。テーマ別に構成した小グループの非公式会合を開いて一致点を
見いだしたい」と述べ、少数国の会合を重ねることで難航する交渉を打開したいとする考えを
明らかにしました。

低落差エネルギーに満ちた地球　待たれる画期的アイデアの登場
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20100304/103328/

「海洋の年間発電可能量は約9万3100テラ（テラは1兆）Whで世界の総発電量の約5倍」
（2009年7月31日、日経産業新聞）ともいわれる莫大なエネルギーを制するためには、
既存の考え方にとらわれない画期的なアイデアの登場が待たれる。

低落差エネルギーを生かす「バイナリー発電」
http://eco.nikkeibp.co.jp/em/column/torii/70/index.shtml
海洋エネルギーに関心高まる
http://eco.nikkeibp.co.jp/em/column/torii/70/02.shtml
波力・潮力の動向
http://eco.nikkeibp.co.jp/em/column/torii/70/03.shtml
カギ握る画期的アイデア
http://eco.nikkeibp.co.jp/em/column/torii/70/04.shtml

再生可能エネルギー全量買い取り時の系統費用、太陽光の出力抑制で大幅削減が可能に−経産省が試算
http://www.shimbun.denki.or.jp/backnum/news/20100304.html

　経済産業省は、再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入に伴って発生する費用負担を
試算した。電力系統の安定化対策費用は、電力需要が少ない時期に太陽光の出力を抑制すれば、
費用を大幅に抑えられることがわかった。太陽光の２８００万キロワット導入に伴う２０２０年までの
対策費用は、春や秋の土日も含めて出力抑制をかけるシナリオで１兆円強となる。買い取り費用に
ついては一定の条件を置いて試算した結果、制度開始後１０年目に５千億円前後となることがわかった。

　全量買い取り制度の設計について検討している経産省のプロジェクトチーム（ＰＴ）で
３日に示された。委員から同日出された意見も踏まえ、３月の次回会合の中間とりまとめで、
制度設計について複数の選択肢を提示する予定だ。

　系統対策費用は２８００万キロワットの太陽光を導入する前提で試算された。２０年までの
対策費用は、系統側に蓄電池を設置する場合で１６兆円強、需要家側に蓄電池を設置する場合で
５０兆円前後、ゴールデンウイークなどの特異日に太陽光の出力を抑制する場合で４兆円弱、
特異日に加えて春や秋の土日に出力を抑制する場合で１兆円強。

　買い取り費用については、現行の太陽光余剰電力買い取り制度を基礎に、
発電事業目的の太陽光を全量買い取るシナリオなどで試算。
同シナリオでは制度開始後１０年目の太陽光の買い取り総額が年間で約４８００億円に達する。

>>146
　風力など太陽光以外については買い取り期間１０〜２０年、買い取り価格
１キロワット時１０〜２０円を組み合わせて試算。太陽光の同シナリオと足し合わせた
全再生可能エネの買い取り総額は１５年・１５円の場合で制度開始後１０年目に６千億円強となる。
回避可能費用を除く買い取り費用は制度開始後１０年目に、１０年・１０円で約４３００億円、
１５年・１５円で約５千億円、２０年・２０円で約６５００億円。

　３日のＰＴでは、全量買い取り制度についての意識調査の結果も説明された。
負担受容額は「１００円以下」が５割近く。全体の約７割が固定価格買い取り制度による
再生可能エネの導入拡大に期待を寄せた。現行の余剰電力買い取り制度の認知度は約９割。

中部大、超伝導直流送電で200mの送電実験に成功
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/03/05/045/index.html

中部大学の超伝導・持続可能エネルギーセンターは、200mの超伝導直流送電実験に
成功したことを発表した。

現在、世界のほとんどの送電線は交流だが、PCやテレビなどの電気機器は直流で駆動するため、
AC(交流)をDC(直流)に変換する必要があり、変換時に電力のロスが生じていた。

しかし、交流送電が基本のため、超伝導送電の研究も交流が多いのが実情であった。
ただし、経済産業省のデータでは、電圧275kVの送電を行った場合、従来の交流送電で
送電損失は740kW/km、超伝導交流送電で同200kW/km、超伝導直流送電で同20kW/kmと
試算されており、超伝導直流送電は効率的な送電方式として注目されていたが、
同方法での送電に成功した企業や研究機関、大学などは皆無であった。

中部大学では2006年に同方法により20mの送電に成功しており、
今回の200m送電の成功は従来の技術をより実用的なものへと近づけたものとなっている。

そのため、同大としても、今回の成功は送電損失を減らすことで発電設備の抑制に結びつくほか、
太陽電池など直流で発電される発電設備から変換なしで送電が可能なため、送電ロスを減らすことが
可能となるなど、分散型電源などの考え方にも適応できるものであるとし、データセンターなどへの
適用のほか、世界の送電インフラとしての構築を目指した開発を継続して行っていくとしている。

ソーラー飛行機：２年後に世界一周に出発　スイス人が挑戦
http://mainichi.jp/select/science/news/20100306k0000m040080000c.html
http://mainichi.jp/select/science/news/images/20100306k0000m040095000p_size5.jpg

　太陽エネルギーだけで飛ぶ飛行機で世界一周する計画「ソーラー・インパルス」が５日、
東京都内のスイス大使館で発表された。スイス人冒険家のベルトラン・ピカールさん（５２）
らは１２年夏に中国を出発。２週間〜１カ月をかけて中国−日本−ハワイ−米東海岸−欧州−
中国というルートを交代で飛ぶという。

　チームによると、昨秋完成した試作機はグライダーのような外観で１人乗り。１０馬力の
プロペラエンジン４基を備える。ジェット旅客機に匹敵する長い翼（約６４メートル）の
上面に約１万２０００枚の太陽光発電パネルを搭載。日中は天候に左右されない高度８５００
〜１万２０００メートルを飛びながら充電し、日没後は高度を下げて飛ぶ。炭素繊維を使って
軽量化を図り、総重量を乗用車並みの１．６トンに抑えた。今月中に本格的な飛行実験を始め、
今年中に３６時間連続飛行に挑むという。

　ピカールさんは９９年、熱気球で無着陸世界一周に成功。祖父オーギュストさんは３１年、
気球で成層圏に到達し、父ジャックさんは６０年、マリアナ海溝で最深潜水記録を樹立するな
ど冒険家一族として知られている。

http://www.solarimpulse.com/

秋田「海岸線に風車１０００基」構想　発電事業化へ新組織
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100305t43034.htm

　秋田県の全海岸線に１０００基の大型風車を建設し、自然エネルギーの拠点にしようという
「風の王国プロジェクト」構想を進めている民間中心の準備委員会は近く新組織を設立、
新年度から活動を本格化させる。事業化の実現可能性を探る調査に着手するとともに、国や県、
電力会社などに積極的な参加、協力を呼び掛ける。

　４月にも設立されるのは「風の王国推進会議」（仮称）。秋田市のＮＰＯ法人「環境あきた
県民フォーラム」（山本久博理事長）が事務局となり、大学や専門機関、企業の有志をメンバー
に一昨年発足させた準備委員会を発展的に解消し衣替えする。新組織の代表には秋田大の吉村
昇学長が就任する予定。

　新組織は、新年度から約３カ年計画で秋田における風車製造、風力発電、電力供給、消費と
いう「エネルギーの自給自足体制」の構築が可能かどうかを調査する。

　結果を基に基本計画と事業化までのロードマップ（工程表）を作成、行政や企業、一般に
対して構想への幅広い参加を求めていく。構想に関連する企業誘致などにも取り組む。

［「風の王国プロジェクト」構想］
　高さ１００メートル前後、ブレード（翼）の長さ５０〜６０メートル、１基当たり最大出力
２４００キロワットの大型風車を、秋田県の海岸線約２００キロに約３００メートル間隔で
６００基、残り４００基を大潟村の周囲に建設し、新エネルギーをつくり出す。風車製造から
発電、供給、消費までを地元で完結することで、大きな経済波及効果が期待される。

風力設備で国内勢が巻き返し　躍進する富士重・日立連合
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20100303/103317/

国内の大型風力発電設備の勢力図が変わりつつある。三菱重工業、日本製鋼所に続き、
“富士重工業・日立製作所連合”が本格参入した。今年度約20基を設置。来年度から
年間50基、国内シェア30％を目指している。

国内風力発電設備シェア（2008年度設置分）
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20100303/103317/02.jpg

2015年に売り上げ800億円

　富士重・日立連合が急速にシェアを伸ばしているのは、ここにきて電力会社自らが
風力発電事業に乗り出し始めたことがある。電力会社は今後、自然エネルギーが大量導入
される場合に備え、その特性を把握しておきたいとの思惑がある。

　電力会社の風力参入は、火力発電を通じてつながりが深い日立にとって有利。総合的な
電力技術に詳しい日立への信頼感も高い。実は日立グループの日立エンジニアリング・
アンド・サービス（茨城県日立市）は約10年前からドイツ・エネルコン製風力発電設備の
国内での設置・保守を手掛けてきた。

　日立は2008年度に約200億円だった風力関連事業を2015年には800億円にまで伸ばす
計画を立てている。風力事業に対する同社の意欲的な目標は、グループ会社も含めた総合力
への自信の表れでもある。

　政府は風力を含めた自然エネルギーの全量買い取り制度を検討中だ。同制度は電力料金
に自然エネルギーのコストを加算することもあり、産業政策の側面も帯びる。当然ながら
普及には国産設備が望まれる。欧米に押されていた国内市場で、日本勢が伸びる下地が
整ってきた。(一部です)

温暖化防止、テレビで呼び掛け＝首相、声で出演
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010030501002

　政府は８日から１週間、温室効果ガス削減のため実施している
「チャレンジ２５キャンペーン」への参加を呼び掛ける放送を、テレビＣＭの枠を使って流す。

　放送は２種類。いずれも１５秒間で、氷山が崩落する様子などが写った映像に、
「今温暖化を止めなければ地球の環境は壊れてしまう。ＣＯ２（二酸化炭素）、
２５％カット、ともにチャレンジしましょう」とナレーションが入る。
声役は鳩山由紀夫首相と俳優の加山雄三さんがそれぞれ務めた。

　民主党は２００７年６月、安倍晋三首相（当時）夫妻が登場する政府の全面広告が
新聞に掲載されたことに「参院選前の（政府広報の）政治利用」と反発した経緯がある。
政府は今回、「ナレーションならぎりぎり大丈夫」（政府関係者）と判断した。

温暖化対策法案、産業界やＮＧＯら意見陳述
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/yomiuri-20100306-00052/1.htm

　環境省の中央環境審議会地球環境部会は５日、今国会への提出を予定している
地球温暖化対策基本法案について、委員を務める有識者や産業界、ＮＧＯの代表らが意見陳述を行った。

　産業界の代表は「実現可能性や国民負担の検証もないまま、２５％削減を法案に盛り込むのは反対」
と述べる一方、環境ＮＧＯの代表は、法案に盛り込む基本施策の強化を求めた。

　政府はこの日の意見を踏まえ、１２日に法案の閣議決定を目指す。産業界に反発の強い
国内排出量取引制度や、社民党が慎重な姿勢を見せる原子力発電所の利用を、法案にどう位置付けるかが焦点。

中央環境審議会地球環境部会
http://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06.html
http://www.env.go.jp/council/06earth/y060-88.html

>>153
地球温暖化対策基本法案（仮称）に対して寄せられた主な御意見とそれに対する考え方
http://www.env.go.jp/council/06earth/y060-88/mat02.pdf

○再生可能エネルギー目標は、2020年に日本の一次供給エネルギー総供給に占める割合を
　20%に引き上げることを目標とすべきではないか。

再生可能エネルギーの導入は、エネルギー政策の観点のみならず、温室効果ガス削減の観点からも
重要な施策の一つであると考えており、再生可能エネルギーの導入目標を法律において位置づけることが、
その推進を図る上で有効であると考えています。この導入目標は、中期目標の達成のみならず、
長期目標の達成にもつながるほか、エネルギー安全保障や経済成長・雇用創出にも資するものと考えています。
2020年に10%に引き上げる目標は十分に意欲的な目標であると考えており、
その達成に向けて取組を進めることについて御理解をいただきたいと考えています。

○すでに低炭素社会となっている我が国では化石燃料に地球温暖化対策税を課すことによる
　CO2排出効果は大きくなく、その上で、新税の必要性を訴えるならば、財源規模・必要性、
　負担の妥当性、化石燃料間の負担の公平性など踏まえ国民的議論を尽くすべきではないか。
○2011年度までに環境税を導入することを明示するとともに、税制中立的な制度とすべきではないか。
○地球温暖化対策税については、税体系全体の中で、かつ、国内排出量取引制度や
　固定価格買取制度等、他の対策と一体的に検討されるべきではないか。

地球温暖化対策のための税については、昨年末の税制改正大綱において「平成23年度実施に向けた
成案を得るべく、更に検討を進め」ることとされたところであり、本法案においても同様の旨を
明記することを検討しています。具体的内容については、今後、広く国民の意見も伺いながら、
検討をしていくこととしたいと考えています。
地球温暖化対策税と国内排出量取引制度については、相互に視野に入れた検討を行いうるよう、
本法案にも何らかの規定を検討したいと思います。

>>154
○再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入に際しては、電気料金の引き上げによる国民負担の
　増加等を伴うものであり、負担の主体や程度等を明確かつ具体的に提示して国民的合意を得る
　必要があるとともに、各種エネルギー間の公平性確保を担保する必要があるのではないか。
○太陽光余剰買取制度の検証結果も踏まえ十分に検討を行うことが必要ではないか。
　買取コスト負担は国民全体が公平に負担する制度とすべき。
○対象は再生可能エネルギーによって生産された電力量全体とすべきではないか。
○2011年度末までに再生可能エネルギーによる発電電力について固定価格買取制度を
　導入することが必要ではないか。

固定価格買取制度については、再生可能エネルギーの導入を促進する上で重要な政策であり、
本法案に位置付けを盛り込むことを検討しています。制度の具体的な在り方については、
今後の議論も踏まえて検討したいと考えています。(一部抜粋)

10〜20年も経過した時に、錆びとかは大丈夫なのだろうか？

東洋鋼鈑、CIGS太陽電池向け高効率で低コストな金属基板を開発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100304-00000059-rps-bus_all

東洋鋼鈑と独立行政法人の産業技術総合研究所は4日、次世代太陽電池として需要の拡大が見込まれるCIGS太陽電池に低コスト
金属基板を用いて高効率を達成したと発表した。東洋鋼鈑は、今回開発した金属基板を、2011年をメドに製品化を目指すとして
いる。

CIGS太陽電池とは、薄膜系太陽電池の中で最も変換効率が高く、ポスト結晶シリコン太陽電池として期待されている電池。

東洋鋼鈑は今回、ステンレス箔に比較して低コスト化が可能な低炭素鋼ベースの極薄金属基板を開発。表面処理を行っていない
ベース材単体では、従来のチタン箔の10分の1以下、ステンレス箔の半分程度、ポリイミドの4分の1程度の価格を実現する。
CIGS太陽電池の高効率を阻害する元素の拡散も独自の表面処理膜で抑制する。

東洋鋼鈑が開発した表面処理が施された低コスト金属基板を用い、産総研がCIGS太陽電池の試作を行ったところ、小面積セルの
真性変換効率16.7％を達成した。フレキシブル太陽電池用基板として必要な極薄、広幅の表面処理鋼板の製造が可能で、2011年
ごろに製品化する。

世界初、太陽集光装置による実証実験　三鷹で４月から
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/100306/tky1003062130009-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/photos/region/kanto/tokyo/100306/tky1003062126008-p1.htm

　太陽熱をより効率的に集められる先端技術を用いた施設「ビームダウン型太陽集光装置」
の実証実験が４月から、東京都三鷹市で始まる。環境学習の場として提供するとともに、
新技術の開発による産業活性化を図るため、同市とＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学、装置
を開発した三鷹光器がパートナーシップ協定を結んで準備を進めてきた。

　市が事業用地として有償提供した同市新川の市営住宅跡地に、太陽を追尾する楕（だ）円
（えん）型の反射鏡（ヘリオスタット）約７０台がずらり並んだ。

　太陽光を鏡の２カ所で集光できるビームダウン型は世界初で、１５００度の高温が得られ
るという。最新技術を実地に見学できる環境学習の場にすることで、地球規模のエネルギー
問題について考える機会を提供する。

　市企画経営室では「環境学習プログラムを通じ、広く市民や児童、生徒の環境問題と新エ
ネルギーの理解増進に取り組みたい」と話している。

イロイロと省エネルギー省資源には有効なのだろうけど、廃棄時が心配だな。

従来の材料だけなら基本は自然素材のみだし、砕いて再利用も出来るだろうけど、
樹脂混じりのコンクリートなんて、どうにも始末が悪そうだ。

＜コンクリート橋脚＞プラスチック繊維で強度増…砂利の代替
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100307-00000012-mai-soci

　セメントに混ぜる骨材を砂利からプラスチック繊維に代えることで、阪神大震災（９５年）の１．５倍の
巨大な揺れでも壊れないコンクリート橋脚が造れることを、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）と東京
工業大が実験で確かめた。震災では阪神高速道路の高架が横倒しになり、現在は鉄板などで補強しているが、
さび防止の塗装などが必要。プラスチック繊維を使う方法なら水中でのコンクリート建造物にも有効だ。

　通常のコンクリートはセメントと砂、砂利を混ぜる。東工大の川島一彦教授（耐震工学）らは、砂利の
代わりに、衣装ケースなどの原料となるポリプロピレン製繊維（長さ１．２センチ、太さ０．０３ミリ）を
１．５％の割合で混ぜて、実物大の橋脚（高さ７．５メートル、太さ１．８メートル）を造った。

　川島教授らは、この橋脚を同研究所の震動台「Ｅ−ディフェンス」（兵庫県三木市）で実際に揺らす実験
をした。阪神大震災時にＪＲ鷹取駅（神戸市）で記録された揺れと同じ強さで３回、さらに１．５倍の揺れで
３回揺らしたところ、１０本以上の細かいひびが入ったが壊れなかった。繊維を混ぜることでコンクリートに
ねばりが生まれ「引っ張り強度」が増したためという。

　プラスチック繊維を使うと従来より高価で粘度が高く扱いにくい欠点もあるが、川島教授は「量産化すれば
価格も下がり、巨大地震でも倒壊しない橋を造ることができる」と期待している。

「住宅エコポイント」８日から受け付け開始
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100307-OYT1T00461.htm

　省エネ対応型住宅の新築、購入や省エネ対応の建材を使った改築などの際に、
商品やサービスと交換可能なポイントがもらえる「住宅版エコポイント」制度の受け付けが、
８日から始まる。

　省エネ対応型住宅は、断熱性が高く、冷暖房などの消費電力が少ない住宅で、
新築の場合は工務店や分譲会社が第三者機関の認定を受けることが条件となる。

　新築は昨年１２月８日以降、改築は今年１月１日以降に工事を始めたもので、
いずれも１月２８日以降に工事が完了したものが対象。新築には１戸あたり３０万ポイント
（１ポイント＝１円相当）が給付される。改築は上限３０万ポイントで、内容でポイントが異なる。
ポイントは商品券や地場産品などに交換でき、追加の改築にも使える。

　申請は、住宅エコポイント事務局のホームページ（http://jutaku.eco-points.jp）などから
申請書類を入手し、必要書類を添えて設計事務所や建材店などに設けられる全国約３８００か所の
受付窓口に持参か郵送で提出する。

　住宅版エコポイントは、政府が２００９年度第２次補正予算の目玉として１０００億円を計上した。
不動産会社には、「エコポイント対応型マンション」とＰＲして分譲するなどの動きも出ている。

経済産業省「住宅版エコポイント制度の実施について（発行ポイント数等）
http://www.meti.go.jp/press/20100115002/20100115002.html

バイオ燃料、ガソリンよりＣＯ２多い場合も　経産省調査
http://www.asahi.com/business/update/0306/TKY201003060235.html

　植物などからつくるバイオ燃料は、ガソリンに比べ必ずしも二酸化炭素（ＣＯ２）の
排出量が少ないとはいえない――。経済産業省の検討会がこんな調査をまとめた。
燃焼の際だけでなく、育成や製造の過程まで含め比較した結果という。

　国内で利用されているブラジル産や国産のバイオ燃料を対象に調査した。

　ブラジル産のサトウキビを原料にした製品の場合、多くのＣＯ２を吸収していた森林を畑に変え、
栽培したものがある。森林が吸収していた分を考慮すると、増えるＣＯ２は同じ量のガソリンの
２．３倍に達するという。畑だった場所を利用した製品は、ガソリンよりＣＯ２排出量が
６０％少なかった。

　国産の場合、コメからつくる製品の一部に、ガソリンより１２％排出量が多いものがあった。
栽培時に使う機械の燃料がＣＯ２を多く出すことなどが理由だ。原料がテンサイの製品は５２％、
建築廃材の製品は９０％それぞれ排出量が少なかった。

　昨年成立したエネルギー供給構造高度化法に基づき、今年夏にも大手石油会社に一定量以上の
バイオ燃料の利用が義務付けられる。それに合わせ、経産省は今回の調査をもとにガソリンに
比べＣＯ２を５０％以上削減できることなどを定めたバイオ燃料の利用基準を作成する。

シジミ船動力に水素エネ活用 '10/3/8
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201003080022.html


　出雲市で、産官学の連携による水素エネルギー実用化に向けた取り組みが進んでいる。
国の「地方の元気再生事業」を活用した事業の一環で、島根県内外の企業で結成した
企業組合水素社会プロジェクト（同市）が主体となり、水素エンジン漁船を使った
シジミ漁の実現を目指している。

　プロジェクトは２００８年、水素エンジン開発の岩井商事（神戸市）、水素発生装置開発
のオクト（同）、西部温泉工業（出雲市）、荒谷建設コンサルタント（広島市）の４社が
設立した。

　２月下旬には、同市湖陵町の神西湖で水素エンジン漁船の運航をデモンストレーションした。
連携する市やＮＰＯ法人「21世紀出雲産業支援センター」、神西湖漁協の関係者が見守る中、
共同研究をする水産大学校（下関市）所有の小型船を水面に進めた。

　事業の柱となる水素エンジン漁船だが、出力はガソリンの半分以下で、最高速度も時速
約８キロ。水素生成にかかる費用がガソリン代の３〜４倍するなどの課題は多い。

　プロジェクトは、漁船実用化による経済効果などをまとめたビジョンを３月中にも策定
する予定。水素発生装置も改良を加え、今年11月の産業見本市への出展を目指して実験を
重ねているという。

新日石、ミドリムシをバイオ燃料に　５年内メド
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100308ATDD050C507032010.html

　新日本石油は東京大学発のベンチャーと組み、ミドリムシを原料にしたバイオ燃料の
量産に乗り出す。５年以内に量産技術を確立し、まず航空機の燃料として供給する。
食物を原料に使う通常のバイオ燃料と異なり、農地がなくても原料を効率的に生産できる点に着目。
土地の広さに制約のある日本で、原料からの一貫生産が可能な「国産バイオ燃料」を実現し、
将来の安定調達につなげる。

　新日石は日立プラントテクノロジーとともに、バイオベンチャーの
ユーグレナ（東京・文京）に資本参加し、共同開発に着手した。

思うんだけどさ

木とか竹とかを蒸し焼きにして発電する奴とかって
それで二酸化炭素回収したらマイナスエミッションになんの？

なんか自然発電電力日本有りまくるから、へたすりゃ排出量マイナスになるんじゃねーのとか思うんだけど

「温暖化」米で懐疑論…政府間パネル失策続き
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100307-OYT1T00271.htm

　米国で地球温暖化に対する懐疑論が再燃している。

　懐疑派の拡大に危機感を抱いた温暖化対策の推進派や科学界は反撃を始めたものの、
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の失策が続く中、苦戦を強いられている。

　懐疑論を勢い付かせるきっかけとなったのは、昨年１１月、英イーストアングリア大の
コンピューターから大量の電子メールが盗まれ公開された「クライメート（気候）ゲート事件」。
ＩＰＣＣ第４次報告書の作成にかかわった有力研究者がデータを粉飾したとも取れるやりとりが
暴露され、「科学スキャンダル」を追及するキャンペーンが広がった。今年に入っても、
同報告書の記述に「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに消える」など明らかな間違いが次々と
見つかり、オバマ政権が成立を急ぐ温暖化対策法案に反対する議会の勢力が、
地球温暖化自体を否定するのが効果的とみて攻勢に出た。

　懐疑派の代表格、ジェームズ・インホフ上院議員（共和党）は２月２３日、同事件についての
報告書を環境・公共事業委員会に提出、関係した米欧の１７人の気象学者の実名を挙げ、
「科学者による非倫理的かつ違法な可能性がある行為」を指弾した。

　温暖化対策法が成立しない場合に備え、米環境保護局（ＥＰＡ）による立法措置抜きの温暖化ガス
排出規制を探るオバマ政権をけん制するとともに、温暖化論議を支える科学界に警告を発した形だ。

　名指しされた科学者には、嫌がらせの電子メールが殺到、「捜査をちらつかせて科学者に圧力を
かけるとは恥知らず」（環境団体）と魔女狩りのような手法を懸念する声も上がっている。

>>164
　ＩＰＣＣとノーベル平和賞を共同受賞したアル・ゴア元副大統領は２月２８日付の
米紙ニューヨーク・タイムズに論考を寄せ、「私も気候変動が幻想だったら良いと願うが、
事実として、危機は増大している」と、守勢に回った温暖化対策の推進派を援護した。

　ＩＰＣＣは２月２７日、外部専門家委員会を設け第５次報告書の作成過程を見直すことを発表した。
米石油大手コノコフィリップスなど３社は２月、温暖化対策を推進する企業団体から離脱するなど、
懐疑派へ合流する動きが強まっている。

アジア・大洋州、地熱発電を増強　住商など日本企業に商機
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=ASGM050F9%2008032010

　東南アジアや大洋州の火山国で地熱発電所の新増設が加速している。インドネシアでは
発電所増設計画のうち４割が地熱発電で、発電全体に占める地熱発電のシェアは2014年
までに約１割に高まる見通し。フィリピンやニュージーランドでも新設計画が相次いでい
る。地熱発電は温暖化ガスの排出がきわめて少ない再生可能エネルギーとして注目を浴び
ており、事業に参画する住友商事など日本企業の商機も広がりそうだ。

　インドネシア政府は電力需要の急増に対応し、約160億ドル（約１兆５千億円）を投じ
て総容量1015万キロワット分の発電所を増設する計画をまとめた。地熱発電の割合は最
大の39％で、石炭33％、ガス16％などを上回る。06年に策定した１千万キロワット分の
増設計画ではすべてが石炭だった。

温泉発電広がるか　６０度でＯＫ、設備も小型
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201003070322.html
http://www.asahi.com/business/topics/economy/images/TKY201003070319.jpg
http://www.asahi.com/business/topics/economy/images/TKY201003070318.jpg
http://www.asahi.com/business/topics/economy/images/TKY201003070320.jpg

　温泉のお湯を使って電気を起こせる「地熱バイナリー発電」をご存じですか。
国内の電力会社では九州電力が１基動かしているだけですが、国内の「地熱資源」
をフルに生かせば原発８基分もの電力をまかなえるという試算もあります。設備
も小型。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制を担う柱の一つになるかもしれません。

　大分県西部、九重連山に囲まれ温泉通に人気の筋湯温泉から数百メートルの坂
を上ると、湯気が空を白く染めていた。九州電力の八丁原（はっちょうばる）
地熱発電所だ。地熱としては国内最大の出力１１万キロワットを誇る。

　一角に地熱バイナリー発電設備がある。幅１６メートル、奥行き２４メートル。
コンビニエンスストアくらいの敷地の中に、タービンや発電機などの主要機器が
すべて収まる。地下約２千メートルからわき出るセ氏１３０度の温泉を熱源に使い、
出力は２千キロワットだ。余った湯は筋湯温泉にパイプで送っている。

　八丁原には、高温高圧の水蒸気でタービンを回す通常の地熱発電設備が２基ある。
いまバイナリー発電が使っている温泉も以前は１６０度あり、通常の地熱発電に
利用していたが、温度も噴出圧力も下がり、使えなくなった。そこで０４年に、
３６度強で沸騰するペンタンを気化させて発電する日本初のバイナリーに転用。
２年間の試運転を経て、営業運転に入った。

>>167

　八丁原発電所全体の発電単価は１キロワット時あたり６〜７円前後で、長期間
安定運転を続けられれば、他の電源より割安だ。ただ、バイナリーはイスラエル
製設備を使っているため、通常の地熱発電より採算は劣る。国内でも三菱重工業
などが技術を持っているが、海外向けの大型案件に力を注いでおり、小ぶりの設
備には本格参入していない。

　八丁原の池田篤発電所長は「海外製だと、維持管理に手間がかかる。競争力を
高めるには国内メーカーや国の支援が欲しい」と話す。

　九電は鹿児島県霧島市の烏帽子岳地区でも地熱発電所新設のための調査を始め、
バイナリーの導入も検討中だ。担当者は「バイナリーなら、既存の温泉井戸で利
用可能な範囲が広がる。周辺への影響も考えているので、ぜひ地元にも協力して
もらいたい」と話す。

　だが、地元では賛成、反対双方の陳情書が市議会に出され、開発は足踏みして
いる。反対する「霧島温泉を守る会」代表の蔵前壮一さんは「温泉の湯量が減っ
たら、どうしてくれるのか。バイナリーでも地下の温泉資源を使うことは同じ。
温泉は国民の財産として守るべきだ」と話す。

　地熱資源の利用や調査のため、温泉井戸を掘ったり、井戸の口径を広げたりす
る場合は、温泉法に基づく都道府県知事の許可が必要だ。既存の温泉井戸をその
まま転用するなら許可は要らないが、バイナリーを定着させるには、地元の理解
が欠かせないだろう。

>>168

■資源推計　原発８基分

　昨年６月、経済産業省が有識者を集めて組織した「地熱に関する研究会」が、
バイナリー発電に有望な５３〜１２０度の地熱資源が合計８３３万キロワット分
あるとの推計を発表した。現在稼働している地熱発電設備の合計５３万キロワッ
トの約１６倍、中型の原発約８基分にあたる。通常の地熱発電の有望資源と合わ
せると１２５８万キロワットにのぼる。

　調査に参加した産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の村岡洋文・地熱資源
研究グループ長は「バイナリーは環境への負荷が小さく、開発余地が大きい。
国民の理解と政府の支援さえあれば、地熱発電を飛躍的に拡大させるカギになる」
と話す。

　政府は第１次石油危機後、石油代替エネルギーの利用を進める「サンシャイン
計画」を発表。国産エネルギーである地熱の利用も掲げた。しかし、地熱発電の
合計出力は９０年代後半からほぼ横ばいだ。政府も開発費補助の引き上げや、太
陽光と同様に「再生可能エネルギー」として電力会社に買い取りを義務づける制
度の導入を検討している。

　０８年のエネルギー白書によると、電源別の発電単価は１キロワット時あたり
原子力４・８〜６・２円、石炭火力５〜６・５円。石油火力１０〜１７・３円、
風力１０〜１４円、太陽光４６円。地熱は新エネルギー・産業技術総合開発機構
の試算で１４・１円だ。

　地熱学会長の江原幸雄・九州大学大学院教授（地球熱システム学）は「１キロ
ワット時あたりの国の補助金は原子力が２円なのに、地熱は１円しかない。
『地熱基本法』制定や開発拡大に向けた支援を政府に求めたい」と話す。

米エタノール業界が復活か−バレロなどによる破たん企業の買収加速
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLUKSk4sY9.g

エタノールが最大20％上昇するとの見方が広がっている。価格が2008年以降で最大の下落率を
示していることから、需要が拡大しているためだ。前回エタノール価格が暴落した際には、
これをきっかけに米マイクロソフト共同創業者で資産家のビル・ゲイツ氏は4400万ドル
（現在のレートで約39億6000万円）以上を失った。

　　トウモロコシ価格の下落に加え、エタノール供給が過去最高水準に達したことから、
エタノール価格は３カ月間で17％下げ１ガロン当たり1.634ドルとなり、
08年10−12月（第４四半期）以降で最大の下落率を示している。

　　ブルームバーグがアナリスト10人を対象に実施した調査の中央値によると、米国の夏季の
ドライブシーズンのピークにはエタノール価格は平均で１ガロン当たり1.96ドルに上昇すると
予想されている。原油価格が高騰するなか、米バレロ・エナジーやスノコなどの石油精製会社が
ガソリンに混合するエタノールを増やしているためだ。

　　ブッシュ前大統領が原油輸入への依存度低下を目指す政策の目玉としてエタノール生産の
拡大を掲げてから４年。大手エタノールメーカーのうち３社が連邦破産法11条に基づく
会社更生手続きの適用を申請し、価格は過去最高値に達した06年半ば以降、61％下落している。
ガソリンとエタノールの価格差が現在、約66セントと、過去１年２カ月で最大となっているため
需要は回復しつつある。価格上昇の可能性を見込み、バレロとスノコは破たんした
エタノールメーカーの買収を加速させた。

　　米エタノール生産４位のグリーン・プレーンズ・リニューアブル・エナジーの
トッド・ベッカー最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで「現時点の精製マージンは
１年前と比較して間違いなく改善している。10年のエタノール業界の足元の状況は非常に好調だ」
との見方を示した。

電気自動車も利用できる!!　カーシェアリング付きマンション増加中
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/lcc/20100226/1031109/
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/lcc/20100226/1031109/05_spx580.jpg

　このところカーシェアリングを導入する分譲マンションが相次いで登場しています。
エコロジーをうたうマンションが増えている中で、居住者のクルマから排出される
CO2の総量を減らすという効果が期待できることで注目を集めています。全戸分の
駐車場が用意できないマンションでは、クルマを持たない居住者も日常の足としての
クルマを利用できるというメリットもあるようです。

マンション以外のカーシェアリングも利用できる

さまざまな発想で利用できる新しいシステム

電気自動車を使ったカーシェアリングも登場

大規模マンションでも導入進む

ここ２〜３年で急速に市場が拡大

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1268130582/

・トヨタ自動車は８日、トヨタ車の電子制御システムの不具合で意図しない急加速が起きると指摘された
　問題を巡り、米カリフォルニア州で公開実験を行った。

　２月の米下院公聴会で、南イリノイ大のデービッド・ギルバート教授の「電子回路のショートなどでトヨタ車の
　急加速が起きることを確認した」との証言に反論するものだ。

　実験では、「実際には起こりえない」（トヨタ）配線をした場合のみエンジンの回転数が急上昇した。トヨタは、
　ギルバート教授の実験は意図的なものだったとの立場をとっている。

　実験には、トヨタが検証を依頼した調査会社「エクスポネント社」の技術者や、米スタンフォード大のクリスティン・
　ゲルデス教授（自動車工学）が同席した。
　アクセルペダルにつながる６本の配線のうち、エンジン制御装置に信号を送る２本を含む計３本をショートさせ、
　この信号用の２本の配線を一定の抵抗を加えてつなぐなどした場合に、エンジン回転数が急上昇した。つなぐ
　順序や電圧などが異なれば急加速は起こらなかった。

ゲルデス教授は、第三者の立場で参加したことを強調したうえで、「誤った解釈で運転者に不安感を与えるのは
　いかがなものか。安全上の問題は、科学的な根拠と分析に基づいて行われるべきだ」と述べ、トヨタの主張を
　支持した。
　実験結果を踏まえトヨタは、「トヨタ車の電子制御システムに欠陥を示す証拠はない」と改めて主張している。
　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100309-OYT1T00522.htm

・先月、アメリカ議会が開いた公聴会で、南イリノイ大学・ギルバート教授は「トヨタ車の急加速の原因は、
　電子制御システムの不具合で発生することを実験で再現した」と証言した。これに対し、トヨタは８日、
　第三者機関の専門家らを招き、「教授が行った実験手法は電子配線を意図的に変えており、ほかの
　メーカーでも起こりうる」と反論し、実際にトヨタ以外の車を使って急加速の状況を再現した。
　トヨタは、こうした実験結果を基にした意見書をすでにアメリカ議会に提出している。（抜粋。ソース元に動画あり）
　http://www.news24.jp/articles/2010/03/09/10154977.html

※前：http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1268110081/

どこまでも汚いアメリカ、経済封鎖で日本侵略、そそのかして中東侵略、自作自演で中東侵略、今度はトヨタ

米原油先物、年末には１バレル82ドル　米エネルギー省予測
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100310ATGN1000A10032010.html

　米エネルギー省は９日、原油相場に関する先行き見通しを発表した。原油先物取引の
指標となっているＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は当面、
平均１バレル80ドル超の水準で推移し、年末に向けて82ドル前後に上昇。
2011年末の平均水準は85ドルと、長期的に緩やかな上昇基調にあるとの見方を示した。

　ガソリン価格については10年に１ガロン（約3.78リットル）平均2.84ドルと、
09年の2.35ドルより上昇すると予想。春や夏のドライブシーズンには
３ドルを超えることもありそうだとしている。

総工費二億円が太陽光込みの500kwなら1kwあたり40万円になるから、それなりに安い感じだが
風力だけの50kwならどうなんじゃろ。

【フィリピン】日比合弁風力、官民両分野と提携加速
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100310-00000008-nna-int

　風力発電設備の開発・製販を手掛けるメカロ（本社・秋田県潟上市）と地場との合弁会社メカロ・リオ・
ビスタ・エナジー（MOREnergy＝モアエナジー）は、独自技術の「スパイラルマグナス風車」の導入で、官民
両分野との提携を加速している。先月にはレイテ州のレイテ第1電力協同組合（LEYECO1）と電力供給契約を
結んだほか、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）企業向け施設の供給業者とも契約を締結。
SMグループが開発するリゾートへの設置でも大筋で合意したとされる。

　スパイラルマグナス風車は、通常のプロペラの代わりにらせん状のフィンを付けた円柱翼で風車を回す
世界初の方式で、円柱が受けた風を揚力によってさらに増幅するメカニズムを持つ。日本とフィリピンを
はじめ、米国、韓国などで特許を取得している。
　
　モアエナジーの湯田倫明社長がNNAに説明したところによると、LEYECO1との事業は、非電化地域の電化と
電力不足の解消などを目的とする。風力と太陽光のハイブリッド発電で500キロワット（kW）の電力を供給
するもので、1,000世帯以上が恩恵を受けるとされる。
　
　全電力のうち、風力による発電量は約50kWになる見通し。風車2基を設置予定で、設置場所はレイテ島中央
部のアブヨン町にあるLEYECO1の変電所敷地内が有力視されている。来月には高さ30メートルの風速計を設置し、
2カ月間わたり風力調査を実施。総工費は2億円程度で、資金はエネルギー省傘下の国家電力管理庁（NEA）が
提供するという。

>>175　（続き）

　■電力不足で導入推進
　
　湯田社長によると、最近の電力不足を受けて、ビサヤ地方の電力共同組合の中で、独自の電力調達先の
確保を目指す動きが加速しており、レイテのほか、イロイロ、サマール両州などの電力協同組合も同社の
風力発電に関心を示しているという。
　
　公共分野との提携では、パンガシナン州バニ町役場ともこのほど合意した。同町の沿岸部に風車1基を
設置し、漁村で使用する製氷機向けの電力を確保する。製氷機は、1日当たり1トンの氷の生産を見込み、
地域住民の収入増加に寄与するとしている。
　
　民間分野では、BPO企業向け施設を提供するコムファック・グローバル・グループ（CGG）と、風力発電
に関する調査、設備の提供・導入・運営などで契約を交わした。
　
　まずトランスコムがネグロスオキシデンタル州バコロド市に設置しているコールセンターに導入する予定。
現在、風力や必要電力量を調査中で、発電量は30〜100kWを見込む。事業費は7,000万〜1億円規模。今後、
CGGが提供するイロイロ、レイテ、ネグロスオリエンタル各州のBPO施設へも導入する計画という。
　
　■SMグループと大筋で合意
　
　さらに、SMグループがバタンガス州で開発を手掛けるリゾート「ハミロ・コースト」への導入も大筋で合意
したもよう。湯田社長によると、同リゾートでは第1期電源整備として既に太陽光エネルギーを導入しており、
モアエナジーは、太陽光とのハイブリッドとなる第2期電源整備を担当する。
　
　同社はリゾート内のビーチクラブや海水の淡水化設備への電力を供給。湯田社長は「6月末までに正式契約を
結ぶ見通しで、早ければ年内の導入もありえる」と話している。

米MIT、燃料とカーボン・ナノチューブを利用した発電技術を開発
http://www.eetimes.jp/news/3757

　米Massachusetts Institute of Technology（MIT）の研究チームは、燃料で覆った
カーボン・ナノチューブを「導火線」として利用し、燃焼することで発電する技術を
開発した。この技術を使うと、1次電池のようにエネルギを保存でき、エネルギの保存期限
はないという。MITの研究チームは今回、カーボン・ナノチューブを覆っている燃料に点火
することで電力を生成した。ナノテクノロジと燃焼波（combustion waves）という1世紀
以上も前に発見されていた現象を組み合わせたと言える。

　MITのMichael Strano教授は、「この発電技術を使った電池は、従来の電池やコンデンサ
とは異なり自然放電することがない。さらに、エネルギ密度が非常に高いため小型機器に
適している。具体的には、使い捨ての小型医療診断機器や無線送受信器（トランスポンダ）
のほか、ロケットをはじめとする空中に発射するものなど、小型の1次電池が必要な機器に
向く」と説明する。

　Strano氏によれば、「この発電技術を利用すれば、リチウムイオン2次電池の100倍以上
のエネルギ密度を持つ電池を作れる」という。なお、この研究は、MITで博士号を取得予定
のWonjoon Choi氏とともに進めたという。

絶縁体：電気信号伝達　夢の「８割省エネ」
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100311k0000m040148000c.html
http://mainichi.jp/select/wadai/news/images/20100311k0000m040156000p_size6.jpg
通常の電流とスピン波を用いた電気信号の流れ

　電気を通さない「絶縁体」の物質に、磁気を使った方法で電気の信号を通すことに、
東北大金属材料研究所の斉藤英治教授（物性物理学）らのチームが世界で初めて成功した。
ＩＣ（集積回路）チップに使う場合、銅線に比べエネルギー消費量が８割軽減するとみられる。
今後、革新的な省エネルギー技術の開発につながりそうだ。１１日、英科学誌「ネイチャー」
で発表した。

　金属や半導体に電流を流すと、電子の移動に伴い発熱してエネルギーが失われ、省エネ化
の妨げになっていた。斉藤教授らは磁気を生み出す電子の自転「スピン」に着目した。
斉藤教授は０６年、電子から電子へスピンが伝わる「スピン波」と電流を相互に変換できる
ことを発見。今回はその理論を応用した。

　研究チームはＩＣチップなどに使われる磁石の一種の「磁性ガーネット」という絶縁体を
用意。両端に白金（プラチナ）の端子を取り付け片方の端子に電流を流した。すると電流が
白金と絶縁体の境界面でスピン波を起こした。スピン波は反対側の白金の端子まで到達し、
電流を発生させた。この方法だと電子は移動せず、発熱によるエネルギー損失は激減した。
斉藤教授は「パソコンが次第に熱くなるように、電流による発熱は大きなエネルギー損失を
起こす。絶縁体を使う信号伝達はこの問題の根本的解決法だ」と話している。

絶縁体に電気信号通った！　東北大、電子の自転を利用
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031001001058.html

鉄鉱石、ブラジル資源大手が９割値上げ提示　最高値で決着も
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100311ATDD100FL10032010.html

　ブラジルの資源大手ヴァーレは2010年度の鉄鉱石の価格交渉を巡り、日本の鉄鋼各社に09年度と
比べて90％以上の値上げを提示した。鉄鋼側は反発しているが、中国などでの需要増大により
過去最高だった08年度を超えて決着する公算が大きくなってきた。鉄鋼原料用石炭（原料炭）も
一部品種で55％値上げが決まっており、自動車用鋼板価格などへの影響が避けられない情勢だ。

　ヴァーレは世界の鉄鉱石海上貿易の約３割を占める最大手。09年度は１トン約55ドルで
取引していたが、４〜６月期について値上げを求めた。これまでは年度ごとに価格を決めていた。

排出取引、総量規制に限定せず＝温暖化法案条文を提示−環境相
http://kankyomedia.jp/news/20100310_9514.html

政府は9日、地球温暖化問題に関する関係省庁副大臣級検討チームの会合を開き、
小沢鋭仁環境相は地球温暖化対策基本法案の条文を示した。国内排出量取引制度では、
企業の排出総量の上限を決める方法、企業の生産量当たりの排出量に基づき排出枠を
定める方法の2つを検討する。

　政府は９日、地球温暖化問題に関する関係省庁副大臣級検討チームの会合を開き、
小沢鋭仁環境相は地球温暖化対策基本法案の条文を示した。企業が温室効果ガス排出枠を
売買する国内排出量取引制度では、国による企業への排出枠割り当て方法を記載。
企業の排出総量の上限を決める方法に加え、企業の生産量当たりの排出量に基づき
排出枠を定める方法の二つを検討するとしている。

　環境相は当初、国全体の排出量を着実に削減できるとして、排出総量に上限を決める
方法のみを検討。しかし排出総量による規制は、生産抑制など経済への悪影響を招く恐れが
あるとの政府内の懸念も踏まえた。　

　政府は近く開く閣僚委員会で法案を内定し、１２日にも閣議決定する。

>>178
ねぇ、これCPUブレイクスルーの様な気がするんだけど
扱い小さすぎ無くないか？誰も騒いでいない様な

東京電力、多機能な新型電子式メーターの開発・実証試験を実施
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=246340&lindID=5


新型電子式メータの開発および実証試験の実施について

　当社は、お客さまの多様なニーズへの対応や低炭素社会における効率的なエネルギー利用の
実現を図るため、これまで多機能な新型電子式メータ（新メータ）の開発を進めてまいりまし
たが、このたび、通信機能など新メータの新たな機能の検証を目的として、平成２２年度下期
から段階的に新メータをご家庭に設置する実証試験を行うことといたしました。

　本試験では、ご家庭に設置されている既存の電気メータを、このたび当社が開発した新メー
タに交換し、お客さまサービスの向上と業務運営の効率化について検証してまいります。
新メータの導入により期待される具体的な効果は以下の通りです。


１．お客さまサービスの向上

＜電気の使用状況の詳細把握＞
・お客さまの電気の使用状況を３０分単位で記録し、インターネット上で時間帯別の使用状況
をお知らせ。
・お客さまに最適な電気契約内容や電気機器の賢い使い方をアドバイス。

セメント業界、環境税負担は年300億円　協会が試算
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100311ATDD0902S10032010.html

　セメント協会が政府が今国会に提出を予定している地球温暖化対策基本法案（仮称）に
盛り込む見通しの地球温暖化対策税（環境税）について、セメント業界全体で税負担額が
年間300億円程度になるとの試算をまとめた。

　昨秋示された環境省案に基づいて試算した。2010年度のセメント需要は09年度見込み比
７％減の約5000万トン（輸出含む）の見通し。環境税の負担額は販売額の約６％に相当する。

東京都、「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」施策化状況2010を公表
http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3378

東京都は、「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」の施策化状況2010を公表した。
このプロジェクトは、今後目指すべき都市の姿として策定した「10年後の東京」計画の中で
掲げた「2020年までに東京の温室効果ガス排出量を2000年比で25%削減する」という目標の
達成に向け、全庁横断的な戦略的組織を設置して取り組んでいるもの。今回の発表によると、
施策化したプロジェクトは計115事業、予算額は391億円で、これはプロジェクト初年度の98事業、
予算203億円、2年目に当たる昨年度の107事業、予算365億円を上回っているという。
東京都は、同プロジェクトの目標の達成に向けては、さらなる取組が必要としており、
今後は、施策化したプロジェクトの着実な実施を図るとともに、新たな対策を含めて、
適宜、施策の見直しを行い、目標達成に向けた取組を加速していくという。

「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」 施策化状況 2010
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/03/DATA/70k38100.pdf

EU、持続可能なバイオマスに関する基準を勧告
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3363

欧州委員会は、バイオマスやバイオガスの発電・冷暖房への利用について、持続可能性に関する
基準を勧告する報告書を採択した。現在、この分野ではEUレベルで共通のルールが無く、
各国がそれぞれ自国の制度を適用している。報告書では、EU各国が似たようなパターンに従うよう勧告し、
熱供給量・発電容量が１MW以上のエネルギー生産事業者向けの持続可能性基準として、
(1)生物多様性が豊かな地域やCO2吸収能力が高い地域を用途変換して生産されたバイオマスの利用の禁止、
(2)バイオマスによる温室効果ガス削減効果が、化石燃料と比べて35%以上となるよう共通の算定方法を利用、
(3)エネルギー変換効率の高い施設のための各国の支援制度の違いを容認、
(4)バイオマスの原産地のモニタリング、という4点を示した。欧州委員会では、
EU各国の制度や2010年7月までに提出される国別再生可能エネルギー行動計画の分析を踏まえて、
2011年に、EU共通の持続可能性基準の導入など、追加的な措置の導入について検討する予定。

アメリカエネルギー省、3件のクリーン技術研究事業に1億ドルを助成
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3379

アメリカエネルギー省（DOE）のエネルギー先端研究計画庁（ARPA-E）は、
エネルギーイノベーション・サミットの開幕に合わせて、アメリカ復興・再投資法に基づき、
クリーンエネルギー技術の研究事業に1億ドルを助成すると発表した。
3回目となる今回の募集では、以下3分野の事業を募集する。
(1)断続的に送電可能な電力網規模の貯蔵システム：エネルギーやコスト面で揚水発電に
匹敵する新たな電力貯蔵システムを目指し、貯蔵事業のコンセプトの実証、
既存の電力網の欠点に対応した最新システムのプロトタイプの開発を行う。
(2)迅速な送電技術：高圧スイッチ、高密度の充電貯蔵用の素材等に投資。太陽電池の
マイクロインバーター等に利用される小型変圧器、系統連系された太陽電池等のインバーター用の
変圧器、風力発電機等の高電圧設備のための軽量・中電圧型エネルギー転換装置等を開発する。
(3)革新的な熱関連機器を利用した建物のエネルギー効率化：建物の冷房や
蒸気圧縮式冷凍装置等による温室効果ガス排出量を減らす、省エネ技術を開発する。

スウェーデン政府、1101基の風力発電機の設置にゴーサイン
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3386

スウェーデン政府は、風力発電のMarkbygden Vind AB社に対し、1101基の風力発電機
（ウィンドファーム）の設置を許可すると発表した。ピーテオー市のMarkbygden地区への
設置により、国内の現在の風力発電量の4倍、年間12TWhの発電が可能となる。
建設期間は2021年の12月末日まで。許可に際し、政府は、設置地域でのトナカイの放牧業への
影響は小さいと見られると判断。企業側もトナカイの放牧活動への補償を行う。また、州の
行政当局等との協議により、企業側がトナカイの放牧に風力発電が及ぼす影響を調査することとなった。
なお、EUの自然保護ネットワーク「ナチューラ2000」地区への影響は少ないと見られ、
企業側もナチューラ2000地区、自然保護地区、重要な湿地等を避けて立地すると約束している。
環境省のカールグレン大臣は、事業について、「スウェーデン史上最大の風力発電事業で、
実現すれば、再生可能エネルギーによる電力量の伸びは、200万世帯の消費量に匹敵する量になる」
と期待を示した。

イギリス、波力・潮力発電の戦略的環境アセスメントに着手
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3387

イングランド及びウェールズの波力・潮力発電計画について、初めての完全な戦略的環境アセスメントが
行われることになった。この戦略的環境アセスメントは、イギリスの海域にあるエネルギー資源を
開発するにあたり、そこで生じうる環境問題を検討するためのもので、CO2の貯留、洋上風力発電、
石油・ガス開発にも道を開くものとなる。イギリスの再生可能エネルギー事業者団体リニューアブルUKに
よれば、2020年までに波力・潮力発電により2ギガワット、140万世帯分の電力を供給することが
できるという。キドニー政務次官（エネルギー・気候変動担当）は「我々がエネルギーの多くを
できるだけ自前の資源で得られるようになることを望んでいる。海は私たちに様々な方法で
エネルギーを自給できるようにしてくれる素晴らしい資源だ。今回の取り組みは、海洋環境に
及ぼす影響を考慮に入れつつ、新しい開発の機会を見つけだすのに役立つ」と述べた。

関西電力、中国の水力・風力発電からCO2排出権　49万トン購入
http://www.ecool.jp/news/2010/03/kan21-921.html

関西電力は10日、中国の有限事業組合、広西百色ドンスン水力発電所と風力発電会社、
華能寿光風力発電有限公司から計49万トンの二酸化炭素（CO2）排出権を購入すると発表した。
2008年6月から2012年末までに中国国内で行われる水力発電プロジェクトと
風力発電プロジェクトで、関西電力は自社の排出量削減に活用することになる。

日立、スマートグリッドを基盤にした次世代都市の実現で新組織を設立
http://www.ecool.jp/news/2010/03/hit88-924.html

日立製作所は11日、次世代送電網（スマートグリッド）を基盤に、再生可能エネルギーや
電気自動車などを活用して、二酸化炭素（CO2）排出量を抑えた環境負荷の低いインフラが
構築された次世代都市(スマートシティ)の実現に向け、4月1日付で、社長直轄の新組織を
立ち上げると発表した。

日立は、次世代都市を実現するための電力、通信、都市開発、自動車などの分野における実績、
技術、ノウハウを活かし、国内外の事業パートナーと連携することで、
世界各国の国家プロジェクトレベルの案件への参画を目指す考えを示した。

米、ハワイの風力発電プロジェクトに1億1700万ドルの融資保証
http://www.ecool.jp/foreign/2010/03/doe63-531.html

米エネルギー省（DOE）のスティーブン・チュー長官は5日、ハワイ・オアフ島北部カフクに
建設予定の発電容量30メガワットの風力発電プロジェクトに1億1700万ドルの融資保証を
実施すると発表した。発電所の完成は2010年末を予定しており、完成後は7700世帯の
電力需要を賄うことができるという。

DOEとハワイ州政府は、2008年1月にハワイ・クリーンエネルギー・イニシアティブ（HCEI）を
立ち上げ、ハワイの豊富な再生可能エネルギーとクリーンエネルギー技術の活用で連携を強化している。
今回の融資保証は、2030年までに州のエネルギー需要の70％をクリーンエネルギーに
転換するというHCEIの目標に貢献することになる。

温暖化対策法案 閣議決定へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013146221000.html

今の国会に提出が予定されている地球温暖化対策基本法案について、政府は、論議を呼んでいた
排出量取引制度の導入や温暖化対策税の検討、それに原子力発電の推進などをいずれも
盛り込むことで一致し、１２日に閣議決定することになりました。

１１日夜、総理大臣官邸で開かれた会合では、鳩山総理大臣をはじめ、仙谷国家戦略担当大臣や
小沢環境大臣など、関係省庁の大臣が温暖化対策基本法案について協議し、内容がまとまりました。
法案には、主要な排出国の参加を前提に、２０２０年までに温室効果ガスの排出を、
１９９０年に比べて２５％削減する目標が明記されています。また、具体的な政策として
▽企業の温室効果ガスの排出に上限を設けて、過不足分を売買する「国内排出量取引制度」の
導入については、経済への悪影響を懸念する産業界や労働界などから導入に慎重な意見が
出ていましたが、結局、制度を定める別の法案を１年以内に国会に提出することになりました。
また、排出の上限について、企業の「排出量」に上限を設ける方法を基本としながらも、
その代わりに「生産量あたりの排出量」で上限を設けることも検討するとしています。一方、
▽ガソリンや石炭など化石燃料に広く課税する「温暖化対策税」については、
平成２３年度の導入に向けて検討するとしています。論議を呼んでいた
▽原子力発電の扱いについても、「推進する」という表現で盛り込まれました。
鳩山総理大臣は「ようやく、これでスタートできる。これからが正念場だ。
基本法案がほんとうの意味で生かされるように精いっぱい汗をかいていこう」と述べました。
法案は１２日に閣議決定されます。

アジアの金融支援 協力要請へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013095071000.html

日本経団連は、アジア各国の経済団体のトップを招いた初めての「アジア・ビジネス・サミット」を
来週、東京で開催し、アジアで大規模なインフラ整備を進めるため、企業が必要な資金を円滑に
調達できる仕組みを整えていくよう協力を呼びかける方針です。

アジア・ビジネス・サミットは、日本経団連が、中国、インド、ベトナムなどアジアの１３の
経済団体のトップに呼びかけ、今月１５日に東京で初めて開かれます。会議では、アジアの経済発展に
欠かせないインフラの整備を進めるため、金融面からの支援をどのように進めていくかをテーマに
意見を交わします。日本経団連は、アジア各国で社債など債券市場の整備が重要だとして、
▽アジアの新興企業が日本で円建ての債券、いわゆる「サムライ債」を発行しやすくするために
手続きを簡素化する▽日本の中小企業が進出先のアジア各国で社債などを発行しやすくするため
日本政府が保証を付けることなどを検討する必要があるとしています。アジアで必要となる広域的な
インフラの規模は、アジア開発銀行の試算で、２０２０年までに８兆ドルに達するとみられます。
会議では、金融面からの支援について各国の協力を確認し、議論の成果を共同声明に取りまとめ、
日本政府などに提出することにしています。

中国 ＣＯＰ１６で協力要請へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013121091000.html

中国は、ことし１１月にメキシコで開かれる予定の温暖化対策を話し合う国連の会議、
ＣＯＰ１６で、先進国に対し、環境対策を整備するための資金の提供や技術の移転を
強く求めていく方針を明らかにしました。

これは、中国政府の温暖化対策の交渉責任者を務める国家発展改革委員会の解振華副主任が１０日、
記者会見で明らかにしたものです。このなかで、解副主任はまず、去年１２月にデンマークで
開かれた会議、ＣＯＰ１５について、法的拘束力のある文書は採択できなかったものの、
長期的目標は共有できたとして一定の評価を示しました。そして、ことし１１月にメキシコで
開かれるＣＯＰ１６について、「先進国からの資金援助の方法や技術移転の仕組み作りなど、
より具体的な対策について話し合うべきだ」と述べ、ＣＯＰ１５に続き、途上国への資金や技術の
分野での協力を先進国側に強く求めていく方針を明らかにしました。さきのＣＯＰ１５で中国は、
温室効果ガスの削減目標や先進国からの支援をめぐり、かたくなな主張を続け、交渉を難航させたと
一部の国から批判されましたが、解副主任は会見の中で、「今回は進展に向けた条件が整っており、
よい成果があげられるよう望んでいる」と述べ、これまでの主張は維持しつつも会議の成功に
向けて協力する姿勢を強調しました。

再生エネルギー：買い取り額１５年後は５倍に
http://mainichi.jp/select/science/news/20100304k0000m020091000c.html

　政府が検討を進めている再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度について、
経済産業省は３日、制度開始から１５年後の買い取り総額が最大で年１兆４６９４億円に
なるとの試算を明らかにした。昨年１１月に始まった太陽光発電の余剰買い取り制度の
試算額（最大で年３０００億円）の約５倍となる。

　有識者らでつくる制度検討のプロジェクトチーム（ＰＴ）に示した。買い取り対象を太陽光、
風力、地熱、中小水力、バイオマスと想定。額が最大になるのは、太陽光を１キロワット時当たり
４２円で１０年間、他を２０円で２０年間買い取る場合。

　ＰＴは３月中に制度の選択肢を示す方針。太陽光の余剰電力買い取り制度では、買い取り費用が
電気料金に上乗せされ、家庭の負担は５〜１０年後に月最大１００円程度となる見通し。
すべての再生可能エネルギーを全量買い取れば負担は数倍に増えるとみられる。

エネファームの次世代モデルが早くも出展――FC EXPO 2010〜第6回水素・燃料電池展〜
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1003/10/news050.html

　低炭素社会を実現するための環境技術製品として注目を集め、第6回エコプロダクツ大賞
エコプロダクツ部門環境大臣賞や第14回新エネ大賞新エネルギー財団会長賞などを受賞した
家庭用燃料電池「エネファーム」。3月3日〜5日、東京ビッグサイトで開催された
水素・燃料電池関連の技術・製品展示会「FC EXPO 2010〜第6回水素・燃料電池展〜」では、
早くも次世代モデルが参考出品されていた。

　エネファームは家庭用燃料電池の統一名称で、現在市販されているのは固体高分子形燃料電池
（PEFC）という方式のもの。PEFCは作動温度が70〜90度と低く、起動・停止が容易な反面、
発電効率は30〜40％とあまり高くなく、触媒に高価な白金が必要といった弱点がある。

　これに対し、エネファームの次世代モデルとして参考出品されていた固体酸化物型燃料電池（SOFC）は、
発電効率が40〜65％と高く、白金触媒も不要。PEFCに比べると内部構造がシンプルで、
排熱が高温で貯湯温度を高くできることから、発電ユニット・貯湯ユニットともにコンパクトに
することが可能だ。現在全国の一般住宅に合計67台が設置され、実用化を目指して実証研究が
進められているという。

　SOFCは、新日本石油のブースや新エネルギー財団のブースで、合計5機種が展示されていた。)

>>196
新日本石油のブースに展示されていたSOFC。出力700ワット、定格発電効率45％（目標）、
定格総合効率85％で燃料には専用灯油を使用する。PEFCも販売する同社は、PEFCは湯の使用量が
多い家庭向け、SOFCは電気の使用量が多い家庭向けとして、それぞれの特徴を生かした燃料電池の
開発を進めていくとしている

新エネルギー財団のブースに展示されていたガスター／リンナイのSOFC。出力700ワット、
定格発電効率42％、定格総合効率77％で、使用燃料は都市ガス

京セラのSOFC。出力700ワット、定格発電効率45％、定格総合効率85％で、使用燃料は都市ガス

トヨタ自動車／アイシン精機のSOFC。出力700ワット、定格発電効率45％、
定格総合効率85％で、使用燃料は都市ガス

TOTOのSOFC。出力700ワット、定格発電効率45％、定格総合効率85％で、使用燃料は都市ガス
(後略)

タイ 大型の太陽光発電など3件認可、投資委［経済］
http://news.nna.jp/free/news/20100311thb002A.html

投資委員会（BOI）は、三菱商事などが出資するナチュラル・エナジー・デベロップメント（NED）の
太陽光発電事業を含む大型事業3件を認可した。発電所の出力は世界最大規模の73メガワット（MW）。
中部ロッブリ県で来年の稼働開始を予定している。会議ではほか、省エネ事業などを対象に
恩典の変更・拡大を決めた。

NEDの事業は投資額79億6,000万バーツ。先に1.9平方キロの土地を取得した。
タイ発電公団（EGAT）に55MWを売却する計画で、2012年に電力供給を開始する。
(後略)

「温暖化対策」連携で合意＝日・デンマーク首脳会談
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010030800857

　鳩山由紀夫首相は８日夜、首相官邸でデンマークのラスムセン首相と会談し、
地球温暖化対策での連携を強化することで合意した。鳩山首相は会談後の共同記者会見で、
年末にメキシコで開催される国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）について、
「何としても成功させるため（両国が）協力することになった」と述べた。

　会談では、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）の
締結に向け、交渉を本格化させることでも一致。アフガニスタン支援やソマリア沖の海賊対策でも
協力することを確認した。

過疎債、自然エネも対象――過疎特措法改正案を衆院可決
http://kankyomedia.jp/news/20100311_9571.html

　衆院本会議で2日に全会一致で可決された過疎地域自立促進特別措置法の改正案に、
自然エネルギーの施設等への導入が過疎債として新たに含まれることが分かった。

　太陽光発電や森林バイオマス、風力、地熱、マイクロ水力発電など様々な種類の自然エネルギーを
対象とする方針で、自然エネルギーの地産地消を普及するための足掛かりとなることが期待される。

　過疎債は、7割を地方交付税で負担するため、対象となる地方自治体の負担は実質3割となる。
同法の対象となるのは、国土の約54％、合併市町村の約4割。

　地球環境国際議員連盟・GLOBEJAPAN事務総長の前田武志参院議員（民主党）は
「同法に自然エネルギーについての記載が加わったのは大きな進歩だ。これを突破口に、地方の
活性化と自然エネルギーの飛躍的な普及を目指していきたい。国全体で自然エネルギーが普及すれば、
温室効果ガスの削減目標である『90年比25％減』の実現を大きく後押しできる」と話している。

　今月末に期限を迎える現行法では、公共事業などが主な対象であったが、改正案ではエネルギーを
含め医療や、鉄道、バスなどの交通手段の確保などソフト面についても活用範囲が広がっている。

天然ガス、豪で低質炭から生産　政府が共同事業
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100312ATFS1102L111032010.html

　政府はオーストラリアと共同で、水分含有量が多く、燃料としての利用が進んでいない
低品質の石炭を天然ガスに転換する事業に乗り出す。日豪両政府が４月以降に合意書を交わす。
豪ビクトリア州に大型商用プラントを建設し、2015年度にも日本向けなどの生産を始める。
ガスの輸入経路を広げることで資源の安定確保を目指すほか、単価が安い石炭からガスなどを
効率的に生産する技術を生かし、二酸化炭素（ＣＯ2）の削減にもつなげたい考えだ。

　日豪両政府は11年度から大型試験プラントの建設に着手し、新日鉄エンジニアリングが受注する
見通しだ。低品質の石炭の有効活用が課題だった豪政府と、国内で同社と石炭のガス化に関する
実証実験を進めていた日本政府の思惑が一致。資源外交の観点から政府間の合意が必要と判断した。

>>201
こう言うのって木質ガスと同じで蒸し焼きにでもすんのかな

韓国と中国の環境税についての記事。
誰か詳細分かる人がいたら、報告希望。

韓国
http://www.news.janjan.jp/world/0303192236/1.php
http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2010/0216/10067630.html
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/general/2010/post_3818.php

中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100303-00000608-reu-int
http://kankyomedia.jp/news/20100305_9399.html
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-28342320071015

>>183 関連資料

セメント業界の現状
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g90403a09j.pdf

・石炭価格は2000年~2008年にかけて ¥9130円アップ、3.5倍。
・セメント輸入量は需要の1%程度で推移。
・輸出量は生産量の10〜15%で推移。
・セメント製造のエネルギー効率は、日本が世界一。
　中国の1.6倍ほど効率がよい。

セメント業界の動向
http://www.fukoku-life.co.jp/economic-information/report/download/report33_12.pdf

セメント輸出は、1セメント価格が国内と比較して絶対水準自体が低い(国内価格が市況ベースで
9,100円/トンであるのに対し、直近の輸出価格(FOBベース)は20~25ドル/トン)、
2需要地への輸送コストなど国内と比較してコスト負担が大きい、などからボリュームが
小さく、損益面で国内と比較して見劣りする。このため、従来のセメント輸出に対する業界内の
位置付けは、あくまでもセメント需給緩和時における国内需給の調整弁の域を出ず、
直近10年間でも内需と輸出のトレンドはほぼ逆相関を示していた(図表1、5)。

セメント業界−再び減少傾向を強めた需要動向に注目−
http://www.jcr.co.jp/top_cont/report_desc.php?no=08d0766&PHPSESSID=8e37e71f7e13694aabf72b6e5810db9a

セメント製造の主燃料である石炭価格は高騰が続いている。セメント各社の石炭の08年度の
年間契約価格は07年度の1.5〜2倍となった。セメントメーカーは、これまでは製造合理化により、
燃料価格の上昇やセメント販売量の減少の影響を吸収してきた。
しかし、急激な石炭価格の値上りは、自助努力の限界を超えているとして、
各メーカーとも08年4月〜6月にかけてトン当たり1,000〜2,000円の大幅値上げを実施した。

>>204 追加

内航海運から見た素材産業の物流コスト効率化に関する調査報告の骨子
http://www.e-naiko.com/kaiun_data/pdf/cost_sum.pdf

1.鉄鋼、石油、ケミカル、セメント等の素材産業の国際競争力は、輸出入指標・内外価格差
・品質・納期等から総合的に見てかなり高いレベルを維持している。特に鉄鋼は強い。(表P 8)
米国の鉄鋼及びセメント産業が国際競争力を有しないのは、日本の内航海 運に相当する経済的な
輸送手段がないことも大きな要因の一つである。

2.素材物資の輸送分担率(総輸送トン・キロに占める割合)が70%~90 %と大きいが、内航運賃の
費用分担率(総輸送費用に占める割合)は小さく、 内航輸送は他輸送機関に比べて極めて経済的な
輸送手段である。トンキロ当 たりでの内航輸送コストをトラックと比較すると次の通りである。(表P17~19)

3.内航と外航の運賃水準(韓国からの同規模船型)を比較すると、内航の水準は石油製品にせよ
セメントにせよ外航の水準に対抗できないほどの格差は存在しない。(表P20~21)

鉄鋼、電力など９業界団体「温暖化ガス削減目標の明記は遺憾」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100312ATDD1202212032010.html

　日本鉄鋼連盟や電気事業連合会、日本化学工業協会など９つの業界団体は12日、
政府による地球温暖化対策基本法案の閣議決定を受け「十分な判断材料の提供や開かれた議論もなく、
温暖化ガス削減の中長期目標や（国内排出量取引制度の創設など）個別施策を明記したことは遺憾だ」
とする声明を連名で発表した。

　今後の国会審議や具体策の検討では「国民の理解と納得を得られるよう十分時間をかけることを
強く要請する」と強調。温暖化ガス削減のロードマップの策定、経済や雇用に与える影響の明示、
個別施策による削減効果の検証などを求めた。

　コメントにはほかに石油、セメント、電機、自動車、製紙、都市ガスの業界団体が参加した。

小中学校に「節電警報」　年４００万円節約狙う　佐賀市
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1575846.article.html

佐賀市は20の小中学校に、電気の使いすぎを警告する装置を設置する。
電気料の基本料金は、最も電力を使った時の実績で設定されるため、
学校ごとに「上限」を決めて警報を鳴らして節電に取り組み、
��基本料金下げ�≠�狙う。全51校の年間電気料の３％に当たる４００万円が
節約できると試算。効果を検証しながら残る31校への導入を検討する。

導入するのは「電力デマンド監視装置」。学校全体の電力使用量をリアルタイムで
表示、設定値を超えると警告音が鳴る。機器は工事費込みで１台60万円で、
電力需要が高まる夏前に設置する方針。

学校の電気料は、契約電力で決まる「基本料金」と使用量で決まる「電力量料金」の
合算。契約電力は過去１年間で最も高い30分間の平均電力（デマンド値）で決まり、
その契約が１年間続く。各校の契約電力は32〜１２２キロワットとさまざまで、
半分近くを基本料金が占めている。市内51校の年間電気料総額は07年度が
１億３３７０万円、08年度が１億３６８０万円。

学校によっては演劇公演やイベントなど、年数回の特殊要因で記録した
高いデマンド値を基に、高い基本料金を支払っているところもある。
電力表示や警告音に合わせ、未使用教室の消灯やエアコン使用抑制などに取り組む。
設定値は各校と協議して決める。

市教委は、契約電力を10キロワット下げると、基本料金だけで年間19万９千円の
節減が可能と試算。節電意識の高まりによる総電力使用量減も期待して
「３年で元は取れる」とみる。学校支援係は「経費節減だけでなく、節電による
温暖化防止などの環境対策面からも協力を求めたい」と話す。

スマートグリッドを「オープン」なものに
http://ascii.jp/elem/000/000/506/506044/

3月17日に、米FCC（連邦通信委員会）が行なう「ブロードバンドに関する議会報告」が、
スマートグリッドにも関連して注目を集めている。通信当局の狙いは、スマートグリッド
に関連するさまざまなイノベーションを促すような制度設計を行なうことにある。

今年1月、カリフォルニア州南部のリゾート地パームスプリングで、環境技術の業界
関係者と投資家、政策当局者が数百名ほど集う会議「Cleantech Investor Summit 」が
開催された。その席上、通信面での新しい制度設計について、政策当局の担当者が
行なったプレゼンテーションが注目を集めた。

そのプレゼンテーションを行なったのは、FCCの環境・エネルギー担当部長である
ニック・シナイ（Nick Sinai）氏だ。

FCCが議会報告に盛り込むであろう内容とは？

シナイ氏が昨年（2009年）の春に現職に就任する以前は、エネルギー分野での新しい
コミュニケーション・ネットワーク、つまりスマートグリッドに対する姿勢について、
FCCはあまり明らかにはしていなかった。だが、今回のシナイ氏のプレゼンテーションに
よって、3月17日に予定されている米議会での報告に向けての、FCCの「考え方」が
示された。

現時点では、議会報告に盛り込まれる項目の範囲や内容は明確にはなっていないが、
シナイ氏がプレゼンテーション中で挙げた主なポイントは、以下の3点だ。

※スマートグリッドの通信ネットワークは、商用ネットワークとし、
　オープンな接続性を確保すること

※電力会社に、電力消費データのユーザーへのリアルタイムな提供を促すこと

※スマートグリッドの構築のために、新たな帯域を割り当てることを検討すること

>>208
■FCCの環境・エネルギー分野での制度設計の狙い

FCCは、放送・通信に関する規制・監督を行なう政府機関で、電波の周波数の割り当てや
免許の交付を行なっている。スマートグリッドでは、たとえば「スマートメーター」と
呼ばれるインテリジェンスな電力メーターが、WiMAXやRF Meshなどの無線通信を用いて、
電力に関するデータをグリッドとやりとりする。そのための通信部分については、FCCの
所管となる。

今回、シナイ氏は「オープンな接続性を確保する」ことを語った。これはすなわち、
スマートグリッドが誰でも接続できるオープンなものとなることを意味している。
ちょうどインターネットがそうであったように、さまざまなビジネスや起業家が、
この新しいネットワークの上で新しいサービスを提供できるということが、制度設計の
基本理念として示されたのである。

マクロ的には、オープンなひとつのネットワークの上でさまざまな投資がなされることで、
スマートグリッドを構築するコストを最小化できる可能性がある。投資の重複を排除し、
多様な方式が試されることで、最も効率的・合理的な方式が生まれてくることが期待される。

すでにスマートグリッドに参入している、シスコやIBM、シルバースプリングスネット
ワークスといったIT企業にとっては、新たなビジネスチャンスが広がることになるだろう。

ただし、スマートグリッドのネットワークは、インターネットのように主に文字や画像
などのコンテンツを運ぶだけではない。エネルギーというミッション・クリティカルな
財を運ぶ役割を担うことから、セキュリティや信頼性・冗長性についても独自の設計
思想が必要であり、ここは現在様々に議論されているところである。

>>209
そこで、ネットワークの信頼性を確保し、エネルギーの供給の安定性を従来にも増して
強固にするひとつの方策として、スマートグリッドに新たな周波数帯域を割り当てる
ことが検討されているのだ。

電力の供給インフラは、国や地域により様々な個性がある。一方で、通信はグローバルな
ものであり、アメリカの仕組みがそのまま全世界に波及するものではない。むしろ、
「オープンな接続性」によって、どこかの国が制度を設計するのではなく、これから
まさにネットワークの中で仕様が決定されてゆくであろう。新たなビジネスの立ち上げを
促し、またイノベーションを促進する方向性に、多くの叡智が結集する未来が想起される。

検針不要の電気メーター、東電が実証実験へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100311-OYT1T00829.htm

　東京電力は１１日、通信機能を備えた電気計量メーター（スマートメーター）の実証実験を
２０１０年１０月から東京都清瀬市と小平市の住宅９万軒で開始すると発表した。

　実証実験後には住宅を中心とした約２７００万軒の契約者を対象に設置する方針だ。

　新たなメーターは各住宅の電気の使用状況を３０分単位で記録する。顧客は、東京電力の
ホームページを通じ、自宅の電気の利用状況や料金を確認することができる。東電にとっては、
検針のための訪問が不要になり、業務の効率化につながる。設置費用は東電が負担する。

　スマートメーターはＩＴ（情報技術）を使って電流の状態を監視する次世代送電線網
（スマートグリッド）の一端を担うとされている。

新型電子式メータの開発および実証試験の実施について
http://www.tepco.co.jp/cc/press/10031104-j.html

>>207
「欲しがりません。克つまでは。」ってか。

>>211
検針のオバちゃん達が職を失うなあ。

科学技術の貢献 医療・環境で
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013179831000.html

内閣府が行った「科学技術と社会に関する世論調査」で、科学技術が貢献すべき分野を聞いたところ、
「医療分野」や「地球環境の保全に関する分野」と回答した人が多かったのに対し、
「未知の現象の解明」をあげた人は４人に１人にとどまりました。

この世論調査は、内閣府が、ことし１月、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に行い、
６４％に当たる１９１６人から回答を得ました。それによりますと、科学技術が、今後、
貢献すべき分野を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは、
「医療分野」で７６％、次いで「地球環境の保全に関する分野」が６５％、
「資源・エネルギーの開発や貯蔵に関する分野」が５７％などとなりました。
逆に、最も少なかったのは、「未知の現象の解明、新しい法則や原理の発見」で２５％、
次いで「家事の支援などの衣食住の充実や、高齢者などの生活の補助に関する分野」が３０％など
となりました。また、科学技術の発展に伴い、どんなことを不安に思うか複数回答で尋ねたところ、
最も多かったのは、「地球環境問題」で５１％、
「遺伝子組み換え食品、原子力発電などの安全性」が５０％、
「サイバーテロ、不正アクセスなどのＩＴ犯罪」が４４％などとなりました。内閣府では、
今回の世論調査の結果を、政府の成長戦略や科学技術政策に反映させていきたいとしています。

国境を越えた熱帯林の保全に関する国際会議を開催へ
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3392

2010年7月14〜17日、エクアドルのキトで、国境を越えた熱帯雨林の保全に関する国際会議が
開催される。この会議では、生態系や生物多様性資源、環境サービス、社会経済的利益の維持のために
指定される、越境保全区域（TBCAs）の現状や保全管理方法等について見直しを予定している。
現在、熱帯雨林については、生物多様性条約（CBD）、国際熱帯木材協定（ITTA）が、生物多様性の
保全や持続可能な利用に関する科学技術的な協力、訓練、情報交換を約束。また、炭素固定化の観点から、
森林減少・劣化がもたらす温室効果ガス排出の削減（REDD-plus）に関する議論が進められている。
国際熱帯木材機関（ITTO）が支援したTBCAの制定区域は1000万ヘクタールを越える。今回の会議では、
熱帯林の越境保全が社会経済、環境、政策等の側面に及ぼす影響の評価をはじめ、
生物多様性保全や気候変動の緩和・適応、生活改善の観点からの効果的な保全・管理戦略の策定、
TBCA事業・プログラムの構成・管理・財政改善に関する提言等を目的として議論を行う。

外務省、ニカラグア共和国に対する無償資金協力「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」に関する交換公文に署名
http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3388

外務省、ペルー共和国に対する無償資金協力「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」に関する交換公文に署名
http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3389

日本、トンガの太陽光発電システム導入で無償資金協力
http://www.ecool.jp/news/2010/03/mof77-926.html

新日石とGSカルテックス、蓄電装置用素材の生産工場が完成
http://www.ecool.jp/news/2010/03/ene11-927.html

新日本石油は12日、韓国石油大手、GSカルテックスと折半出資で設立した
蓄電装置（キャパシタ）用炭素材の生産、販売、研究開発を行う合弁会社、
パワー・カーボン・テクノロジー（PCT）の本社工場が、
韓国慶尚北道亀尾（グミ）市亀浦洞（グポドン）に完成したと発表した。
生産能力は年間300トンで、4月から本格的な商業生産に入る。
順次設備を増強し50億円程度の売上を目指す。

キャパシタは、鉄道などで減速時に発生するエネルギーを電力として蓄えて有効利用する蓄電装置。
今後、電気自動車や鉄道車両、太陽光発電、風力発電の蓄電池への用途拡大が期待されている。

中国、送電網に50兆円　風力や太陽光、日米企業に商機
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100313ATGM1203512032010.html

　中国政府は2020年までに、ＩＴ（情報技術）を使って電力を効率的に供給する次世代送電網
「スマートグリッド」を活用した電力供給体制の整備に４兆元（約50兆円）規模を投ずる方向で
検討を始めた。中国では電力需要増への対応と温暖化ガス削減の両立が課題。ＩＴの活用で風力など
新エネルギーの利用を増やす。中国は先進技術を求めており、日本や欧米企業にも商機が広がりそうだ。

　温家宝首相は開会中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の政府活動報告で初めて
「智能電網（スマートグリッド）」に言及。「整備を強化する」と宣言した。

東京電力と日産など5社、電気自動車の充電技術で協議会
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14335520100315

　東京電力とトヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車、富士重工業の５社は１５日、
電気自動車（ＥＶ）向け急速充電器の規格統一と普及を目指す協議会を設立すると発表した。

　日立製作所、関西電力や三菱商事、ローソンなど重電・電力・商社・流通など１２９社が参加する。
重電大手の欧ＡＢＢや自動車部品大手の独ボッシュなど海外大手メーカーも参加することで、
国際的な技術標準としての普及も目指す。

　電気自動車は現在の電池容量では走行距離が限られ、充電に時間がかかり、急速充電技術の普及が
カギとなる。東京電力は自社が中心となり開発した急速充電技術を普及させるため、昨年８月に日産や
三菱自、富士重と普及協議会の設立意向を表明済みだが、これにトヨタも賛同を表明した。
東京電力は船舶向けにも急速充電技術を普及させたい考えで今月１日にはヤマハ発動機や
東京海洋大学などと電池推進船の建造を発表している。

　設立された協議会「ＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）協議会」の名称は、電気で充電（チャージ）して
動く（ムーヴ）という意味に、「お茶をしている間に充電ができる」という意味を持つという。

経団連会長「インフラ整備など、官民連携で」　アジア・ビジネス・サミット
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100315ATGC1501315032010.html

　アジア11カ国・地域の経済界首脳が経済連携などについて話し合う
「アジア・ビジネス・サミット」は15日午後の会合で、アジアのインフラ整備や
環境エネルギー問題などをテーマに議論した。日本経団連の御手洗冨士夫会長は
「官民連携で問題に取り組むべきだ」との認識を示した。
同日夕に共同声明をまとめ、鳩山由紀夫首相に渡す予定。

　アジアの広域インフラを巡っては持続的な成長に向け、交通網や電力などのハード面、
法規制や通関業務の共通化といったソフト面の両面からの整備が必要との認識で一致。
御手洗会長は会合を総括、「今後10年で８兆ドルとも言われるアジアのインフラ需要を
まかなうにはＰＰＰ（官民パートナーシップ）の活用がカギとなる」と指摘した。

　環境問題についても「官民連携で省エネルギー社会に取り組む責務がある」と述べた。

【三社電機製作所】　ＥＶ用急速充電器事業に参入
http://www.njd.jp/news/detail.php?id=800&PHPSESSID=34e5d5e28ca012ea65c41cee7bab2e60

　電力制御機器などを手掛ける三社電機製作所（大阪市東淀川区）は、電気自動車（ＥＶ）用の
急速充電器事業に参入する。同社は直流電源装置や情報通信用電源、電力調整器などの製品を
扱ってきたノウハウを生かし、今後需要が拡大すると見込まれるＥＶ用の急速充電器を開発している。
販売活動に関してはまだ本格的に行っていないが、地元である関西地方を中心に公共施設や
コンビニ、ショッピングセンターなどへの設置を目指す。

　同社が開発したＥＶ用急速充電器は、１５〜３０分で約８割の充電が可能となっている。
充電器のサイズは幅１２３０ミリメートル、高さ１８００ミリメートル、厚さ５５０ミリメートル。
薄型設計により省スペース化を実現すると同時に、前面扉保守設計によりメンテナンスも簡素化した。
出力電圧は５０〜５００ボルト、出力電流は最高１２５アンペア、出力電力は５０キロワット。
電源制御モードは定電流制御方式を採用している。動作可能温度はセ氏マイナス１０〜プラス４０度、
湿度は３０〜９０％。重量は４００キログラム。オプション機能として外部通信にも対応している。

09〜11年度の経済見通しと住宅エコポイントの影響予測 - 帝国データバンク
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/03/15/044/index.html

帝国データバンクは3月15日、2009〜2011年度のマクロ経済に関する見通しの改定版を発表した。

また、同レポートでは、2010年1月29日に成立した2009年度第2次補正予算の中で
扱われている(3月8日より申請受付)新制度「住宅版エコポイント」の影響も予測。
民間消費が2010年度に約1740億円、2011年度に約4300億円の拡大すると見込んでいる。

>>218

これに比べて日本はしょぼいな。
GDPで並ばれたとはいえ、一人当たりのGDPではまだ上なのに。
中国でできて日本でできないわけがない。

>>223
中国の場合この金が国内のスマートグリッドにどれだけ行くかな

汚職共産党員が半分持ってくんじゃないの？そしてその金は海外に持ち出される

ドイツ　再生可能エネルギーによる熱生産に30億ユーロ以上の投資
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&oversea=1&serial=22860


　ドイツ連邦環境省は、3月5日、2009年に実施した再生可能エネルギー市場促進プログラム
により、再生可能エネルギーによる熱生産に対し、30億ユーロ以上の投資が行われたと発表
した。

　プログラムの一つであるドイツ復興金融公庫の再生可能エネルギープログラム（プレミアム
バリエーション）では、2100件のローンに3億ユーロの融資が決まった。このうち約80％は、
中小企業が対象となる。2009年は、特に、再生可能エネルギーで供給される近距離熱供給網
の設置や拡張、大規模なバイオマス暖房や太陽熱収集器、大規模な熱貯蔵タンク、バイオガス
を天然ガスの質に変換する設備、未処理のバイオガスを輸送するバイオガス供給網といった
プロジェクトに認可が下りた。

　ドイツ経済輸出庁によるプログラムでは、2009年は、25万3000件の補助金が、小規模な
太陽熱収集器やバイオマスボイラー、ヒートポンプに補助された。連邦環境省は、投資者に
対し、返還の遅れを少なくするために、約9600万ユーロを補助金として用意している。再生
可能エネルギーによる熱生産への融資は、個人、地方自治体、中小企業も申請することができ、
小企業は、特に低い利率で受け取ることができる。

　プログラムは、2010年も引き続き実施される。また、小規模な太陽熱収集器のための
ボイラー交換ボーナスについても、2010年末まで引き続き実施される。【ドイツ連邦環境】

ドイツ　2009年の温室効果ガス排出量試算は前年比8.4％減
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=22862&oversea=1

　3月5日、ドイツ連邦環境庁の実施した2009年の温室効果ガス排出量に関する最初の
試算結果が発表された。これによると、2009年の排出量は2008年と比較して8.4％減
（8000万tに相当）、1990年と比較して28.7％減となった。特に、産業部門では記録的
な排出減となり、中でもエネルギー集約型産業がその要因となっている。また、産業部門
における電力需要が大幅に減少したことにより、発電所からの排出量も減少した。家庭部門、
商業部門におけるCO2排出量は、経済危機の影響はほぼ無いか、または僅かである。
2009年に、中古車の買い替えボーナス制度が導入されたが、交通部門への影響はほとんど
見られない。

　レトゲン環境大臣は、「排出量の減少は、経済危機が原因である。我々の目標は、
温暖化対策により成長することである。このため、再生可能エネルギーの拡大とエネルギー
効率化の支援に今後も力を入れ、長期的な温暖化対策と経済成長を促進していきたい」と
語った。【ドイツ連邦環境省】

水ビジネス、世界市場攻略へ日本企業連携
http://kankyomedia.jp/news/20100315_9676.html

2025年には110兆円とも言われる世界の水ビジネス市場。日本企業は優れた水処理技術を
持ちながら、海外での管理・運営実績が少ないため、欧州などに先を越されている。
そうした中、日本企業が連携して海外の水ビジネス市場の攻略に乗り出す動きが相次いでいる。

世界最大風力発電 日本が支援
http://www.nhk.or.jp/news/t10013223241000.html

エジプト政府が計画している世界最大級の風力発電所の建設に、
日本政府が資金を援助することになり、１５日、エジプトで合意文書が交わされました。
今回の日本の支援によって今後５年間に少なくとも１００基の風車が建設されるということです。

この計画は、エジプト政府が紅海の沿岸に数多くの風車からなる大規模な風力発電所を
建設するというもので、完成すると、発電量は９４０メガワットと、およそ１００万世帯分の
電力を賄う世界最大級の風力発電施設になります。日本政府は、途上国が行う温暖化対策への
資金援助「鳩山イニシアティブ」の一環として、全体の発電量のおよそ４分の１に当たる風車の
建設資金およそ３９０億円を援助することになり、１５日、首都カイロで日本の石川薫大使と
アブルナガ国際協力相が合意文書に署名を行いました。エジプト政府は、風力による発電量を
大幅に増やし、２０２０年までに総発電量の１２％にすることを目指していて、エジプトの
紅海沿岸には、今回の日本の支援によって今後５年間に少なくとも１００基の風車が建設される
ということです。記者会見で、石川大使は「途上国のリーダーでもあるエジプトが風力発電などの
再生可能なエネルギーを拡大させることは、世界的な気候変動対策の観点から非常に重要だ」
と述べ、援助の意義を強調しました。

林業は途上国の産業という“ウソ”
労働集約から機械化へ転換する時期に来た
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100309/213274/

　林業は労働集約産業であり、森林整備のためには外国人労働者を入れざるを得ないというの
が、一般によく言われる見方だが、現実はその逆で、林業は先進国でないと成立するのが
困難な産業である。

■先進国で増加する木材生産
　このことは前回指摘した通りであるが、実際、世界の木材生産および木材加工の3分の2は
先進国（北米、EU＝欧州連合＝およびオセアニア）におけるものである。残り3分の１は発展
途上国やロシアだが、その多くは原生林伐採などによるもので、必ずしも持続可能な森林
経営が行われているわけではない。植林・収穫を繰り返すことによって持続的に林業を行う
基盤を構築しているのは、基本的に先進国なのである。

　しかも、先進国における木材生産は1990年代以降、増加してきている。特に欧州では、
1992年から2006年にかけて、増加率は4割にも達するほどである（先進国丸太生産の推移）。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100309/213274/graph01.jpg

　ところが、先進国の中で日本のみ木材生産の低下に歯止めがかからず、林業の衰退が際立っ
ている。これは木が若すぎたことに起因するものであるが、これからは50年を超える木も
多く出るようになり、林業のビジネスチャンスがようやく顕在化することになる。昨年末に
新政権が発表した「森林・林業再生プラン」で木材自給率50％を目指すとしたのも、こうした
ことを背景としている。

　日本で林業を成立させるための課題を明らかにし、ビジネスチャンスを現実のものとする
ための具体的な施策を提示していくことが本シリーズの目的だが、今回はまず、自給率50％を
目指すうえでの前提となる生産性の問題について、欧州との比較で分析する。

>>229
　なお、ここでいう木材生産とは、山にある木を根こそぎ伐採する皆伐を意味するものでは
ない。現状行われている皆伐は、土壌保全や生物多様性の観点から問題であるばかりでなく、
経済的にも成立せず、持続可能ではない。我々が目指すのは、森林の多面的機能を発揮する
ための前提となる、間伐（木を間引くこと）による木材生産である。

■日本の生産性は欧州の20分の1
　現状、日本と欧州の生産性格差は、あまりにも大きい。

　例えば、欧州では林業機械を使っての1人当たり年間木材生産量は、最低でも2000立方メー
トルである。チェーンソーなどを使わず、すべて大型の機械で作業する完全機械化された
システムであれば、生産量は1人当たり1万立方メートルを超える。仮に材価を1万円とすれば
、単純計算で1人当たり売り上げは1億円に達することになる。

　これに対し、日本の場合、皆伐による木材生産でも、2000立方メートルを超えることは
まれで、間伐では500立方メートルで優良な部類に入るほどである。その場合、売り上げは
500万円にしかならず、そこから諸経費を引いていけば、機械経費はおろか人件費すらカバー
できない。

　森林所有者が木材売り上げで収益を得ることなど夢のまた夢に終わってしまうだろう。
これでは、所有者が森林への関心を失うのもやむをえない。

>>230
　文字通り、収穫する（ハーベスト）機械である。これに、丸太になった木を土場まで運ぶ機械
（フォワーダ）と組み合わせれば、この2台で木材生産すべての工程を処理できる。

　これが、最も生産性が高いシステムである。

　さらに現地で聞いて驚いたのは、生産性だった。1日当たり機械2台、
2人作業で100立方メートル以上だという。日本では4人がかりで1週間はかかる量だ。

　なお、構造上複雑なので今回は説明を省くが、急傾斜地や土壌が弱いなどで機械が林地に
直接入れない地形では、架線を使うことになるが、この種機械は安全・効率の観点から、
一定の大きさ・重量があることが不可欠で、欧州はこの原理原則を踏まえて、
生産性の高い機械を開発している。これに対し、日本では小型化の要求が強く、
これが効率性のみならず、安全性を大きく損ねる結果をもたらしている。

>>231
林内路網は欧州より50年遅れ

　では、機械を立派にすればよいのか――。これだけでも不十分だ。
機械を使いこなすための路網が未整備では、絵にかいた餅に過ぎなくなってしまう。

　そもそも、路網なしには機械を現地に運ぶこともできない。また、現状では歩いて
1時間もかかるところで伐り捨て間伐をやっていたりするが、こうしたやり方では
いくら木が太ってもそれを運び出すことができず、永遠に公共事業から抜け出せない。

　欧州では地形と機械に合わせた路網整備がほぼ終わっている。比較的傾斜の緩い地形が多いドイツでは
1ヘクタール当たり120メートルの路網密度であり、傾斜が多いオーストリアでは86メートルである。
120メートルの密度ということは、100メートル間隔で道が入っているイメージになる。

　こうした路網基盤があるうえに、地形によっては機械が林地に直接入っていけることから、
林業機械もその能力をフルに発揮でき、高い生産性を誇るわけだ。

　下記は、フィンランドの新規路網開設距離の推移を表したものだ。

　これを見て明らかな通り、欧州は、1960年代から1990年代にかけて、路網整備に集中投資してきた。

　そこで急がれるのが、路網の技術・理論の確立である。最近では作業道が作られるようになっているが、
現場は自己流で四苦八苦しているのが実態で、危険な道が全国至るところで作られている。
また、路網は本来、トラックの通れる林道と林業機械用の作業道を効率よく組み合わせることが
不可欠だが、現状では流域の全体設計なしに個別に林道や作業道を作っているにすぎない。
これでは、行き先の当てもなしに舟をこぎ出すに等しい行為になってしまう。(一部抜粋)

常温固体核融合

http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

常温固体核融合

http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

民主党系財界新団体の現実味　財界に「自民への献金封じ」漂い
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100317/plt1003171235003-n2.htm

　民主党系の新たな財界組織を創設する「新・経団連構想」がうごめき出している。
各業界のリーディングカンパニー１００社ほどをメンバーにした精鋭集団で、トップには
昨年まで経団連副会長を務め、民主党とも相性のいい新日鉄の三村明夫会長（６９）の名前が
取りざたされている。

　「新・経団連構想」はもともと、民主党が財界にほとんどパイプを持っていなかったことから、
小沢一郎幹事長に近い筋が経済界に打診したとされる。自民党ベッタリだった経団連に代わる
財界組織として、民主党への協力を約束させる代わりに、政権に政策要望できるというものだ。
(後略)

日産：リーフ、３００万円台に　価格でＥＶ普及
http://mainichi.jp/select/today/news/20100317k0000m020140000c.html

　日産自動車は、今秋から日米欧で発売する５人乗り電気自動車（ＥＶ）「リーフ」の
国内販売価格を、３００万円台後半とする方針を固めた。すでに発売されている三菱自動車の
ＥＶ「アイ・ミーブ」（４５９万９０００円）を大きく下回る水準。国の購入補助金も加味すると、
実質負担額は３００万円を切る可能性もある。(後略)

イギリス：波力と潮力の発電所、スコットランドに建設へ
http://mainichi.jp/select/world/news/20100318k0000m030079000c.html


　世界初の商用波力発電所と潮力発電所が英国北部のスコットランドに建設されることが
１６日決まった。英国やドイツなどの企業が受注し、２０２０年には７５万世帯に電力を
供給することを目指す。

　英国は５０年に温暖化ガスの排出量を１９９０年比で少なくとも８０％削減する目標を
掲げる。波力、潮力発電は、洋上風力発電とともに再生可能エネルギーの切り札として、
注力している。

　特に、自然環境に恵まれるスコットランドは、「欧州の洋上風力資源、潮力発電資源が
ともに２５％、波力発電資源の１０％がある」（ジム・マーサー自治政府環境相）と言わ
れる。世界一の石油埋蔵量を誇る中東のサウジアラビアになぞらえて、スコットランドは
「再生利用エネルギーのサウジアラビアになる」と位置づけ、これまで波力、潮力発電の
実験を重ねてきた。

　建設が決まったのは、スコットランド北部で、波力が６、潮力が４の計１０カ所。投資
総額は５０億〜７０億ポンド（約７０００億〜１兆円）。波力、潮力発電所の発電容量は、
総計で１．２ギガワットに達する。

　現時点では、コスト高という難点があるが、技術の進展などで１５年には、風力発電と
肩を並べる水準になるとの予測もある。

　＞192　

地球温暖化対策基本法案の閣議決定について（お知らせ）

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12257

添付資料として　地球温暖化対策基本法案の概要[PDF 165KB] などがあります。

　
【エネルギー】７００度蒸気から水素製造　ベンチャーと日大工学部が成功
http://www.unkar.org/read/news24.2ch.net/scienceplus/1206497958
　
≡≡　面白いエンジンの話−７　≡≡　　　　　　１０１−
http://www.unkar.org/read/science6.2ch.net/kikai/1265938662/#l101

>>238
必要な条文は一通り入ってて、軽くチェックする限り、問題ないと思う。
これからもちゃんとFIT導入、送電網整備、規制緩和とかが実施されるかもチェックしていかないと。

あと排出権取引、環境税導入の影響が大きい業界の分析もやって、
どうやって環境技術で進んでいるという日本の強みを国際競争力に繋げるかも考えないと。
ちなみにセメントの情報は、ちょっと調べただけだけど>>203-205に貼ってる。

温暖化対策「海への鉄分散布」は人体に有毒、カナダ研究
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2710171/5502312

地球温暖化対策として海に鉄分をまくことが一部で検討されているが、
この「海洋鉄肥沃化」は、致死性の高い神経毒を生産するプランクトンの成長を促すため、
かえって害を及ぼす恐れがあるとする論文が、15日の米科学アカデミー紀要
（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に発表された。

　カナダ・ウェスタンオンタリオ大学（University of Western Ontario）の研究チームは、
鉄分散布実験が行われている亜北極帯の北太平洋の外洋で海水を採取し、分析した。

　その結果、鉄肥沃化は、神経毒の成分であるドーモイ酸を生産する植物プランクトン
「ドウモイ酸産生被疑プランクトン」の成長を促進する可能性があることがわかった。　

　このプランクトンを摂取した貝やカニを人間が食べると、記憶喪失性貝毒（ASP）に当たり、
その名の通り、短期的または永久的な記憶喪失などの神経症状を引き起こし、最悪の場合は死に至る。

　これまで、鉄肥沃化の実験は、炭素循環への影響に主眼が置かれ、
地球工学上の生態学的影響については考慮されてこなかった。

IBMら、環境的に持続可能な新しいプラスチックに向けた研究成果を発表
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/03/17/077/index.html

IBMとStanford Universityは、生分解性、生体適合性のある新しい種類のプラスチック開発につながる
研究成果の詳細をAmerican Chemical Society(米国化学会)が発行するMacromoleculesに発表した。

発表された論文のタイトルは「Organocatalysis:Opportunities and Challenges for Polymer Synthesis
(有機触媒:ポリマー合成のための機会と挑戦)」で、何故どのようにして、有機触媒が持続可能な
プラスチックの開発に新しい機会を提供するのかが説明されている。有機触媒を合成ポリマー化学に
導入することで、科学者はさまざまな重合技術やモノマー・タイプなどによって実証しながら、
幅広いレベルで応用可能な技術を開発したという。

研究の取り組みの中心は、これまで金属酸化物や金属水酸化物の触媒を用いた方法に対し、
環状化合物の環構造を解き、環の解かれた化合物の端同士が結合することで重合体とする反応
「開環重合」で、研究により有機触媒が、従来の方法ではアクセスが難しかったポリマー構造にも
アクセスすることが可能であることが明らかにされた。

論文では、高活性で環境面でも有益ないくつかの新しい有機触媒群の開発についても紹介されている。
それは既存の材料と同等のコストや性能を備えた製品を、再生資源から作り出すことへの転換を
意味するほか、市場のニーズを満たす材料のために、ライフ・サイクルの"閉ループ"を可能にする、
リサイクルや分解法についても触れられている。

また、同研究チームは高分子量の多環式ポリエステルの合成に関する新しい方法も開発したほか、
生物医学的応用分野向けの生体適合性のある新ポリマー群の生成法も開発している。(一部抜粋)

燃料電池車の水素、家庭で補充　ホンダが次世代型開発
http://www.asahi.com/business/update/0312/TKY201003120373.html

ホンダの米研究開発子会社は、究極のエコカーとされる「燃料電池車」に燃料の
水素を家庭で補充できるよう、小型のソーラー水素ステーションを開発し、公開した。
すでに実証実験を始めており、早期の実用化を目指す。

　補充する水素を圧縮するのに従来は圧縮機を使っていたが、今回は水素の生成時に圧縮する
新システムを開発、圧縮機を省くことに成功した。ステーション全体の大きさが従来の３分の１になり、
同じ電力で生み出す水素の量は２５％増えた。小型化により、家庭でも使いやすくなった。

　米国や日本では、ガソリンスタンドのような大型の水素ステーションの建設が始まっているが、
まだ数えるほどしかない。ホンダは、水素供給の社会的なインフラが整う前でも、家庭用ステーションが
実用化されれば、燃料電池車の普及を促すことができるとみて開発を進めてきた。

　大型ステーションでは５分間の急速補充で水素タンクが満タンになり、ＦＣＸは６２０キロ走行できる。
家庭用では約５０キロ走行分の水素を８時間で補充する。主に夜間に補充することを想定している。

　燃料電池車は、ホンダなどが２００２年からリース販売などを始めたが、実績はごくわずか。
今後の普及に向けては、水素供給のインフラ整備のほか、電池の製造コストの引き下げや
電池の耐久性向上などが課題になっている。(一部抜粋)

エネファーム　家庭で夢の発電　エコ＋高い熱効率…低価格化に課題
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/100317/sty1003170754001-n1.htm

　平成１７年度から４年間、全国３３０７世帯の家庭で燃料電池の大規模実証事業を行った
新エネルギー財団（東京都豊島区）によると、１９年度のデータでは１世帯当たり平均で
最高性能機種を使った場合、消費電力全体の４１％を燃料電池から供給し、
給湯では全体の８２％のお湯がまかなえる。
　では、１軒の家庭で年間にどの程度の省エネ、環境貢献ができるのか。
同財団の試算では、エネルギーの削減量は灯油タンク（１８リットル）約１８個分に相当。
二酸化炭素の排出削減量は、約２２００平方メートルの森が吸収する量に相当するという。

　◆５年後の普及メド
　しかし、課題は１台当たり約３２０万〜３４６万円という価格。燃料電池普及促進協会（港区）を
窓口に国から最大１４０万円の補助（今年度補助額、募集期間は３月末まで）があるが、
燃料電池で節減できる光熱費は年間５万〜６万円程度。各メーカーでは１０年間もしくは
４万時間の運転を保証期間にしているが、この期間中に節約した光熱費で設置費を
まかなえるまでには遠く及ばない。

　また、燃料電池から発電された電力は売電できないが、太陽電池と燃料電池を組み合わせた
ダブル発電では余剰電力を増やすことができ、売電量が大きくなるメリットもある。ただ、現時点では
両電池ともに初期投資の負担が重くのしかかる。同財団燃料電池部の青木亮企画第一課長は
「温室ガス削減２５％を達成するためには、こうした取り組みが欠かせない」と話す。

　高価格の要因は使用する部品点数の多さや高価な希少金属など。メーカーなどはおおむね５年後を
目標に、５０万〜６０万円程度の機種開発に向けて取り組む構えだ。青木課長は「今は環境について
意識の高い人が積極的に導入しているようですが、低価格化が実現すれば爆発的に普及するでしょう」
と予測している。(一部抜粋)

国際協力銀行 分離も検討課題
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013259591000.html

菅副総理兼財務大臣は、１７日の衆議院の財務金融委員会で、日本企業による環境分野や
高速鉄道などの海外展開を支援するため、日本政策金融公庫に統合された国際協力銀行を、
将来的には分離することも検討課題の一つだと述べました。

政府は、日本企業が、海外で事業を展開するのを積極的に支援するため、国際協力銀行の
資金支援の対象に地球温暖化防止などの環境分野を加える法律の改正案を国会に提出しています。
また、先進国で日本企業が行う高速鉄道事業についても資金面で支援できるよう政令を改正することを
決めました。これについて、菅副総理兼財務大臣は、１７日の衆議院の財務金融委員会で、
「日本の高い技術を先進国あるいは途上国に積極的に売り込んでいくときの融資として、
ＪＢＩＣを活用できるよう、積極的に対応していきたい」と述べました。そのうえで、
政府系金融機関の再編で、日本政策金融公庫に統合された国際協力銀行について、
「必ずしも統合のメリットよりも、違う機能を無理やりいっしょにしたことによる若干の弊害も
出ている。そういう意味では将来的に分離させることも一つの検討課題ではある」と述べました。

ＣＯ２が２０分の１、過熱水蒸気式ごみ処理システム開発
http://sankei.jp.msn.com/science/science/100318/scn1003180002000-n1.htm

　財団法人「関西文化学術研究都市推進機構」（京都府精華町）は１７日、ごみを高温の水蒸気で
分解することでＣＯ２排出量を通常の２０分の１程度に抑える処理システムの実証実験に
成功したと発表した。発生する可燃ガスも発電に利用し、ごみ収集の電気自動車に供給できる。
機構によると、水蒸気によるごみ処理システムは世界初で、実用化にもめどがついたという。

　システムでは、ごみに無酸素状態で８００度の水蒸気を吹き付け、可燃ガスと炭化物に分解する。

　実験では、精華町の４５世帯に協力してもらい、生ごみなどの可燃ごみ４５キロを利用。
３０立方メートルの可燃ガスと４・５キロの炭化物に分解された。ガスからは９キロワットの
電力が得られ、太陽光電力と合わせて計１０・５キロワット（走行距離約３０キロ分）を
ごみ収集車に供給した。炭化物は土壌改良材や吸湿剤などに利用される。

　設備を拡大するなどすれば、各自治体での実用化も可能。施設整備費や維持管理・運営費も
通常のごみ処理施設の８割程度で済み、ダイオキシンも発生しないという。
今後、プラスチックを混ぜるなどして今月末まで実験を繰り返し、データを詳細に分析する。

　京都府は実験結果を見極めながら、府内の各自治体に働きかけ、早ければ２４年度にも
実用化を目指したいとしている。府によると、１０万人規模の都市のごみ処理施設では、
通常１日１００トンのごみを処理し、２７トンのＣＯ　２が発生しているという。

神鋼、一時帰休を全面解除へ　１年ぶり来月から　
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002792104.shtml

　鋼材需要はこのところ、中国などアジア向け輸出や国内自動車用を中心に拡大。神戸製鋼も、
高炉稼働率が年明けから９割程度で推移しているため、全社的な一時帰休解除の時期を探っていた。

　世界同時不況に伴って一時帰休に踏み切った鉄鋼大手のうち、昨年末にはＪＦＥスチールが
他社に先駆けて全社的に解除。子会社のみで行ってきた住友金属工業も３月末での打ち切りを
決めるなど、通常の就業態勢に戻す動きが相次いでいる。(一部抜粋)

２月の粗鋼生産54％増　アジア向け輸出が好調
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100318ATFK1800P18032010.html

　日本鉄鋼連盟が18日発表した２月の粗鋼生産量は、前年同月に比べ54.0％増の843万5000トンだった。
前年実績を上回るのは４カ月連続で、年間１億トンペースの目安となる800万トンも７カ月連続で
上回っている。各社が大幅な減産をしていた前年の反動に加え、韓国や中国などアジア向けの
輸出も好調という。前月比でみると、１月より日数が少なかった影響で3.3％減だった。

　鋼種別にみると普通鋼が前年同月比44.2％増の660万2000トン、特殊鋼が約2.0倍の183万4000トンだった。
炉別では転炉鋼が58.5％増の662万1000トン、電炉鋼が39.3％増の181万5000トンだった。

＞　206　関連資料

｢地球温暖化対策基本法案｣に関する共同記者会見について

http://www.jisf.or.jp/news/topics/20100226.html

ここに

地球温暖化対策基本法案に関する提言(PDF)

地球温暖化対策基本法案に関する提言(参考資料)(PDF)

が在ります。一応鉄鋼連盟のＨＰです。

>>249
読んでみたけど、提言ではないね。
ただ反対してるだけで、代替案や妥協案などが一切盛り込まれてない。

排出が多い国からの輸入品に対して環境税を掛けて国際競争力を維持してくれとか、
環境税を導入する代わりに法人税を下げてくれとか、
水素還元製鉄などの技術開発に補助金を出してくれとか、
新興国や発展途上国の省エネ事業を日本企業が受けられるように、
国際協力銀行の省エネ事業への投資を増やしてくれとかないんだろうか？

もう世界的なこの流れは止められないんだから、
守りに入るんじゃなくて、攻めで行った方がメリット大きいだろうに。

環境省、「主要森林流域に関する国際会合」の開催結果を公表
http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3410

環境省は、平成22年3月11日にフランス政府の主催で開催された「主要森林流域に関する国際会合」の
開催結果を公表した。同会合は、約60の国とUNEP等の国際機関が参加し、
同年11月に開催される第16回気候変動枠組条約締約国会合（COP16）に向け、
REDDプラス（途上国における森林の減少及び劣化に起因する二酸化炭素ガス排出削減）について、
主要ドナー国と森林を保有する途上国が今後の進め方に関する意見交換を行ったもの。
我が国は、先のCOP15で鳩山イニシアティブの一環として、REDDプラスの取り組みに対し支援を
表明したことを紹介し、また、実施にあたり、途上国における能力向上、具体的実施結果・成果に
基づいた運営方式の検討、MRV（測定可能、報告可能、検証可能）な手法を確保することが共通の
課題である旨を指摘。さらに、プロジェクトを進める中で得られた経験をREDDプラスの実施のあり方に
反映していくべき等と主張した。今後、COP16でより具体的な成果を出す必要性が確認された。

アメリカ、スマートグリッド投資助成のための税制優遇措置を公表
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3414

アメリカ財務省とエネルギー省（DOE）は、スマートグリッド投資助成プログラムに基づく
助成対象者への税制優遇措置について、新たなガイダンスを公表した。同プログラムには、
アメリカ復興・再投資法に基づいて34億ドルが充てられており、エネルギー網の近代化のための
単独の投資としてはアメリカ史上最大。約100社の企業や電力会社、メーカー、都市等が、
電力網を強固に、効率的に、スマートにする様々な技術を導入すべく助成を受けている。
今回、企業が受けたスマートグリッド投資助成は非課税となることが決定され、電力会社は
プロジェクトの税制上の位置付けを明確にした上で、投資を行うことができるようになる。
DOEの上席顧問のロジャーズ氏は、今回の措置は重要な一歩だと評価し、プロジェクトの進展により、
雇用の創出やスマートグリッド技術の全国的な普及につながると述べた。スマートグリッドの実現は、
消費者による省エネの選択を促し、エネルギー効率を引き上げ、ソーラーや風力等の
再生可能エネルギーの成長を後押しするものと期待されている。

遊佐に風力発電所　風車７基、来月着工
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000001003180002

　∞住民と発電会社、騒音防止へ協定締結

　遊佐町の海岸部に「遊佐風力発電所」の建設を計画している庄内風力発電有限会社は
１７日、予定地の十里塚と比子下モ山（ひ・こ・し・も・やま）地区の住民代表と、
低周波や騒音被害の未然防止を図ることなどを定めた協定書を締結した。時田博機町長
も調印に立ち会った。同町では初の風力発電所になる。

　同社によると、民有地保安林のクロマツ林の中に、風力発電機７基（出力計１万４５
６０キロワット）を設置する。年間で約１万１千戸分の発電量を想定しており、東北電
力に販売する。東北電力の鉄塔近くに変電所と蓄電池システムを整備する。風車はドイ
ツのエネルコン社製で支柱の高さは７８メートル、３本ある羽根（ブレード）の長さは
４１メートルで、全体の高さは１１９メートルになる。

　４月に着工し、試運転を経て１２月の運転開始を目指す。総事業費は約５５億円（う
ち３割は国の補助金を見込む）。

　町は昨年９月、風力発電施設建設ガイドラインを策定した。鳥海山や美田景観に配慮
して建設可能地域を一定の海岸部（幅約５００メートル）に限定。住宅から３００メー
トル以上離す。騒音は県の基準値内にするなどの基準を設けた。

　鈴木和夫社長は「低周波や騒音対策で民家から４１０メートル以上離して建設する。
クロマツを伐採した分は植林する。問題なく運転し、地元に貢献したい」と話している。
　同町では、庄内環境エネルギー社も風力発電所１基（最大出力１９９０キロワット）
の建設を計画している。

>>215,216 関連

南米エクアドルの太陽光発電システム導入で無償資金協力
http://www.ecool.jp/news/2010/03/mof11-932.html

三洋電機、リチウムイオン電池の開発で新技術棟を建設
http://www.ecool.jp/news/2010/03/san99-928.html

三洋電機は15日、リチウムイオン電池の材料開発や製造技術などの技術開発力の強化のため、
リチウムイオン電池の開発・生産拠点である徳島工場（徳島県板野郡）敷地内に、
リチウムイオン電池の新技術棟を建設すると発表した。総工費は約30億円。
5月から建設を開始し、11月の完成を予定している。

米ファースト・ソーラー、300MW級の太陽光発電プロジェクトでPG&Eと契約
http://www.ecool.jp/foreign/2010/03/fir45-534.html

太陽電池メーカー最大手の米ファースト・ソーラーがこのほど、米カリフォルニア最大手の
電力会社PG&E（Pacific Gas and Electric Company）と300メガワット級の太陽光発電プロジェクトで
契約を締結したと発表した。2010年末までに建設を開始し、2013年の稼動を目指す。

ファースト・ソーラーは、業界トップを誇る同社の薄膜太陽電池モジュールを用いて、
カリフォルニア州リバーサイド郡東部の砂漠地帯で同プロジェクトを開発、展開していく。
このプロジェクトは全体で、約16万世帯分の電力が賄える550メガワットの発電量を有する予定で、
PG&Eとの契約分を除いた残り250メガワットはすでに別の電力会社（SCE：Southern California Edison）と
売買契約が結ばれている。

米国、CO2回収・貯留の実証プロジェクトに1億5400万ドルを拠出
http://www.ecool.jp/foreign/2010/03/ngr66-533.html

米電力大手NRGエナジーがこのほど、ヒューストン南西部の自社プラントにおける
二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）プロジェクトに対して、米エネルギー省（DOE）から
1億5400万ドルの助成を受けることを明らかにした。本プロジェクトは、先進的な炭素技術の
実用化推進に向けた米政府の助成制度「クリーン石炭発電イニシアティブ（CCPI）」で選ばれたもの。
排出されるCO2の90％が回収される設計で、これにより、年間40万トンのCO2の排出削減に
つながる見込み。2013年からの操業開始を目指す。

JBIC、インドでも環境事業支援：フォーラムや研究会にも積極参加
http://indonews.jp/2010/03/jbic-6.html

　国際協力銀行（JBIC）は、2月15日-16日には、インド・ニューデリーでインド・エネルギー
資源研究所（TERI）と独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が共催した
「日印エネルギーフォーラム」に参加した。「環境技術と金融の協調」についての講演、
技術移転に関するパネルディスカッションへの参加、JBICの金融支援の紹介のための展示を行なった。

　今回のフォーラムでは、インド側からIPCCのパチャウリ議長や計画委員会の
チャトゥルヴェディ委員らが、日本側からは経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之審議官や
NEDOの福水健文副理事長らが講演し、「省エネ・新エネ分野における技術協力」を中心テーマとして、
産業・民生分野、電力分野および再生可能エネルギー分野の省エネ技術協力機会、
技術移転にかかる障壁とその対策などについて議論が交わされた。

　JBICからは、本郷尚環境ビジネス支援室長が気候変動などの環境問題への対応に金融面での
支援が重要であることについて講演。JBICの環境金融への取り組みの一例としてインドの
高効率ボイラー製造事業投資支援などを紹介した。また技術移転については、民間ベースでの
移転の重要性、特に直接投資の役割を説明し、技術移転を加速するためには技術の売り手と
買い手の間の価格ギャップを縮小させることが重要であり、技術ライセンスの取引ができる
市場の整備が必要であると提案した。

北京など5都市で先行実施か、個人の新エネ車購入補助
http://news.nna.jp/free/news/20100315cny002A.html

当局が個人の新エネルギー車購入への補助金支給について、北京など5都市で先行して行う方針を
まとめたもようだ。上海証券報が関係筋の話として伝えた。当局による新エネ車振興策の一環で、
施行されれば普及の大きな追い風となる可能性もある。

温室効果ガス削減：環境省がロードマップ　販売７割、環境車に
http://mainichi.jp/select/science/news/20100319ddm002040067000c.html

　温室効果ガスを２０年までに９０年比２５％減、５０年までに８０％減を目指した環境省の
行程表原案が１８日、明らかになった。自転車専用レーンを現状の２・５倍に増やすなど、
５分野で目指す施策を挙げている。小沢鋭仁環境相は１９日の専門家会合での議論などを
参考に行程表を公表するが、根拠や実現性で議論を呼びそうだ。

　原案では、住宅・建築物▽自動車▽地域づくり▽ものづくり（産業）▽エネルギー供給
−−の５分野に目標や導入すべき施策を時系列で列挙した。

　それによると、２５％削減を国内対策で実施する場合、住宅・建築物分野では、二酸化炭素を
出さないゼロエミッション住宅を目指し２０年までに家庭用太陽光発電を３６００万キロワット
（０５年１１４万キロワット）に拡大する。住宅エコポイント制度や太陽光発電の
固定価格買い取り制度を継続する。

　自動車分野では、２０年までに乗用車の販売台数の７割を、ハイブリッド車などの環境対応車にする。

　地域づくりでは、公共交通を柱にした街づくりを進めるほか、車の移動などに伴う排出を
減らすため、駅周辺への居住を促す。３０年までに自転車専用レーンを現状の２万キロから
５万キロに拡大。路面電車や高速輸送システムも現状の２４０キロから１５００キロに増やす。

ＣＯＰ１６：新条約、来年に先送りの可能性　墨環境相示唆
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100316k0000m030111000c.html

　【ブリュッセル福島良典】国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）議長国
メキシコのエルビラ環境相は１５日、ブリュッセルで記者会見し、ＣＯＰ１６の目標について
「（温暖化対策の）履行のための決定を作ることであり、法的な枠組みを考えるのはそれからだ」
と述べた。「京都議定書」に代わる新条約の策定・調印が来年に先送りされる可能性を示唆した
発言とみられる。

　エルビラ環境相は今年末にメキシコ・カンクンで開かれるＣＯＰ１６で合意を目指す優先項目として
（１）森林保全の推進（２）途上国の温暖化対策への短期・長期支援の履行
（３）温室効果ガスの排出削減・抑制目標−−を挙げた。その上で、「シナリオはまだないが、
柔軟に対応しなければならない」と述べ、合意の具体的な形式については新たな議定書にこだわらず、
今後の話し合いで詰める考えを示した。

　また、１３年以降の温暖化対策について規定していない京都議定書の扱いに関しては、
「別の法的文書ができるまでは継続することが必要だ」と当面、途上国などが主張する
延長論を支持する立場を打ち出した。

日本人の危機感、世界基準以下　温暖化意識調査
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100315/mca1003150503001-n1.htm

　地球温暖化に対する日本人の危機意識は決して高くない−。ＮＴＴデータスミスと
カナダの社会調査機関グローブスキャンが共同で行った「地球温暖化に関する意識調査」で、
こんな傾向が浮き彫りになった。

　調査は、２４カ国の２万５１１２人の消費者を対象に電話とインターネットを利用し、
昨年６月に実施した。今すぐに大きな温暖化対策が必要と考える人は、回答した日本人
（１０００人）の５２％にとどまり、世界全体の６１％（全調査国に占める割合）より低かった。
また、日本人回答者の約８割が、大企業は温暖化対策についてもっと政府に働きかけるべきだとした。
日本人は温暖化問題の解決を大企業や政府に委ねる傾向も浮かび上がった格好だ。

木材利用促進法案を提出へ　農相、学校など公共建築
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010010501000387.html

　赤松広隆農相は５日の記者会見で、国内林業活性化のため、学校や自治体の庁舎など
公共建築での木材利用を促進する法案を通常国会で提出する方針を明らかにした。

　赤松氏は「罰則があるかどうかは別として（公共建築物での木材利用に）事実上縛りを掛けることになる」
と説明。「１０年後の国産材自給率５０％以上」とする政府の目標達成を後押しする考えだ。

　赤松氏は「せっかく戦後、植林した良い木があっても、輸入材に頼っている。本当にそれで良いのか」
と強調。「役場や学校で法的に造ってもらうようにすればよい。受け皿がないのに木を切り出しても
成り立たない」として、主に低層の公共建築物を対象に、木材利用の受け皿とする考えを示した。

　赤松氏は「子どもたちがコンクリートの冷たいところではなく、木の暖かいところで育つのでは
違う」とも述べた。

伊藤忠、米で電極材生産　リチウムイオン電池
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100319ATDD1803018032010.html

　伊藤忠商事は電極材大手の戸田工業が米国に設立するリチウムイオン電池材料の生産会社に
50％出資する。今後、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車の本格普及に伴い、
リチウムイオン電池材料の需要拡大が見込まれている。伊藤忠は電池の材料調達から
生産、販売、リサイクルまでを手掛け、今後の成長分野の柱とする。

　米ミシガン州にある戸田の米国子会社を、３月中に両社の共同出資会社とする。
新会社は総額約70億円を投じて同州に工場を建設、2011年に操業する。15年にはＥＶ換算で
年間８万台分の生産を目指す。米国で車載リチウムイオン電池の電極材を商業生産するのは初という。
生産した正極材は米国内の電池メーカーに出荷するほか、将来的には欧州にも輸出する。

日本が「環境後進国」から脱するために
2兆〜3兆円をこの環境プロジェクトに投資してほしい
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20100317/213397/

　日経ビジネスの3月1日号は「環境後進国ニッポン」を特集として取り上げた。
日本の環境関連、つまりクリーンテック（環境・エネルギー）への投資額は
8億7000万ドル程度（約780億円）で、EU、中国、米国の20分の1から50分の1の規模
しかない（UNEP調べ、2009年）。この規模の投資なら、国際的な環境ビジネスの競争
に勝ったり、CO2を25％削減する目標を達成することは絵空事だというのだ。

　環境関連投資額の算定は難しいところだが、来年度の経済産業省関係の環境関連予算は
1300億円程度で、政府予算規模からも環境後進国であることがわかる。しかもその多くが、
エコ商品、太陽電池、環境対応車への補助金なので、バラマキ的で、戦略性や社会システム
的な発想が乏しいように思う。環境関連の要素技術の効果を増幅するためには、
「全体最適を実現するエネルギー社会システム」を設計し、それを支える制度設計を行う
ことが不可欠だろう。

　ところが、25％ものCO2削減を高らかに宣言しながら、こんな小規模の予算配分しかしな
かったり、事業仕分けでスマートグリッド関係予算を先送りしたのは、矛盾も甚だしいとい
うか、政府の経営能力に大きな疑問符がつくということだ。

>>265のつづき

衰退局面にある日本が注力すべきは「産業育成」

　色々な側面から見て、日本は衰退局面にある。このマズイ流れを止める戦略が必要なのに、
いまのところ何も具体的なものがない。国家戦略のテーマのうちで最も産業への波及効果が
大きく、国際競争力の回復に最も寄与しそうなのが環境関連プロジェクトである。

　子ども手当てのような少子化対策も長期的な視点から大切にしたいところだが、この20年間
の日本の退潮を止めるためには、もっと波及効果が短期に現れるような産業育成の優先度を
高めなければならない。生活を直接支援する一方で、産業を育成し、雇用を増やし、所得を
増やす政策に注力し、限られた予算を何倍もの効率で生かさなければならない。

　ほとんどの国民がこのことを何となく感じていると思う。それなのに、戦略的な政策立案
能力に欠けるだけでなく、民意をくみ取れなくて「いのちを守る」などとピントはずれの演説
をする現政権は、まるでほかの政党がよく主張する、効率の低いバラマキ政策の真似をしてい
るようにさえ見える。

　ガソリン税の暫定税率分も子ども手当ても、それぞれ2兆〜3兆円の規模はある。この規模の
予算をすぐさま環境プロジェクトに投資すべきだろう。毎年10兆円もの予算が道路関連に投資
されていることと対比すれば、その規模は十分妥当なものと言える。

>>266のつづき

　2兆〜3兆円を使う具体的な企画を提案してみよう。

　まず最もわかりやすいのが、電気自動車普及のための急速充電機の全国設置である。
沖縄ではこの3月に充電インフラ会社がいろいろな業種から約1億円の資本金を集めて
設立される。約1年後に始まるレンタカーの電気自動車化プロジェクトをインフラ面
から支援し、沖縄を観光だけでなく環境の先進県にする戦略を支えるための民間主導
の具体的なビジネスのスタートである。

　面積が約1200平方キロの沖縄本島では、40カ所に100基の急速充電機が置かれるこ
とからスタートするのが良さそうだ。家庭やホテルで夜間に低速充電されるのが基本に
なるから、実は急速充電機の必要数はそれほど多くない。

　まず100基の急速充電機を沖縄に設置すると必要な資金は約5億円で、政府が50％を
支援すると2億5000万円の予算で済む。あとは民間資金で充電ビジネスを成立させなけ
ればならない。急速充電機は、高速道路のサービスエリア、道の駅、ガソリンスタンド、
コンビニ、レストランなどの既設の施設に設置されるので、設備投資額は意外と少ない。

　同じことを日本全体で行うと、大雑把だが、面積が沖縄本島の約300倍なので、約750
億円で、電気自動車普及のための急速充電機設置の初年度計画が実行できることになる。

>>267のつづき

日本全体が「電気自動車社会」の先進国になれる

　ガソリンスタンドの数はかつて最大6万店にまで達したことがあった。初年度に、
その10分の1ぐらいの密度で急速充電スタンドが設置され、電気自動車の普及に
伴って、急速充電機の機数を増やしていくことになるだろう。2〜3年で、全国にわ
たって急速充電機の整備を完成させることも無理ではないのだ。家庭やホテル、
事業所への低速充電機の普及に必要な予算も同程度で済むだろう。

　CO2を全く出さない電気自動車の普及は、沖縄のような小さい島では実現しやす
いのだが、視野を広げてみれば、日本全体も島国なのだから、電気自動車社会の実現
はそんなに難しいことではなさそうなのだ。せっかく優れた自動車産業があり、
電池産業が急成長しそうなのだから、日本全体を電気自動車社会の先進国にするぐ
らいの戦略が欲しい。

　もう一つの企画提案は、地域スマートグリッド社会を日本全国で分散的に作って、
徐々にそれらを結合して全体最適のスマートグリッド社会を作るプロジェクトである。

　地域スマートグリッドの要素技術は、風力発電、太陽電池、その他の再生可能エネ
ルギー発電、二次電池、電気自動車である。電力事業者が中心になって、これらを
どう社会システムとして構成するかは設計的な問題だが、必要な投資額を概算するこ
ともできる。

>>268のつづき

　私たちの試算だと、人口5万5000人の宮古島で20％のCO2排出量削減を実現する
ために必要な投資額は約200億円である。政府支出が50％とすると100億円の予算が
必要になる。もしそのまま民生部門中心に全国規模に広げるとすると、約2000倍の
規模にしなければいけないので、必要な予算は20兆円で、10年間で実現するとすれ
ば年2兆円ということになる。

　私たちのシミュレーションによる試算は、太陽電池とリチウムイオン電池の価格低
下を織り込み済みで、かなり楽観的だし、科学的な経営を行って効率最大の全体最適
を実現できるという仮定に立っている。しかし、20％のCO2削減は、科学と技術の
進歩と正しい論理的な経営があれば、道路などの公共事業より少ない予算規模で実現
できそうなのだ。

　年間2兆〜3兆円規模の国家予算で民生部門のCO2の20％削減が実現できることを具
体的に説明した。しかし、この時大切なのは、そのような電気自動車普及やスマート
グリッド社会作りを進めて作った新しい環境社会が経済合理性をもっていて、補助金が
なくなったときにも民間ベースのエネルギービジネスとして成立しなければならないこ
とである。化石燃料をベースとした社会よりも経済合理性が高くなければ、サステナ
ブルを本物にできないということである。

>>269のつづき

「国民の負担」と「経済活動の縮小」を避けた環境戦略を

　環境対応社会を作るために一家庭当りの負担額が試算されているが、実際に国民一人
ひとりが新たに負担するようなことがあってはならないだろう。今の日本にとって経済
活動の縮小は、最も怖いことだからだ。つまり、国民がWINする環境戦略を描かなけれ
ばならないわけだが、これは、先に述べた戦略的かつ論理的な予算配分を行うことと、
技術の進歩とを車の両輪とすることによって実現可能だろう。

　技術革新によって、太陽電池の価格が1キロワット当たり30万円、リチウムイオン電池
が1キロワット時当たり3万円に低下することが予想されている。そして、同時に石油価格
が1バレル当たり100ドルを超えたとしたら、スマートグリッド・システムの中の、自然
エネルギー発電と二次電池による発電コストは、現状の石油またはLNG（液化天然ガス）
による発電と同程度かそれ以下になりそうである。その中でも、風力発電と二次電池を
組み合わせる場合が、最もコスト競争力がある。

　このような成功を環境・エネルギー分野で収めることができたとき、再生可能エネルギ
発電や二次電池、それに関連機器や情報システムの分野の産業が成長していく。そして、
これらのビジネスをグローバルに展開できれば、日本の成長戦略の一翼を担うことになる
だろう。

　そのためには、環境ビジネスを成功させるための国家戦略を立て、その次に、正しい設計、
正しいプロデュース、正しいマネジメントを行える賢いシンクタンクと実行力のあるデベ
ロッパーが活躍しなければならない。

　環境問題は同時に、「資源エネルギー安全」と「産業競争力の確保」もテーマである。
この国際競争に負けるようなことがあっては、日本の成長は止まったままにならざるを得ない。

>>265-270
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20100317/213397/

中国も注目…林業復権兼ね環境エコ燃料、世界初の事業化
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100310/biz1003101251013-n1.htm

　二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が実質ゼロで、石炭と代替できる植物性の固形燃料
「バイオコークス」の事業化に、近畿大学と大阪府森林組合（大阪市）などが乗り出す。
平成２２年度に大阪府高槻市に工場を建設、２４年度から本格生産する予定だ。
エコ燃料の創出と放置林の解決という一石二鳥の効果が期待され、農林水産省も
「世界初の事業では。林業復権と国産資源の創出を同時にできる」と産学協同プロジェクトに
熱い視線を寄せている。

　技術を開発した近畿大学理工学部の井田民男准教授（４７）によると、バイオコークスは
乾燥させた植物を細かく砕き、荷重や熱などを加え、鉄以上の硬度を持つまで圧縮する。

　石炭の燃焼時のＣＯ２排出量は１キロ当たり約２キロ以上だが、バイオコークスは素材の植物が
光合成で吸収する量と燃焼時の排出量がほぼ同じ。実質排出量ゼロ（カーボンニュートラル）とされる。

　近大と府森林組合、炉機メーカーなどは１８年に技術提携し、燃焼能力のデータ収集や材料の
確保など事業化に向けた研究を進めてきた。実証実験では、石炭と２０％を入れ替えても
必要な熱量が出ることが確認されたという。

http://www.mhi.co.jp/atrc/project/pdtamakuso/index.html

＞Pd多層膜の重水素透過による元素変換の観測
＞常温・常圧の重水素ガスを元素を添加した独自の反応膜に流すだけで元素変換可能。

余りでかい声で言ったらまずいのかもしれんが

こういうの当たり前にさらっとHPに乗せてるんですが・・・・・


＞■理論的解明は今後の課題。

それでこれ・・・・・

おいおいおい、日本ちょっと何処に行ってんだ？ひっそりこっそり一人で１００年先いっちゃってるよ

上関原発建設計画：祝島で２３日説明会　計画浮上以来、中電の公式来島は初　／山口　
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20100320ddlk35040468000c.html

　上関町で原発計画を進める中国電力は２３日、０９年１２月に国に申請した原子炉設置許可の
説明会を同町祝島で開く。８２年に原発計画が浮上して以来、祝島では反対運動が続いており、
社員が公式に島に上陸したことはない。反対派の島民が反発する可能性もある。
　１月以降、町内１５カ所で開いている説明会と同様に、中電は岩畔克典・上関原発準備事務所長
や原子力担当の本社社員ら１０人程度が参加する。「祝島の皆さんは『海が壊れる』など、環境
への悪影響を心配されている。特に環境面について、十分な説明をしたい」と話している。

　中電は１８日、説明会の案内状を島の全世帯３２２世帯のうち２１８世帯に郵送した。上関原発
準備事務所が毎月、町民に配っている広報誌の発送先で、１９日に届く予定という。会場は約５０
人収容できる公民館で、島民の原発推進派も１割程度の約５０人とみられる。説明会に行く社員は
定期船を利用する。

　中電は２月２４日から、同町室津の定期船の発着場で原発のＰＲチラシを配っている。同社は
一部の島民から「祝島で説明を聞きたい」との要望もあったとしている。

　反対派の島民は、原発工事を止めようとする島民らに対し損害賠償請求訴訟を起こした中電の
姿勢を非難し「説明会を開く前に、訴訟を取り下げるべきだ」と主張している。
〔山口東版〕

バイオ燃料：アオコから高効率抽出…従来の７０倍に成功
http://mainichi.jp/select/science/news/20100321k0000m040043000c.html

　湖や池の水面を埋めるアオコから、簡単に安くバイオ燃料を生み出す新技術の開発に、
電力中央研究所エネルギー技術研究所（神奈川県横須賀市）が成功した。従来の方法より約７０倍も
生産性が高く、製造時の環境影響も少ないという。東大阪市で開かれる日本化学会で２９日発表し、
水の浄化と地球温暖化対策の一石二鳥になる「緑の原油」として数年後の実用化を目指す。

　同研究所の神田英輝主任研究員は、スプレーの噴射ガスに使われる無害な溶剤ジメチルエーテルを
２０度で５気圧に加圧して液化し、アオコと混ぜ合わせる方法を考案。溶剤の性質からアオコに
自然に染み込み、乾燥・粉砕して細胞組織を壊さなくても、油分を溶かし出せることを確認した。
溶剤は減圧すれば蒸発するため分離・回収も簡単で、製造過程のエネルギー使用も激減するという。

　京都市内の池のアオコを使った実験では、従来の方法ではアオコの乾燥重量の０．６％相当しか
油分を抽出できなかったのに対し、新技術では約７０倍の４０％相当が抽出できた。

　神田研究員は「６０００種類以上の化学物質を調べて唯一目的にかなうのがジメチルエーテルだった。
今後、大規模実験を行い、実用化を急ぎたい」と話す。

>>275
ブレークスルー来た

電中研の資料は嘘と思え
それ以前に収量率40％は既に大したことではない
量が少ないアオコ限定なのもしょぼい
使えないシンクタンクだ

http://science6.2ch.net/test/read.cgi/sci/1216534420/

ブラウンガス

１９６０年に（故）ユル・ブラウンが発明したのがブラウンガスです。
これは水素と酸素を水と同じ２：１の割合で混合することで得られる
ガスで、燃焼温度は２２０度程度なものの、融解温度３０００度のタングステン
なども溶かしてしまうという変わった現象です。
利用方法として産廃の処理、放射能物質の無害化、金属加工などに効果が。
中国で研究が始まり、アメリカ、日本と技術が渡ってきましたが、そのオカルトな
特質からかあまり広まることがなく、細々と研究されてきました。
２００２年にブラウンガス研究が活発化し、２００５年には岐阜にブラウンガスを
使ったゴミ処理施設が建設され、研究が進んできています。
このブラウンガスについて、掘り下げた研究がしたいということでスレを立てました
ご協力お願いします。
ブラウンガスの日本名はオカルトな雰囲気を払拭するために
「エポック水素酸素ガス（台湾製）」「Ｅ＆Ｅガス（株ベストワールド）」
「水素ガス（コマツ・ＪＦＥ・大西組）などと会社ごとに特許登録されており
他に車載用の水素発生装置としての応用で「ＣＰガス」と商標登録されています。
関連サイト
風と光の研究所http://www.recycle-solution.jp/shinki/dai3/05.html
ＣＰガスhttp://www2.sanmedia.or.jp/keymouse/gase.htm
ＪＦＥ水素ガス切断http://www.jfe-kozai.com/gijyutu/gijyutu01.html
台湾製水素酸素ガスhttp://www1.bbiq.jp/f-green/energy.html
コマツ水素切断機http://www.komatsu-keg.co.jp/products/industry_system/cut_robo.html
YouTube画像
ブラウンガス発見者の実演http://jp.youtube.com/watch?v=K6bfpdBUa2Y&feature=related
業者のブラウンガス実演http://jp.youtube.com/watch?v=GLev-ijMLME

酸水素ガスの燃焼によって発生する発熱量は、もともとの電気分解 に使ったエネルギーの２倍程度に達することも分かった。投入した 電力以上の熱量が得られるヒートポンプ給湯機のような効果が期待 できる可能性がある。
　未解明の部分が多い酸水素ガスだが、それだけに、大きな可能性を 秘める

　2009-08-28日経産業新聞online?

おいおいおい、常識はずれな事さらっと書いてるじゃねーか

永久機関来たコレ

日本人は何処まですげーんだよ、１００年進んでんのか？超絶過ぎて宇宙人かと

http://newscience.air-nifty.com/blog/cat1201259/index.html

これも張っとこう

なんか本当は色々出来てたみたいね
ロックフェラーに潰されて居たのかな

東伊豆の風力発電施設：風車で健康被害、因果関係認めず　公害調整委で会社側　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20100313ddlk22040176000c.html


　東伊豆町奈良本にある民間の風力発電施設をめぐり、近くの住民が「風車の出す低周波音で
健康を害した」として因果関係の認定を求める原因裁定の第１回審問が１２日、公害等調整委員会
（東京都千代田区）であった。風力発電の低周波音をめぐって同委員会が開かれるのは初めて。

　申請したのは、同地区の三井・大林伊豆熱川温泉別荘地に住む男女１１人。発電施設は、風力
発電会社「クリーンエナジーファクトリー（ＣＥＦ）伊豆熱川ウインドファーム」（東伊豆町、
鎌田宏之社長）が運営している。

　申請書などによると、同地区の尾根沿いで０８年１月から、風力発電機１０基（支柱の高さ約
６５メートル）が稼働。３５０〜８００メートル離れた住民に頭痛やめまいなどの症状が出たと
主張している。

　初審問で住民側は「風車が停止したときには体調が戻った」と陳述。会社側は、周辺で調べた
音に関するデータなどを提出し「低周波音と健康被害の因果関係は認められない」と主張した。
裁定委員は５月以降、現地で調査や裁定を行う予定。

2009/1/11　　　　　　　　　　　　　　　＜ ブラウンガス関連、 特許＞

　ブラウンガスでも多くの特許が出願されています。私が見つけたものだけピックアップします。

�@ブラウンガス主燃料におけるハイブリッド・フューエルシステムとその制御システム
�Aバイオガスとゼットガスを用いた発電方法及び発電システム
�Bクリーン蒸気生成方法及び生成システム

　�@は車両などの内燃機関に関係しており、応用電気株式会社から出ています。
　�A、�Bは、岐阜県羽島市の株式会社Ｚ・Ｅ・Ｔから出ているもので、ブラウンガス（ゼットガス）を用いてタービンなどを

高速回転させ発電させるもの、�Bはブラウンガスをセラミック板などに当て超高温にしてそれに水蒸気を当てることで
効率的に高温蒸気を発生させるものである。

　私は�Bを詳しく読みましたが、シンプルな構成の発明であり、有用なものに思えます。

当サイトでもこれまでブラウンガスはいろいろと紹介してきました。

　ブラウンガスは、あまり熱くない（人体には損傷を与えない！）のに対象物を瞬時に溶かす、鉄など瞬時に切断できる、

融点の高いタングステンもトロトロに溶かすなど、非常に不思議な性質をもっています。
ブラウンガスは、常温核融合とは違って、韓国や中国では既に実用化されていて技術的にはかなり完成されていると思わ

れます。発明者ユル・ブラウンはユニークな人物ですが、気になる読者は＜ブラウンガス、実用化近し＞を読んでください。
http://www5b.biglobe.ne.jp/~sugi_m/page285.htm

答え出てない？ブラウンガスでセラミックを熱して水を蒸発さて発電＞それでブラウンガスを生成＞差を一般に配電
普通に考えて３００度にも満たない炎のエネルギーで６０００度超の熱を生みだせば、常識的に永久機関の完成では・・・・・

>>282
これもブラウンガスのことかなと

【日本の技術】水から生まれた新燃料
http://www.youtube.com/watch?v=SnK0qs9k_ic

神鋼環境、国内最大能力の流動床式ガス化溶融炉を完成
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201003/18/03301_2121.html

　神鋼環境ソリューションは１７日、神奈川県相模原市で流動床式ガス化溶融施設を竣工したと
発表した。一般廃棄物処理施設向け流動床式ガス化溶融炉としては国内最大の処理能力を持つ。
高効率発電により二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減でき、焼却灰の減容、無害化処理など
リサイクルの推進と埋立量の軽減にも寄与する。今後、国内をはじめ、欧州など海外での展開を
にらんで営業活動を強化する方針だ。竣工したのは同市の南清掃工場で、１５日に引き渡しを終え、
稼働入りしている。約１８０億円で同社が受注し、２００６年度からの４カ年事業として建設工事を
進めてきた。ガス化炉と旋回流溶融炉で構成し、ガス化炉でごみを熱分解し可燃性ガスやカーボンを
生成、さらに旋回流溶融炉で燃焼して灰を溶融する。１日当たりの処理能力は５２５トン。
高温、高圧ボイラー、低温エコノマイザーの採用など国内最高水準の設備により高い発電効率を
実現している。

働くナビ：政府も後押しする「エコ通勤」とは。
http://mainichi.jp/life/job/news/20100322ddm013100031000c.html

　◇車やめ、電車や自転車へ　環境、健康に◎／安全確保など課題

　従業員の通勤手段をマイカーから公共交通や自転車、徒歩に転換する「エコ通勤」。
国交省の「優良事業所」は２月現在、全国で２０７となった。地球温暖化防止のみならず、
健康増進や節約にもつながり、国民に「お得感」を訴えやすいと、政府も推進に力を入れている。
(一部抜粋)

フランス、モロッコでのソーラー発電計画を公表
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3419

フランス　エコロジー・エネルギー・持続可能な開発・海洋省のボルロー大臣とモロッコ
エネルギー・鉱山・水利・環境省のカドラ大臣は、2010年3月11日、モロッコのソーラー発電計画を
発表した。2015年から2019年にかけて、ソーラー発電による発電容量を2ギガワットに拡大することを
目指すという。モロッコ・ソーラー計画は、再生可能エネルギーの発展を促進する主要な
イニシアティブの一つで、最初の発電所の建設・操業プロジェクトの募集を2010年秋に開始する予定。
モロッコ国内の5ヶ所で発電所の建設を予定しており、500メガワット級の発電所を3ヶ所、
400メガワット級の発電所を1ヶ所、100メガワット級の発電所を1ヶ所で建設する。
フランスとモロッコは、この計画の成功を確実なものとするため、技術面や財政面で協力している。
なお、モロッコ・ソーラー計画の目標は、地中海南東部で2020年までに再生可能エネルギーによる
発電量を20ギガワットとすることを目指す、地中海ソーラー計画の一部となっている。

>>215,216,254 関連

太陽光発電などカンボジアの気候変動対策で無償資金28億円
http://www.ecool.jp/news/2010/03/mof22-933.html

化学大手、農業に進出…ＬＥＤ技術など応用
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100322-OYT1T00267.htm

　化学大手が、農業関連ビジネスに相次いで進出している。

　生育条件を制御して野菜や花などを効率的に生産する「植物工場」に、ＬＥＤ（発光ダイオード）や
太陽光発電パネルなどの製造技術を応用できるからだ。こうした“工業化”が農業の活性化を
もたらす期待もある。

　三菱ケミカル傘下の三菱樹脂も、ビニールハウスなどの農業用資材を使った植物工場を
２０１１年度から本格販売する。

　昭和電工は、植物工場向けのＬＥＤの基幹部品を開発した。農作物の成長を促すという
特定の波長の赤い光を出す。既に全国１０か所以上の植物工場が採用しており、
本格展開する１０年の売上高目標は約１０億円だ。

　農薬で国内メーカー首位の住友化学は、直接農業に参入している。
昨年５月、長野県に農業生産法人を設立し、イチゴ生産を始めた。
今後、全国３０〜４０か所に生産拠点を設け、１５年には計５０億円の売り上げを目指す。

　経済産業省や農林水産省は、０９年４月に約５０か所だった全国の植物工場を、
１１年度に３倍の１５０か所に増やす目標を掲げている。工業技術が、
高齢化や後継者不足など国内農業が直面する問題を解決する可能性もある。
(一部抜粋)

国際標準提案へ集票強化　製品規格　経産省が推進計画
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100320/mca1003200506007-n1.htm

　経済産業省は１９日、工業製品の規格に関して、東アジア各国や米国などと共同で国際標準化を
推進するための行動計画「アジア太平洋産業技術・国際標準化協力プログラム（仮称）」を策定する
方針を固めた。５月までに計画をまとめ、政府の新成長戦略の具体策に盛り込む方向で調整する。
国際標準化機構（ＩＳＯ）の議決権は各国１票で、２７カ国が加盟する欧州連合（ＥＵ）が
大きな影響力を持つ。日本は同計画を通じて発言力の向上を図り、太陽光発電など成長分野に
位置づけている次世代省エネ技術の国際標準化で主導権を握りたい考えだ。

　プログラムは２０１１年度からの５カ年計画。技術協力や人的支援を呼び水にして各国と
結びつきを強め、規格の共同提案や日本提案への集票強化へつなげたい考え。

　すでにシンガポール、マレーシア、タイの３カ国とは個別に協議を始めており、太陽光発電や
バイオ燃料などの省エネ技術、情報技術を活用して電力を効率的に供給する次世代送電網
「スマートグリッド」などの共同研究に取り組む予定。各国が検討する省エネ家電の
性能評価制度の構築も日本が支援する方向で詰めている。

　研究や支援を通じて共有できた規格は、国際標準にするべくＩＳＯなどの国際機関へ働きかける。
さらに、他国が出した規格案は共同で適用試験し、アジアの風土・気候に合わない場合は修正意見を提出する。

>>289
　経産省はこうした動きをアジア太平洋各国に広げたい考えで、今月末からインドネシアとの交渉に
入る予定。米国とはすでにスマートグリッドの共同研究に入っており、今後も関係を強化する。
さらにアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の場なども利用して、多国間での人材や技術の
協力関係構築や、規格の共同提案を目指す。

　一方で、ＪＩＳ（日本工業規格）を自国の規格として採用したいという要望がアジア各国から
出ているため、第三国での利用を認める国内ルールづくりも進める。

　東アジア共同体構想を掲げる鳩山政権は、アジア新興国の経済発展を支援することで影響力を
強め、貿易の促進やインフラ需要の獲得を目指している。今年は日本がＡＰＥＣの議長国を
務めることもあり、経産省では国際協調の枠組みづくりを先導しやすいこの１年を生かし、
規格の国際標準化でも主導権を握りたい思惑がありそうだ。

アジア電力インフラ　住商など商機
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100319/bsc1003190500001-n1.htm

　政府は１８日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて、インドネシアの首都ジャカルタのある
ジャワ島とスマトラ島の南スマトラ間を結ぶ連携送電線事業と、ルムットバライ地熱発電事業などの
発電インフラ事業に円借款を供与すると発表した。電力需要が急増する中で、発電所の老朽化により
電力不足が続く同国の電力インフラ整備に協力するもので、送電や地熱発電技術で強みを持つ
日本企業の受注が有力視されている。

　地熱発電は地下２０００メートル前後の高温高圧で吹き出す熱水から蒸気を取り出し、
タービンを回して発熱する。今回は南スマトラにあるルムットバライ地熱発電所の
総事業費４００億円のうち、約２７０億円を円借款として供与する。同国の地熱発電の
潜在設備能力は２７００万キロワットと世界最大だが、現時点の発電への利用率は約４．５％に
とどまる。これに伴い、同国では２５年までに設備容量を現在の約１２０万キロワットから
約８倍の９５０万キロワットに拡充する計画を立てている。

　今回の連携送電線計画は、交流と直流の変換所を持つ送電線。アジアでは韓国と日本にしか
実例がなく、この分野では住友電気工業が強みを持つ。地熱発電も日本勢が技術優位に立っており、
発電設備は住友商事と富士電機ホールディングス傘下の富士電機システムズが一括請負契約の形で
受注を目指す。

　今回の円借款は日本企業への発注を条件としないアンタイドのプロジェクトだが、
ＪＩＣＡでは「日本の強みを発揮できる分野に供与することで、日本企業のアジアでの
インフラ整備を支援できる」と話す。

　実際、住友商事は２月にインドネシア国営電力会社ＰＬＮから、ランプン州南スマトラの
ウルブル地熱発電所の建設工事を、発電機メーカーの富士電機システムズと共同で受注するなど、
これまでに２件の円借款案件を含め８件目を受注している。地熱発電向けの発電機は、三菱重工業や
東芝も実績があるが、日本は温泉利用への関心が高いために立地が困難となっており、
海外に活路を求める動きが加速しそうだ。

川や水路で発電　過疎地の産業に
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000001003230002

　川や水路に置いた水車で電気を起こす「小水力発電」を県内に広めようと、
全国小水力利用推進協議会（事務局・東京）が２２日、徳島市藍場町２丁目の
あわぎんホールでシンポジウムを開いた＝写真。上勝町の水路を視察した協議会の
メンバーが「県内には使われていない水路がたくさんあり、小水力発電の潜在能力は高い」
と訴えた。

　講演した茨城大学農学部の小林久教授（地域環境工学）によると、農村での小水力発電は
全国的に戦前まで盛んだったが、昭和３０年代から大規模ダムの発電所が各地に建設される
ようになり、衰退したという。現在、使われなくなった農業用水路などを活用するアイデア
として注目されているが、水利権の調整が難しく、なかなか広まらないという。
　協議会の中島大（まさる）事務局長は討論会で「過疎地の新たな産業にできれば、山村が
地場の資源を生かして自立できるチャンスだ」と話した。

干ばつ深刻 ５千万人被害　中国南西部　「８０年ぶりの干ばつ」
水力発電所が機能せず、電力も不足
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-23/2010032307_03_1.html

　中国南西部の雲南省、貴州省などで５カ月以上雨が降らず、深刻な干ばつに見舞われています。
　被災者は民政省の集計で２２日までに５１００万人以上にのぼっています。
　被害は四川省、広西チワン族自治区、重慶市にも及び、約１６００万人と家畜約１１００万頭の
飲み水が不足しています。４万３０００平方キロ以上の農地で作物に被害が出、うち９４００平方
キロはまったく収穫を見込めず、直接の経済損失は１９０億元（約２５００億円）と推定されます。
　貴州省はもともと水が豊富ですが、全８８県中８４県で２２日まで２２６日間雨が降らず、
１７００万人以上が被災しています。
　温家宝首相は１９〜２１日、「８０年ぶりの干ばつ」といわれる雲南省を訪れ、曲靖市で生育不良
の麦畑や干上がったダムを視察。対策会議を開いて飲料水の確保を最優先し、春の農作業に全力を
あげるよう省幹部に指示しました。同省では水力発電所が機能せず、電力も不足しています。
　中央気象台は今後も雨の降らない天候が続くと予想しており、被害の拡大が懸念されています。

ドイツで、ソーラーエネルギーが見直されている理由 (1/3)
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1003/23/news015.html

　現在ドイツでは、ソーラーエネルギー政策の見直しが行なわれている。
今回の時事日想は、環境相Dr.ロットゲンの寄稿からドイツにおける
ソーラー発電政策の最新動向を紹介する。

「低燃費タイヤ」表示制度スタート　車体だけじゃなく、足回りもエコ
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100323/trd1003230754000-n1.htm

　「低燃費タイヤ等の普及促進に関する表示ガイドライン（ラベリング制度）」。
経済産業省や国土交通省などの主導による「低燃費タイヤ等普及促進協議会」での論議を受け、
国内タイヤメーカー５社でつくる日本自動車タイヤ協会（東京都港区）が制定した。
「地球温暖化対策、省エネルギー対策という視点で自動車の燃費向上にタイヤが貢献できることに
注目が集まる中で、業界としてできる施策として今年１月から運用を開始した」と
同協会総務部の大高悟部長。

　乗用車の夏用タイヤを対象に、燃料消費に密接な関係があるタイヤの転がり抵抗係数を５段階、
雨などでぬれた路面でのウエットグリップ性能を４段階で評価。販売される製品の評価をラベル表示し、
消費者にそのタイヤが持つ性能情報を開示する。購入の際の評価基準の一つとしてもらい、
適正な低燃費タイヤの普及促進を図るのが狙いだ。

　タイヤが燃費に与える寄与率を試算すると、一般市街地での走行時には７〜１０％、加速抵抗が
減少する一定速度での走行では２０〜２５％となり、タイヤの転がり抵抗を１０％減らすと燃費は
約１％向上するという。「転がり抵抗を低減することで、燃費に貢献できるポテンシャル
（潜在的可能性）は相当あるとみている」と大高部長は話す。

　一方、転がり抵抗とともに燃費に大きな影響を及ぼすのがタイヤの空気圧。大高部長は
「低燃費タイヤであっても空気圧が不足すると走行抵抗が増え、肝心の性能が生かせない。
タイヤの空気は自然と抜けていくので、１カ月に１度はガソリンスタンドなどで空気圧の
チェックをして、適正な空気圧での走行を心がけてほしい」と呼びかけている。(一部抜粋)

三菱、ＥＶ生産３倍に…量産で値下げ目指す
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100322-OYT1T00943.htm

　三菱自動車は２２日、電気自動車（ＥＶ）「アイ・ミーブ」の２０１２年度の
生産台数を１０年度の３倍以上となる３万台とする計画を明らかにした。

　企業や官公庁などからの受注が好調なほか、動力となるリチウムイオン電池の増産にも
めどが立ったためだ。さらなる量産化で現在４５９万９０００円（政府の補助金を受ければ
３２０万９０００円）という価格の引き下げも目指す。(後略)

トヨタだけじゃなくホンダとか三菱もアメリカにむしられるんじゃないだろうな

英国、1.2ギガワット規模の波力・潮力発電所を建設
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100323/52620.html

　英国の海域を管理する政府系機関のクラウン・エステートが、英国スコットランド
北東沖に位置するペントランド湾とオークニー諸島一帯に、海洋エネルギーを利用し
た再生可能エネルギー発電、波力発電所と潮力発電所を建設すると発表した。投資総
額は7000億円以上になる見込みで、これにより、2020年までに総発電容量1.2ギガ
ワットの電力が供給される。

　受注したのは、英スコティッシュ・パワーや独エーオン、英スコティッシュ・アン
ド・サザンエナジーなどのエネルギー関連企業。波力発電所 6ヶ所と潮力発電所 4ヶ
所の計10カ所を建設する。これら10ヶ所の発電所により、75万世帯から100万世帯
の電力を賄えるという。

“鉄高ショック”、企業再編に号砲
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100319/213490/
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100319/213490/gl2.jpg

2008年より打撃は大きい

　日本の産業界は今回の資源高に対してかつてない危機感を抱いている。これまで日本は
未曾有の資源高を2回経験してきた。1回目は1973年の石油ショックで、2回目は2008年
のリーマンショック前の資源インフレだ。

　だがこれまでと決定的に異なるのは、今回が不況下での資源高だという点だ。日本の産
業界は不況による国内デフレと資源インフレの板挟みに遭っている。

　2008年当時は国内景気も堅調で、原料価格の高騰を最終製品まで転嫁することができた。
自動車や電気製品の値上げも相次いだ。価格転嫁についても表面上は戦いつつも、共存共栄
を図る余裕があった。

　しかし、今回は違う。値下げラッシュでデフレが蔓延する今の日本で、2008年当時のよ
うな製品の値上げは受け入れられない。また企業収益が芳しくない中で負担増は、共存共栄
ではなく共倒れになるリスクすらある。鉄鋼メーカーや流通が、企業の存亡をかけて価格を
転嫁せざるを得ない。（一部抜粋）

　そして、資源高は鉄だけにどどまらない。原油価格もじわりと上昇しつつある。ニューヨ
ーク先物相場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油は、2009年平均で
1バレル当たり62ドルだったが、今年3月には80ドルを超える水準が続いている。

　資源価格の転嫁を巡って、企業の存亡をかけた厳しい戦いが始まる。コスト競争力や製品
開発力などの面で、企業の優勝劣敗がより鮮明になるのは間違いない。鉄の原料価格の高騰
はその戦いの号砲だ。

環境省、２０３０年までに１００％整備−スマートグリッド普及率
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520100322caal.html

　環境省は温暖化対策の中長期の行程表（ロードマップ）案の中でスマートグリッド（次世代電力網）
の普及率を２０３０年までに１００％にする目標を掲げた。太陽光発電などを活用し家庭で生み出した
電気を、刻々と変化する電気料金を確認しながら売電したり蓄電したりできる環境を整備する。
ただ、出力が不安定な再生可能エネルギーを大量導入するには系統安定化対策が必要。その費用を誰が
どう負担するか議論を呼びそうだ。

　行程表は温室効果ガスを２０年までに９０年比２５％削減、５０年までに同８０％削減する中長期
目標の達成に向けて、いつ、どんな対策を実施するかを示したもの。スマートグリッドの構築に不可欠
な通信機能付き電力量計（スマートメーター）は２０年に導入率８０％を目指す。
　住宅用太陽光発電は０５年の１１４万キロワット（２６万世帯）から２０年は最大２４４０万キロ
ワット（１０００万世帯）に増えるとした。

温暖化ガス削減　１００兆円追加必要
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100323/mca1003231238010-n1.htm

　環境省は２３日までに、温室効果ガス排出量の削減目標を国内だけで達成するのに、
最大１００兆円の追加投資額が必要になるとの試算を明らかにした。

　電気自動車など次世代車の新車販売台数を約６万台から約２５０万台に増やし、
住宅用太陽光発電の導入量を１１４万キロワットから最大で２１倍の２４４０万キロワットに
拡大するなど、踏み込んだ対策を総動員することを前提に試算した。

　温暖化対策の展開方法を調査する環境省の専門家研究会「中長期ロードマップ検討会」の
全体会合が開かれ、そこで環境省所管の国立環境研究所が試算を公開した。１００兆円の追加投資は、
エネルギー費用の節約で２０２０年までに半額を、３０年までに全額を回収できるとしている。

日系１１社が省エネ支援＝中国市場で新サービス
http://kankyomedia.jp/news/20100323_9907.html

　オムロンなど中国で省エネルギー事業を手掛ける日系企業１１社でつくる環境ビジネス連合体
「グリーン・グループ・メンバーズ」（ＧＧＭ）が２２日、中国の製造業向けの省エネ事業をめぐり、
この分野の最高権威機関である中国科学院と北京市内で戦略提携した。

　ＧＧＭは中国で、企業のエネルギー使用状況などを調査し、省エネ設備や技術、融資を
セットで提供、削減したエネルギーコストから費用を徴収する「エスコ事業」に乗り出す。
中国科学院とは技術ニーズ把握などで提携する。

　中国では急速な経済成長に伴う環境汚染の深刻化で、中央・地方政府が省エネなど
環境対策を重視。企業側もより厳しい基準達成を求められるようになっており、
総合的な省エネメニューの提示に対するニーズは高い。

　日系企業がこうした形で中国の環境ビジネス市場に参入するのは初めて。
ＧＧＭは年内に、河北省唐山市の製鉄大手など５都市での事業展開を計画している。

経産省：風力、水力、地熱などの買い取り価格15−20円程度
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aOCs_S1yKiBA

経済産業省は24日、再生可能エネルギーの買い取り価格案を提示した。
キロワット時当たりの買い取り価格は、風力、水力、地熱、バイオマスで15−20円程度。
経産省が同日午前の資源エネルギー庁の研究会で明らかにした。

　　地球温暖化対策基本法案では、再生可能エネルギーを利用して発電した電力を
一定の価格で電力会社に買い取らせる制度の創設を盛り込んでいる。

　　太陽光については昨年11月から、一般家庭用キロワット時48円、
事業者用24円で買い取りを義務付ける制度が始まっている。

　　政府は再生可能エネルギーの買い取り制度を導入することでエネルギー供給量に
占める再生可能エネルギーの割合を10パーセントまで引き上げることを目標にしている。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、2007年の日本の再生可能エネルギーの割合は3.3％だった。

再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム（第4回）-配付資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100324aj.html

>>203 関連

フランス、炭素税の導入見送り　産業界の意向受け入れる
http://www.asahi.com/international/update/0324/TKY201003240124.html

フランスのフィヨン首相は２３日、温室効果ガスの排出を抑えるための「炭素税」の導入を
見送ると発表した。来年７月からの実施を目指していたが、企業の国際競争力を低下させると
反対していた産業界の意向を受け入れた形だ。

　フィヨン首相は与党・民衆運動連合（ＵＭＰ）の下院議員らの会合で
「経済成長、雇用、競争力、財政赤字の削減を優先する」と導入断念の理由を説明。
今後、フランス単独ではなく、欧州連合（ＥＵ）の加盟国と協調した形で炭素税の
制度設計を目指す考えを示した。

　今回の決定は政府内にも波紋を広げ、ジュアノ環境保護担当閣外相はＡＦＰ通信に対し、
「この後退に失望している」と発言。２１日の地域圏議会選挙で躍進した環境重視の緑の党を
軸とするヨーロッパ・エコロジーは「欧州全域の導入は２年前にも提案できた」として、
関係閣僚の引責辞任を求めている。

米大学、リチウムイオン2次電池の容量を5倍に拡大する負極材料を開発
http://www.eetimes.jp/news/3782

　米国の大学であるGeorgia Institute of Technology（Georgia Tech）の
School of Materials Science and Engineeringのassistant professorを務める
Gleb Yushin氏の研究チームが、C（炭素）とSi（シリコン）のナノ粒子を組み合わせて、
リチウムイオン2次電池の負極に向けた材料を開発した。
この材料を使ってリチウムイオン2次電池を試作したところ、既存の
リチウムイオン2次電池に比べてエネルギ密度を5倍以上に引き上げることができたという。

GaN系で究極の太陽電池？　MnやFeの添加で超広帯域の光を吸収
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100319/181228/


　京都工芸繊維大学の准教授 園田早紀氏の研究グループは「第57回応用物理学関係連合講演会」
で2010年3月19日，紫外から可視光，赤外線までの幅広い波長域の光を光電変換に利用可能な
太陽電池を試作したと発表した。窒化ガリウム（GaN）などバンドギャップが大きい透明な化合
物半導体に，マンガン（Mn）など「3d遷移金属」を添加することで実現したという。多接合型
のセルを作らずとも，単純な接合のままで変換効率が非常に高い太陽電池の開発につながる可能
性がある。現状では変換効率はまだ低いが，開放電圧は約2Vと非常に高い。

　園田氏らは，「紫外-可視-赤外光電変換材料としての遷移金属添加窒化物半導体 〜シンプル
な素子構造の次世代超効率太陽電池の実現を目指して〜」というタイトルで講演した。15分の
発表枠を6枠連続で使った計90分の講演である。

>>305
キャパシタとリチウム組み合わせて寿命４倍だかの技術あったよね

これと併せて、もう実用だな

放射性廃棄物１００分の１に…原発解体に新技術

　清水建設（本社・東京都港区、宮本洋一社長）は、原子力発電所を解体する時、原子炉を囲う建屋に含まれるコンクリートの廃材から放射性物質を分離し、
放射性廃棄物の量を約１００分の１にする技術を開発した、と発表した。


　原子炉を囲うコンクリートは、内部に含まれるコバルトなどの金属が放射線を出す性質に変化しているため、
廃材は低レベルの放射性廃棄物として埋め立て処分しなければならない。同社は、コンクリートを砕いて硝酸に１日浸し、
放射線を出す金属を溶かして分離、取り出すことに成功した。

　建屋のコンクリート１０００キロ・グラムを処理する場合、この技術を使えば、放射性廃棄物はコバルトなど７・４キロ・グラムで済み、
かさは通常の１００分の１になる。砂利など骨材７６０キロ・グラムと、セメント１４０キロ・グラムは、建設資材として再利用できるという。
同社は「５年をめどに、実用化したい」と話している。

　国内の原発は、日本最初の商業炉である東海発電所（茨城県東海村）が解体中。
最も古い原発が運転４０年を超えるなど高齢化が進み、今後、本格的な廃炉時代を迎える。

（2010年3月24日16時11分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100324-OYT1T00525.htm

中部電力：風力発電計画を白紙撤回へ　愛知・静岡県境
http://mainichi.jp/select/wadai/news/m20100325k0000m040144000c.html

　中部電力は２４日、愛知・静岡県境に風力発電施設を建設する計画を中断すると発表した。
騒音懸念などで地元住民の理解が得られなかったためで、事実上の白紙撤回となる。
中電が、建設予定地まで決めていた風力や太陽光発電計画をやめるのは初めて。

>>309
原発でないと簡単にやめるのなw

東電・東ガス、５月分値上げ

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100325-OYT8T00319.htm

読売新聞によれば、東京電力が４月分より３５円程度高、東京ガスが３０円程度高との事。

他の電力会社も同様と思われる、月末に各電力会社から詳細が発表される。

新日石の扇島風力発電所が稼動、CO2を2000t削減
http://response.jp/article/2010/03/25/138189.html

　新日本石油は25日、川崎事業所（川崎市川崎区扇島1-2）に扇島風力発電所が竣工し、
営業運転を開始したと発表した。

　同社は、川崎事業所（旧・川崎製油所）に風力発電設備を導入するため、風向・風速、
環境影響調査などを実施してきた。この結果、風況は良好で、風力発電に適していること
が確認できたため、風力発電設備を昨年9月に着工し、今回竣工した。

　同発電所の発電量は年間約300万kWh。発電には温室効果ガスの排出を伴わないため、
石油火力発電所の発電と比較して、年間約2000tのCO2排出量を削減できるとしている。

　同社は社は、2003年度より特定規模電気事業者として電気小売事業に参入しており、
同発電所で発電する電力は全量を需要家向けに販売する。

太陽電池工場に１千億円融資　政投銀と地銀６行
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032501000953.html


　日本政策投資銀行は２５日、九州の地方銀行６行などと協力し、昭和シェル石油に
総額約１千億円を融資する方針を固めた。昭和シェルは宮崎県国富町に建設する国内
最大規模の太陽電池工場の資金に充てる。太陽光、風力発電など再生可能エネルギー
事業を対象にした国内銀行の融資では最大規模となる。

　政投銀は環境関連ビジネスを成長分野として重視。浄水場の改修をはじめとする水
ビジネスや環境関連の技術開発に対しても、地銀との協力を深めながら融資を拡大す
る考えだ。

　政投銀は約５００億円を単独で貸し付ける見通し。残りの約５００億円のうち、
１００億円を宮崎銀行（宮崎市）、福岡銀行（福岡市）、肥後銀行（熊本市）、佐賀
銀行（佐賀市）、親和銀行（長崎県佐世保市）、鹿児島銀行（鹿児島市）と協調融資
する。

　政投銀と九州の地銀６行の協調融資は、３月末に実行。九州以外の地域の地銀など
にも参加を呼び掛けることを検討している。

>>310
原発でも2度ほど白紙撤回したでしょ

>>314
町を引っ掻き回してな

>>309
HPのプレスリリースに出てないぞ。
日経にも記事無いし飛ばしじゃね？

>>303
再生可能エネルギーの全量買取制度の導入に向けた検討について
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100324a03j.pdf

○高い導入インセンティブを付与すれば、再生可能エネルギーの導入量の増加が見込まれる一方、
国民負担を伴うも のであるため、費用対効果に配慮した制度とするべきであり、
コストの高い再生可能エネルギーをいくらでも高く買う ような制度とはしない。
- 国民にとっての負担額をなるべく抑える(標準家庭で1ヶ月100円?300円?500円?1,000円?)
- 過度な負担による製造拠点の海外流出等、産業の空洞化を防止する

○再生可能エネルギー間の競争を促進し、コスト競争力の高いエネルギーが多く導入されるようにする。

○再生可能エネルギーの全量買取制度の実施などによる再生可能エネルギーの導入拡大等を通じて、
2020年までに新たに50兆円を超える環境関連産業の市場と140万人の雇用を創出することを目指す。

国内の太陽光発電の市場規模
2008年度実績　5000億円
2020年度予測　1兆5000億円

国内の風力発電の市場規模
2008年度実績　3500億円
2020年度予測　2兆円

>>317
買取対象

○投資を集中するという観点から、価格低減効果のあるものに対象を限定するという方法もあるが、
再生可能 エネルギー全体の導入を加速化する観点から、現在再生可能エネルギー電源として
実用化されているもの を全て対象とすべきではないか。
- 買取対象は、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電とすべきではないか。
- まだ実用化されていない再生可能エネルギー電源は、価格競争力がない段階であるため、
　これらを他に比して相対的に高値で買い取ることとするのは適当ではない。

○一方で、持続可能性、費用対効果に配慮し、技術開発段階のものや他の用途と競合するものは対象と
すべきでないのではないか。例えばバイオマスについては、資源の有効利用の観点から製紙向けなどの
マテリアル利用を優先するとと もに、森林破壊等につながることのないようにすべきであるため、
「他の利用目的と競合しないと認められる」 バイオマスを燃料として発電された電力に限ること
としてはどうか(例:林地残材等)。
そのためには、農林水産省と協力し、LCAの観点も加味しつつ、持続可能性についてのトレーサビリティーが
確保されたもののみ買取対象とすることとしてはどうか。例えば、未利用エネルギーであることや
違法伐採でないこと等の何らかの証明制度等が想定されるのではないか。

○制度導入後に「新設」されたものを基本とすべきではないか。

○全量買取に全面的に移行する場合、パネルを既に設置した住宅(約50万軒)では、
発電量(全量) を計量するため、メーターの移設や追加的な配線工事が必要。
-1軒当たり10万円程度。 (50万軒で総額500億円程度)
-なお、現在の年間の太陽光パネル設置数は約12~13万軒。

>>318
買取価格・期間

○価格設定の選択肢としては、以下の2つの考え方があるのではないか。
1.全ての再生可能エネルギーの導入を進める観点からそれぞれについて事業として採算がとれる水準
　(コストベース)で再生可能エネルギーの種別に個別に設定する。
2.再生可能エネルギー間の競争による発電コストの低減を目指すとともに、過度な国民負担を防止する
　観点から、原則全ての再生可能エネルギーの買取価格を一律とし、可能な限り安価なエネルギーの開発を促進する。
　なお、太陽光発電以外の再生可能エネルギーのコストは概ね同水準にあると考えられることから、
　一律の価格としても大きく劣位に置かれるものはないと想定される。

- 既存の化石燃料由来の電源に置き換わる効果を有するものと考えれば、化石燃料による火力発電コストを出発点として、
　再生可能エネルギーの持つ価値を加味しながら買取価格を決定することが適当ではないか。
- 具体的には、LNG火力コストにRPS価値相当を上乗せした場合の価格、現在のLNG火力コストの例えば2倍程度の
　価値としてみた場合や現行の取引価格等を参考にすると、15~20円程度が国民に容認される水準と言えるのではないか。
- ただし、その場合であっても、価格低減余地が相対的に大きいもの(太陽光発電、小型風力等)は、
　将来の価格低減を見込んで当初は相対的に高値(48円等)とするが、年々買取価格を低減させ、
　価格低減を促すこともあり得るのではないか。

負担

○負担の方法については、現行制度と同様に電気料金に上乗せする方式と、エネルギー間の公平性に配慮して、
　買取費用を税その他の方法により広くエネルギー消費全般で負担する方式が考えられる。

○「固定価格買取制度」の導入に伴う負担受容額の全体平均は308.13円である。
○男女別の平均値では、男性より女性の方が約45円低い。
○年代別の平均値では、30代~50代が低くなっている。
○職業別の平均値では、専業主婦(主夫)が最も低くなっている。

>>319
諸規制の緩和等

<制度的課題の例>
□自然公園法(風力発電、地熱発電)
□温泉法(地熱発電)
□廃棄物処理法(バイオマス発電)
□電気事業法(保安規制)
□建築基準法等の規制の在り方(風力発電、太陽光発電)
□河川法(水利権の許可更新手続きの明確化及び基準の具体化)
□適切な環境影響評価手続の整備(風力発電)
□工場立地法(太陽光発電設置の際の緑地規制)

<社会的課題の例>
□バードストライクによる野生生物への影響や景観との調和
□騒音・低周波音による健康影響の解明
□地元温泉事業者等との調整
□更なる安全性の担保

（一部抜粋なので、詳細はPDFを参照してください。
　グラフや参考になる数値も入っています。）

リコー、経済社会の構造的変化の把握に向け経済社会研究所を設立
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/03/26/013/index.html

リコーは3月25日、2010年4月1日付けで「リコー経済社会研究所」を
社内組織として設立することを明らかにした。

同研究所は、経済社会の将来動向と企業経営への影響を研究する「シンクタンク機能」と、
その研究成果を基に経営陣に対して助言・課題提起を行う「アドバイザリー機能」を併せ持ち、
これにより、刻々と変化する経営環境の背景にある経済社会の構造的変化を的確に把握すると同時に、
企業自らの経営状況に照らし合わせた独自の分析を推進していくとしており、
温暖化など地球規模の課題解決に向けた企業活動の方向性や、グローバル競争における
企業のあり方など、新たな成長モデルを模索することで、中長期の経営戦略に反映していく計画。
(後略)

パナソニック 新電池工場完成
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013416901000.html

大手電機メーカーの「パナソニック」が大阪市に建設を進めていた、携帯電話や電気自動車に使われる
リチウムイオン電池の世界最大規模の工場が完成し、来月から生産を始めることになりました。

新しい工場は、パナソニックが大阪市住之江区の発電所の跡地におよそ１０００億円をかけて建設を
進めてきたもので、２５日は会社や工事関係者らが参加して式典が行われました。この工場では、
来月から携帯電話やノートパソコンに使われるリチウムイオン電池の生産を始めます。
そして、順次設備を増やし、電気自動車向けを含め、最大で年間６億個と世界最大規模の生産能力を
備える計画です。リチウムイオン電池をめぐっては、韓国や中国のメーカーが急速に生産を増やしていて、
パナソニックは世界トップの販売シェアを持つ傘下の「三洋電機」とこの工場などをあわせ、
世界トップの座を引き続き確保したい考えです。また、大阪湾の沿岸には薄型テレビ用パネルや
太陽電池の工場などの建設が相次いでいて、この工場はそうした大型投資の１つとして
関西経済全体への波及効果も期待されています。

エネルギー新指標 ７０％目標
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013408951000.html

エネルギーの安定確保を目指すため、経済産業省は、国内で賄われているエネルギーに加えて、
日本企業が海外で取得した資源の権益もあわせた新しい指標を設け、この指標を２０３０年までに
現在の２倍近い７０％に引き上げる方針を示しました。

経済産業省は２４日、総合資源エネルギー調査会を開き、２０３０年までのエネルギー政策の指針の
骨子を示しました。この中では、日本がエネルギーを安定的に確保するために、水力など国内で
賄われているエネルギーに加えて、日本企業が海外で取得した資源の権益をあわせた新しい指標を
設ける方針を示したうえで、この指標を２０３０年までに現在の２倍近くの７０％まで引き上げる
としています。さらに、これに向けて、世界的に資源の獲得競争が激しくなるなか、日本企業が
権益を獲得しやすくするため、金融面や技術面での支援など具体的な対策を検討するとしています。
また、この中では、原子力発電についても、低炭素エネルギーの中核として２０３０年までに
さらに増設することなどを打ち出しており、経済産業省は今後、議論を深めたうえで、
ことし６月中に指針をまとめたいとしています。

総合資源エネルギー調査会総合部会基本計画委員会
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004657/overview.html
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100324bj.html

>>323
エネルギー基本計画見直しに係るヒアリングの結果について
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100324b02j.pdf

八田学長(政策研究大学院大学)
○最小の費用で、地球規模のCO2排出削減を行うには、省エネが遅れている 途上国でのCO2削減に
　注力すべき。費用は、途上国からの排出権購入への ODA予算配分により賄える。
○日本での温暖化対策として費用対効果が最も大きいのは炭素税。国が対策を 選ぶと特定利益集団への
　肩入れになりやすく無駄が発生する。炭素税は、炭 素排出に応じて価格を引き上げ、消費者や
　生産者に最適な燃料選択をさせる。 炭素税は、新規参入者によるCO2削減技術の開発も強力に促進する。
○現行の給電システムは、電力消費のピーク時に、需要を有効に抑制したり発 電を促したりする
　機能を持たない。結果として、資源を無駄使いし、CO2 の過大な排出を促している。
　その上、危険である。電力取引所への需要側の 参入自由化とリアルタイム市場の整備とが、
　温暖化対策にも、安定供給のた めにも、スマートメーターを機能させるためにも不可欠。
○使用済燃料の処分は、政府が料金を徴収して行うべき。この料金と炭素税率 が確定したとき、
　電気事業者は初めて原発と他の発電との温暖化対策として の有効性を比較できる。

町田会長(シャープ株式会社)
○国内で生産している太陽光パネルの過半は輸出しているが、輸出先の国から
　現地生産を求められるケースが増えており、輸出拡大が難しくなっている。

>>324
寺島会長(財団法人日本総合研究所)
○エネルギー情勢の変化を踏まえて、総合エネルギーセキュリティ、環境への配慮、産業の
　パラダイム転換、次世代エネルギーシステムの将来像等につい ての視点を盛り込むことが必要。
○価格乱高下リスクの高まり、資源確保競争の激化、資源ナショナリズムの高まり等を踏まえ、
　将来のエネルギー需給構造をどのように描くのか、国家に よるガバナンスと戦略意思が求められる。
○貿易構造のアジアシフトに伴う人の流れの変化を視野に入れ、東アジアとの連携により、
　実利につながる段階的な接近を図るべき。連携を示すシンボリックなプロジェクトを
　エネルギー基本計画に盛り込むべき。 ○電気自動車、情報通信技術の普及、スマートコミュニティの
　実現等により、 これまでのエネルギーは供給者と需要者の単純な関係から、より複雑になっていく。
　今回のエネルギー基本計画では、次世代エネルギーシステムの将来像を描いていくことが必要。

宮本社長(清水建設株式会社)
○2011年~2030年の業務用建物の一次エネルギー消費量の試算では、新築、改修において
　最高クラスの環境配慮技術を導入しても、2020年に 16.8%削減、2030年に33.5%削減に留まる。
　省エネ技術はまだ 十分とは言えず、また、ローコスト化が必要。

>>325
小宮山理事長(株式会社三菱総合研究所)
○住宅・建築物などの人工物が飽和している我が国においては、エネルギー効 率を3倍にすることで
　消費は3分の1になる。その結果、非化石エネルギー を現状の2倍にすれば、エネルギー自給率を
　2050年に70%に引き上げることができる。国産エネルギーの内訳は、原子力が4割、
　自然エネルギーが3割、化石エネルギーが3割。
○需要を普及型需要と創造型需要に分けて考え、内需拡大のためには環境技術や
　シルバーイノベーション等の創造型需要を国内で喚起することが必要。
○2020年の温室効果ガスの1990年比25%削減は可能。日本の環境技術は「適正に設計された
　環境規制は、企業の国際競争力を強化させる」とい うポーター仮説が当てはまる分野である。
　省エネイノベーションの宝庫であ る家庭とオフィスや輸送の効率化にインセンティブを付与、
　あるいは規制をかけることで、その効果は絶大。日々のくらしでエネルギー消費を削減し、
　省エネものづくりで世界をリードする。
○エネルギーセキュリティへの取り組みで最も重要なのは、エネルギー効率の向上による
　エネルギー需要の抑制である。また、省エネは回収できる初期投資であり、融資の工夫が必要。
　初期投資を自立債券で調達する仕組みを作ることも一法。

佃会長(三菱重工業株式会社)
○ 当社は三菱総合研究所と共同で、社会全体の消費エネルギーや温暖化対策コストを織り込んだ
　総合予測シュミレーションモデルでエネルギー需給構成や温暖化対策を検討している。
　シミュレーションの中で、CCSの活用が重要 との算出結果もあり、その技術開発の推進に努めている。
　IGCCとCCSを組み合わせた設備については、国内外での実証プラントを検討中であるが、
　早く実現できるよう国の支援をお願いする。
○また、風力産業における取組も進めているところ。産業波及先の広い風車産業の育成・支援は
　日本の産業戦略上も重要。世界の再生可能エネルギー導入 拡大の潮流の中で、
　当社としても受注を拡張しており、洋上風力にも積極的に取り組んでいく。

>>326
香川副会長(石油鉱業連盟)
○エネルギーの中長期見通しなどでも、当面は石油・天然ガスが一次エネルギ ー供給の中心を
　占めていく見込み。今後は、新興国の需要増などから、価格 は中長期的には上昇が必至。更に、
　投機資金流入による乱高下リスクもある。 我が国としても、石油・天然ガスなどの権益確保は引き続き重要。

樋口会長(社団法人住宅生産団体連合会)
○住宅の断熱構造化を義務づけてはどうかという声を耳にするが、戸建て住宅の着工件数の大半を
　中小事業者が占めている現状(大手10社のシェアが1 0%強)を踏まえると、仮に、この段階で規制措置を講じることになれば、 こうした中小事業者が混乱に陥るおそれあり。
○居住段階におけるCO2排出が増えている一つの要因として、住宅性能の向 上に資する二重サッシは
　容易に調達できるにも関わらず、コストの関係で一 重サッシを選択するケースが多いというように、
　居住段階における需要家の 支出抑制の意識が働いていることが挙げられる。それは30~40歳台の
　平 均年収が10年前から100万円程度減少していることに大きく起因しており、
　景気対策とも密接に関連していると考える。

森会長(電気事業連合会)
○電気事業連合会としては、非化石電源比率を2020年までに50%とすることを目指しており、
　その後も原子力の推進や再生可能エネルギーの導入拡 大等により、更なる上昇を目指す。
　一方で、長期的に見ても化石燃料の利用 は引き続き必要。特に、石炭はエネルギーセキュリティと
　経済性の観点で、 日本にとって不可欠な存在であり、バイオマス混焼などに取り組んでいる。
○(原子力発電の設備利用率低迷について)近年の利用率低迷は、電力会社の 不祥事、トラブル、
　地震等によるところが大きい。また、地元のご理解が得 られなければ再起動できない現実もある。
　安全の評価に関する制度見直し・ 仕組みの構築をお願いしたい。
○(利用率85%の達成に向けて)地震により停止中のプラントの再起動に加 え、予防保全工事に
　取り組み、さらには地元のご了解を前提とした新検査制度 の実施等、総合的な取り組みによって、
　利用率85%程度は可能と考える。

>>327
市野会長(社団法人日本ガス協会)
○資源確保対策及び地球温暖化対策のため、ガス業界として、1将来にわたっ て安定的かつ安全な
　天然ガスの供給の確保、2天然ガスへの転換及び天然ガ スの高度利用による熱需要の低炭素化、
　3コジェネレーションシステムと燃 料電池の普及拡大による熱と電気の省エネ化、4次世代エネルギー
　システム 「スマートエネルギーネットワーク」と将来に向けた「水素社会」の構築、 を目指す。

藤吉副会長(社団法人日本化学工業協会)
○化学業界では、昨今のリーマンショック等で各社経営状況が厳しい中、自主行動計画における
　1990年比で原単位20%改善の目標を掲げ、地球温暖 化対策に取り組んでいるところ。
○各部門での省エネを推進する上で、優れた環境性能の材料や革新的機能の材 料が果たす役割は
　大きいことから、ライフサイクル全体での取組評価がなさ れるような政策が必要。
○化学業界では中長期的な技術開発のため、将来的に省エネ対策に寄与する新 素材の開発に
　取り組んでいるところで、そうした取組に対する適切な支援、 評価がなされる
　仕組みづくりのための検討をお願いしたい。

（一部抜粋。詳細はPDF参照）

>>323
今後の資源エネルギー政策の基本的方向について
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100324b04j.pdf

3.エネルギー供給構造~電力供給システムの強化
2 今後、全国規模で電力供給力を確保しつつ、効率的な電力供給を実現するためには、
卸電力市場の更なる活性化が重要であり、現在年間約30億kWhに留まる取引実績を
常時バックアップからの移行も含め3年以内に2倍程度に引き上げるための具体策を検討する。

4.エネルギー需要構造~産業部門・横断的措置<産業部門>
1 産業部門においては、省エネ法の運用強化、革新的技術(水素還元製鉄、革新的セメント製造プロ
セス等)の
　実用化、高効率設備によるガスへの燃料転換、コジェネレーションの利用の推進、
　最先端技術の設備更新時における導入等により、世界最高水準の省エネ水準の維持・強化を図る。
2 鉄鋼については、設備更新時には全て現在の最先端技術の導入促進するとともに、革新的製銑プロセス
　(フェロコークス)や環境調和型製鉄プロセス(水素還元製鉄、高炉ガスCO2分離回収)について
　研究開発を推進し、2030年までの実用化を図る。
3 化学については、2020年までに、熱併給発電装置(CHP)の高効率化技術の普及を図る。
4 セメントについては、革新的セメント製造プロセスの基盤技術開発を推進し、早期の実用化を図る。
5 紙・パルプについては、2020年に向けて、高温高圧型黒液回収ボイラによる熱利用等、
　高効率古紙パルプ製造技術等の導入拡大を図る。

>>329
5.次世代エネルギー・社会システムの構築
1 再生可能エネルギーの大量導入を進めるとともに、あわせて、スマートグリッド等の需給両面での
　対応を積極的に取り込んだ次世代エネルギーシステムの構築をはじめとして、
　交通システムや都市づくりも低炭素型に革新(スマートコミュニティの構築)すべき。
2 これを契機に省エネ・新エネ導入が進み、つながる機器も次世代型とし、
　これらを「稼ぎ」の主力として経済成長につなげることが重要。
3 また、スマートグリッドの大規模実証等を通じたエネルギー・環境分野の先導的モデルを
　提示・実証するための総合的特区の創設を検討し、各省庁の施策を総合的・集中的に投入し、
　社会の低炭素化を進める上での具体的課題を抽出するとともに、日本の先進システムを
　世界に売り出すためのモデルケースとすべき。

6.エネルギー技術開発
4 世界で大幅な普及拡大が予測される革新技術(洋上風力発電等)に対する開発支援策や円滑な
　海外展開のための支援体制を検討する。

7.エネルギー産業の国際展開
1 我が国が強みを有する低炭素エネルギー技術を活用し、世界のエネルギー技術や関連インフラ市場を
　我が国産業が牽引し、我が国の経済成長と世界の温室効果ガス削減を同時に達成する。
2 原子力、石炭火力、太陽光発電、地熱発電、スマートコミュニティ、蓄電池、省エネ型産業プロセス、
　次世代自動車、ヒートポンプ、燃料電池、CCS等を重点戦略分野として位置付け、
　各技術の特性に応じた官民が一体となった戦略的な推進体制と支援のあり方を検討する。

>>330
8.エネルギーを基軸とした成長戦略
4 他方で、今後、エネルギー分野の国際競争の激化が予想されることから、エネルギー成長戦略を
　真に実現するためには、以下の取組が不可欠。
(1) 国内においては、エネルギー分野に内外の投資と人材が集まるような魅力ある環境の整備と
　投資減税などの大胆な政策措置の導入
(2) エネルギー産業の海外展開を促進するような官民支援体制の強化と、とりわけ技術やシステムの
　海外展開の貢献を正当に評価するためのバイやマルチの枠組みのもとでの新たなメカニズムの構築

（一部抜粋。詳細はPDF参照）

外務省、コスタリカ共和国に対する無償資金協力「森林保全計画」に関する交換公文に署名
http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3438

外務省は、平成22年3月20日（土）（現地時間19日（金））に、コスタリカ共和国の首都サンホセ市に
おいて、無償資金協力「森林保全計画」に関する交換公文の署名式が行われたと発表した。
同計画は、コスタリカ北部のカリブ海沿岸を始めとする全国各地の森林保全・管理を目的とし、
森林の植生状況の調査、関連の基礎情報の収集・分析、監視活動等に必要な車輌、コンピュータ、
通信機器、その他赤外線カメラ、GPS機器などの機材等を供与するもの。今回の我が国の協力は、
鳩山イニシアティブの一環として実施するもので、我が国としては、すべての主要国による
公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への
賛同も表明しているコスタリカと引き続き気候変動分野で連携していくという。

米GM、小型電気自動車「EN-V」を発表
http://www.ecool.jp/foreign/2010/03/gm44-540.html

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は中国・上海市で24日、小型電気自動車（EV）の
コンセプトカー「EN-V」を世界で初めて公開した。GMが米電動二輪メーカーのセグウェイと
共同開発した電気二輪車「PUMA(プーマ)」を改良したモデルになり、2人乗りで全長は1.5メートル。
1回の充電での航続距離は40キロで、GPSを利用した衝突防止機能などが搭載されている。(後略)

住友大阪セメント、エリーパワーの大型リチウムイオン電池に正極材を提供
http://www.ecool.jp/news/2010/03/soc53-938.html

住友大阪セメントは24日、同社が開発したリチウムイオン電池正極材「リン酸鉄リチウム」が、
エリーパワー（東京都・品川区）の電力貯蔵用大型リチウムイオン電池向けに採用されたと発表した。
また2011年中には、ハイブリッド自動車や電気自動車、風力発電などの蓄電で大型リチウムイオン電池の
需要が高まることを見込み、年産1000〜2000トンレベルの量産用プラントを立ち上げることも発表した。

同社が開発したリチウムイオン電池正極材「リン酸鉄リチウム」は、ほかの素材と比べて、
熱安定性が高く、充放電による容量変化が少なく長寿命などの特性を持つ。

>>215,216,254,287 関連

太陽電池パネルの整備などボリビアの気候変動対策で無償資金
http://www.ecool.jp/news/2010/03/mof66-937.html

太陽光発電や道路整備などアフガニスタン復興支援に無償資金41億円
http://www.ecool.jp/news/2010/03/mof77-936.html

温暖化阻止へ7つの解決策：鉄分投入
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2010032507

温暖化阻止へ7つの解決策：白い屋根
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2010032506

温暖化阻止へ7つの解決策：海草農場
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2010032504

温暖化阻止へ7つの解決策：雲を生む船
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2010032505

温暖化阻止へ7つの解決策：バイオ炭
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2010032503

温暖化阻止へ7つの解決策：硫黄散布
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2010032501

温暖化阻止へ7つの解決策：砂漠緑化
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2010032502

独自の排出枠制度を検討＝直嶋経産相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010032600363

　直嶋正行経済産業相は２６日の閣議後会見で、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス排出量の
「２５％削減」を達成するため、低炭素型インフラの輸出を通じた独自の排出枠制度を検討する
考えを示した。その上で、導入へ向け「国際的に主張していく」と述べた。

　具体的には、新興国や途上国と２国間協定を締結し、日本企業が輸出した原発や新幹線など
低炭素型インフラによって減らした温室効果ガスを、日本の削減分に算入する仕組みという。
インフラ輸出推進と地球温暖化対策の両立を狙う。

環境省：温室効果ガス２５％減でもＧＤＰ増　検討会試算
http://mainichi.jp/select/science/news/20100327k0000m010052000c.html

　２０年までに国内対策だけで温室効果ガスを９０年比２５％削減する場合、
現状の削減努力を継続するだけよりも、国内総生産（ＧＤＰ）や雇用が増加するという試算結果を、
伴金美・大阪大教授らがまとめた。環境省の２５％減行程表検討会で２６日、公表した。
小沢鋭仁環境相は試算結果を参考に、２５％減実現のための行程表試案を今月中に公表する。

　伴教授は、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度など踏み込んだ対策を、来年から
実施するなどと仮定。現状並みの対策のみの場合（温室効果ガスは９０年比４％増）よりも、
２０年時点でＧＤＰは０．４％（約２．４兆円）押し上げられ、雇用は０．４％（約２６万人）
増えると算出した。電力部門などでは雇用が減少する半面、電気機械や建設業、商業などで増加し、
全体ではプラスになるという。

　また、国立環境研究所の試算では、削減のために新たな設備を導入することなどから、
２０年時点で４５兆円の需要、１２５万人の雇用が生まれるとした。

　昨年の専門家チーム会合などでは、国内での削減量が多くなるほど、
ＧＤＰの押し下げ幅が大きくなるとする試算結果が示されていた。

環境助成事業に４２件選ぶ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013463411000.html

経済産業省は地球温暖化対策と経済成長の両立を図るため、
企業が環境に関連した製品の設備を建設する際に、一定額を助成する事業の対象として、
リチウムイオン電池やＬＥＤ・発光ダイオード関連などあわせて４２件を選びました。

この助成事業は、今年度の第２次補正予算に盛り込まれたもので、中小企業には設備の導入費用の
最大で半額を、それ以外の企業には最大で３分の１を助成します。経済産業省は、有識者らによる
審査委員会で検討した結果、対象として４２件の事業を選び、合わせて２９７億円の補助金を出す
ことを決めました。具体的には、「東芝」の長野県のリチウムイオン電池の製造設備や、
「シャープ」の広島県のＬＥＤの製造設備のほか、中小企業の事業も１２件助成されることになり、
これらの事業で今後４年間で延べ１万人以上の雇用の創出が見込まれるとしています。
世界的に先端技術を使った環境に関連した製品の工場の誘致合戦は激しさを増しており、
直嶋経済産業大臣は「低炭素型社会実現のための新しい産業を育成して日本の競争力を
強化するとともに、雇用の創出につなげたい」と話しています。

経産省が提示 インフラ受注へファンド構想
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/news/f1.html

経済産業省は今夜、産業政策について話し合う審議会にインフラ産業の海外展開を後押しする
総合戦略案を示しました。日本企業が原子力や水道、鉄道などのインフラ整備事業を新興国などで
受注できるよう、資金面で支援するファンドを作る構想を盛り込みました。ファンドには年金基金や
機関投資家が資金を出し、政府の貿易保険と組合せて企業のリスクを減らす構想です。

>>338 参考サイト

伴金美
http://ban.econ.osaka-u.ac.jp/kban/

研究者詳細
http://www.dma.jim.osaka-u.ac.jp/kg-portal/aspI/RX0011D.asp?UNO=10308&page=
> 機関名・職名・役職名
> 内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官 2001.1 2002.3
> 内閣府社会経済研究所客員主任研究官 2004.4 2005.5
> 研究内容
> マクロ計量モデル分析, 経済予測, 応用一般均衡モデル分析

>>340 関連

国交相「ゆうちょ資金で国家ファンドを」　戦略投資提唱
http://www.asahi.com/business/update/0327/TKY201003270121.html

　郵政改革案をめぐる論争に前原誠司国土交通相が「参戦」した。２６日の閣僚懇談会で
ゆうちょ銀行の資金を使って「国家ファンド」を立ち上げ、高速鉄道や原子力発電所など
インフラ輸出を後押しする独自の構想を披露。「亀井（静香）大臣も
『まさに一番のポイントだ』と話した」と「手応え」を口にした。

　閣議後の記者会見でやりとりを紹介した前原氏は「（ゆうちょ銀行の預け入れ）限度額を
上げて国債の引き受けに使われるのは愚の骨頂だ」と指摘。そのうえで「国家ファンドとして
資源外交やインフラ輸出に活用できれば、生きたお金になる」と、条件次第では限度額引き上げに
賛同する考えを示した。

青山がメタンハイドレードの発掘を主張したら、
石油財閥と関係する自民党議員に邪魔されたと言ってる。

青山繁晴のココだけ話！第一回激動2009年の日本(政治編)政権交代
http://www.youtube.com/watch?v=PuWsRxO8qL0

開発費300万円。日本は戦争に負けたからメタンハイドレートを使えない
http://www.youtube.com/watch?v=3uRzslvAT_M&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=B13_ZNVI4FI&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=dcyWpzMK_RI&feature=related

>>343

http://www.youtube.com/watch?v=fB_aY5iHFmI
http://www.youtube.com/watch?v=RlCW1sdjlLY
http://www.youtube.com/watch?v=7hap6WSZ2iw

食料自給率５０％へ基本方針
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013466521000.html

農林水産省は、食料自給率を今の４１％から５０％に引き上げることを盛り込んだ向こう
１０年間の農業政策の基本方針をまとめました。

農林水産省は、向こう１０年間の農業政策の基本方針となる「食料・農業・農村基本計画」の
原案をまとめました。この中では、農業の担い手や農業所得の減少、非効率な農地の利用などを、
これまでの農政が変えられなかったことを重く受け止めなければならないとしたうえで、
今後は、「国民全体で農業・農村を支える社会」を目指すことが必要だと述べています。
そのための具体的な政策として、コメ農家を対象に来月から始める「戸別所得補償制度」を
再来年度・平成２３年度にはほかの品目にも広げて本格実施することや、農産物や水産物の
生産から加工、販売までの連携を深めて、付加価値やブランド力のある製品づくりを進める
ことなどを盛り込んでいます。また、おととし時点で、先進国では最低の４１％にとどまっていた
カロリーを基準とする食料自給率を、１０年後には５０％に引き上げる目標を掲げ、
小麦の二毛作の拡大や余った水田を活用したエサ用のコメの生産などに最大限、
取り組むとしています。この「食料・農業・農村基本計画」は来週、閣議決定される予定です。

海の上でも風力発電、環境破壊や騒音少なく
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100325-OYT1T01089.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20100325-318610-1-L.jpg

　国内で初めて港湾の外に建設された洋上風力発電施設「ウインド・パワーかみす」
（茨城県神栖市）の運用が始まった。

　出力２０００キロ・ワットの風車が７基、海岸線から約５０メートルの海上に
約２キロにわたって設置されている。施設を管理する「ウィンド・パワー・いばらき」
によると、７基で約７０００世帯の電力をまかなえるという。

　海上は陸上に比べて風の変化が少ないため運転しやすく、建設に伴う環境破壊や、
騒音被害も減らせるとされる。

　今月末に本格的な営業運転に移行する予定だ。

次世代電池レースで脚光を浴び始めた「マグネシウム電池」
http://wiredvision.jp/blog/yamaji/201003/201003261201.html

これまで大勢の研究者がマグネシウム電池の実用化に挑んできたが、ことごとく失敗に終わった。
ところが、まったく新しいアプローチによって、マグネシウム電池が実現しようとしている。
株式会社TSCの鈴木進社長と、埼玉県産業技術総合センター（SAITEC）の栗原英紀博士に、
研究開発の状況をうかがった。

http://twitter.com/daiki69

>>347
アメリカ終わったな

トヨタを叩いて潰して買収
東芝を叩いて買収
パナソニックを叩いて買収

日本は潰れんぞ糞が

３０００年先を見越した日本の原発政策
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=127615

問題の高速増殖炉は徹底した対策づくりを受け、中断から１５年経った今年、稼働が再開される。
日本が高速炉の開発に拍車を加える理由は、未来世代のエネルギー源を確保するためだ。
原発の原料であるウランも化石燃料のように枯渇する。現在確認された残存量は５４７万トンで、
今のペースなら１００年ほどでなくなると予測されている。このため日本はウランの利用効率を
高める高速炉の開発を国策事業として推進中だ。開発に成功すればウランの使用は３０００年ほど
延長される可能性もある。

日本は米国・ロシア・フランス・中国など競争国に先立ち、初の商業運転を成功させるという目標も
立たている。２０１５年までに設計を終え、２０２５年に開発を完了し、２０５０年に電力の生産を
始めるという計画だ。日本の野心に満ちた努力はマイクロソフトの創業者ビル・ゲイツと提携する
幸運につながった。環境に関心を持つ彼が原発開発に乗り出しながら、高速炉の開発に力を注いでいる
東芝と提携し、最長１００年間ウランを交換せずに済む新型原子炉の開発に動き始めたのだ。

日本は最近、原発輸出に相次いで失敗し、大きな衝撃を受けている。しかし臥薪嘗胆で意志を
燃やしている。次世代高速炉の開発さえ成功すれば、一気に流れを変えられると考えているのだ。
浅田真央がすさまじい覚悟でキム・ヨナ打倒に乗り出した姿を連想させる。しかも性能が高く、
価額は抑え、輸出までも狙っている。韓国も年初の‘ＵＡＥの成功’に酔っている場合ではない。
日本の奮発にいつよりも注視する必要がある。(一部抜粋)

すまん、スレ間違えた。

開発に成功っていうか

成功してるけど、単にアメリカにエネルギーの自立を抑制されてるだけだろ

リーンエネルギー投融資１位は中国　２位米国の倍近く
http://www.asahi.com/business/update/0328/TKY201003280004.html

　中国が２００９年、風力や太陽光などクリーンエネルギーへの投融資で主要
２０カ国・地域（Ｇ２０）のトップに初めて立ったことが、米非営利団体ピュー
・チャリタブル・トラスツの調査でわかった。

　２４日に発表された報告書によると、０９年の中国によるクリーンエネルギー
への投資は、総額３４６億ドル（約３兆２千億円）で２位・米国の１８６億ドル
の倍近くに達した。

　報告書は３〜５位の英国、スペイン、ブラジルなどには、再生可能エネルギー
の導入率義務づけや排出量取引といった国家的な政策枠組みがあると指摘。そう
した枠組みがない米国、日本、オーストラリアは経済力に比べて出遅れていると
した。

>>347
｜──水と反応する一次電池では、最終的に水素が出るのではないでしょうか？
｜
｜栗原：はい、水素が出ますが、現段階では大気開放です。水素は、密閉しなければ危険は少ないのです。

どこぞの関東の温泉施設でメタンガスを溜めて爆発させた事件があったし、
「ｘｘｘさえしなければ」なんて安全神話は危ない気がするな。

燃料電池と組み合わせて採取的に水にしてしまうべきだろう。

a

高速道路：エコカー割引を検討　上限料金制度で軽と同程度に−−国交省
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20100328ddm001020085000c.html

　国土交通省が導入を目指している高速道路の上限料金制度で、低燃費車を優遇するエコカー割引の
新設を検討していることが２７日、分かった。政府のエコカー減税で自動車重量税が免税となっている
普通車に限り、料金を軽自動車と同程度に割り引く。距離別料金を基本に一定距離以上は車種別に
上限を定める上限料金制度は、近距離利用者の多くにとって値上げとなるため料金設定が難航しているが、
環境への配慮を強調することで新制度導入に向け弾みを付ける狙いがある。

　エコカー割引の対象になるのは、１２年４月末までのエコカー減税期間に自動車重量税が
免税となっている電気自動車やハイブリッド車など環境性能の高い次世代自動車。軽自動車、
トラックは対象外となる。(後略)

>>354
トンネルの渋滞でたばこ吸って炎上しそうだよな

>>357
その前に、中毒になるんじゃんね？

ま、普通に水素燃料電池も詰むんじゃないのかね

垂れ流しはせんだろ商品化にあたって

高出力にもなるし、電池容量も増える

なんか見てると容量１０倍とか普通にみるな最近
大量生産と併せて車の電池４万程度で１０年持てば普通に使えるな

技術的にはもういけそうじゃん

生物の脈動原理を活用した管内乱流摩擦抵抗の画期的な低減技術を開発
http://www.tuat.ac.jp/disclosure/pressrelease/20090624141934/20100309185727/index.html

NEDOの産業技術研究助成事業の一環として、東京農工大学大学院 工学府機械システム工学専攻の
岩本薫特任准教授は、血流の脈動に手掛かりを得て構築した「流れを脈動させ再層流化することに
よる乱流摩擦抵抗の低減技術」の実証試験に成功し、最大約58％の動力削減効果を達成しました。
管路におけるほぼすべての流体を輸送できるほか、天然ガスや水素、二酸化炭素などの気体の輸送にも
適用可能で、流体を駆動するポンプの制御方法を変更するのみで簡便にシステムを構築できます。
熱と運動量の相似性により、配管への熱損失も大きく減少し、断熱効果も向上します。
この新しいシステムが石油、天然ガスのパイプライン輸送や地域冷暖房における冷媒輸送などに
導入・普及されれば、管路内のエネルギー消費量のほとんどを占めている乱流摩擦抵抗による
エネルギー損失の大幅な抑制が実現します。(後略)

流体の乱流を生物の脈動原理で低減、約6割の省エネに――東京農工大が技術開発
http://kankyomedia.jp/news/20100326_10060.html

２２年度も４８円で変わらず　太陽光買い取り価格
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100329/biz1003291219007-n1.htm

　経済産業省は２９日、家庭などが太陽光で発電した電力の余剰分を電力会社が買い取る制度で、
平成２２年度中に電力会社に申し込んだ場合の買い取り価格を１キロワット時当たり４８円と、
２１年度と同額にすることを決めた。学校などの非住宅も２１年度と同額の２４円にした。

　電力会社が買い取る価格は、発電設備の導入状況や設備価格などを勘案し、
価格を決定することになっている。

政府 ５０項目の規制を検討
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013507101000.html

政府の行政刷新会議の下に新たに設けられた規制改革に関する分科会の初会合が、
２９日夜開かれ、保険診療と保険外診療を併用する、いわゆる混合診療の禁止など、
およそ５０項目の規制について検討を進め、ことし６月に結論を取りまとめることになりました。

鳩山政権は、政治主導で規制改革を進める必要があるとして、平成１９年に発足した政府の
規制改革会議を廃止し、行政刷新会議の下に新たに分科会を設けました。２９日夜開かれた
分科会の初会合で、枝野行政刷新担当大臣は「利用者の視点から規制を見直すため、
政治主導で立ちふさがる壁を乗り越えていきたい」と述べました。会合では、環境と医療、
農業を重点分野に、利用者の立場から見て、質の高いサービスを妨げていないかどうかや、
国の許認可で、行政のむだを生んでいないかどうかなどを基準に、およそ５０項目の規制を
検討対象とすることを決めました。具体的には、保険診療と保険外診療を併用する、
いわゆる混合診療の原則解禁や、太陽光発電などの導入促進に向けた建築規制の見直しなどを
検討することにしており、関係者からの聞き取り調査などを行ったうえで、
ことし６月に結論を取りまとめることにしています。

国際協力銀 アジアで企業支援
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013508191000.html

東南アジアに進出している日本企業を後押しするため、国際協力銀行は、東南アジア各国に
店舗網を持つマレーシアの２つの大手銀行に対し、日本円であわせて４６０億円の融資を行い、
日本企業や取引先の地元企業の資金繰りを支援することになりました。

国際協力銀行は２９日、マレーシアの首都クアラルンプールで、ＣＩＭＢ銀行とメイバンクの２つの
地元大手銀行とそれぞれ業務提携を結び、日本円であわせて４６０億円余りの融資を行うことで
合意しました。２つの銀行は、インドネシアやタイなど東南アジア７か国におよそ１９００か所の
支店を持っており、その店舗網を利用して日本企業や、日本企業と取り引きがある地元企業に対する
資金繰りの相談や審査、さらに貸し付けを行うことになります。東南アジアでは、このところ、
多くの日本の企業が、部品や原材料を現地調達する動きを強めており、国際協力銀行としては、
貸し付けの対象にこうした地元の取引先も含めることで、日本企業のビジネスの拡大を後押しする
ねらいです。国際協力銀行の担当者は「今後はメコン川流域やフィリピンなどもにらみ、
製造業だけでなくインフラや環境部門に強い銀行とも同様に提携を進め、
日本企業が活躍できる場を整えていきたい」と話しています。

太陽光発電 参入の動き広がる
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013477881000.html

国や自治体による補助制度で家庭向けの太陽光パネルの需要が大幅に増えていることから、
国内のメーカーの間では太陽光発電の事業に新たに参入する動きが広がっており、
アジアのメーカーなども含めた販売競争が、今後、激しさを増しそうです。

このうち、大手精密機器メーカーの「コニカミノルタホールディングス」は、来月からアメリカの
ベンチャー企業と提携し、太陽光発電の基幹部品となる太陽電池の開発に乗り出します。
写真フィルムの製造で培った技術を活用して、住宅の屋根や壁などに設置できる薄型で曲がる
太陽電池を共同で開発することにしており、３年後の量産化を目指します。
また、大手電機メーカーの「東芝」は、アメリカのメーカーから太陽電池を調達したうえで、
自社で開発している変換器などと組み合わせて、来月から太陽光パネルを販売することにしています。
国内の太陽電池の出荷量は、電力会社による買い取り制度や国と自治体の補助制度によって、
去年は前の年の２倍に達しています。このため、先行して事業を行っている「シャープ」や
「京セラ」は、新しい工場を建設し、ことしから太陽電池の増産に乗り出すほか、低価格を武器とした
アジアメーカーも日本市場に相次いで参入しており、今後、販売競争が激しさを増しそうです。

燃料電池バスなど 試験運行へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013484741000.html

環境に配慮した次世代の車として期待される燃料電池車の普及を進めようと、
石油元売り会社や都市ガス会社が共同で、都心と空港を結ぶ燃料電池を使った
路線バスとハイヤーをことし１０月から試験的に運行させることになりました。

水素と酸素の化学反応で発電し、モーターで走行する燃料電池車は、走行時に二酸化炭素を
出さないことから次世代のエコカーとして期待されています。新日本石油や東京ガスなど
石油元売り会社や都市ガス会社あわせて１３社でつくる燃料電池車の技術研究組合は、
普及の促進を図るため、ことし１０月から燃料電池を使った路線バスやハイヤーを
都心の駅などと羽田空港や成田空港を結ぶルートで試験的に運行させることになりました。
燃料電池車は耐久性やコストなどの開発面だけでなく、燃料となる水素の供給設備の整備も
課題となっています。技術研究組合では空港近くなど３か所に水素ステーションを設け、
原油を精製する過程で発生する水素や都市ガスから取り出した水素を安定的に供給できるか
どうかや、高速道路を走行した際の車の耐久性などについても調べ、
燃料電池車の早期の実用化を目指すことにしています。

風力発電施設から発生する騒音・低周波音の調査結果(平成21年度)について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12319

１　風力発電施設の騒音・低周波音の調査結果
　風力発電設備の近傍及び苦情者住宅の内外を測定地点として、騒音・低周波音を測定しました
［別添１］。これら測定結果を解析した結果は以下のとおりです。［別添２］

（１）風力発電設備の近傍測定点において、２Hz、25〜31.5Hz、50〜63Hz、160〜200Hz、
400Hzに卓越周波数成分を有する騒音・低周波音が測定されました。
　豊橋市の苦情者宅内（約680ｍ）では、これらの周波数成分が卓越している状況は確認されませんでした。
一方、田原市の苦情者宅内（約350ｍ）では、風力発電設備の近傍測定点で観測された160〜200Hzに
特徴がある騒音が測定されました。また、伊方町の苦情者宅内（約210ｍ、240ｍ）では、
風力発電設備の近傍測定点で観測された31.5Hzや160〜200Hzに特徴のある騒音・低周波音が
測定されました。
※低周波音：一般に人が聞くことができる音の周波数成分は20Hz〜2万Hzとされており、
我が国では概ね100Hz以下の音を低周波音といい、その中で人の耳では特に聞こえにくい
周波数20Hz以下の音を超低周波音といいます。

（２）風力発電設備を停止させると、各設備近傍測定点の騒音・低周波音の音圧レベルが低下しました。
田原市及び伊方町の苦情者宅内では風力発電設備の稼働・停止により音圧レベルの変化が観測されたが、
豊橋市の苦情者宅内では稼働・停止による明確な音圧レベルの変化は確認できませんでした。

>>366
（３）苦情者宅内における測定結果では、豊橋市では125Hz以上で、田原市では100Hz以上で、
伊方町O宅では80Hz以上で、伊方町Ｉ宅では40Hz以上で騒音・低周波音が感覚閾値・聴覚閾値を
超えていましたが、それら周波数帯での音圧レベル（聴覚補正はしていない）は豊橋市で10〜25dB、
田原市で15〜35dB、伊方町O宅で20〜40dB、伊方町Ｉ宅で25〜55dBでした。なお、風力発電設備の
近傍測定点では、20Hz以下の周波数成分が感覚閾値より20dB程度小さい状況でした。
※
感覚閾値：人は周波数によって音の感度が異なります。低周波音を感じる最小音圧レベルを
感覚閾値といい、可聴音を聞くことができる最小音圧レベルを聴覚閾値といいます。
閾値は平均値であり±５〜１０ｄB程度の幅があります。

（４）風速が大きい時だけでなく、風車の回転数が定格に達せず変動している時にも苦情の訴えが
あることがわかりました。

>>367
２　国内外の文献調査
　諸外国における低周波音に係る推奨値・ガイドライン等の有無、風力発電施設に係る
騒音・低周波音に関して、風力発電騒音に関する国際会議等から収集された情報などを中心に
前年度に引き続き調査を行いました。オーストラリア、ニュージーランド等において
風力発電施設から発生する低周波音に特化した基準・ガイドライン等は把握できませんでした。

３　今後の課題
・風力発電設備近傍において感覚閾値・聴覚閾値を上回った周波数域の中で、31.5Hz、160〜200Hz、
　400Hzの周波数成分が卓越していました。他の風力発電施設の風車音でも同様の傾向を示すか、
　これら周波数成分の発生源は何か等の調査が必要です。
・風車音の音圧レベルが風車の回転数の変化に伴って変動することから、音圧レベルが変動する
　騒音・低周波音に着目し、それら音の発生実態や人の感じ方等について調査する必要があります。
・苦情発生箇所における測定を更に行い、苦情者の反応と風力発電設備の稼働状況との関連に
　関するデータ等を蓄積する必要があります。
・風車音の測定は風の吹いている条件下で行わなければならないため、風雑音の影響を
　更に除去する方法の検討が必要です。
　本調査で整理された課題を踏まえ、環境研究総合推進費（旧 環境研究・技術開発推進費）の
　平成22年度戦略指定研究開発領域公募課題「風力発電等による低周波音の人への影響評価に
　関する研究」により詳細な調査・解析を行い、実態の解明に努めていくこととしています。

別添1（測定地点図）
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=15377&hou_id=12319

別添2（解析結果）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12319

新年度の鉄鉱石価格は倍増、過去最高額に　中国の需要増
http://www.asahi.com/business/update/0329/TKY201003290427.html

新日本製鉄と世界最大の鉄鉱石生産会社であるブラジルのバーレは２９日、
２０１０年度の鉄鉱石価格について、過去最も高い最大１１０ドル（１トンあたり）で合意した。
前年度の２倍の大幅値上げとなる。新日鉄は鋼材価格を十数％引き上げる方針とみられる。

今回決まったのは４〜６月期の「仮価格」。正式価格ではないが、今後の交渉の目安となる。
新日鉄以外の日本の鉄鋼大手も同水準の価格で合意する見通し。７月以降については再交渉する。

鉄鉱石は年間固定価格を決める交渉方式が３０年以上続いてきたが、中国の需要増を背景に
バーレが交渉の主導権を握り、スポット価格を反映しやすい四半期ごとの価格改定を要求。
新日鉄は国内鋼材需要が回復していないことなどを理由に大幅値上げの回避を目指したが、押し切られた。

鉄鋼原料用石炭（原料炭）も４〜６月期は前年度比５５％増の値上げが決まっており、
単純計算すると、国内鉄鋼業界の原料費は年間で１兆円規模増える見通し。
鉄鋼大手は鋼材価格交渉で顧客に転嫁する考えだが、自動車メーカーなどの強い反発が予想される。

>>366 記事

発電用風車から健康に影響する低周波音
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100329-OYT1T01337.htm

　環境省は２９日、全国３か所の風力発電の風車を調べた結果、
健康に影響をもたらす低周波音を出していることが確認されたと発表した。


　風車を巡っては、近隣住民が低周波音が原因とみられる頭痛などを訴える例が相次いでおり、
こうした主張が裏付けられた形だ。

　低周波音は、人間の耳で聞こえる２０〜２万ヘルツのうち、おおむね１００ヘルツ以下の音。
他の周波数よりも音が突出していると、不快感を引き起こすという。調査は、愛知県豊橋市、
田原市、愛媛県伊方町の風車と、その周辺で被害を訴える計４世帯を対象に昨年１１月〜今年１月に
実施。２５〜３１・５ヘルツの低周波音がいずれの風車でも突出していたほか、
豊橋市では５０〜６３ヘルツ、伊方町では２ヘルツの低周波音も強かった。

　伊方町の２世帯（風車から２１０メートルと２４０メートル）では３１・５ヘルツの低周波音が
突出。田原市（同３５０メートル）では、低周波音ではない１６０〜２００ヘルツが突出し、
豊橋市（同６８０メートル）では突出した周波数は見られなかった。低周波音問題に詳しい
成蹊大非常勤講師の岡田健さん（６６）は「データが得られない、わずかな低周波音でも
不調を訴える人はいる。低周波音が人体に影響する仕組みは未解明で、さらに研究が必要」と話す。

　環境省は新年度、すべての発電用風車（約１５００基）を対象に調査を続ける。

日産のＥＶ「リーフ」、補助金使えば２９９万
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100330-OYT1T00471.htm

　日産自動車は３０日、電気自動車（ＥＶ）「リーフ」を１２月に３７６万円で発売すると発表した。

　日産によると、予想される国の補助金分（７７万円）を引けば２９９万円で買えるという。
日産は、リーフで月１０００キロ・メートルの走行を６年間続けた場合の電気代が８万６０００円と試算。
同クラスのガソリン車のガソリン代と比べ６年間で５８万円以上安くなると説明している。

　リーフは１回のフル充電で１６０キロ・メートルの距離を走れる。最高時速は１４０キロ。

　ＥＶでは、三菱自動車が昨年７月に発売した世界初の量産車「アイ・ミーブ」の価格が
４５９万９０００円で、国の補助金を引いても３２０万９０００円。
日産は低価格化で一気に攻勢をかけ、ＥＶ市場で主導権を握りたい考えだ。

＞　日産によると、予想される国の補助金分（７７万円）を引けば２９９万円で買えるという。
＞日産は、リーフで月１０００キロ・メートルの走行を６年間続けた場合の電気代が８万６０００円と試算。
＞同クラスのガソリン車のガソリン代と比べ６年間で５８万円以上安くなると説明している。

で普通のガソリン軽が１００万で買ったとして
この試算でこの車を買う奴ってどんな奴よ？

（株）東芝、環境にやさしいクリーンなハイブリッド機関車を製作
http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3450

（株）東芝は、日本貨物鉄道（株）（JR貨物）の委託を受け、環境にやさしいクリーンな
ハイブリッド機関車（HD300形式）を製作し、2010年3月25日、JR貨物が同機関車の
プロトタイプ車両「HD300-901」を公開したと発表した。
同社は、「環境にやさしいクリーンな機関車」を開発コンセプトとし、2008年からJR貨物と
共同開発を行ってきた。同機関車は、ディーゼルエンジン発電機と蓄電池を動力源とする
動力協調システムを用いたシリーズ式のハイブリッド機関車で、従来のディーゼルエンジンを
搭載した機関車と比べ、排出ガスは30〜40%以上、騒音レベルは10デシベル以上の低減を目標としている。
また、CO2排出量もエンジンの効率的運転と回生ブレーキの活用により大幅な低減が期待できるという。
なお、同開発にあたっては国土交通省の鉄道技術開発費の補助を受けている。

外務省、モルディブ共和国に対する環境プログラム無償資金協力「マレ島におけるクリーンエネルギー促進計画」に関する書簡を交換
http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3449

森林の計画的な火入れ、CO2排出量の削減に役立つ可能性
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3446

アメリカ西部の森林管理のために、計画的な火入れを実施することがアメリカ全体のCO2排出量を
削減する可能性があるという研究成果が、国立大気研究センター（NCAR）の研究者らによって、
Environmental Science & Technology誌に発表された。生態系に計画的に火を入れることで、
藪が取り除かれ、深刻な森林火災の機会が減るため、炭素を多く固定する大型の樹木が保全され、
大気中に排出されるCO2の量を減らすことができるという。衛星観測の結果や、
排出量のコンピュータモデルによると、計画的な火入れを幅広く実施することで、西部地域での
森林火災に伴うCO2排出量の平均18〜25%を削減することができ、森林システムによっては、
最大60%をカットすることができるという。アメリカ西部11州では、CO2排出量を
年間1400万トン削減でき、これはアメリカ全体の年間CO2排出量の約0.25%に当たる。

CO2回収・貯留の大規模実証に向け、九州北部で地質調査
http://www.ecool.jp/news/2010/03/ccs45-943.html

電力会社や石油元売りなど37社が出資する日本CCS調査(東京・千代田)は25日、
北九州市若松区で4月から12月にかけ、二酸化炭素（CO2）の回収・貯留（CCS）の
大規模実証試験実現に向けた事前調査（地質調査）を行うと発表した。
福島県勿来・磐城（なこそ・いわき）、北海道苫小牧に続き国内3ヶ所目。

九州北部に広がる炭田地域には、CO2の貯留層として有望と考えられる地層が広く分布する
とされており、この地層にCO2を貯留できれば、電力会社や製鉄所、化学工場などの
CO2の大規模排出源が集中する同地域企業の温暖化対策として期待されている。

米GE、欧州の洋上風力発電所向け技術開発で3億4000万ユーロ投資
http://www.ecool.jp/foreign/2010/03/ge77-542.html

米複合企業ゼネラル・エレクトリック（GE）はこのほど、英国・ノルウェー・スウェーデン・ドイツの
欧州4カ国の洋上風力発電所向け風力タービンの開発に、3億4000万ユーロを投じると発表した。
これにより、欧州の洋上風力発電分野への関与を強める。

GEの事業拡大計画の中心は、洋上用に設計された4メガワットの次世代風力タービンの開発。
ノルウェーの風力タービンメーカー、ScanWind社の買収を通じて、先端技術を推進・実装していく方針だ。

欧州風力エネルギー協会（EWEA）では、欧州の洋上風力発電分野が2010年に70％以上成長すると予測。
今後数年間はこの拡大傾向が続くとみている。さらに、現在欧州で計画されている洋上風力発電所が
すべて建設されれば、欧州連合（EU）全体の電力の10％を賄うことができ、
年間2億トンの二酸化炭素（CO2）排出量が削減できると予測している。

シャープの堺・太陽電池工場が稼動開始、1ギガワット体制に近づく
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK037533320100329

　シャープは２９日、大阪府堺市で建設を進めていた太陽電池工場が同日稼動を開始したと発表した。
原料シリコンの使用量を大幅に削減できる「薄膜型」を生産する。当初は年間１６０メガ（メガは百万）ワットの
生産規模でスタート。需給動向をにらみながら同４８０メガワットまで順次引き上げるとしている。
早ければ２０１１年３月期にも、同社全体の太陽電池の生産能力が
１ギガ（ギガは１０億）ワット規模になる見通しになった。

　堺市の太陽電池工場は、昨年１０月に稼動開始した液晶パネル工場と同じ敷地内に建設された。
工場建屋の建設費と４８０メガの年産能力に対応した製造装置の導入費用などを合わせて７２０億円を
投資した。同建屋では最終的に１ギガワットまで生産能力の引き上げが可能で、
今後の需給動向をみながら能力拡張を検討するとしている。

　堺工場の薄膜太陽電池は、海外の大規模な太陽光発電所のほか、関西電力が堺工場の対岸に
建設中の太陽光発電所に供給する。薄膜を２層にした「タンデム型」のほか、
変換効率が高くなる３層構造の「トリプル型」と呼ばれる新タイプの太陽電池も含まれる。

　大規模発電所の利用に適した薄膜型だけでなく、家庭用の太陽光発電システムで主流に使われている
「結晶型」を含め、シャープ全体の１０年３月期の太陽電池生産能力は７１０メガワット。
堺工場の稼動によって生産能力が上乗せされるほか、１１年初めには、イタリアのエネルとの
合弁会社で薄膜太陽電池の生産を開始する計画もある。エネルとの合弁では、年間生産能力４８０メガワット
までの拡大を視野に入れながら当初１６０メガワットの生産能力からスタートする予定。(後略)

ケニアの地熱発電、日系商機　借款２９５億円　三菱商事など受注目指す
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100330/mca1003300506006-n1.htm

　政府はＪＩＣＡ（国際協力機構）を通じてアフリカ・ケニアの地熱発電を支援する。
首都ナイロビから北西約７５キロ地点にあるオリカリア地熱発電所の増設計画に２９５億円の
円借款を供与する予定で、月内に正式調印する。入札は日系企業を条件としないが、
三菱商事と三菱重工業をはじめ日本企業が受注を目指している。

　同プロジェクトは２０１３年１２月までに出力７万キロワットの地熱発電プラントを２基建設し、
総出力１４万キロワットで営業開始する計画で、総事業費は約５９２億円。
このうち円借款が約２９５億円で、世界銀行や欧州投資銀行との協調融資になる。

　ケニアは経済成長により電力需要が年率５％増と急速に増加している。ただ、発電容量の５５％を
水力に頼る状況で、干魃（かんばつ）や洪水など自然災害に左右されない電源開発が急がれていた。
地熱発電は、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）をほとんど排出せず、ケニアは国をあげて開発を進めている。

　東アフリカのソフトバレー火山帯に位置するケニアは約３００万キロワットの地熱発電の
潜在供給力があるが、現在は、このうち１６万５０００キロワットしか活用されていない。
中でもオルカリア地域は地熱の有望地帯で、１３年末までに４８万キロワットまで拡大する計画だ。
アフリカ諸国は、現在、国境を越えて電力を融通しあう態勢を構築中で、
ケニアの地熱発電が有効利用されれば、周辺国の電力インフラ整備にも貢献できる。

　日本は２００８年から１２年までの５年間に、アフリカ諸国に対して円借款や
無償資金協力・技術協力を最大４０億ドル（約３７００億円）提供することを約束しており、
自然エネルギーによるエネルギーインフラ整備はその柱のひとつになる。

　火山国の日本は地熱発電向けのタービンなどプラント建設では優位にあるが、
国内では温泉事業者の反発などで新規立地が進まず、海外に活路を求めている。
なかでもアフリカは有望市場とみられており、三菱商事や三菱重工業、住友商事などが事業拡大を狙っている。

伊藤忠と米自治体　「環境」包括提携
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100330/bsg1003300506006-n1.htm

　伊藤忠商事は２９日、米インディアナ州政府と産業分野で包括提携したことを明らかにした。
提携の目玉として、電気自動車（ＥＶ）や太陽光発電を使った未来型環境都市の実現に向け、
大規模な実証実験を同州内で展開する。伊藤忠は「民間外交」として、
スマートグリッド（次世代送電線網）などの環境技術の提供で支援する。

　その中で、中心になるのが、オバマ米大統領が推進するスマートグリッドの分野だ。
具体的には、ショッピングモールなどに設置した太陽光発電を使って発電した電気をＥＶに活用する。
スマートグリッド技術により、電力需要が水準を超えると自動的に室内の空調温度を変えるなど、
電力を有効配分できるようにする計画だ。

　◆スマートグリッドなど技術提供

　米では、スマートグリッドをインターネット網構築によりＩＴ（情報技術）産業を勃興
（ぼっこう）させた成功例に倣い、「強い米国」をよみがえらせる技術革新の再来ととらえている。

　伊藤忠が構想する州内の未来環境都市の実証実験でも、電力の流れを自動調節するスマートグリッドを
使った発電システムの導入を想定。オバマ氏の描くグリーン・ニューディール政策に歩調を合わせる。
(一部抜粋)

>>337 別ソース

インフラ輸出に絡めた排出権取引検討　直嶋経産相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100326-00000531-san-bus_all

　直嶋正行経済産業相は２６日の閣議後会見で、独自の２国間協定に基づいて、途上国などと
温室効果ガスの排出権を取引する仕組みを検討することを明らかにした。日本企業が輸出した
原子力発電などの省エネインフラが海外で削減した分を、日本の削減分に組み入れられるようにする。

　現在も、国連のクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）に基づき、途上国などで省エネや温室効果ガスの
回収に貢献すれば、削減した分を排出権として獲得できる仕組みはある。ただ手続きが煩雑だと
指摘されており、直嶋経産相は「今の制度は使いにくい。世界全体でどれだけ実効性を挙げられるか、
若干疑問もある」と述べ、別の方法を探す必要性を強調した。

　新たな仕組みは２国間の協定が前提だが、すでに米国内でも同様の動きが出ており、
日本政府として国際会議の席でも導入を主張していきたいという。

　一方、同日の閣議で、経産省内にインフラシステムの輸出を担当する審議官ポストを
新設することを決めた。単体機器を売り込む従来の方法ではなく、
運用管理のノウハウも含めたシステムとして輸出を進める新成長戦略の方針に沿ったもの。

日本公庫　省エネ支援企業に融資
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100328-00000008-fsi-bus_all

　日本政策金融公庫は、中小企業の温暖化対策を後押しする一環として、省エネ支援サービスを
手がける「エコエアソリューション」（横浜市金沢区）に１２００万円を融資する。

　エコエアソリューションは、浜松市の中小自動車部品メーカーに省エネの知見と設備を提供し、
使用電力削減に対する対価を得る。部品メーカーは、電力削減によって生まれる温室効果ガスの
排出枠を大企業などに売却する計画で、その際に中小企業の排出削減を促す政府の
「国内クレジット制度」を活用する。日本公庫はこの仕組みを評価し、温暖化対策関連の
設備購入に必要な低利融資に踏み切ることにした。この種の融資は日本公庫としては初めて。

マグネシウム電池：ＳＡＩＴＥＣが材料開発　２０３０年までに実用化へ　／埼玉
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20100330ddlk11040265000c.html

　◇次世代ＥＶに搭載　放電・充電繰り返し可能に

　次世代の電気自動車（ＥＶ）に搭載するマグネシウムを用いた充電式電池の材料を、
県産業技術総合センター（ＳＡＩＴＥＣ、川口市）の研究グループが開発し、注目を集めている。
開発を支援する独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によると、
マグネシウム電池で安定した充電と放電に成功したのは世界初という。

　ＮＥＤＯによると、現在のＥＶはリチウム電池が主流。だが、リチウムは価格や供給量が
不安定で、これに代わる電池の開発をＮＥＤＯが推進している。

　マグネシウムを用いた電池は従来、特にプラス極の開発が困難で、放電と充電を繰り返すことが
できなかった。

　ＳＡＩＴＥＣは中小企業の技術開発を支援する機関。工学博士の栗原英紀主任（３８）の
グループは、資源が豊富で安価なマグネシウムに着目。リチウムと違い発火の恐れがなく
安全性も高いため、０７年末にプラス極の研究を始めた。電池に使われる約１０種の物質で
配合や条件を変えて結合させる実験を繰り返し、昨年４月、バナジウムと硫黄を合成する方法を
発見。試作を重ね、現在は１０回程度の充電と放電を可能にした。

　１０００回の充電、放電ができれば実用化が可能とされ、グループはさらに合成方法の改良を
進めている。今後、マイナス極や電解液を企業や大学と共同開発する予定で、２０３０年までの
実用化を目指している。

ＮＥＣ、ＥＶ向けリチウムイオン電池量産へ５００億円超投資
http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201003300018.html

　ＮＥＣは電気自動車（ＥＶ）向けリチウムイオン電池の量産化に向けて、
今後１年以内に５００億円以上を投じる方針を明らかにした。
日産自動車が今秋に市場投入するＥＶ「リーフ」向けに量産供給する。

　リチウムイオン電池事業では２０１２年度に売上高１０００億円を目指す計画を３カ年の
中期経営計画に盛り込んでおり、これに向けた量産投資となる。需要に応じて設備を増強し、
投資額は６００億―７００億円となる見通しだ。

　量産投資するのはリチウムイオン電池の心臓部となる電極。現行の生産ライン
（神奈川県相模原市）ではすでに１１０億円を投じて、年間６万５０００台分の
供給能力を確保している。量産投資の前にこの現行ラインを改善して効率を高め、
「生産能力を年間１０万台近くに引き上げたい」（遠藤信博ＮＥＣ次期社長）としている。

　そこで培ったノウハウを売上高１０００億円に向けた量産投資に注入する。量産投資のスキームは
検討中。相模原工場以外に同電池の組立工場がある神奈川県座間市なども候補にあがっている。

>>371 関連

三菱自「アイ・ミーブ」、実質284万円に値下げ
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E1E2E290988DE1E2E2E1E0E2E3E28698E2E2E2E2

　三菱自動車は30日、４月１日から電気自動車（ＥＶ）「ｉ―ＭｉＥＶ（アイ・ミーブ）」の
価格を約62万円値下げし、398万円にすると発表した。政府の補助金を得ると実質284万円で購入できる。
日産自動車も同日、12月発売のＥＶ「リーフ」の価格を実質299万円にすると発表。
ハイブリッド車に続いてＥＶでも激しい価格競争が始まり、
消費者にとってはエコカーを「選べる時代」が到来した。(後略)

10年度の電力需要、前年比２％増の見通し

　経済産業省が31日発表した2010年度の電力供給計画によると、全国の電力会社10社の需要電力量は
合計8756億キロワット時で、前年度比で２％増える見通しになった。景気が持ち直していることに伴い、
３年ぶりに前年度比でプラスを見込む。
ただ07年度の9195億キロワット時に比べ、低水準にとどまっている。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E1E3E2E0818DE1E3E2E1E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

太陽光発電所などを増設　電力１０社、向こう１０年間で
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100331/bsd1003312022022-n1.htm

　全国の電力１０社の向こう１０年間の供給計画が３１日、出そろった。２１年度の
電力需要は現在の１０社態勢となった昭和４７年以来初めて２年連続の前年割れとな
るが、２２年度からは緩やかな景気回復などから電力需要は微増が続くと予測。地球
温暖化対策のため、太陽光や水力など再生可能エネルギーを使った発電所の増設や、
石油火力発電所の廃止を盛り込んだ。

　計画によると、２２年度の１０社計の供給は前年度比２％増の８７５６億キロワット
時が見込まれ、その後、景気の緩やかな回復により年率平均０・８％増で推移。３１年
度には９７１２億キロワット時となる。ただ、リーマン・ショックの影響は大きく、
前回の供給計画の最終年度である３０年度（９９２９億キロワット時）さえ下回る。

　供給計画の伸び悩みは、温暖化対策と相まって発電所の構成の変化を促している。
東京電力が石油と天然ガスを使う横須賀火力発電所を長期計画停止とし休眠状態に置く
など、需要急増に対応してきた石油火力の停止や廃止が相次ぐ。一方で、原子力発電や
出力１千キロワット超の太陽光発電所、メガソーラーなどの整備は積極化。

　この結果、発電電力の構成は２１年度は原子力２９％▽石油８％▽再生可能エネルギー
１％−などだったが３１年度には原子力４１％▽石油５％▽再生可能エネルギー２％−
などとなる見通しだ。

　ただ、これらの計画は政府の温暖化対策の影響は織り込んでおらず、今後の環境政策
次第では計画が大幅に修正されていく可能性がある。

＞再生可能エネルギー２％

これはどうなの？波力、海流とか海洋温度差使えよ

太陽電池って日本程の海洋国家で太陽電池て

再生可能エネルギーで協定　本県など６都道県　　山形
http://yamagata-np.jp/news/201003/31/kj_2010033100527.php

　山形県は31日、東京都などと再生可能エネルギー地域間連携に関する協定を結んだと
発表した。県内で風力など自然の力を使って発電した電力を都内の二酸化炭素（ＣＯ2）
排出量が多い事業所が購入する仕組みをつくるなどし、再生可能エネルギーの活用を進
めることで、県内経済の活性化にもつなげる考えだ。

　協定締結は3月26日付で、本県と東京都のほか、北海道、青森県、岩手県、秋田県が
連名で結んだ。東京都は2010年度から、全国に先駆けて大規模事業所にＣＯ2の排出量
削減を義務付ける。そこで都は、ＣＯ2を削減したと見なされる排出量取引により、
事業所の取り組みを支援しようと、各自治体に協定締結を申し出ていた。

　本県は、山形エコハウスの建築など、環境にやさしい再生可能エネルギーの分野に
力を入れている。都内の事業所が県内からの電力を購入する形となれば、参入する発電
事業者が増え、地域活性化につながることも期待される。具体的な検討はこれからだが、
県によると、再生可能エネルギーとして風力や太陽光を使った発電のほか、森林資源を
使ったバイオマスなども想定されるという。

　県環境企画課は「都市での需要が確保されることで、発電などのプロジェクトが促進
されるはず」と説明し、「地元資本がかかわる形で事業を起こすことで地域経済も発展
する。県は側面から支援していきたい」と話している。

風車建設、景観保全配慮に隣同士で温度差　遊佐と酒田
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100331t53002.htm

　庄内風力発電（茨城県日立市）は４月、山形県遊佐町内のクロマツ林で新たに
７基の風車建設を始める。酒田市内の海岸でも８基の建設を計画中だが、こちら
は市の景観審議会が反対を表明するなど、景観保全を心配する声が上がっている。

　同社は、酒田市の加藤総業と日立グループの日立エンジニアリング・アンド・
サービス（茨城県日立市）など４社が共同出資。他社を含む酒田沿岸部の１３基
のうち３基を稼働している。クリーンエネルギー開発のため増設を検討してきた。

　建設する７基は高さが最大１１９メートルのドイツ製風車で、総出力は１万４
５６０キロワット。遊佐町の比子から十里塚のクロマツ林（約２キロ）に整備する。
１１月完成、来年２月に本格稼働する予定。

　総事業費は５５億円。既に稼働期間を１７年間とする東北電力との売電の仮契
約も終えている。
　建設地は民有林で、１００人超の地元地権者から借地する。新設する風車は住
宅から３００メートル以上離すなど、町のガイドラインに基づく協定が３月中旬、
地元２集落と結ばれ、事業申請を受けた遊佐町も計画を承認した。町は「鳥海山
の景観にも配慮することで合意している」と説明する。

>>390のつづき

　一方、同社は３基が稼働中の酒田市宮野浦の最上川河口付近から南へ約２キロ
の一帯でも、８基の建設を計画している。
　風車の高さは最大１１９メートルで総出力は１万８０００キロワット。
２０１２年１０月ごろの完成と１３年１月の試運転開始を目指す。

　現地は海とクロマツ林帯に挟まれ、低木や草木が茂る砂丘地帯。遊佐町の場合
と違い、県立自然公園に指定されている公有地のため、建設には県の認可が必要
だ。県は酒田市に景観面への影響について意見を求めた。

　有識者や一般市民らによる市景観審議会は３０日、「建設に慎重な意見が大勢
を占めた」と答申。審議会の会長を務める東北公益文科大の遠山茂樹教授は「高
さによる圧迫感があり、江戸時代からの歴史的、文化的景観であるクロマツ林の
景勝や生態系を壊す恐れがある」と説明した。市は答申を踏まえ、近く県に意見
書を提出する。
　以前も市が付近で持ち上がった風車建設計画に反対した結果、白紙に戻された
経緯があり、今回も同様の経過をたどる可能性がある。

　工事に伴うクロマツ林の生態系への環境影響評価や住宅地への騒音の有無など、
解決すべき課題は多い。近所に住む女性も「生活に問題が出ないようにしてほし
い」と話す。
　庄内風力発電の鈴木和夫社長は「地元の意見を尊重しながら、自然エネルギー
の必要性について理解を求めていきたい」と話している。

新丸ビルのＣＯ２排出ゼロに　グリーン電力を販売　出光興産
http://www.nikkei.com/tech/trend/article/g=96958A88889DE2E6E4E6E3E0E2E2E0E7E2E1E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

　出光興産は発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないグリーン電力の販売を始める。第１弾は
ＪＲ東京駅前にある三菱地所の新丸の内ビルディング。４月から風力発電などのグリーン電力を
供給、新丸ビルはＣＯ２排出ゼロのビルになる。地球温暖化問題への関心の高まりに加え、東京
都が独自の温暖化ガス排出量取引制度を４月から発足させることが、ビジネスチャンスをもたら
した。出光興産でプロジェクトを進めてきた新規事業推進室の石崎秀樹室長と貝瀬研二室長付の
２人にグリーン電力販売の仕組みや背景を聞いた。

>>392のつづき

――グリーン電力はどこから調達するのですか。

　「当社が出資する日本風力開発が運営する風力発電所（二又風力開発、青森県六ケ所村）、王子製紙が
北海道にもつ自家発電用の小規模水力発電所、バイオマス発電などを組み合わせて供給する。北海道や
青森の電気は東北電力などの既存の送電網を経由して、東京の新丸ビルに送る」

　「日本風力開発の発電所は、所内に大型の蓄電池を持つ。風力発電は天候任せで発電量の予測がつきに
くく変動もする。日本風力開発は蓄電池を活用して、発電電力量の凸凹を整形し、安定した電力供給を
実現している。電源が安定であることが、今回のビジネスでは重要だ。出光としては、戦略的事業の
パートナーとして風力発電所に出資をしている」

>>393のつづき

――事業を始めた背景には何が。

　「実は、当社はかつて電力小売り事業を手掛けていた。中部地区で化学会社の自家発電の余剰電力を
買い集めて販売していたが、2007年に撤退した経緯がある。このときは化石燃料を燃やす火力の電気を
売っていた。原油高が響いて、原子力発電所や水力発電所をもつ電力会社より割安な価格では利益が
出せなかった」

　「撤退に先立って05年に、社内の別の部署で、グリーンエネルギーを手掛ける新規事業推進室が
発足していた。海外で天然ガス事業を手掛けたり燃料電池の可能性を追求したりしてきた。その中で
風力発電も１つの事業として浮かび上がり、日本風力開発との付き合いも生まれた。化石燃料による
電力小売りの撤退と入れ違うような形でグリーン電力が浮上した」

>>394のつづき

――東京都の排出量取引制度がスタートしますが、これは追い風になりましたか。

　「都の制度がなかったら、ビジネスとしては成り立たない。まず、ＣＯ２排出に上限（キャップ）が
設定されることで、オフィスビルや工場などで排出削減へのインセンティブが高まった」

　「第二に、100％再生可能エネルギーで生み出した電気を遠くの発電所から直送して使用した場合、
都の制度ではこれを『生（なま）グリーン電力』と呼んで、排出削減として認定する。それだけではなく、
風力や小水力（出力1000キロワット以下）、太陽光、地熱などはクレジット（削減量）を1.5倍に換算して
評価する仕組みだ。風力発電の電気を遠くから託送したのでは、電力会社の電気に比べて割高になるが、
この制度でユーザーも納得してグリーン電力を採用できる環境ができた」

>>395

■取材を終えて

　東京都は４月から環境確保条例に基づき、都内でエネルギーをたくさん使う工場やオフィスビルなど
を対象に温暖化ガス排出を５年間で６〜８％削減することを義務付ける。都内に大きな施設をもつ企業
や政府機関、大学などは工場やオフィスビルなど事業所別に削減計画を都に提出する。10年度の削減実
績を踏まえて、11年度からは目標に対する超過達成分と不足分を売り買いできるようになる。これが東
京都版の排出量取引制度だ。

　この制度では、再生可能エネルギーの使用による削減実績は、省エネなど他の対策に比べて1.5倍に
水増しして実績として評価するのも重要なポイント。再生可能エネルギーを制度的に優遇することで
ＣＯ２削減につなげるだけでなく、新ビジネスの機会を生み出す。

　出光だけではなく、コスモ石油も荏原の風力発電子会社を買収するなど、石油元売り会社が再生可能
エネルギー関連事業に進出する例が増えている。温暖化対策だけでなく、エネルギー安全保障という側
面を考え合わせると納得がいく動きだ。

>>373
｜当社は、大容量永久磁石同期モータ駆動システム、二次電池ＳＣｉＢを適用したハイブリッドシステムの開発を推進しており、今後も、
｜さらなる省エネルギーを実現する環境調和型ハイブリッド機関車の市場投入を積極的に展開していきます。

SCiBは体積重量あたりの蓄電容量がやや劣るらしい？けど、安全性その他のスペックが高いから
公共機関な機関車やバスには良さそうですね。

http://www.sophia-it.com/content/SCiB

>>387
石油火力発電所の跡地の利用は、天然ガス発電所あたりか？

発電所までの送電インフラが有効利用になるし、大規模蓄電所なんかも
いいかもね。

>>369 関連

神戸鋼：鉄鉱石の探鉱事業に参入へ−原料高で権益確保強化
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=aU6DJqsnuzrs

国内粗鋼生産４位の神戸製鋼所は、鉄鉱石の探鉱事業へ参入する方針だ。国内総合商社や
独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などと協力していく。
原料高で収益が圧迫される中、開発の初期段階から参加することで安価な権益を取得し、
コスト削減を図る。鉄鋼メーカーが探鉱事業に乗り出すのは極めて珍しい。

　鉄鋼部門原料部、資材部、建設技術部担当執行役員に１日付で就任した岩佐道秀氏が
都内でブルームバーグ・ニュースなどとの取材で、考えを明らかにした。岩佐氏は
「これだけ資源価格が暴騰してくると、原料確保とコスト削減の観点から原料部隊は
（資源のある）川上に出ていかざるを得ない」と述べた。

　秘書広報部広報グループの藪木宏之課長によると、神戸鋼の鉄鉱石調達のうち自社権益を持つ
鉱山からの鉱石が占める割合（自山鉱比率）は現在10％弱。2008年10月に新日本製鉄など
国内鉄鋼大手３社などとの連合で、ブラジル高炉大手ＣＳＮの鉄鉱石子会社ナミザの権益の
一部を取得するなど、ブラジルに３権益を持つ。いずれも開発済み案件を取得した。

　　国内鉄鋼メーカーでは、ＪＦＥスチールの前身である川崎製鉄が1970年代にＭＳＧ
（ミナス・ダ・セラ・ジュラール）社のプロジェクトに参加し、未開発鉱山の探鉱に
かかわった例があるが、現在は各社とも開発済みの権益を取得するのが一般的。

　　岩佐氏は、鉄鉱石権益の今後の取得について、開発済みの有望な鉱山は「資源大手が押さえて
いるためほとんど残っていない」と指摘。その上で、「グリーンフィールド（未開発鉱山）へ
出ていくことで権益を確保していきたい。一番望ましいのは豪州だ」と語った。(後略)