エネルギー関連ニュース速報 7

発電全般、新エネルギー、自然エネルギー、再生可能エネルギー、
燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
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○前スレ
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 6
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1252494086/

○関連スレ
原発関連ニュース速報 5
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1254670887/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/

○参考リンク
再生可能エネルギー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC
二次電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E9%9B%BB%E6%B1%A0
燃料電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0
電気自動車
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8
固定価格買い取り制度
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%B2%B7%E3%81%84%E5%8F%96%E3%82%8A%E5%88%B6%E5%BA%A6

米太陽熱発電のeSolar、アフリカ南部で事業を拡大
http://www.ecool.jp/foreign/2009/10/eso43-379.html

太陽熱発電事業を展開する米eSolar社（本社：カリフォルニア）は9日、
南アフリカ・ヨハネスブルグのClean Energy Solutions社（CES）と提携し、南アフリカ共和国
・ナイロビ・ボツワナなどアフリカ南部7カ国において事業を拡大すると発表した。

CESは、eSolarのプロジェクト支援や顧客サービスの運営を通じて、これらアフリカ地域において
eSolarの技術を独占的に展開することになる。アフリカを舞台とした再生可能エネルギーへの
投資や開発は活発になっており、南アフリカ政府では、2013年までに太陽熱など
再生可能エネルギーの発電能力を1万ギガワットに増強する計画だ。

eSolar社のCEO、ブル・グロス氏は、「これまでの成果に裏打ちされた技術力と地元企業との
提携により、eSolarは世界に事業を拡大し、太陽光エネルギーの競争力を向上させたい」と
今後のさらなる世界進出に意欲を見せている。一方、CESの役員・Stuart Fredman氏は、
eSolarのアフリカ南部における事業展開に関して、「eSolarの技術を活用すれば、
アフリカ南部が太陽光開発の新たな拠点となるだろう。eSolarの技術は南アフリカに
クリーンエネルギーをもたらすのみならず、地方の雇用創出にもつながる。」
と期待感を示している。

北極の氷、20年後には完全に消滅／国際調査チーム報告
http://www.ecool.jp/foreign/2009/10/wwq23-377.html

北極探検家と科学研究団体による国際協力プロジェクト「カトリン北極圏調査」と
世界自然保護基金（WWF）は15日、今後10年以内に北極海の夏季の氷の大半は解け、
20年以内には完全に消滅するとした実地調査の結果を発表した。調査チームは今年3月から
約2カ月半かけ、北極海の海氷域450キロを縦断。その結果、海氷は新しいものばかりで、
夏でも解けることのない地域でも大幅に縮小している事がわかった。

北極圏保全プログラムのMartin Sommerkorn氏は「想像以上の事実が明らかになった。
北極圏の温暖化は局所的な問題ではなく地球全体の問題となっている」と述べ、
「先進国は12月にデンマークで開かれる気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）で、
2020年の温室効果ガス排出量40％削減の合意など早急な対策が必要」と訴えた。

米国、再生可能エネルギー拡大へ投資プログラム創設
http://www.ecool.jp/foreign/2009/10/doe07-370.html

米エネルギー省（DOE）は7日、再生可能エネルギーに関する発電プロジェクトを推進するため、
米国再生・再投資法（ARRA：米再生法）に基づき 7.5億ドル（約670億円）を投じると発表した。
対象となるプロジェクトは、DOEが新たに創設した投資プログラム
「Financial Institution Partnership Program（FIPP）」を通じ、資金を受けることが可能になる。

DOEのスティーブン・チュウ長官は、この保証制度の意義について「再生可能エネルギーという
新たなマーケットの創出は、雇用の創出や米国の活性化につながり、オバマ政権が掲げる
再生可能エネルギー倍増計画の達成にも寄与するだろう」と述べている。

融資保証の対象となるのは、2011年9月30日までに開始される再生可能エネルギーに関する
プロジェクト。風力、太陽光、バイオマス、地熱、水力発電などの再生可能エネルギーを
用いた発電プロジェクトやこれに関する送電プロジェクトが対象になる。

EU：低炭素技術に追加投資500億ユーロ必要＝欧州委
http://www.ecool.jp/foreign/2009/10/eur12-369.html

EU（欧州連合）の政策執行機関である欧州委員会は7日、EUの2020年までの
二酸化炭素（CO2）排出量の削減目標である1990年比で20％の削減を達成するには、
風力や太陽光、スマートグリッド、CO2回収･貯蔵などの低炭素技術の開発へ500億ユーロの
追加投資が必要との見通しを発表した。これまで予定していた投資額は30億ユーロ。
追加投資分の50億ユーロをあわせて80億ユーロが必要となり、欧州委員会はEU域内の
公的機関や民間企業に対し、低炭素技術への投資拡大を呼びかけた。

低炭素技術の開発は、EUが進めるエネルギー技術開発のための長期的な枠組み
「欧州戦略的エネルギー技術(SET)計画」の一環で、EUのエネルギー技術と気候変動政策の柱。

日産と住友商事、EV向け電池の2次利用を検討
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091020/176617/


　日産自動車と住友商事は2009年10月20日、EV（電気自動車）向け電池の2次利用の
検討を開始すると発表した。EVで使用する大量の電池を2次利用することが事業化でき
るかを検討する。

　日産自動車は、2010年度後半に発売するEVでLiイオン2次電池をリース販売すること
を検討している。Liイオン2次電池は使用環境によっては容量が低下するという課題が
あるが、同社は「EVで5〜10年間使用後でも70〜80％の残存容量を確保できる見通し」
とする。

　新開発のEV用電池は残存容量を高く確保できるため、EVで利用した後に、家庭や企業
のエネルギ貯蔵用など幅広い業界で電池を2次利用することを検討する。電池を2次利用
できれば、EVユーザーが負担する電池負担額を軽減することでEVの低コスト化が可能に
なるほか、Liイオン2次電池をビジネスとして展開できる可能性が高まる。両社は、電池
の2次利用がビジネスとして成立する見込みがある場合、2010年後半までに合弁会社を
設立し、電池の2次利用を事業化する計画だ。

　日産自動車は、国内で2020年までに2次電池の需要が最低でも年間EV5万台分相当に
なり電池の2次利用に対する期待が高まると見る。日産と住友商事は、EVの低コスト化を
図りつつ、電池の2次電池のニーズの拡大に対応することで、電池の事業化を進めたい
考えだ。

温室効果ガス削減　世界一厳しい目標で存在感　スコットランド
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910200027a.nwc


　「２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比４２％削減する」

　今年６月、スコットランド議会が温暖化対策を盛り込んだ気候変動法案を可決した。
その中の中期目標に各国が注目した。鳩山由紀夫首相が国際公約とした日本の２５％
などをはるかに上回り、世界で最も厳しい目標だったからだ。

　スコットランド政府のフィリプ・ライト気候変動担当部長は「環境対策は分権の
権限移譲で自由に政策をつくれるようになった」と語る。

　目標達成に向け重視するのが再生可能エネルギー開発だ。２０年にスコットランドで
使用するエネルギーの５０％を、再生可能エネルギーで賄う計画を立てた。

　年中強風が吹く地域特性を生かした風力や波力・潮力エネルギーに特に力が入る。
スコットランド沖では大規模な海洋風力発電プロジェクトが相次ぐ。また世界初の商用
波力発電に成功した地元ベンチャー企業の技術で、世界最大規模の波力発電計画が進ん
でいる。

　政府は革新的な波力・潮力発電技術に１０００万ポンド（約１５億円）を贈る懸賞制度
を創設、開発を後押しする。

　再生可能エネルギー技術を世界市場に売り込み、地域経済を潤す。

　同時にスコットランドの存在を、欧州連合（ＥＵ）諸国にアピールする。そうした思惑
も込めた環境対策が着々と進んでいる。

大ガス、バイオガスを直接供給　国内初　１２００トンのＣＯ２削減
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091019/env0910192340006-n1.htm

　大阪ガスと神戸市、神戸製鋼所子会社の神鋼環境ソリューション（神戸市中央区）は１９日、
下水汚泥から発生するメタンが主成分のバイオガスを都市ガスと同等の水準まで高度に精製し、
ガス導管に直接供給する実証事業に平成２２年度から共同で取り組むと発表した。国内初の試みで、
年間で約２千戸分に相当する８０万立方メートルのガス供給を予定しており、約１２００トンの
二酸化炭素（ＣＯ２）削減につながるという。
　バイオガスは下水汚泥や生ごみ、食品廃棄物などをメタン発酵して得られるガス。都市ガスと
同じメタンを主成分としている。
　神戸市東灘区と灘区、中央区の一部から出た下水を処理する市東灘処理場（同市東灘区）では、
下水処理後に出た汚泥を４０度で２０日間発酵させてつくったメタン濃度６０％のガスを、
神鋼環境ソリューションの精製装置で濃度９７％にまで高めたバイオガスを生成。場内燃料のほか、
昨年４月から自動車用燃料として活用を進めている。
　しかし、まだ半分弱のバイオガスを利用できず無駄にしていたため、市は大ガスなどと共同で
都市ガスとして利用できないか検討。熱量水準を満たすため、神鋼環境ソリューションが新たに
微量の酸素を除去し熱量調整用のプロパンを添加する高度精製設備を建設し、近くのガス導管まで
１６０メートルのパイプを設置し、都市ガスとして消費者に供給できるようにした。
　都市ガス製造所近くで発生したバイオガスを都市ガス原料にする例はこれまでもあったが、
ガス導管に直接供給するのは初めて。東京ガスも２２年度、ホテルやスーパーなどから出る食品
廃棄物を発酵処理して作るバイオガスを都市ガスと混ぜ、一般家庭に供給する実証事業を開始する。

プラグインハイブリッド車用電池、三洋がトヨタに供給へ
http://www.asahi.com/business/update/1021/OSK200910200110.html

　三洋電機が、トヨタ自動車のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）向けにリチウムイオン電池を
供給する方針を固めたことが２０日わかった。兵庫県加西市に建設中の電池工場で生産する。
世界の自動車メーカーが開発を急ぐ次世代エコカーの中でも有力なＰＨＶ向けに電池を量産する
ことで、自動車電池市場を主導する考えだ。

　ＰＨＶは、家庭用コンセントで充電できるハイブリッド車（ＨＶ）。電気モーターで走行後、
ガソリンエンジンも併用してＨＶとして走れる。トヨタは今年末に日米欧で官庁や企業向けに
リース販売を計画。市販向けの投入時期や車種が注目されている。

　三洋は今年５月、ＨＶ市場の拡大を受けて、加西市に約１３０億円を投じてＨＶ用
リチウムイオン電池工場を新設することを決めた。来年７月に月産１００万個体制で完成する。

　ＰＨＶ用電池は通常のＨＶ向けより大容量になり、工場内に生産設備を増設して１１年中の
量産を目指す。

　民生用充電池で世界シェア１位の三洋は自動車向けにも注力。すでに米フォードや、ホンダの
ＨＶ「インサイト」向けにニッケル水素電池を供給している。三洋はフォルクスワーゲンとＨＶ用
リチウムイオン電池システムの共同開発を進めており、今年末に徳島の工場が量産に入る予定だ。

　ＨＶなどエコカーが使う電池の主流は、ニッケル水素電池から高出力のリチウムイオン電池に
移りつつある。三菱自動車はジーエス・ユアサコーポレーションと組んで電気自動車
「アイミーブ」に採用、ホンダもＧＳユアサと開発を進めている。

ＣＯ2排出量取引市場、東証と東工取が新会社　10年春にも
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=AS2C1900V%2019102009

　東京証券取引所グループと東京工業品取引所は二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量取引市場の設立を
目指し、来年春にも共同出資会社を設立する方針を固めた。それぞれ月内に開く取締役会を経て、
基本合意する見通しだ。新政権の温暖化ガス削減方針が背景にある。ただ市場開設には産業界の
反発も根強い。

　排出量取引は温暖化ガスの排出枠を売買するもの。東証と東工取が共同で設立を検討する
新会社は市場開設に向けた準備を進める。

ソーラーシステムによる発電、10年後に三峡ダムの1・5倍へ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36346

　2009年10月18日、中国広播網によると、中国再生可能エネルギー学会の石定寰
（シー・ディンホアン）理事長は17日、「10年後、中国の太陽光発電による発電
容量は三峡水力発電所の1．5倍相当になる」と発言した。

　石理事長は、「中国は2020年までの太陽光発電計画の目標を大きく上方修正する
ことになる」と発言、その発電容量は「2000万〜3000万kWh（キロワット時）に
及び、かつての目標の10倍以上となる」とした。17年かけて建設した三峡ダムの
発電容量は1820万kWhだ。

　同理事長は、化石燃料に頼りすぎてきた中国は、エネルギー生産における安全確
保の問題をかかえ、環境に対する負荷も限界に達している、と指摘する。あるデータ
によると、中国の一次エネルギー消費の内訳は、石炭が69％、石油が20％、水力・
原子力・風力などがわずか7．6％となっている。

　2年前に発表された「再生可能エネルギーにおける中長期発展計画」によると、
2010年には再生可能エネルギー消費量はエネルギー全体の10％、2020年には15％
という目標がかかげられている。ソーラー産業は中国政府が国家として強力に後押し
する産業の1つとなっており、現在、中国には年間100兆ワットを発電できる太陽光
発電パネル製造企業が10社以上存在するという。

地熱活用　岩石と反応、鉱物化　ＣＯ２地中貯留技術探る　秋田
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091021t42021.htm


　地球温暖化対策として二酸化炭素（ＣＯ２）を地中に貯留する技術の研究が、
湯沢市秋ノ宮の電力中央研究所雄勝実験場で進められている。ＣＯ２と岩石とを
短時間に反応させて鉱物化し、地下に固定化する可能性を探っている。

　雄勝実験場は、地熱発電の研究施設として設置されたが、２００２年から地下
１１００メートルで２３０度の地熱を活用し、ＣＯ２の地中貯留実験を続けている。
昨年度までの実験で、地下に注入したＣＯ２が炭酸塩鉱物として固定化されたこと
を確認している。

　本年度も今月７、９の両日、ＣＯ２をドライアイスの形で深さ１１００メートル
の井戸に注入する作業を行ったほか、３０日まで試験や確認作業を続ける。

　地中貯留は世界中で研究が進められており、枯渇した油田やガス田に貯留する
方法は海外で一部実用化が始まっている。電力中央研究所の伊藤久敏上席研究員は
「油田などと比較して規模は小さいが、地熱の豊富な国の特性を生かした方法」と
利点を挙げる。

　当初から実験に参加している京大大学院工学研究科の上田晃准教授（地球化学）
は「地熱利用では、雄勝が世界最初の実験施設。地下のエネルギーを利用して固定
化させる方法は、将来的にも有望な技術だ」と期待を寄せている。

２５％削減チーム、産業界排除？　人選で民主党シフト
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091021/env0910212152002-n1.htm

　政府は２１日、温室効果ガス排出量を２０２０（平成３２）年までに１９９０年比
２５％削減する中期目標が、経済に与える影響を試算するタスクフォースの７人の
メンバーを固めた。２３日の初会合に向けて関係府省がそれぞれ推薦したが、人選に
あたって日本経団連の関係者が外され、座長候補も環境省が握るなど、「民主党の政策
に理解を示す人たちで固められた」との指摘が上がっている。

　政府は、自公政権で検討した温暖化対策の経済影響を再試算するため、関係府省の
副大臣らで構成する検討チームを設置しており、タスクフォースはその下部に置く
実動部隊だ。

　外務省推薦の飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長、環境省の植田和弘・京大教授、
経済産業省の山口光恒・東大特任教授ら７人が内定したが、選考過程で、経産省推薦の
経団連の２１世紀政策研究所の研究者は、副大臣の一部の反発で却下された。

　また、座長候補には、植田氏と山口氏が挙がったが、検討チームの事務局長を務める
小沢鋭仁環境相の意向で、植田氏にほぼ固まった。経団連と経産省という産業界に近い
関係者が、はずされた格好だ。

>>13 関連
21世紀政策研究所
http://www.21ppi.org/

地球温暖化国際交渉に関する政策提言
http://www.21ppi.org/pdf/thesis/090417.pdf
http://www.21ppi.org/pdf/thesis/090615.pdf

EU温暖化対策の実態 したたかな外交策を検証する
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/sawa/03/index.shtml

ポスト京都と国際交渉-１ 日本にとっての妥結の必要条件
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/sawa/04/index.shtml

民主党マニフェスト 3つの決定的欠落
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/sawa/05/index.shtml

「25％削減」鳩山構想の危うさ 国際的リーダーシップ失う恐れも
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/sawa/06/index.shtml

「25％削減」鳩山構想の危うさ-2 国内経済に与える影響を検証する
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/sawa/07/index.shtml

澤 昭裕 氏 （さわ あきひろ）
日本経済団体連合会　21世紀政策研究所　研究主幹大阪府生まれ。
1981年一橋大学経済学部卒業後、同年通商産業省（現在の経済産業省）入省。
1987年プリンストン大学にてMPA(行政学修士)取得。通産省工業技術院人事課長、
経産省産業技術環境局環境政策課長、資源エネルギー庁資源燃料部政策課長などを経て
2004年8月から2008年7月まで東京大学先端科学技術研究センター教授。2007年5月より現職。

>>13 関連

京都大学経済学部・大学院経済学研究科、地球環境学堂　植田和弘
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/~ueta/

植田和弘
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E7%94%B0%E5%92%8C%E5%BC%98

日産やホンダ、太陽電池搭載車を開発　補助電源に活用
http://car.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=AS1D160AM%2020102009

　国内自動車大手が太陽電池を搭載した新車開発に相次ぎ乗り出す。日産自動車は来年発売する
電気自動車への搭載を検討。ホンダは太陽電池搭載の電気自動車を試作した。太陽電池を
エアコンなどの補助電源に活用し燃費を向上させる狙い。トヨタ自動車の新型「プリウス」に
続き、最新の環境技術で燃費効率を高める動きが加速してきた。
　日産は５人乗り電気自動車「リーフ」の天井後部に太陽電池パネルを採用。主にエアコンや
車載機器の補助電源に使い航続距離の減少を補う。日産はリーフを2010年後半に日米欧で
売り出す計画で、太陽電池を搭載するグレードを設定する方向で検討する。

「次世代軽自動車の本命は燃料電池車」　ダイハツ社長
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091021/biz0910211710017-n1.htm

　ダイハツ工業の箕浦輝幸社長は２１日、「第４１回東京モーターショー」のプレスデーで、
軽自動車の次世代モデルについてハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）ではなく、
燃料電池車を本命視していることを明らかにした。バッテリーを搭載すると車体が重くなり、
燃費改善が困難になることに加え、軽自動車のメリットである低価格性も維持できないことから、
「ＨＶ、ＥＶとも軽自動車に不向き」としている。

　当面はガソリンエンジンでの燃費改善に努めるが、二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制が強まれば、
走行時にＣＯ２を排出しない燃料電池車に本腰を入れる構えだ。現在、国内外の研究機関と共同で、
燃料電池の触媒に貴金属を使用しない低価格の燃料電池車を研究開発している。

　一方、ダイハツは今回のモーターショーでガソリン１リットル当たりの走行距離が３０キロを
誇る軽自動車のコンセプトカー「ｅ：Ｓ（イース）」を展示した。２〜３年後の発売を見込む。

ＣＯ２排出量：日本は悪化　ＯＥＣＤ平均を初めて超過
http://mainichi.jp/select/science/news/20091021k0000m020151000c.html

　０７年の日本の発電量当たり二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の
加盟国平均を初めて超過する悪い成績となったことが国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のまとめで
分かった。加盟３０カ国中で２０位。原子力発電所の稼働率低迷、太陽光や風力など
再生可能エネルギー導入の遅れなどが原因で、「省エネ先進国」の看板に傷がつきかねない事態だ。

　ＩＥＡによると、発電１キロワット時当たり４５０グラムで、ＯＥＣＤ平均（４４８グラム）を
超えた。ＣＯ２排出の多い石炭発電に依存しつつ再生可能エネルギーに力を入れてきた
ドイツ（４２７グラム）より成績は悪く、欧州（３１０グラム）に比べ過去最大の１．５倍の
差がついた。米国は５４９グラムだった。また、世界最大の排出国となった中国は約１５年間
７００〜８００グラム台、インドは９００グラム台を推移し、削減余地が大きいことも浮かんだ。
日本が過去最少だったのは９８年の３８１グラムで、その後増加傾向が続いている。

青森・秋田で風力発電　電源開発が設置計画
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091022t73008.htm

　卸電力大手の電源開発（電発、東京）が青森県大間町と由利本荘市でそれぞれ、
出力合計１万９５００キロワット、２万キロワットの風力発電所の設置を計画し
ていることが２１日、明らかになった。環境影響の自主調査などを行った上で、
いずれも２０１１年４月の着工、１３年３月の運転開始を目指す。

　東北電力が同日、送配電系統に受け入れる風力発電事業の０８年度分の募集で、
両計画が入札枠の落札候補に決まったと発表した。

　電発によると、大間町で出力１９５０キロワットの風力発電設備を１０基建設し、
由利本荘市では、旧大内町地区に２０００キロワットの設備を１０基設置する。

　同社は「風況が良く、事業性が見込めると判断した」と話している。

　両計画が実現すると、電発が東北６県で展開する風力発電所は５カ所となる。

　電発は、再生可能エネルギーを含めた電源の多様化を進めており、風力発電に
ついても、国内約２６万キロワットの合計出力を数年以内に５０万キロワットに
増やす目標を掲げている。

太陽光発電 寿命２倍に開発へ
http://www.nhk.or.jp/news/k10013278291000.html

地球温暖化対策として期待されている太陽光発電の普及を進めるため、
製品の寿命を今の倍に延ばし、利用者がより長く利益を得られるようにしようと、
官民一体となって新しい製品の開発を始めることになりました。

太陽光発電は発電によって二酸化炭素が出ないため、政府が温暖化対策として普及に力を
入れていて、設置費用の補助のほか、来月からは発電した電力の買い取りを電力会社に
義務づける制度が導入されることになっています。経済産業省によりますと、こうした
普及策によって設置費用を１０年程度で回収できるようになるということで、その後、
長く使えば使うほど利用者はより利益を得られるようになります。このため、独立行政法人の
産業技術総合研究所は、メーカー３１社と共同で太陽光発電の製品の寿命を今の倍の
４０年以上に延ばすための開発に取り組むことになりました。具体的には、太陽光発電の
装置の寿命を決める大きな要因となっている太陽電池について、劣化しにくい材料の開発を
進めるなどとしています。産総研などでは、製品の寿命を長くすることで、太陽光発電を
設置しようという意識を高めたいとして、できるだけ早い実用化を目指すことにしています。

“温暖化対策と成長 両立を”
http://www.nhk.or.jp/news/k10013265931000.html

鳩山政権の下での日本経済の新たな成長戦略を策定するために、経済産業省が設置した
検討会議の初会合が開かれ、出席した有識者からは、温室効果ガスを２５％削減する
温暖化対策と経済成長の両立を図ることが重要だなどといった指摘が相次ぎました。

１回目の２１日は、東芝の西田会長や丸紅の勝俣会長、それに日本総研の翁理事らが
出席しました。はじめに直嶋経済産業大臣が「鳩山政権が掲げている地球温暖化対策を
経済成長のチャンスととらえ、新しい産業を創造していくなど多くの人の知恵を借りて
日本の成長戦略を作りたい」とあいさつしました。続いて行われた意見交換では、
温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年と比べて２５％削減することを目指す
新たな中期目標と、経済成長との両立を、いかに図るかについて意見が交わされました。
出席者からは、温暖化対策と経済成長は二律背反の側面があるなかで、両立を目指すためには
飛躍的な技術革新が必要で、そのためには国の支援が重要だなどといった意見が出された
ということです。経済産業省は今後、数回にわたって会議を開いて経済界の代表や
有識者の意見を聞き、ことしじゅうに成長戦略の骨格を取りまとめることにしています。

ＮＧＯ 環境税導入を求める
http://www.nhk.or.jp/news/k10013261351000.html

経済産業省は来年度の税制改正要望に関するヒアリングを行い、環境ＮＧＯが、
温室効果ガスを２５％削減することを目指す中期目標を達成するため、ガソリンなどに
広く課税する、いわゆる環境税の導入を積極的に進めるよう求めました。

２１日のヒアリングには、地球温暖化問題に取り組む環境ＮＧＯなどで作る団体の代表が
出席し、温室効果ガスを排出するガソリンや軽油などに課税するいわゆる「環境税」について
意見を述べました。この中で、この団体の代表は、課税対象をＬＰガスや石炭なども
含めることや、二酸化炭素を多く排出する石炭や重油などの税率をより高くすることなどを
求めました。さらに、民主党が政権公約で廃止するとしているガソリン税などの暫定税率に
ついて、ガソリンや軽油の使用量が増え地球温暖化につながるおそれがあるとして、
廃止の方針を撤回するよう求めました。一方で、環境税を導入した場合も、厳しい国際競争に
さらされている業種や自主的に省エネに取り組んでいる企業は非課税にすることも検討するなど、
雇用や経済成長に配慮することを提言しました。環境税をめぐっては、これまでのヒアリングで
経済界や一部の労働組合から導入に慎重な声が上がっています。経済産業省は、２１日で
ヒアリングを終え、大臣ら政務３役が要望事項を検討したうえで、
今月３０日に財務省に対して税制改正要望を提出することにしています。

環境税 労組代表から慎重意見
http://www.nhk.or.jp/news/k10013238571000.html

経済産業省は２０日、来年度の税制改正要望に関するヒアリングを行い、この中で鉄鋼や
自動車メーカーなどの労働組合の代表からは、鳩山総理大臣が政府税制調査会に検討を
指示したいわゆる環境税について、慎重な意見が相次ぎました。

２０日のヒアリングには労働組合の代表が初めて出席し、温室効果ガスを２５％削減することを
目指す中期目標の達成に向け、税制面からも対策を進めるために鳩山総理大臣が政府税調に
検討を指示したいわゆる環境税について意見を述べました。この中で、自動車メーカーなどの
労働組合でつくる自動車総連の代表は、ガソリン税などの暫定税率が廃止される代わりに
環境税が課されることは、自動車ユーザーの理解が得られないなどとして導入に慎重な姿勢を
示しました。また、鉄鋼業界などの労働組合でつくる基幹労連の代表は、環境税が企業にも
課された場合、負担が増して国内メーカーの国際競争力が損なわれかねず、国民生活や雇用にも
影響が出るといった懸念を示しました。環境税をめぐっては経済界からも懸念する声が上がって
いますが、今回労働組合からも慎重な意見が出たことで、今後の論議に一定の影響も予想されます。

米中 温暖化対策強化を確認
http://www.nhk.or.jp/news/k10013280901000.html

中国の胡錦涛国家主席とアメリカのオバマ大統領は、２１日に電話で会談し、ことし
１２月に開かれる地球温暖化対策をめぐる国連の会議で成果を出すために、世界最大の
温室効果ガスの排出国である米中両国が取り組みを強化していくことを確認しました。

中国国営の新華社通信によりますと、胡錦涛国家主席とオバマ大統領は２１日に電話で
会談し、胡錦涛主席は、地球温暖化の問題について、「ことし１２月にデンマークの
コペンハーゲンで開かれる国連の会議、ＣＯＰ１５の成功は米中両国の利益になる」
と述べて、会議で成果を得ることが重要だという考えを伝えました。ホワイトハウスに
よりますと、これに対し、オバマ大統領は、世界最大の温室効果ガスの排出国である
米中両国が地球温暖化対策で世界を主導していく必要性を訴え、両首脳はＣＯＰ１５の
成功を目指して取り組みを強化していくことを確認したということです。ＣＯＰ１５で
最終的な合意を得るのは困難との見方も出るなか、その成否は米中両国がカギを握っており、
両首脳は今回、事態打開に向けて積極的な姿勢を示した形となりました。

温暖化対策 中・印が協力協定
http://www.nhk.or.jp/news/k10013267631000.html

地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う１２月の国連の会議ＣＯＰ１５を前に、
中国とインドが、気候変動に取り組むためのパートナーシップ協定を締結し、
国際的な交渉の場で途上国の立場を反映させるための協力を強化していくことになりました。

インドと中国のパートナーシップ協定は、インドの首都ニューデリーで、中国政府の
温暖化対策の責任者、国家発展改革委員会の解振華副主任とインドのラメシュ環境・森林相が
調印しました。調印式で、ラメシュ環境・森林相は、ＣＯＰ１５について、「途上国の権利と
利益を守り、公正な結論を導くため中国と協力して会議を成功させなければならない」と
述べました。また解副主任は「温暖化対策には、まず先進国が温室効果ガスの削減に取り組む
責任があるが、中国とインドは途上国の立場を主張し、前向きな結論を出せるよう貢献したい」
と述べました。調印されたパートナーシップ協定では、両国が作業部会を作り、気候変動を
めぐる対応や国際交渉の進め方を協議することや、温室効果ガス削減のための省エネ技術の
協力などを進めていくとしています。今回の協定は、急速な経済発展によって、温室効果ガスの
主要な排出国となった中国とインドが、ＣＯＰ１５へ向けて協力関係を強化することで、
途上国側の立場を鮮明にし、国際交渉を優位に進めるねらいがあるとみられています。

民主党政権、ウイークポイント克服へ「成長戦略」検討開始
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091021/plc0910212154015-n1.htm

　経済産業省は２１日、産業育成や雇用拡大、家計の可処分所得の増大を図るための政策について
検討する「成長戦略検討会議」（議長・直嶋正行経産相）の第１回会合を開いた。発展著しい
中国などアジア地域の勢いや、今後重要性が増す地球温暖化対策をいかに日本の経済成長に
つなげていくか、有識者と意見交換した。年内に骨格をまとめ、
「民主党政権には成長戦略がない」との批判をはね返したい考えだ。

　初会合には、有識者として勝俣宣夫・丸紅会長や翁百合・日本総合研究所理事ら６人が参加した。

　会議では、中国などとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉推進が東アジア共同体構想を進める
うえでも重要だとの指摘があった。また、地球温暖化対策では、イノベーション（技術革新）が
鍵を握るとの認識で一致。研究開発分野だけにとどまらず、物作りや販売まで新たな発想を
加えることで相乗効果を生むとの意見もあった。

　検討会議では１１月半ばまでに７〜８回の会合を開き、毎回メンバーを入れ替えて
有識者４０〜５０人程度から意見を聴く。議論をもとに他省庁との協議を経て、
来年半ばに政府としての成長戦略をまとめる。

三洋、海外でハイブリッド車向け電池組み立て──12年にも開始を検討
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002554.html

　三洋電機は21日、ハイブリッド車用電池システムの海外での組み立てを検討していることを
明らかにした。2012年にも開始、場所は欧州や北中米、中国などが候補だという。海外自動車
メーカーによるハイブリッド車生産の本格化に対応するため、現在は国内だけの組み立てラインを
海外にも展開、事業を拡大する。

　東京都内で開いた自動車用電池事業の戦略説明会で明らかにした。ハイブリッド車用電池は
多数のセル（素電池）に制御ユニットを組み合わせてシステム化し、外部に供給する。
現在組み立てを行っている洲本事業所（同県洲本市）はホンダの「インサイト」向けなどの
ニッケル水素電池の増産で手狭となっており、09年中に加西事業所（兵庫県加西市）にも
約30億円を投資。組み立てラインを設ける計画を立てていた。

　同社はまた、加西事業所で10年度に量産を始めるリチウムイオン電池の新工場の詳細も発表した。
主力のハイブリッド車用（月産100万個）に加え、家庭で充電可能なプラグインハイブリッド車
向けの高出力電池の生産も10年度内に月30万〜40万個規模で始める。投資額は約300億円。
さらに15年度までに生産能力を月1000万個に引き上げる。

　三洋はニッケル水素電池をホンダと米フォード・モーターに供給中。リチウムイオン電池は
独フォルクスワーゲングループが10年にも発売する新車への搭載が決まっているほか、
トヨタ自動車への供給も内定している。

太陽電池のコスト低減目指し官民でコンソーシアム
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0910/22/news058.html

太陽電池モジュールのコスト低減を目指し、信頼性が高く長寿命なモジュール開発に
取り組むコンソーシアムが、産総研と民間31社共同で発足した。

　信頼性が高く長寿命な太陽電池モジュール開発に取り組む官民共同のコンソーシアム
「高信頼性太陽電池モジュール開発・評価コンソーシアム」がこのほど発足した。
産業技術総合研究所（産総研）と、日立化成工業、東レ、大日本印刷など31社が参画。
太陽電池モジュールのコスト低減を目指し、共同研究を進める。

　結晶シリコン系／薄膜シリコン系／化合物薄膜系太陽電池を中心に研究。
モジュールの試作や研究開発を進めるほか、若手の人材育成も行う。

　産総研つくばセンター（茨城県つくば市）の試作・評価設備などを活用。
新規モジュール部材や、モジュール構造の有用性を検証し、研究成果の
データベースを構築する。期間は2011年3月31日まで。

　新開発の部材を使ったモジュールの性能を評価するための体制整備が重要という、
化学メーカーや部材メーカーからの声に応え、コンソーシアムを発足した。

シャープ、変換効率35.8%を達成した化合物太陽電池セルを開発
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/10/22/076/index.html

シャープは10月22日、「化合物3接合型太陽電池」の太陽電池セルで変換効率35.8%を
達成したことを発表した。化合物3接合型太陽電池は同社が2000年より開発を進めてきた
光吸収層を3層(トップ層・ミドル層・ボトム層)に積み重ねることで高効率化を実現する
化合物太陽電池で温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」などへの搭載実績がある。

同太陽電池では、高効率化には各光吸収層の結晶性の向上と太陽光エネルギーの利用を
向上させる材料構成が重要となっており、従来、ボトム層にはGeが用いられてきた。
しかし、Geはその性質上、発生する電流量は多いものの、電流の大半が
電気エネルギーとして利用できず無駄になるという問題があった。

この問題を解決するため、同社では、利用効率の高い材料であるInGaAsをボトム層として
形成することを目指していたが、結晶性の高い高品質のInGaAsを作る工程が課題となっていた。

同社では、今回、独自の層形成技術を開発、「結晶性を高めたInGaAsの層形成」を
実現することに成功、無駄となる電流を最小限に抑えることで、変換効率を
従来品比で4.3ポイント増となる35.8%まで高めることに成功したという。

なお、同社では、今回の開発成果を活用し、さらなる高効率化を目指した開発を
引き続き行っていくとしている。

パナソニック、“燃料電池は2015年以降に本格普及。コストを半分に”
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20091022_323609.html

　燃料電池関連のイベント「FC EXPOセミナー」が福岡県・小倉市で開催されている。
セミナーには今年5月、初めて家庭向け燃料電池を発売したパナソニック 燃料電池事業化
プロジェクトの清水俊克氏が登壇した。

　家庭用の燃料電池は都市ガスを燃料として、電気を発生させる装置。CO2も排出しないため、
太陽電池と並び、クリーンエネルギーの中心を担う製品と期待されている。また、自宅の装置で
発電するため、効率もよい。「火力発電所だと100発電したうち、送電ロスなどで37しか残らない。
発電時の熱も利用できる。雨の日でも必要なエネルギーを供給できる安定したインフラ」(清水氏)。

　パナソニックは1999年に開発を開始し、政府のバックアップを受けながら実証実験を繰り返し、
今年5月に初めて一般家庭向けの燃料電池を発売した。

　「パナソニックのビジョンである“環境立社”を目指すために重要な事業。今後の成長の柱」
(清水氏)と位置づける燃料電池事業だが、一般への普及は2015年以降だという。現在の状況に
ついては、「性能、品質、耐久性は商用化の段階に至ったが、普及にはさらなるコストダウンが
必要」(清水氏)と分析する。

　現在、販売されている燃料電池の価格は約120万円(工事費別)。補助金を利用してもまだ高額な
印象は否めない。2015年にはその半額程度を目指す。コストダウンのカギは、「一企業だけでは
難しい。産学の連携、国との連携、業界内での部品共通化などの連携、こうした連携に加え、
独自技術を加えていくことが必要だろう」(清水氏)としている。

>>30
　また、鳩山首相が2020年までにCO2排出量の25%削減を世界に向けて発信した点についても
触れながら、「CO2の大幅削減のために必要な技術。パナソニックにとって、燃料電池事業は
開発投資が先行する段階。補助金や研究支援をお願いする」(清水氏)とも語り、政策レベルでの
サポートが不可欠であることを訴えた。

　クリーンエネルギーとしては、太陽電池も有望視されているが、同氏は燃料電池との違いに
ついて、「天候が悪くても使える」ことと、「周辺産業を活性化できる」ことの2点を強調する。
特に後者について、「太陽電池はパネルの素子が性能を決定する、いわば“素子産業”。
燃料電池は1,000以上のパーツからなる技術とノウハウの集合体で、この点が決定的に異なる。
国際競争力でも世界をリードできる」(清水氏)という。

　ただし、パナソニックは燃料電池のみにこだわってるわけではない。現在も手続きが進められて
いる三洋電機の子会社化によって、パナソニックにない「太陽電池」というピースが手に入る。

　「最終的には、太陽電池、燃料電池、発電した電気を貯める蓄電池、この3つを組み合わせて
“CO2ゼロ”の家を提案していきたい」(清水氏)とビジョンを語っている。

　最後に同氏は、「普及にはまだ時間がかかるが、情熱と信念を持って必ずやり遂げます」
(清水氏)と関係者を前に力強く宣言し、講演を締めくくった。

品川シーサイド停電

中国、風力発電1585万キロワット
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/23/1s149091.htm

　中国国家エネルギー局は22日、「大まかな統計によると、1月から9月まで
に建設された風力発電所は93ヵ所で、発電量が559万キロワットになっている。
これで、中国の風力発電所の総発電量は1585万キロに達した」ことを明らかに
しました。

　これについて、国家エネルギー局の張国宝局長は、「風力発電を開発すること
は世界の流れで、中国が新しい戦略的産業を発展させるのに必然の選択だ」と述
べました。一方、張局長は、「風力発電が急ピッチに成長するにつれて、盲目的
に開発される兆しも現れている。この産業の順調な発展を図るため、今後、計画
と管理、開発と送電網の協調、および財政、税収、価格の政策支援などについて、
研究を進めていきたい」と強調しました。

低コストで省エネ効果大　いま見直したい太陽熱温水器
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20091021/102439/

ここまで進化した“元祖”太陽エネルギー利用システム
　太陽の熱でお湯をつくる太陽熱温水器。太陽エネルギー利用といえば、最近では
太陽光発電システムに注目が集まっているが、導入価格の安さやエネルギー効率の
良さなど、温水器ならではの魅力的なメリットがたくさんある。今回はそんな太陽
熱温水器の特長や機能を、実際の製品の紹介を交えながら解説しよう。この機会に
改めて太陽熱温水器というシステムの価値を見直していただきたい。
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20091021/102439/01.jpg

米バイオ燃料工場　搾りかす→飼料→肥料に　大量消費から循環型へ移行中
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910230004a.nwc

　バイオ燃料先進国の米国で、遺伝子組み換えトウモロコシを原料にしたバイオエタノール生産が
拡大中だ。穀物価格を高騰させたと批判もある中、生産過程で生じた残りかすを肉牛の飼料とし、
牛のふんを肥料として再利用している企業が注目を集める。大量消費を謳歌（おうか）してきた
国で循環型社会への転換に向けた新たな試みが始まっている。

　◆バーボンの香り
　コーンベルト地帯に位置し、地平線までトウモロコシ畑が広がる米中西部ネブラスカ州。
アドバンスト・バイオエネルギー社の工場から一直線に延びる専用の線路に、１００両の
タンク貨車が２キロの列をつくる。中身はすべてバイオエタノールだ。担当者は
「１０日で満杯になります」と語った。

　工場の入り口には、原料のトウモロコシを満載した大型トラックが次々と到着。かつては主に
飼料やコーンフレークに加工されていたが、ここで年間約３億８０００万リットルのエタノールに
姿を変える。

　工場に入ると、アルコールの甘いにおいが漂う。トウモロコシを粉砕して発酵、蒸留する過程は
バーボンウイスキーと同じだ。エタノールになるのは３分の１で、３分の１の搾りかすが飼料
としてトラックに積み込まれ、牛肥育農家に向かう。

　「かすは牛が食べてくれるし、排出した二酸化炭素も周辺のトウモロコシが吸収してくれる。
無駄がないでしょう」と担当者は胸を張る。

>>35
　◆エネ政策転換

　近年、米国でバイオエタノール生産が盛んになった背景には、エネルギー政策の転換がある。
米議会は２００７年、原油の代替エネルギーとして、また地球温暖化対策の切り札にもなるとして、
エタノールなどの使用を義務付けた新エネルギー法案を可決、生産を奨励した。

　米国の化学・種子メーカーも、収量を上げるため作物の遺伝子を組み換え、農薬をまいても
枯れない、害虫にも抵抗性を持つ品種の開発にしのぎを削ってきた。

　「収量を２倍にする」。大手メーカー、モンサント社の幹部の鼻息は荒い。０８年現在、
全米の作付面積の８割を遺伝子組み換えトウモロコシが占める。

　多くのトウモロコシが原料に回り、シカゴのトウモロコシ相場は０８年、例年の約３倍の
１ブッシェル当たり７ドルを突破。世界的な穀物価格高騰を引き起こした一因となったと
批判を受けた。

　三重県の四日市大学の河田昌東非常勤講師（６９）は「バイオエタノール向けの生産により、
穀物輸入国の食糧供給が不安定になる」と懸念。遺伝子組み換えトウモロコシが混入した
飼料を食べた牛や牛肉の安全性について、長期的な検査はされていないとも指摘する。

>>36
　◆日本向けの肉牛も

　ネブラスカ・トウモロコシ協会のランディ・クレイン市場開発部長は「農家はシカゴの
穀物相場を見て、価格が高い時に売るだけだ」。「食料か燃料か」の穀物争奪戦は、
生産者の関心外だと強調する。

　バイオエネルギー社の工場から車で約３時間。約５万頭を育てる大規模な牛肥育場で、
数え切れない頭数の牛が餌に群がっていた。支配人のジョン・シュローダーさんが両手で
すくった餌に、エタノールを搾り終えたかすが交じる。「ふんは肥料としてトウモロコシ畑に返す。
すべて、循環しているんです」

　肥育場には耳に水色の標識を付けた日本向けの牛の姿も。消費者の「食の安全」に対する
関心が高いことを反映し、「ほかの牛と違い、生年月日や餌など生産履歴を管理している」
とシュローダーさんは説明する。バイオ燃料を起点とする新たなサイクルは、
すでに日本も巻き込みながら回り始めている。

エコカー電池で日韓激突　ＬＧ・サムスン、欧米メーカーと開発強化
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091023/biz0910231139010-n1.htm

　韓国の電池メーカーが、米大手自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や独ＢＭＷとの
提携を進めている。欧米メーカーの電気自動車（ＥＶ）への電池供給を通して、トヨタ自動車や
ホンダと組む日本の競合相手からシェアを奪うことになるかもしれない。

シェア３０％も
　韓国金融大手ミラエ・アセット証券のソウル在勤アナリスト、パク・チェチョル氏によると、
韓国のＬＧ化学とサムスンＳＤＩは２０２０年までに、ＥＶ電池市場で３０％以上のシェアを
獲得しそうだという。排出ガス規制が厳しさを増すなか、ＧＭやＢＭＷを初めとする自動車メーカーは、
ＥＶの投入によりハイブリッド車（ＨＶ）で優位に立つトヨタとホンダに対抗したい考え。韓国の
電池メーカーは、自動車メーカー各社に、日本製電池以外の選択肢として自社製品を売り込んでいる。
　今年初め、ＧＭは来年投入するＥＶ、シボレーボルト向け電池のサプライヤーとしてＬＧ化学を
選んだ。１０月１５日、ソウルを訪れていたＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は
「有力なサプライヤーを多く抱える韓国を、ＧＭ車の電池供給の拠点にしていきたい」と語った。

　日本国内では、トヨタがパナソニックと、ホンダがジーエス・ユアサコーポレーションと、
日産自動車がＮＥＣと、それぞれ共同出資会社を設立し、電池の安定供給を図っている。
パナソニックの子会社となる予定の三洋電機は、現在ホンダ、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、
米フォードと提携しているが、今後はトヨタ向けの供給も手がけることになるとみられる。

>>38
　ＧＭと提携するＬＧ化学は、韓国最大手の現代自動車へも電池を供給している。現代は７月、
小型車「エラントラ」のＨＶ版の国内販売を開始。来年以降も新たなＨＶの投入を控えている。
ＬＧ化学の次世代自動車電池事業部門の責任者、ハム・ジェギュン氏は「名前は出せないが、
提携交渉を進めている自動車メーカーはほかにも複数ある」と明かした。一方サムスンＳＤＩも、
独自動車部品メーカーのロバート・ボッシュとの合弁企業ＳＢリモーティブを設立し、
ＢＭＷ向けの電池供給を手がける予定だ。

　ＬＧ化学によれば、ＨＶとＥＶの世界的な需要は２０１５年までに、現在の９５万台から
４６０万台へと膨れあがる見通し。需要が高まるなか、日本のメーカーに対抗するべく、同社は
２０１３年までに１兆ウォン（約７６８億円）の投資を計画している。すでにソウルの南２００キロの
場所で自動車用電池の工場建設に着手したほか、オランダと米国でも２０１３年の操業開始を目標に、
３億ドル（約２７２億円）を投じて新工場を建設する予定。韓国政府も自国の電池メーカーを強力に
後押ししており、研究開発費として５５０億ウォンの助成金をメーカー側に支給するほか、
ＥＶ購入時の減税措置も検討している。
　世界的なシェア拡大を目指す韓国にとって、日本と並ぶライバルとなるのが中国だ。米資産家
ウォーレン・バフェット氏から出資を受けている自動車・充電池製造大手の比亜迪（ＢＹＤ）は
５月、ＶＷとのＥＶ分野での戦略提携に合意した。市場調査会社フロスト・アンド・サリバンの
シニアアナリスト、オ・ギュミン氏は「当初は技術力に勝る韓国メーカーが優位に立つかもしれないが、
ひとたび競争が激化すれば、市場は全く予断を許さない状況になるだろう」とみている。

長距離物流で初のＣＮＧトラック導入　パナソニック
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091022/biz0910222315027-n1.htm

　パナソニックは２２日、大阪−東京間の商品輸送で、タカラトミーと共同して長距離用
大型ＣＮＧトラック（圧縮天然ガス）１台を活用した結果、従来のディーゼル車利用に
比べ、半年間で窒素酸化物（ＮＯｘ）を９０％、二酸化炭素（ＣＯ２）を１０％それ
ぞれ削減したと発表した。大阪から東京方面へはパナソニックがプラズマテレビを
輸送し、帰路はタカラトミーが玩具を輸送する。常に貨物を満載して走行することで、
効率化にもつながったという。

　両社の首都圏の物流拠点（千葉県浦安市）が近接しており、効率的に運用できること
から共同輸送を決めた。年間でも同様の削減効果が得られるという。

　ＣＮＧトラックは積載量１３トン、航続距離は６００キロ超と国内唯一の大型ＣＮＧ
トラックになっている。ＣＮＧトラックは積載量２トンなどの中小型クラスでは実用化
されているが、大型車では本格的な実用化に向けた実証試験などが行われている。
パナソニックは６月から関西圏内の輸送でも１３トンのＣＮＧトラックを活用しており、
低公害車の導入を積極的に行っている。

　同社は物流部門全体で、年間１％ずつＣＯ２を削減する目標を設定。陸上輸送のほか、
今年度は航空輸送量も２０％減らし、物流での環境負荷低減を図るという。

人為ミス3たび/六ケ所配管液漏れ
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20091022223014.asp

　六ケ所再処理工場のガラス固化建屋で22日、高レベル放射性廃液を流す配管から
約20ミリリットルの液体の漏れが見つかった問題は、作業員の不注意で遠隔操作機具の
一部が配管に接触したのが原因だった。今年1、2月に発生した同配管からの漏えいも
作業員の思いこみなどが原因で、人為的ミスが同じ個所で三たび繰り返されたかたちだ。
日本原燃が今年8月に発表した新たな試運転スケジュールは既に約1カ月遅れており、
今年12月を予定していた第1段階の工程終了は非常に厳しくなっている。

ミスった

国際協力銀、東芝のインドでの火力発電事業に9000万ドル支援
http://www.ecool.jp/news/2009/10/jbi19-670.html

国際協力銀行（JBIC）は22日、東芝とインド法人が設立した合弁企業に9000万ドル（約82億円）を
限度とする貸付契約に調印したと発表した。今回の貸付は、JBICの環境投資支援イニシアティブに
基づく取り組み。発電用蒸気タービン・発電機をインド・タミルナド州チェンナイにおいて製造し、
インド国内向けに販売するための製造工場の建設資金などに利用される。

環境投資支援イニシアティブは、アジアを中心とした途上国の環境投資を支援するためのもので、
今年3月、日本政府が発表したもの。支援対象は、太陽光・地熱・風力発電などの再生可能エネルギー
関連事業やエネルギー効率化、廃水処理・淡水化などの水関連事業、都市交通ネットワークなど。

温室ガス削減 ハイレベル会合
http://www.nhk.or.jp/news/k10013294091000.html

地球温暖化の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５が１２月に開かれるのを前に、
ハイレベル会合がインドで開かれ、温室効果ガスを削減する優れた技術をいかに途上国に
伝えていくか協議が行われています。

この会合はインド政府と国連が開いたもので、中国やイギリスなど３０の国の閣僚級の担当者が
参加しています。シン首相は「先進国が１人当たりの温室効果ガスの排出量を削減し、温暖化対策の
研究開発に取り組めば、技術革新が進み、われわれ途上国もあとに続くことができるだろう」
と述べ、先進国から途上国への技術移転に期待を示しました。また、インド洋のモルディブの
ナシード大統領は「海抜わずか１メートル５０センチのわが国は、海面上昇による水没のおそれに
さらされている。温暖化はモルディブの国民が直面している危機であり、インド洋の楽園を温暖化の
難民キャンプにしたくない」と述べ、主要排出国の迅速な対応を促しました。ハイレベル会合は
２日間の日程で行われ、今後、経済成長とともに排出量が増えると予想される途上国に対して、
先進国から排出削減につながる技術をどのように伝えていくのかなどについて議論されます。
ことし１２月に予定されている地球温暖化の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５でも、
途上国に対する技術や財政面の支援が焦点の一つとなっており、今回の議論に注目が集まっています。

温暖化対策支援 拠出額明示へ
http://www.nhk.or.jp/news/k10013316821000.html

発展途上国の温暖化対策を支援する資金援助を掲げた「鳩山イニシアティブ」について、
小沢環境大臣は、１２月に開かれる国連の会議「ＣＯＰ１５」までに世界全体で必要な金額を
日本が提案するとともに、日本みずからが拠出する金額を明らかにする考えを示しました。

鳩山総理大臣は先月、国連の気候変動サミットで、途上国に対する温暖化対策の支援策として、
先進国が官民の資金で途上国に貢献することなどを盛り込んだ「鳩山イニシアティブ」を掲げ、
政府はその具体策を検討しています。これについて、小沢環境大臣は閣議後の記者会見で
「日本が援助する額も明示しなければいけないが、世界全体で必要な額を日本が提案していく
ことが重要と思っている」と述べ、資金援助の金額や方法などについて鳩山総理大臣に発表して
もらうという考えを明らかにしました。発表の時期については、ことし１２月にデンマークで
開かれる国連の会議「ＣＯＰ１５」より前が望ましいとしたうえで、「希望としては１１月中旬に
行われる閣僚会合でカードを持たせてもらえるなら、発言力はきわめて大きくなるだろう」と述べ、
日本がリーダーシップをとるためにも、できるかぎり早く具体策を詰めたいという考えを示しました。

事業仕分け 特別会計も対象に
http://www.nhk.or.jp/news/k10013292771000.html

政府の行政刷新会議の下で「事業仕分け」にあたる国会議員の３つの作業チームが
それぞれ会合を開き、一般会計だけでなく、空港整備や地方交付税に関する
特別会計も含めて、今後、作業を進めていくことを確認しました。(後略)

バイオ燃料は、温室効果ガス排出量を「増やす」 米研究者ら指摘
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2655743/4799101

米国の研究者らは、バイオ燃料の生産規則によって森林破壊が進み、バイオ燃料生産技術が
かえって間違った温暖化削減手段になっていると警鐘を鳴らしている。

　23日の米科学誌「サイエンス（Science）」に掲載された論文で、13人の科学者グループは、
こうした「抜け穴」をなくした新たな規則を作り、12月にデンマーク・コペンハーゲン（Copenhagen）で
行われる気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）で提唱することを求めている。

　論文は、米エネルギー省の統計も含む数々の分析が、「CO2の削減目標が高くなるなかで
『抜け穴』を放置すると、世界の原生林の大半が失われていくことになる」
可能性を示しているという。EUの排出権取引システムと、米議会が今年可決した
気候変動法案も、同様の「抜け穴」を可能にするという。

　また、森を切り開いて作られることもあるバイオ燃料は、値段は安いかもしれないが、
温室効果ガスの削減においては間違った方法だと強調している。　

　おりしも、世界自然保護基金（World Wide Fund for Nature、WWF）は22日、世界の森は
毎年1300万ヘクタール、サッカー競技場にすると毎分36個分のスピードで失われつつある
とする報告書を発表した。

　論文は、「森林破壊は、約20パーセントの温室効果ガスを生み出す。森林破壊をやめることが、
世界を気候変動の危険から遠ざけるための最も費用効果が高い方法の1つであることは明らかだ」
と指摘。さらに、COP15の参加国は、温暖化対策として提案されたテクノロジーを適切に評価する
ことの重要性を認識すべきだとしている。

>>47
■森の開墾が温暖化を加速

　22日の米科学誌サイエンス電子版「Science Express」に掲載された別の論文には、
バイオ燃料のための土地利用の変更が生み出すCO2を、気候会議に参加する主要国が
いかに考慮していないかが指摘されている。

　ウッズホール海洋生物学研究所（Marine Biological Laboratory）の研究チームは、バイオ燃料の
開発に関する検証が不十分なだけでなく、森を開墾した土地でのバイオ燃料の開発にインセンチブが
与えられていることが、気候変動問題を緩和するよりも加速させているとしている。

　同研究所の論文は、世界中の積極的なバイオ燃料計画に結びついた直接的・間接的な土地利用の
変更は、大量の温室効果ガスの排出につながる可能性があると注意を促している。

■肥料も問題に

　論文は両方とも、CO2排出に対するバイオ燃料の利点は、森林を切り開いた土地で生産される
場合には打ち消されると指摘している。

　ウッズホール海洋生物学研究所の研究は、バイオ燃料の生産において肥料の量を増やすと
亜酸化窒素が排出され、今世紀末までにCO2が削減されたとしても温暖化の点で深刻な問題になる
と予想している。

政府が緊急雇用対策を決定、10万人の雇用創出・下支え
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12087320091023

　さらに、介護、グリーン（農林、環境・エネルギー、観光）、地域社会の３つを成長分野と
位置づけ、働きながら資格取得や職業能力の向上が実現できることなどを盛り込んだ
「緊急雇用創造プログラム」を推進する。


日本労働組合総連合会 政府「緊急雇用対策」に関する談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2009/20091023_1256287433.html

連合は、昨年の秋以降、雇用に関する様々な取り組みを進めてきた。鳩山新政権に対しても、
発足翌日の9月17日に「当面の雇用対策の強化に向けた要請書」を、さらに10月15日に
「連合からの緊急要望事項」、10月19日に「緊急雇用対策に関する要請書」を提出し、
雇用維持・確保に向けた対策の強化、社会的セーフティネットの機能強化、
「日本版グリーン・ニューディール政策」の推進による新たな雇用創出に向けた対策の強化、
能力開発・人材育成の拡充、中央・地方における「政労使雇用対策会議」（仮称）の設置等を
働きかけてきた。今回の政府の対応は、こうした連合の意向に迅速に対応したものでもある。

地球温暖化：米国民「深刻」６５％…昨年から８ポイント減
http://mainichi.jp/select/science/news/20091023k0000e030081000c.html

地球が温暖化しているとの明確な科学的証拠があると考えている米国民が昨年の７１％から
５７％へと大幅に低下したことが２２日、米世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」の調査で
分かった。温暖化が産業活動や車の排ガスなど人為的な原因によると見る割合も昨年の４７％から
３６％に下がった。

　調査は９月３０日〜１０月４日の間、全米の１５００人を対象に行われた。温暖化を
「深刻な問題」ととらえる米国民は６５％と半数を超えているが、０７年の７７％、
昨年の７３％から落ち込んだ。意識が大きく変わった要因として、
無党派層と共和党支持者の間で温暖化に懐疑的な見方が増えたことがあげられる。

　温暖化に「科学的証拠がある」と答えた無党派層と共和党支持者は昨年の調査で
それぞれ７５％、４９％だったが、今年は５３％、３５％に下がった。
一方、民主党支持者は７５％で昨年比８ポイント減にとどまった。国民の関心が
雇用情勢の悪化や医療保険改革に移ったことに加えて
温暖化対策に反対する保守系のキャンペーンも影響しているとみられる。

「家計負担３６万円」は言い過ぎ　２５％削減で
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091023/env0910232234000-n1.htm

　鳩山由紀夫内閣が国際公約とした「２０２０（平成３２年）に温室効果ガスの排出量を
１９９０年比２５％削減する」という中期目標達成に伴う家計負担は、自公政権時代に
年３６万円と試算されたが、若干下回ることが２３日、分かった。所得減と光熱費支出増を
単純に足し合わせただけで一部重複していたため。内閣官房がこの日開いた有識者会議で、
自公政権下で「政治的」に作られた数字だったことを明らかにした。

　２５％削減が経済にどのような影響を与えるか検討する有識者による政府のタスクフォース
会合で、「３６万円の負担増というのはおかしい。ダブルカウントがある」との指摘があった。

　３６万円の試算は今年３月に麻生内閣が公表。可処分所得が２２万円目減りする一方で、
光熱費が１４万円増えるというもので家計負担で見た場合、一部重複する。
しかし、「政治の世界で足し算された」（内閣官房）という。

　民主党は当時から３６万円について「脅しだ」と批判していた。
前内閣に異を唱えなかった官僚だが、政権交代によりあっさり誤りを認めた。

新日石、太陽の光と熱を家庭で併用　ＣＯ2半減、11年に発売
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091024AT1D160CO23102009.html

　新日本石油は太陽光と太陽熱を同時に有効活用する家庭用エネルギーシステムを開発する。
発電や給湯、暖房用のエネルギーを供給し、光熱費の節約や二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の
削減につなげる。2011年に発売し、住宅メーカーなどに採用を提案する。

　新システムは太陽光発電パネルと集熱パネルを住宅の屋根に組み込んだ構造。太陽光パネルで
発電して室内の照明などに電気を供給し、集熱パネルで温水をつくり風呂などにまわす。パネルと
屋根の土台の間には約７センチメートルのすき間をつくり、この空間で暖めた空気も室内に
送り込んで暖房などに利用する。家庭で必要なエネルギーのうち、新システムでどの程度を
まかなえるかは家族構成や生活形態によって異なるが、給湯の３〜４割、空調の３〜６割を
めざす。ＣＯ2排出量も５割程度を減らせるようにする。

省エネ技術の中国移転、住友信託が仲介専門会社
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091024AT2C2300J23102009.html

　住友信託銀行は日本の省エネルギー技術を中国企業に移転する仲介ビジネスに参入する。
年内に現地のコンサルティング会社と、中国では日本企業として初となる技術移転専門の
仲介会社をつくる。第１弾として出光興産の石炭燃焼効率を高める技術を、
国営機関車メーカーの工場に導入する計画が内定した。

　住友信託が乗り出すのは「エスコ事業」と呼ばれる環境ビジネス。省エネ余地を診断した上で、
ソフトや機器を導入する。その結果、節約できた燃料や電力の費用などを５〜10年の一定期間、
報酬として受け取る。技術移転に協力した企業は、設備や資材の受注や更新需要などを期待できる。
銀行も取引先の中国進出を支援でき、融資や金融サービスの拡大を見込める。

水田が“油田”に　稲わらからバイオエタノール、運送用燃料製造にめど　サッポロビールと大成建設
http://sankei.jp.msn.com/science/science/091024/scn0910241556001-n1.htm

　実りの秋。新米が出回る季節となったが、稲刈りのあとに残る稲わらでバイオエタノールを
つくる実験プラントが１０月から、サッポロビール北海道工場内で本格稼働し、一定濃度の
バイオエタノールを製造することに成功した。現在、実用化に向け、効率的な製造方法の研究が
進められている。石油などの化石燃料の代替エネルギーとして注目されるバイオエタノール。
日本の水田が“油田”に変わる日も近い…。

　研究が行われているのは、北海道恵庭市にある同ビール工場内にある「バイオエタノール
製造実証設備」と名付けられた施設。

　入り口には、原料となる稲わらロールが置かれ、建物内には、裁断機や稲わらから取り出した
成分を発酵させてバイオエタノールをつくる装置、純度を高める蒸留・脱水装置などが並んでいる。

　大成建設とサッポロビールが、農林水産省の「ソフトセルロース利活用技術確立事業」の助成を
受け、昨年１０月から約２億円をかけて施設を建設。今年７月末にプラントが完成し、１０月から
本格稼働させた。

　同事業は、秋田、兵庫、千葉の各県内でも進められているが、北海道が一番乗りで稲わらから
一定濃度のバイオエタノールを製造することに成功した。現在、２００キログラムの稲わらから
濃度９９・５％のバイオエタノール２６リットルを製造することを目標に実証実験が繰り返されている。

>>54
　大成建設の副島敬道・主任研究員（４３）は「車など運送用燃料としてのバイオエタノールを
製造するめどはついた。現在は、いかに効率的に製造できるかが研究の中心」と話す。

　実用化を図るためには、製造コストを抑えなければならない。１リットルあたりの製造コストの
目標は９０円。稲わらは工場近くの南幌町と長沼町から集めた。

　稲わらは、トウモロコシやサトウキビなどを原料とするバイオエタノール製造と異なり、
穀物価格の高騰を招くおそれがないとされる。実用化できれば、資源の乏しい日本にとって、
国産エネルギーの有力な原料となる。

　大成建設営業部の牧野秀和課長（４３）は「これまで田んぼにすき込んだり、堆肥（たいひ）に
したり、捨てていた稲わらが有効活用できれば、地球温暖化防止や日本の農業振興に役立つと思う」
と話している。

坂本龍一インタビュー 森と地球の未来やいかに？
http://xbrand.yahoo.co.jp/category/lifestyle/3993/1.html
http://xbrand.yahoo.co.jp/category/lifestyle/3993/2.html

>>52
これすごいね

新潟の秘湯で発電実験、噴き出す湯が水車回す
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091024-OYT1T00571.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20091025-586666-1-L.jpg

　地中から噴き出す温泉で小型の水車を回して発電する「ジェット水車」の実験が、
新潟県魚沼市の秘湯で始まった。

　共同で研究を進める信州大学（長野市）と新潟工科大学（新潟県柏崎市）は
「温泉だけでなく、わき水やビル屋上にためた雨水にも応用できる」と実用化に
意欲を見せる。

鳩山−ユドヨノ会談　インドネシアに４億ドルの円借款　鳩山イニシアチブ初適用
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091025/plc0910251815006-n1.htm

鳩山由紀夫首相は２５日午前（日本時間同）、インドネシアのユドヨノ大統領と
タイ・フアヒンのホテルで会談し、４億ドルの円借款を供与する考えを表明した。

　円借款は麻生前内閣が平成２１年度度予算に盛り込んでいたが、首相は支援内容を練り直し、
発展途上国の温室効果ガス削減への取り組みを資金・技術面で支援する「鳩山イニシアチブ」の
初適用とする考え。

　会談で首相は森林伐採問題を「地球環境汚染の最大の敵だ」と指摘。「気候変動対策として
検証可能な方法で使ってほしい。日本の省エネ技術は世界の中でも一歩進んでおり、その面で
協力は惜しまない」と要請した。大統領は「輸送燃料による二酸化炭素排出の削減だけでなく、
森林伐採、森林火災にも取り組みたい」と応じた。

“省エネ機器 家計にプラス”
http://www.nhk.or.jp/news/k10013332181000.html

温暖化対策を進めるため、一般家庭でハイブリッド車や太陽光発電などの省エネ機器を次々と
購入した場合、当初は２００万円近く余計に費用がかかるものの、電気代の節約効果などで
１０年後には回収でき、その後は利益のほうが上回るという国の研究機関の試算がまとまりました。

これは鳩山総理大臣が温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年と比べて２５％削減することを
目指す新たな中期目標を表明したことを受けて、国立環境研究所が関東地方の一般家庭をモデルに
試算したものです。それによりますと、来年から６年間に、省エネ型の冷蔵庫とエアコン、給湯器、
ハイブリッド車、太陽光発電などを相次いで購入した場合、普及が進み価格が下がったころでも
あわせておよそ１８０万円の費用が余計にかかります。一方、省エネ機器による電気代や
ガソリン代の節約効果や、太陽光発電による電気を売った収入をあわせると２０１９年には
１８０万円に達し、それ以降は利益のほうが上回ると試算しています。家庭からの二酸化炭素の
排出量は、年間およそ１５００キロと現在より７０％余り削減できるということです。
国立環境研究所の藤野純一主任研究員は「効率のよい機器を導入すれば、最初はお金がかかるが、
長い期間で考えれば十分回収できる。補助金などの制度で早く導入した人ほど得をする仕組みを
つくることが大切だ」と話しています。

電気自動車用電池 活用の動き
http://www.nhk.or.jp/news/k10013340811000.html

自動車メーカーの間では、電気自動車向けに開発した高性能の電池をほかの事業に活用し、
ビジネスを拡大しようという動きが出ています。

このうち、電気自動車を来年発売する日産自動車は、大手商社の住友商事と合弁会社を作り、
電気自動車に使った電池を再利用する事業を始めることになりました。電気自動車に使う
リチウムイオン電池は、小型でパワーが大きいのが特徴で、車が寿命を迎えても家庭用などには
十分な性能を維持しているため、家庭で太陽光で発電した電気を貯めることや、停電した際の
非常用電源にすることなどに使えるということです。日産では来年にも事業化に乗り出す方針です。
日産の志賀俊之ＣＯＯ・最高執行責任者は「電気自動車の量産によって生まれる電池を
最大限利用する仕組みを作れば、電池の価格が下がり、電気自動車の普及にもつながる」
と話しています。また三菱自動車工業は、電気自動車向けの電池をゴミ収集車のメーカーに
納入し、ゴミを圧縮する装置の動力源として使うことを決めており、電池を活用して
ビジネスを広げようという動きが出ています。

香港 電気自動車の発売開始
http://www.nhk.or.jp/news/k10013332731000.html

香港で、ベンチャー企業が大学と共同開発した電気自動車の販売が２３日から始まり、
環境対策に力を入れる香港の地元政府は、中国本土に先駆けて電気自動車の普及を進める方針です。

香港で初めてとなる電気自動車は、地元のベンチャー企業と香港理工大学が共同で開発したもので、
販売の開始にあわせて開かれたイベントで披露されました。イタリア人デザイナーがデザインした
２人乗りの車は、６時間から８時間の充電で１１０キロの距離を走ることができるということです。
最高時速は６４キロで、高速道路を走ることはできませんが、中国の広東省の工場で生産して
コストダウンを図ったことで、日本円で１１０万円余りと低価格を売りにしています。香港では、
このほか日本や中国の大手自動車メーカーの間で、電気自動車の販売開始に向けた動きが
活発化しています。環境対策に力を入れる香港特別行政区政府としても、電気自動車を購入する
際の登録税を無料にすることを決めたほか、電力会社と協力して各地に充電用のスタンドを
設けることにしており、中国本土に先駆けて電気自動車の普及を進める方針です。

ＥＶのＣＴ＆Ｔ、日米など４カ国から３万8000台受注
http://auto-affairs.com/news/0910/091026-2.html

　電気自動車（ＥＶ）メーカーのＣＴ＆Ｔはこのほど、日本と米国、カナダ、
台湾から計３万8000台を受注したことを明らかにした。契約総額は４億米ド
ル（約368億円）に上るという。

　地元メディアによると、日本自動車公正検定協会（ＮＡＦＣＡ）から3000台、
芝浦特機グループのガイアモータースから1000台を受注した。このほか米国向
けが２万7000台、カナダ向けが5000台、台湾向けが2000台。

　ＣＴ＆Ｔは低速走行の近隣用電気自動車（ＮＥＶ）の世界的メーカー。最高
時速40 マイル（約64キロメートル）、航続距離80 マイル（約129 キロ）の
２人乗りの低速ＥＶ「ｅ―ＺＯＮＥ（イーゾーン）」などを年間６万台生産し、
中国やカナダ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、日本などに輸出している。

韓国ベンチャーが実質100万円の電気自動車　日本で発売
http://eco.nikkei.co.jp/news/nikkei/article.aspx?id=AS1D220B6%2022102009

電中研、「エコキュート」小型化−蓄電池で駆動を補助
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091026aaac.html

　電力中央研究所（電中研）は、ヒートポンプ式給湯器「エコキュート」に蓄電池を組み合わせた
ハイブリッド型の新型エコキュートの開発に着手した。蓄電池で駆動を補助することで
エコキュートの高効率化と小型化を図る。すでに試作機を完成させており、基本技術は
確立している。今後、蓄電池と貯湯タンクの最適化を進め、商用化につなげる。

　エコキュートは料金の安い夜間電力を用いて沸かしたお湯を貯湯タンクにためておく給湯器。
一般家庭では容量３７０リットル―４６０リットルの貯湯タンクが主に使用されている。

　これに対し、ハイブリッド型は夜間蓄電池に充電し、蓄電した電力で昼間にお湯を沸かす。
気温の高い昼間に駆動するため、貯湯タンクからの放熱ロスを抑えられ、効率向上が見込める。
蓄電池で沸き増しも可能になり、貯湯タンクを小さくできる。

日立、ＨＶ用インバーターをダイムラーとＢＭＷに供給
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320091026bjaj.html

電気買い取り 見直し求める
http://www.nhk.or.jp/news/k10013351581000.html

社民党は、来月導入される、住宅などで太陽光で発電された電気の買い取りを電力会社に
義務づける新しい制度について、鳩山政権が掲げる温室効果ガスの削減の中期目標を達成するには
不十分だとして、制度の導入をいったん凍結し、内容の見直しを求める緊急提言をまとめました。

温暖化対策で、経済産業省は、住宅などに設置された太陽光パネルで発電された電気のうち、
消費されずに余った分を一定の価格で買い取るよう電力会社に義務づける制度を、来月１日から
導入することにしています。こうしたなかで、社民党は、この制度では鳩山政権が掲げる
温室効果ガスを、西暦２０２０年までに、１９９０年と比べて２５％削減することを目指す
中期目標を達成するには不十分だとして、制度の導入をいったん凍結し、内容の見直しを求める
緊急提言をまとめました。具体的には、住宅などで太陽光で発電された電気だけでなく、住宅に
設置された燃料電池や事業所の風力などによる電気も含めて、電力会社が決まった価格ですべて
買い取る制度に改めるよう求めています。また、提言では、温室効果ガスの排出量に応じて
企業などに課税する環境税の創設などを盛り込んだ温暖化対策の基本法を、速やかに
制定することも求めており、政府に働きかけていくことにしています。

中国 削減目標設定は困難
http://www.nhk.or.jp/news/k10013351771000.html

中国政府は温暖化問題に関する報告書をまとめ、中国は工業化に取り組んでいる最中で、
少なくとも２０３０年まで温室効果ガスの排出は増え続けるとして、削減目標を設けることは
難しいという立場を強調しました。

この報告書は、中国気象局と政府のシンクタンク中国社会科学院が、ことし１２月に
予定されている温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５に向けて
まとめたものです。報告書は、中国が世界で最も多く排出している温室効果ガスについて、
「中国は現在、工業化と都市化を進めており、急速な経済成長に伴って、少なくとも
２０３０年まで温室効果ガスの排出が増え続けることは避けられない」として、先進国のように
削減目標を設けることは難しいという立場を強調しています。さらに、温暖化は主に先進国の
責任だとして、先進国がまず、温室効果ガスの大胆な削減目標を示したうえで、省エネ分野の
技術と資金を発展途上国に提供すべきだと主張しています。その一方で、報告書は「中国は
温暖化問題に積極的に取り組むことで、国際的なイメージを高めるべきだ」と指摘して、
ＣＯＰ１５の場では、温暖化対策について各国の政治的な意思を確認すべきだとしており、
中国政府としてはこうした立場でＣＯＰ１５に臨むものとみられます。

>>66
25%削減するなら当然だな。
民主党内から同様の動きが出ないのがおかしい。

国産バイオガソリン 設備完成
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013367101000.html

地球温暖化の防止に効果があるとされるバイオガソリンを、国産の原料を使って初めて製造する
設備が横浜市に完成しました。

この製造設備は、石油元売り最大手の新日本石油が横浜市にある新日本石油の根岸製油所に
建設したもので、２６日は関係者が出席して完成式が行われました。バイオガソリンの原料となる
バイオエタノールは、原料となる植物が成長する過程で二酸化炭素を吸収するため、燃やしても
二酸化炭素の排出がないと見なされます。石油業界ではこれまで海外からバイオエタノールの
加工品を輸入し、ガソリンに混ぜて販売してきましたが、食用に適さない米や小麦などから
作ったバイオエタノールを北海道から調達することが可能となったため、新日本石油は
地球温暖化対策の一環として、国産のバイオガソリンの生産に初めて乗り出すことになりました。
完成した製造装置は来月から稼働する予定で、新日本石油は来年度はバイオガソリンの生産量の
およそ半分を国産で賄いたいとしていますが、バイオガソリンは通常のガソリンに比べて
製造コストが高く、普及を進めるためにはコストの引き下げが課題になります。

エコカー先進地に電力の壁　米加州、供給コスト「青天井」懸念
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091026/fnc0910261159010-n1.htm

　全米で最多の人口を抱えるカリフォルニア州には、同国のエコカー普及を主導する役割が
期待されている。しかし、自動車各社が州政府の求めに応じ、電気自動車（ＥＶ）や
プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の大量販売を行っても、同州でのＥＶ普及には
高いハードルが横たわっている。エコカーには欠かせない電力の供給問題だ。
充電施設の整備にかかるコストや電気料金の値上がりを懸念する声も広がっている。

　オバマ政権は、排出ガスの削減と輸入原油への依存からの脱却を目指し、２０１５年までに
１００万台のエコカーを普及させる方針だ。カリフォルニア州大気資源局（ＣＡＲＢ）は
２０１２年〜１４年に、ＥＶとＰＨＶ合計で約６万台の販売目標を掲げている。これらの
エコカーに電力を供給するコストについては近く、カリフォルニア公益事業委員会
（ＣＰＵＣ）で検討される。

　エコカーの増加に伴う電力需要の急増に対応し、安定した電力を供給するため、各電力会社は
新たな変圧器やメーターの導入を迫られることになる。調査会社モーニングスターの
シカゴ在勤アナリスト、トラビス・ミラー氏は「関連する施設や機器をすべて整備するには、
何十億ドルというコストを１０年以上にわたって投入することになるかもしれない。
電力会社は電気料金を引き上げて対応することになるだろう」と予測する。

>>70
　電力会社エジソン・インターナショナルのクレイバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、エコカーの
高い普及率が見込まれているサンタモニカ市の状況について「同一供給区域で１０世帯中、
２〜３世帯が同時に車の充電を行えば、夜間のオフピーク時でさえ送電線への過負荷が
発生するかもしれない」と語った。設備面のコストについて具体的な数字は上がっておらず、
電気料金値上げの協議についても数カ月はかかる見通しだという。

　それでも関係各社は、今後のＥＶ普及への対応を「緊急の課題」と位置づけ、さらなる取り組みを
続けていく意向を表明している。エジソンの試算によれば、同社が送電網を張り巡らせている
約８万平方キロメートルの範囲内では、２０年までに１６０万台ものＥＶが実用化される見通しだ。

　同社は当面、１０年後半に予定されている日産自動車やゼネラル・モーターズ（ＧＭ）による
ＥＶ投入に合わせ、予測される電力需要、地域別の利用量、送電システムに及ぼす影響などに
ついて、試算を重ねる方針だ。

空気エンジン自動車

http://www.carview.co.jp/news/0/68212/

“太陽光以外”買い取り検討
http://www.nhk.or.jp/news/t10013389031000.html

10月27日 16時31分
太陽光で発電された電気のうち、余った分を電力会社に
買い取るよう義務づける制度が来月、スタートしますが、
直嶋経済産業大臣は、プロジェクトチームを設立して
太陽光にとどまらず、再生可能エネルギーで発電された
電気を全量買い取る新たな制度を検討していく考えを
明らかにしました。

経済産業省は、来月１日から住宅などに設置された太陽
光パネルで発電した電気のうち、消費されず余った分に
限って、電力会社に一定の価格で買い取るよう義務づけ
る制度を始めます。これに関して直嶋経済産業大臣は、
閣議のあとの記者会見で、有識者も加わったプロジェク
トチームを設置し、太陽光だけでなく、風力などの再生
可能エネルギーで発電された電気を全量買い取る、新た
な制度の導入を検討する考えを明らかにしました。直嶋
大臣は「再生可能エネルギーの導入拡大は、地球温暖化
対策や関連産業の育成の面から非常に重要だ」と述べ、
温室効果ガスの２５％削減という鳩山政権の新たな中期
目標の達成に向け、再生可能エネルギーの導入の拡大が
欠かせないという認識を示しました。再生可能エネルギ
ーの買い取り制度はドイツなどで行われていますが、買
い取り費用が電気料金に上乗せされ、家庭の負担が増え
ることになります。プロジェクトチームでは負担のあり
方や海外の動向などを研究し、来年３月をめどに中間報
告を取りまとめたいとしています。

>>73
ktkr!

２年後開始では遅いだろう

九電の４〜９月販売電力量、5.7％減　半期落ち込み幅最大
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091026c6c2602626.html

　九州電力が26日発表した2009年度上半期（４〜９月）の販売電力量は、前年同期比5.7％減の
417億3900万キロワット時と02年度上半期以来７年ぶりの前年割れだった。落ち込み幅は半期では
過去最大。自動車、鉄鋼などの減産で産業用の大口需要が14.5％減と落ち込んだことが響いた。
09年度通期も前年割れの可能性が高い。

　大口需要も７年ぶりの前年割れ。産業別では鉄鋼が32.8％減と最も落ち込みが激しく、
ガラスなどの窯業土石が25.5％減、電気機械が19.3％減と続いた。家庭や小規模事業者の
一般需要は冷夏で冷房が減り、２％減だった。

　同時に発表した９月単月の販売電力量は2.8％減と13カ月連続の前年割れ。内訳は大口向けが
11.3％減と12カ月連続の前年割れ、一般向けが0.5％増と５カ月ぶりに前年を上回った。

　02年度上半期が前年割れになった原因は冷夏で家庭向けが伸び悩んだため。08年度下半期、
09年度上半期と２半期連続で産業用が大幅に落ち込んでおり、販売電力量の低迷はしばらく続きそうだ。

平成21年度上期 販売電力量
http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/press/2009/h091026b-2.pdf

>>51 別ソース

温室ガス２５％削減の国民負担増、実は２２万円
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091027-OYT1T01119.htm

　２０２０年までに温室効果ガスを国内だけで２５％削減（１９９０年比）した場合、
１世帯あたりの国民負担が年３６万円増えるとした麻生政権時代の試算は誤っており、
正確には２２万円増だったことが、ガス削減の影響を議論するため２７日開かれた
政府の作業部会（タスクフォース）でわかった。

　可処分所得の減少分（２２万円）に光熱費の負担増（１４万円）を二重計上したためで、
試算をまとめた当時の内閣官房の関係者は「試算が複雑で、数字の意味を理解せずに
足してしまった」とミスを認めている。

　３６万円増は、ガス削減のため石油などへの課税を強化した場合、可処分所得や光熱費が
何％変化するかという日本経済研究センターの分析結果を、内閣官房が金額に換算した。
この際、内閣官房は独自の判断に基づき、可処分所得と光熱費を合算したが、この日の
作業部会で同センター側は、光熱費増は可処分所得の減少に織り込まれており、
「可処分所得の減少分のみに変更すべきだ」とした。

東芝、柏崎市に新型二次電池「SCiB」の第二量産拠点建設へ
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/10/28/043/index.html

東芝は10月28日、新型二次電池「SCiB」の第二量産拠点となる新工場を
新潟県に建設することを発表した。

新工場は、新潟県柏崎市の柏崎フロンティアパーク内に建設される。東芝は、柏崎市を選んだ
理由について「柏崎市は、経済産業省が推進する『EV・pHVタウン』に選定されるなど、
低炭素社会実現・関連産業の創出を目指して電気自動車の普及にかかわる取り組みを
展開しています。さらに、県や市の助成制度など総合的な観点から、柏崎市を
工場建設地として選定しました」と説明している。

新工場の敷地面積は約3万3000m2で、投資額は約250億円。2010年4月に着工、
同年10月に竣工予定。稼働開始当初の生産能力は月産50万セルで、同社では
「車載用途向けの市場が本格化する2011年度に生産能力を順次拡大していく」としている。

なお、SCiBに関しては、長野県佐久市の工場ですでに産業用途向けの生産を行っている。
東芝では、今回の新工場建設決定を受け、SCiB全体の売上目標として2015年度に
2000億円という数字を掲げている。

化石燃料全般に環境税を適用へ　小沢環境相
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091028AT2G2800528102009.html

　小沢鋭仁環境相は28日の記者会見で、30日に提出する2010年度の税制改正要望に
地球温暖化対策税（環境税）の創設を盛り込む考えを表明した。二酸化炭素（ＣＯ2）排出を
抑えるため、ガソリンや軽油、石炭など化石燃料全般に課税する内容にする。

　環境相は「税制全体のグリーン化が必要だ」と述べ、住宅の断熱化やエコカーの購入を促す
減税措置などと合わせて要望する方針も明らかにした。具体的な税率などは11月に提示する。

ＩＨＩ、車載向けリチウムイオン電池事業に参入
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091028AT1D2800D28102009.html

　ＩＨＩは米国のベンチャー企業と提携し、車載用のリチウムイオン電池事業に進出する。
リチウムイオン電池はハイブリッドカーや電気自動車（ＥＶ）の動力源として需要拡大が
見込まれている。東芝も28日、250億円を投じてリチウムイオン電池の量産工場を新潟県に
建設すると発表、新規参入や能力増強の動きが広がってきた。

　ＩＨＩは米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などからリチウムイオン電池を受注している
米Ａ123システムズと提携。同社から電池を調達し、ＩＨＩが電力供給システムに
組み上げて自動車メーカーなどに供給する。

三洋電機：電池事業の一部売却へ
http://mainichi.jp/select/today/news/20091028k0000e020061000c.html

　三洋電機は２８日、同社の主力事業であるニッケル水素電池とリチウム電池事業の一部を
国内メーカーに売却する方針を固めた。パナソニックによる子会社化の前提となる各国競争法
当局の事前審査は米中両国で続いており、両社の両電池事業のシェア（市場占有率）が高いことが
米国などの審査長期化の一因となっている。今回の売却で審査を前進させ、
パナソニックグループ入りに向けた手続きを加速させる考えだ。同日午後に発表する。

　ニッケル水素電池事業で売却するのは三洋子会社の三洋エナジートワイセル（群馬県高崎市）。
トワイセルでは、充電して乾電池のように使える充電池「エネループ」や電動工具向けなどの
ニッケル水素電池を生産している。

　三洋電機のニッケル水素電池（車載用を除く）の売上高約３６０億円の大半がトワイセルで、
電池事業の約１割にあたる。従業員約４６０人は売却先に転籍すると見られる。

オバマ米大統領、送電網刷新計画を発表
http://www.afpbb.com/article/politics/2657235/4819981

　バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は27日、34億ドル（約3100億円）を投じて同国の
送電網を刷新する計画を発表した。過去最大級の刷新で再生可能エネルギー時代の幕開けを目指す。

　フロリダ（Florida）州アルカディア（Arcadia）にある同国最大の太陽光発電所、
デソト次世代太陽エネルギーセンター（DeSoto Next Generation Solar Energy Center）を
訪問してこの計画を発表した。

　大統領はブドウ畑のように何列にも並んだソーラーパネルを背景に、「既存の送電網に単に
太陽光発電を加える以上のことをする必要がある」と語った。また、停電に悩まされる現在の
米国の送電網を、1920〜30年代に造られた古い道路システムになぞらえた。

　この計画の下で100の企業、メーカー、電気事業者、自治体に40万〜2億ドル
（約3700万〜180億円）の助成金が支給される。

　また、家庭や企業での節電に役立つ最新式電力計数百万台や、家庭用表示装置100万台、
最新式の温度自動調節器17万台、負荷制御装置17万5000台の導入に予算を投じるという。

　政府当局者は、この計画が2020年までに消費エネルギーの20％以上を
再生可能エネルギーでまかなうことへの道を開くと主張している。

　米国電力中央研究所（Electric Power Research Institute、EPRI）の予測によると、
スマートグリッドと呼ばれる最新鋭の送電網を採用すれば、2030年までに電力消費量を
4％以上削減でき、204億ドル（約1兆8700万円）の節約になるという。
米政府はこの分析を基に送電網を刷新する必要性を強調している。

>>82 別ソース

米 次世代送電網に巨額研究費
http://www.nhk.or.jp/news/k10013406321000.html

アメリカのオバマ大統領は、太陽光や風力による電力を安定して供給するための次世代送電網の
研究開発に、日本円でおよそ３１００億円を投入すると発表し、新しいエネルギー分野の成長を
後押しする姿勢を強調しました。

オバマ大統領は、２７日、「スマートグリッド」と呼ばれる次世代送電網の実用化に向けた
研究開発のため、全米のおよそ１００の企業や自治体に、あわせて３４億ドル、日本円で
およそ３１００億円の支援を行うと発表しました。スマートグリッドは、送電システムに
ＩＴ技術を活用した通信・制御機能を組み込むことで効率的な送電を行うもので、
太陽光や風力など、天候に大きく左右される自然エネルギーの電力を安定して供給するためには
欠かせない技術とされています。今回の支援は、ことし２月に成立した総額７８７０億ドルに
上る景気対策法に基づいて支出され、一度の支援額としてはこれまでで最大となります。
オバマ大統領は「クリーンエネルギー経済の実現に向けた大きな動きが、今アメリカで
始まっている。短期的、長期的な経済発展をこれ以上遅らせないためにも、速やかな対応が必要だ」
と述べて、石油や石炭に依存しない新しいエネルギー分野の成長を後押しする姿勢を強調しました。

昔だったらパソコン通信(w)があるからインターネットはいらない
とか言ってそう。

街を丸ごとエネ管理、温室ガス１５％削減　大阪・梅田北ヤード
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091029/biz0910291451012-n1.htm

来年３月にも着工されるＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤード（大阪市北区）の先行開発区域で、
最先端の環境技術を結集して街全体で一元的にエネルギー管理を行うことが２９日、分かった。
既存設備を導入する場合と比べ、温室効果ガスを少なくとも約１５％削減できると、三菱地所など
開発事業者が予測している。さらに屋外緑化や太陽光発電などの効果も積み上げる計画。
開業後も街全体で省エネ活動に取り組み、「環境」をテーマとする２期再開発事業を先取りする
「環境共生都市」のモデル形成を目指す。

開発事業者が大阪市に提出した北ヤードの環境影響評価準備書によると、予測の対象はオフィスや
商業施設が入る予定のＡブロックと、中核施設のナレッジキャピタル（知的創造拠点）や
ホテルなどが入居予定のＢブロック。

開発事業者１２社が一体的に環境対策に取り組み、高層ビルなど街全体の空調に最先端
エネルギー管理システムを導入する。ビル群全体で、季節ごとに運転効率が最大になるよう
空調機器を制御し、自然の風を換気に積極的に取り入れる。

また、ヒートアイランド対策として、先行開発区域（延べ床面積＝約５０万平方メートル）の
すべての低層階屋上に緑化庭園計約１万平方メートルを配置する。

これらの環境対策の導入で、開業後の施設利用で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を
１４．９％削減できると予測した。

>>85
さらに、今回の予測では対象外とされたＣブロック（住居などを建設）や公共広場でも植栽や
水辺空間などを取り入れるほか、報告書の提出後も新たに太陽光発電やＬＥＤ照明、
自然採光などを導入することを決定。開発事業者の三菱地所は「街のあちこちに省エネ手法を
ちりばめた“環境ショーケース”を目指す」としている。

開発事業者は、２４年度に予定される先行開発区域の開業後も街が一体となって環境対策などを
進める方針で、９月に推進主体となるＴＭＯ（タウン・マネジメント・オーガニゼーション）
設立準備委員会を立ち上げた。ＴＭＯは、街全体の運営管理やブランド向上などを手がけ、
環境維持や技術更新などを一元的に推進。同委員会は「持続可能な都市再開発のモデルケースに
したい」としている。

電気、ガス料金　２カ月連続で値上げへ
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091029/env0910291742001-n1.htm

東京電力など電力１０社と東京ガスなど都市ガス４社は２９日、１２月の標準家庭向けの
電気、ガス料金（１カ月あたり）を値上げすると発表した。

原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格が上昇しているためで、電力、ガス全社の
一斉値上は、２カ月連続になる。

原油価格は引き続き高止まり傾向にあることから、今後も値上げ局面が続く見通しだ。

東京電力が５５円値上げした６１７０円に、関西電力が２４円値上げの６３９４円になる。

ＢＭＷ、初のハイブリッド　輸入車の環境対応加速
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009102901000725.html

コペンハーゲン行き航空券で温暖化防止アピール、グリーンピース
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2657838/4825436

国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）のメンバーは29日、国会議事堂の前で
鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）首相に扮（ふん）し、12月に気候変動枠組み条約
第15回締約国会議（COP15）が開催されるデンマーク・コペンハーゲン（Copenhagen）行きの
巨大な航空券を示すなどして、温室効果ガス削減への取り組みを訴えた。

暫定税率廃止、一部見送りも＝「環境税」１０年度導入は困難−政府税調
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009102901081

　政府税制調査会は２９日、鳩山政権が２０１０年度実施を目指すガソリン税などの
暫定税率廃止について、複数年度にわたる段階的な実施も視野に検討に入った。
峰崎直樹財務副大臣は同日の税調会合後の記者会見で「時間軸もある。今年（の税制改正で）
全部廃止するのかどうかや、予算との絡みも出てくる。総合的に議論する」と述べ、
１０年度は一部見送りの可能性を示唆。一方、暫定税率廃止に伴い浮上した
「地球温暖化対策税（環境税）」については、同年度導入は困難との認識を示した。

　暫定税率の１０年度廃止は民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた目玉政策。
１０年度廃止の一部見送りとなると、野党から「公約違反」との批判は避けられない。

　暫定税率廃止で生じる国・地方の減収は２．５兆円。１０年度予算概算要求が過去最大規模の
９５兆円台に膨らみ、税収は大幅な落ち込みが予想される中、巨額な税収減を伴う暫定税率廃止を
めぐり税調は難しい判断を迫られそうだ。

無着陸で30日――米軍無人偵察機の滞空目標
http://wiredvision.jp/news/200910/2009102921.html

米国防総省の研究部門である国防高等研究計画庁(DARPA)の最終目標は、空中に5年以上
漂い続ける無人飛行機を開発することだ。だが当面のところ、太陽エネルギーを原動力として、
1回につき1ヵ月間飛行する自律飛行機で満足するしかない模様だ。だがこの日数でも、
現在の無人飛行機の滞空記録である3日10時間のおよそ10倍であることを考えれば、悪くはない。
(後略)

ＣＯＰ１５ 詳細合意は困難か
http://www.nhk.or.jp/news/t10013454131000.html

京都議定書に続く温暖化対策の新たな枠組みをめぐり、１２月に開かれる会議、
ＣＯＰ１５について、国連の気候変動枠組み条約のデ・ブア事務局長は「すべての詳細な
部分まで詰めるのは物理的に不可能だ」と述べ、新たな議定書の採択など詳細な形での
合意は難しいという認識を示しました。

国連の気候変動枠組み条約のデ・ブア事務局長は２８日、電話による記者会見を行い、
１２月にデンマークのコペンハーゲンで開かれる国連の会議、ＣＯＰ１５について、
先進国の温室効果ガス削減目標や中国やインドなど新興国での削減対策、さらに発展途上国での
温暖化対策を支援するための資金など、先進国と途上国が対立を続けてきた最も重要な部分での
合意を目指すべきだという考えを示しました。しかし、デ・ブア事務局長は「すべての詳細な
部分まで詰めることは物理的に不可能だ」とも述べ、ＣＯＰ１５では京都議定書に続く新たな
議定書の採択など詳細な形での合意は難しいという認識を示しました。新たな枠組みの交渉を
めぐっては、来月２日からスペインのバルセロナでＣＯＰ１５を前にした最後の作業部会が
開かれる予定ですが、削減目標などで先進国と途上国がどれだけ歩み寄れるかが焦点となっています。

投資資金流用 会社を行政処分
http://www.nhk.or.jp/news/t10013455091000.html

東京のファンド運用会社が独自の環境技術を持つベンチャー企業に投資するという名目で、
高齢者を中心に多額の資金を集めながら、実際は会社の役員報酬などに流用していたとして、
金融庁は、この運用会社の登録を取り消す行政処分を行いました。

金融庁から登録を取り消されたのは、東京・渋谷区のファンド運用会社「コンコード」です。
(後略)

ＣＯ２削減 ＮＺと協力強化へ
http://www.nhk.or.jp/news/k10013454761000.html

鳩山総理大臣は、総理大臣官邸でニュージーランドのキー首相と会談し、二酸化炭素の排出量の
削減に向けた取り組みについて、ニュージーランドが掲げている目標の達成に向け科学技術面での
協力を強化していきたいという考えを強調しました。

この中でニュージーランドのキー首相は、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素の排出量の
削減に向けた取り組みについて、「１９９０年に比べ１０％から２０％を削減する目標を
掲げているが、特に農業分野での排出量が多い。課題の解決に向け世界的な協力や連携の
枠組みができないか模索しており、日本にもぜひ支援してほしい」と述べました。これに対し、
鳩山総理大臣は「日本としても大胆な目標を発表しているが、達成には科学技術の活用こそが
唯一の道だと考えている。日本は農業面での技術力もあり、ぜひ削減目標の達成に向けて
協力していきたい」と述べ、科学技術面での協力を強化していきたいという考えを強調しました。

“蓄電池”電車の車両を開発
http://www.nhk.or.jp/news/k10013452731000.html

「蓄電池」と呼ばれるバッテリーを動力源に走行する新しい電車の車両が開発され、
ＪＲ東日本は環境に配慮した車両として実用化を目指すことにしています。

新しい車両は、ＪＲ東日本の在来線のうち、電化されていない区間で今も運転されている軽油が
燃料のディーゼル車両の代わりになるものを目指して開発が進められてきました。車両に積んだ
「蓄電池」と呼ばれるバッテリーを動力源にするため、二酸化炭素の排出削減や騒音の減少にも
効果があります。２９日はさいたま市のＪＲの施設で新型車両の試験走行の様子が公開されました。
蓄電池への充電は架電や駅の充電設備を使って行い、蓄電池が満タンの状態で最大５０キロ走行
できるということです。ＪＲ東日本環境技術研究所の真保光男所長は「環境に優しい車両を目指して
開発しました。よりよい充電の方法について研究を進めたい」と話していました。ＪＲ東日本では、
来年１月ごろから宇都宮線などで実用化を目指した走行実験を始める予定です。

太陽電池車レース 東海大優勝
http://www.nhk.or.jp/news/k10013423891000.html

レースは、太陽光の豊富なオーストラリアの内陸部に広がる砂漠地帯の北部ダーウィンから
南部アデレードまで３０００キロ余りのコースで、世界各地からおよそ３０チームが参加して
２５日にスタートしました。初日からトップに立った東海大学のチームは、平均時速およそ
１００キロで走り続け、スタートから４日目の２８日、優勝候補のオランダやアメリカのチームを
大きく引き離して優勝しました。チームのアドバイザーを務めた木村英樹教授は、
「日本の環境技術の高さを世界に示すことができたのではないかと思う」と話していました。
(一部抜粋)

ＥＵ 商用車も排出削減義務化
http://www.nhk.or.jp/news/k10013430891000.html

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、温暖化対策を進めるため、自動車メーカーに対して、
小型トラックやバンなどの商用車について、２０１４年から二酸化炭素の排出量を
今よりもおよそ１４％削減することを義務づける見通しとなりました。

ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は２８日、小型トラックやバンなど、重量が
３．５トン以下の商用車を対象にした新たな規制案を発表しました。それによりますと、
２０１４年からは、１キロ走るごとに排出する二酸化炭素の量を、現在の水準よりもおよそ
１４％少ない平均１７５グラム以下に抑えることを義務づけるとしています。また、
２０２０年には、現在の水準よりもおよそ３４％の削減を求めるということです。
目標が達成できなかった場合、自動車メーカーは、基準を超えて排出される二酸化炭素
１グラムごとに最大でおよそ１万６０００円の制裁金を科されることになり、ＥＵ域内で
販売する日本やアメリカのメーカーも対象になります。規制案の導入には、ＥＵ加盟各国と
ヨーロッパ議会の合意が必要ですが、承認される見通しです。ＥＵは、ここ数年、運輸分野で
温室効果ガスの排出量が大幅に増えていることから削減策を始め、乗用車については、
２０１２年から今よりも２５％削減することを義務づける方針を決めています。

中小減税・温暖化税を要望へ
http://www.nhk.or.jp/news/k10013428601000.html

経済産業省は来年度の税制改正要望で、政権公約に掲げた中小企業の法人税率を
１８％から１１％に引き下げることに加え、検討すべき課題として「地球温暖化対策税」の
導入を盛り込む方針を明らかにしました。

これは２８日、与党の国会議員が参加する経済産業省の政策会議で、増子副大臣が明らかに
したものです。それによりますと、３０日が提出期限となっている来年度の税制改正要望で、
民主党が政権公約で掲げた、中小企業の法人税率を現在の１８％から１１％に引き下げることを
盛り込むとしています。その一方で、政府税制調査会が減税を要望する場合には、それに見合う
財源を求めていることから、期間を区切って、特定の企業や団体などを減税で優遇する
租税特別措置について、公害を防止する設備を対象に固定資産税を減免する措置など、
利用頻度が少ないおよそ１０の項目を、廃止や規模の縮小の対象にするとしています。
また増子副大臣は、温室効果ガス２５％削減という目標の達成のため、「地球温暖化対策税」を
検討すべき課題として税制改正要望に盛り込む方針を明らかにしました。経済産業省は２９日、
政務三役会議を開き、来年度の税制改正要望を最終的に決めることにしています。

川崎重工　電池、他社と一線　「ニッケル水素」開発強化
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200910300012a.nwc

　川崎重工業は２９日、風力発電や電池駆動鉄道の蓄電といった産業用途向けのニッケル水素電池
「ギガセル」の事業を強化する方針を明らかにした。同社の車両カンパニー直轄で専門組織を発足、
分散していた技術開発陣と一体の組織とするのが柱。２０１４年内をめどに、１００億円規模の
事業に育てる。電機メーカーや三菱重工業などが参入済みのリチウムイオン電池に対抗、
大容量化によりコストメリットを生かせるといわれるニッケル水素電池市場で、シェア獲得を狙う。

　具体的には、このプロジェクトを進める「ギガセル電池センター」を１１月１日付で
同社車両カンパニーの直轄組織とする。車両カンパニーと本社技術開発部門に分かれていた
ギガセル開発関連の人材を集め、人員も５５人から約７０人に増やす。

　現在、ギガセルの価格は１キロワット時当たり４０万円程度と高めだが、開発部隊の
“統合効果”でコストダウンを加速。高出力の大型電池開発など、競争力強化を図りたい方針だ。

　いわゆる使い捨ての「一次電池」と異なり、繰り返し充放電が可能な「二次電池」のギガセルは、
小型サイズでも容量が大きく、寿命の長さも特長のひとつという。すでに風力や太陽光発電の出力を
安定させる蓄電池として使われている二次電池だが、今のところ、受注案件は少ないのが実情だ。

　川重としては、現在開発中の低床路面電車「ＳＷＩＭＯ（スイモ）」用の蓄電池のほか、
最適な電力供給体制を構築する次世代送電システム「スマートグリッド」用の蓄電池といった
使い方を検討している。社内のさまざまな部署と連携、提案型営業を進めることにしている。

>>99
　市場調査会社の富士経済の調べによると、二次電池市場は、１３年に５４００億円の規模が
見込まれている。このうち半分の２７００億円はニッケル水素電池が占めるといわれ、
川重は高いシェアを確保したい方針だ。

　ただ、二次電池市場では、電力を保つ点で優れたリチウムイオン電池への参入が相次いでおり、
電機メーカーや三菱重工、ＩＨＩなど多くの企業が開発に余念がない。

　川重の描く戦略は、ニッケル水素電池の進化によって、あえて他社との差別化を図ろう
というもので、メーカーとしての技術力と営業力の真価が問われることになりそうだ。

石油メジャー大幅減益　7〜9月、エクソンやシェル苦戦
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091030AT2M2903629102009.html

　欧米石油メジャーの業績低迷が続いている。米エクソンモービルや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル
など主要各社の７〜９月期決算は相次ぎ大幅な最終減益だった。原油価格が前年同期と比べ
安い水準で推移、生産部門などの収益が悪化した。一部企業の利益水準には底入れの
兆しもある一方、将来に向けた長期投資では「体力差」も浮き彫りになりつつある。

　29日に四半期決算を発表したエクソンの７〜９月期の純利益は47億3000万ドル（約4300億円）と
前年同期比68％減益。シェルの純利益は32億4700万ドル（約2900億円）と同62％減益だった。
既に発表済みの英ＢＰも同34％減益、米コノコフィリップスも同71％減益だった。30日には
米シェブロンも決算を発表する。

GE、豪州で世界最大のCO2回収・貯留プロジェクトを受注
http://www.ecool.jp/foreign/2009/10/geo28-410.html

米コングロマリット、ゼネラル・エレクトリック（GE）傘下のGE Oil & Gas社は22日、
オーストラリア西オーストラリア州沖の北西大陸棚にあるゴルゴン（Gorgon）
液化天然ガス（LNG）田における世界最大の二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）
プロジェクトを4億ドルで受注したと発表した。ガス田の建設地の地下に40年間で
約１億2000万トンのCO2を封じ込める計画で、オーストラリア政府も資金面などで支援する。

GE Oil & Gasは、ゴルゴンガス田の50％の権益を保有する米シェブロンに、
LNG生産とCO2回収・貯留を行なうための設備を提供することになる。

GE Oil & Gasの最高経営責任者（CEO）のClaudi Santiago氏は、「私はGE Oil & Gasが
前例のない規模でクリーンエネルギーを提供する、この技術的に複雑なプロジェクトを
行なうためにシェブロンに選ばれたことを喜ばしく思っている。この契約は我々の世界的な
液化天然ガス（LNG）技術のリーダーシップとなるポジションを固め、二酸化炭素の
隔離技術で競争力を強めることになる」とコメントした。

英国、地球の気温が4度上昇した場合の世界地図を公開
http://www.ecool.jp/foreign/2009/10/decc14-409.html

12月のコペンハーゲン会議を間近に控え、英国気象庁ハドレー・センターは22日、世界各国が
気候変動対策に失敗した結果、地球の平均気温が産業革命前と比較して4度上昇した場合に
起こるかもしれない影響をあらわす世界地図を作成した。

この地図によると、気温の上昇は地球全体に一様に広がるわけではなく、地上は海洋部分よりも
早く気温が上昇。地球全体で平均気温が4度上昇する場合、地上では、平均5.5度以上気温が
上昇する。そして、この場合、水不足・農作物の生産減・干ばつ・森林火災・海面上昇など、
深刻な影響をもたらすという。

ミリバンド英外相は「この世界地図は、気候変動という我々が今直面している課題の大きさを
示すもの。この地図が現実となるリスクを軽減するためには、みんなが協力し合うことが不可欠だ」
と述べ、気候変動対策に積極的に取り組む姿勢を強調した。

米国の風力発電設備容量、3万メガワットを超える
http://www.ecool.jp/foreign/2009/10/awea29-404.html

米国風力エネルギー協会（American Wind Energy Association、AWEA）が発行する
第3四半期(7-9月期)の報告書において、米国で新規に導入された風力発電設備容量は
1649メガワットだったことがわかった。これにより、2009年を通じて新規に導入された
風力発電設備容量は5800メガワットとなり、現在米国で稼動する風力発電の総出力は
3万1000メガワットを超えた。

第3四半期に新規導入された風力発電設備容量は、テキサス州が436メガワットと最も多く、
次いでオレゴン州の251メガワット、イリノイ州の201メガワット、コロラド州の174メガワット、
ワイオミング州の170メガワットとなっている。

このように米国の風力発電所は堅調に増えている一方、風力タービンの製造は2008年を
下回っている。この点についてAWEAのDenise Bode 会長は、「風力タービンの製造は、
クリーンエネルギー雇用の創出につながるものと期待されるが、その先行きは依然不透明だ。
風力タービンの製造拠点として米国を育て、新たな雇用創出に向けて、今後も国をあげて
再生可能エネルギーの利用拡大や投資に取り組むことが必要だ。」と述べている。

米副大統領、グリーン雇用拡大と省エネ推進に関する報告書を発表
http://www.ecool.jp/foreign/2009/10/bid17-402.html

バイデン米副大統領は19日、グリーン雇用の拡大と家庭でのエネルギー効率向上のため、
米国再生・再投資法（ARRA：米再生法）による基本方針を示した報告書
「Recovery Through Retrofit」を明らかにした。2009年初め、副大統領は環境諮問委員会
（CEQ）に対して、連邦政策への提案作成を指示。この回答として、副大統領室と
11の関連省庁などとの協議により取りまとめられたのが本報告書だ。

既存の省エネ改築技術を活用すれば、1世帯あたり40％まで温暖化ガス排出量を軽減でき、
全米の家庭の光熱費を年間210億ドル（約1兆9000億円）削減できると考えられているが、
家庭への情報共有の未徹底や資金、技術者の不足など、いくつかの課題が指摘されている。
これらの課題に対し、本報告書では、省エネ改築に関する積極的な情報提供、初期コストの
家庭での負担減、技術者向けの認証制度とトレーニング基準の策定などを提案している。

バイデン米副大統領は、本報告書に関して、「この報告書は21世紀型経済への試金石となる
グリーン雇用の創出に向けた青写真。また、家庭での省エネ改築が進めば、温暖化ガスの
排出量を削減できるのみならず、光熱費の削減につながる。」と述べている。

シェル、カナダの炭素回収・貯留プロジェクトで8億6500万ドル獲得
http://www.ecool.jp/foreign/2009/10/she04-401.html

国際石油資本（メジャー）のロイヤル・ダッチ・シェルが、カナダ・アルバータ州で進める
炭素回収・貯留（CCS）プロジェクトで、8億6500万ドル（約790億円）をカナダ政府と
アルバータ州政府から投資を受けることが明らかになった。このプロジェクトにより、
アルバータ州にあるシェルのScotford製油所で、毎年110万トンの温室効果ガスが回収され、
2キロ以上の地下層に貯留されることになる。

カナダ政府はクリーンエネルギー基金（Clean Energy Fund）を通じて1億2000万ドルを投資、
アルバータ州は州のCCS基金を通じて7億4500万ドルを投資する。

EU：航空10％、海運20％の温室効果ガス削減＝COP15で提案
http://www.ecool.jp/foreign/2009/10/eur46-399.html

欧州連合（EU）は21日、ルクセンブルクで開催された理事会で、京都議定書の枠組みでは
対象外となっている国際航空輸送と海上輸送の温室効果ガス排出について、12月にデンマークの
コペンハーゲンで開かれる2013年以降の次期枠組み交渉：国連気候変動枠組み条約
第15回締約国会議（COP15）において、2020年までに2005年比で、航空輸送は10％、
海上輸送は20％削減する目標設定を提案することで合意した。

また、EUの2050年までの長期的排出削減目標として、1990年比で「少なくとも80％から
95％削減する」とした内容でも合意。今後は目標達成につながる実効性ある制度の充実が求められる。

温暖化対策税 ２兆円程度要望
http://www.nhk.or.jp/news/k10013464471000.html

温室効果ガスを２５％削減する新たな中期目標の達成に向けて、環境省は、ガソリンや軽油、
石炭などすべての化石燃料に課税する「地球温暖化対策税」を新たに導入するよう求める
税制改正要望を、政府の税制調査会に提出しました。税収の規模は２兆円程度で、
早ければ来年度から導入したいとしています。

環境省が発表した「地球温暖化対策税」の骨子によりますと、ガソリンや軽油、石炭などの
すべての化石燃料を対象に、石油や石炭の輸入業者などに課税し、価格に上乗せされることに
よって家庭や産業分野に幅広く課税の効果が及ぶとしています。また、車の燃料となるガソリンと
軽油については、運輸部門での効果を高めるため、さらに上乗せして課税するということです。
税収の規模としては２兆円程度になる見通しで、鉄鋼など化石燃料を大量に使う産業や低所得の
世帯に対しては税の減免も検討するとしています。一方、税収の使いみちとしては、
一般財源として太陽光発電などの普及、住宅の省エネ化などの地球温暖化対策に優先的に充てる
としています。閣議後の記者会見で、小沢環境大臣は「新税はマイナス面が強調されがちだが、
２０２０年までに１９９０年に比べて温室効果ガスの排出を２５％減らすという目標の達成と
国際的な低炭素社会を作るために必要不可欠だ」と述べ、早ければ来年度からの導入も視野に
入れていることを明らかにしました。

温暖化対策 資金援助仕組みを
http://www.nhk.or.jp/news/k10013455961000.html

発展途上国の温暖化対策を支援する「鳩山イニシアティブ」の具体策について、政府の
検討チームは２９日夜に初会合を開き、現在は複雑になっている途上国向けの基金を３つの分野に
整理するなど、新たな資金援助の仕組みづくりを日本として提案していく方針を固めました。

この検討チームは先月、鳩山総理大臣が国連の気候変動サミットで表明した途上国の温暖化対策を
支援する「鳩山イニシアティブ」の具体策をまとめようと、菅副総理兼国家戦略担当大臣や
小沢環境大臣、それに関係する省庁の副大臣などが２９日夜に初会合を開いたものです。
会合では、来週スペインで開かれる国連の作業部会で、日本として途上国に対する新たな
資金援助の仕組みづくりを提案する方針を固めました。具体的には、現在は世界銀行など
さまざまな機関が手がけ、複雑になっている途上国向けの基金を使いやすくするため、
途上国の温室効果ガスの削減対策や、温暖化の被害を食い止める対策など３つの分野に
整理することを提案する方針です。また、先進国が提供する支援策の情報を途上国が一括して
入手できる窓口を設けることも提案する方針です。新たな枠組みをめぐる交渉では、先進国と
途上国の対立が続くなか、途上国側が求める先進国からの資金的な支援をどのように具体化
していくかが焦点の１つになっています。小沢環境大臣は「発展途上国を新たな枠組みに
引き込むためにも、途上国からの期待が大きい支援策を具体的に提案する作業を着実に
行っていきたい」と話しています。

環境税と控除見直しが焦点に
http://www.nhk.or.jp/news/k10013483981000.html

各省の税制改正要望が３０日に提出されたことから、政府税制調査会は今後、来年度の税制改正に
向けた本格的な議論に入り、温暖化対策としてガソリンなどに対する環境税導入の是非や所得税の
扶養控除をどこまで見直すかなどが焦点になる見通しです。

３０日に締め切られた来年度の税制改正要望では、環境省がガソリンなどの化石燃料に広く
課税することで２兆円規模の税収が見込まれる環境税の導入を要望し、経済産業省も環境税の
具体的な検討を求めました。その一方で、民主党のマニフェストでは、来年度からガソリン税などの
暫定税率を廃止して２兆５０００億円を減税する方針を打ち出しています。このため政府内には、
鳩山総理大臣が「暫定税率を廃止したあとで、環境のための増税をしてよいか国民の理解がない
かぎり難しい」と述べるなど、来年度の環境税の導入に慎重な意見があり、今後の焦点と
なりそうです。また政府税調では来年度から子ども手当の創設や高校授業料の実質無償化を
行う際に目的が重なる所得税の▽扶養控除をはじめ、▽高校生などを持つ世帯により多い控除を
認める特定扶養控除の廃止や縮小を検討する方針で、こうした控除を来年度にどこまで見直すかも
税制改正の焦点となる見通しです。

ＥＵ 温暖化対策拠出額先送り
http://www.nhk.or.jp/news/k10013484672000.html

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は首脳会議を開き、発展途上国の温暖化対策の支援としてＥＵが
どれだけ拠出するかについて協議を行いましたが、日本やアメリカなどに先んじて具体的な
額を決めることに慎重な意見が相次ぎ、合意を見送りました。

ＥＵは３０日にブリュッセルで首脳会議を開き、京都議定書に続く温暖化対策の新たな枠組みを
めぐり、ことし１２月に開かれる国連の会議、ＣＯＰ１５に向けてＥＵの方針を協議しました。
この中で、発展途上国の温暖化対策として、先進国などが２０１３年から段階的に支援額を増やし、
２０２０年には日本円で最大およそ６兆７５００億円を支援するとのＥＵとしての提案を
承認しました。しかし、このうちＥＵがどれだけ拠出するかをめぐっては、日本やアメリカなどが
負担する額を明らかにしていないことや、中国やインドなどの途上国がどのような温暖化対策に
取り組むのか不透明だとして、加盟国からは具体的な数字を示すことに慎重な意見が相次ぎ、
合意を見送りました。ＣＯＰ１５に向けた交渉で、途上国は先進国に対し、温室効果ガス削減など
への資金援助を具体的に示すよう要求していますが、先進国側には大きな負担を背負うことへの
警戒感が強く、今回のＥＵの対応は難航している交渉の現状を象徴するものとなりました。

>>108 別ソース

環境省：「環境税２兆円」見込む　１０年度税制改正要望
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20091030k0000e010048000c.html

　環境省は３０日、１０年度の税制改正要望をまとめた。鳩山由紀夫首相が掲げた２０年までに
温室効果ガスを９０年比２５％削減する目標を達成するため、税制全体のグリーン化とともに
盛り込んだ地球温暖化対策税（環境税）は、ガソリン、軽油などすべての化石燃料を対象とした。
２兆円規模の税収を見込み、特定財源とはしないものの、温暖化対策に優先的に使う。

　課税対象はガソリン、軽油、石炭、天然ガス、航空機燃料などすべての化石燃料で、
現行の石油石炭税の徴税システムを活用し、原油や石炭などの輸入業者、採取業者に課税する。
ガソリンについては欧州の課税状況などを参考に、他の化石燃料より高い税率を課す。

　税収は太陽光発電など新エネルギー対策、次世代自動車の導入促進など温暖化対策に優先的に
使う。原料として化石燃料を多く使う産業や低所得者層への配慮として減税措置も検討する。

　小沢鋭仁環境相は「来年度の実施は十分可能だ。ＣＯ２排出の削減効果とともに、
低炭素社会の流れに対応した経済構造をつくり、経済活性化も期待できる」と述べた。

>>108,112 ソース

平成 22 年度環境省税制改正要望の概要
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=14471&hou_id=11719

【既存税制との関係等】
○ 自動車の車体課税については、一層の制度のグリーン化を検討
○ 現行の石油石炭税における原油と石炭、天然ガスの税率格差については、
　新たな地球温暖化対策税と合わせた全体の負担を均衡化することを検討
○ 次年度以降、国内排出量取引制度が導入される際には、各国の例も参考に、
　排出量取引に参加している事業者の負担の軽減措置を検討
○ 国際競争力強化等の観点からの特定産業分野への配慮や低所得者等への配慮については、
　まずは、使途となる歳出・減税で対応した上で、個別に減免の必要性を 検討
○ 現行石油石炭税において減免対象となっている以下の分野については、減免の必要性を検討
・製品原料としての化石燃料
・鉄鋼製造用の石炭・コークス
・農林漁業用A重油

>>113
【使途】
○ CO2 削減等に効果のある地球温暖化対策の歳出・減税に優先的に充てることとするが、
　特定財源とはしない 例えば、チャレンジ25プロジェクトをはじめ、
・革新的技術開発と既存先進技術の普及
・太陽光発電、バイオマスなど新エネルギー対策
・省エネルギー性能の高い設備・機器の導入促進
・住宅・設備・機器等の省 CO2 化
・建築物・設備・機器等の省 CO2 化
・集約型・低炭素型都市構造の実現
・低炭素型交通システムの構築
・次世代自動車の導入促進
・森林吸収源対策 ・地方、国民の取組の支援
・国内対策を補う海外クレジットの取得

○ これらの施策を通じて、国際的な低炭素社会への流れに一早く対応した経済構造を形成し、
　経済に好影響を与える
(一部抜粋)

太陽光発電買い取り新制度　１０年ほどで導入コスト回収
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/091031/sty0910310732001-n1.htm

　太陽光発電設備で発電した電力のうち、使い切れなかった余剰分を電力会社が買い取る新制度が
１１月１日から始まる。太陽光発電の導入を拡大することで、省エネや温暖化対策に役立てることが
目的だが、設備の設置には多額の費用がかかる。導入するかどうかは、制度による家計への負担、
各自治体の補助金の内容などを十分に確認したうえで検討した方がよさそうだ。

　≪一般家庭は負担増≫
　新制度での余剰電力買い取り額は住宅用で１キロワット時当たり４８円で、現在電力会社が
買い取っている価格の約２倍。非住宅用は１キロワット時当たり２４円で、住宅に設置した場合
でも太陽光パネルの出力が１０キロワット以上だと非住宅用の価格が適用される。
　買い取り期間は１０年で、代金は毎月口座に振り込まれる。制度を利用する家庭は、各電力会社に
買い取りを申し込んだ際の価格が１０年間続く。１キロワット時当たり４８円という価格は
２３年３月３１日まで維持されるため、この日までに申し込んだ家庭の場合、
４８円の価格が１０年間適用。それ以降は太陽光パネルの価格が徐々に下がる
とみられるため、引き下げられていく予定だ。

　電力会社が買い取った費用は平成２２年４月から始まる「太陽光サーチャージ」で、
発電設備を持たない世帯も含め全世帯の電気利用料金に加算される。電力会社から供給された
電気をどれだけ使用するかによって価格は変わるが、太陽光発電を導入していない一般家庭の
場合、将来的に数十〜１００円程度の負担増になる見通し。
　太陽光発電を導入しても発電できない夜間などは電力会社から電気の供給を受けるため、
ある程度は負担する必要がある。
　来年のサーチャージのスタートで「太陽光発電を導入しない家庭は負担が増えることになる」
と、導入を考える人も多いだろう。では、設備の設置にはどの程度の費用がかかるのか。

>>115
　経済産業省が今年１〜３月に個人から受け付けた補助金申請実績をもとに平均価格をみたところ、
新築住宅では、標準的な出力３・５キロワットのシステムで約１８５万円。既築住宅の場合は
約２２５万円かかる。導入にあたっては、１キロワット当たり７万円の補助が国から出るほか、
自治体の補助などもあり、同省は新築で１０年ほど、既築では１５年ほどで導入コストを
回収できるとしている。

　≪見積もりは複数で≫
　太陽光発電設備を設置する場合、気をつけたいポイントがある。
　住宅メーカーや電機メーカーなど太陽光発電にかかわる事業者でつくる太陽光発電協会
（東京都港区）は「導入の際は自宅の周囲にビルなどがあり太陽光が遮られないか確認してほしい。
近くにビルがなくても、ある時間になると日が当たらないこともあるので自身で日射状況を
見ることが大事だ」と話す。
　そのうえで、「中には消費者を惑わせるような業者もいる。トラブルに遭わないため、２社以上の
業者からカタログを取り寄せたり、見積もりを取って比較検討した方がいい」と呼びかけている。

補助金の復活で導入は増加傾向
　家庭用太陽光発電システムの導入件数は増加傾向にある。
　新エネルギー導入促進協議会によると、国の補助金制度が打ち切られた後の平成１８、１９年度には
前年を下回る件数となったが、今年１月に補助金が復活したこともあり、２０年度は５万５１００件で、
１９年度の４万９４２５件を上回った。導入する際の補助金の申請件数も１〜３月には
１日当たり平均３００〜４００件だったが、１０月には平均６００〜７００件を超えた。

科学者らによる「地球温暖化懐疑論批判」、無料公開中
http://slashdot.jp/science/article.pl?sid=09/10/29/128238

東大など5つの大学からなる「東京大学サステイナビリティ学連携研究機構」が、
「地球温暖化懐疑論批判」という書籍のPDF版を無料で公開しています。書籍の内容は下記の通り。

人為起源の二酸化炭素排出を主な原因として地球規模で気候が温暖化するという、いわゆる
人為的地球温暖化説の信憑性や地球温暖化による被害を緩和するための対策の重要性に対し、
懐疑的あるいは否定的な見解をとる議論が日本国内でも存在している。社会からの信頼に
その活動基盤を置く科学者コミュニティは、こうした現状を座視すべきではないと考える。
したがって、本稿ではこれらの議論から主な論点を拾い上げ、一方的な、あるいは
間違った認識に基づくものに対して具体的な反論を行う。

サステイナビリティ学連携研究機構は、国際社会が抱える喫緊の課題を解決し、地球社会を
持続可能なものへと導く地球持続のためのビジョンを構築するために、その基礎となる
新しい超学的な学術である「サステイナビリティ学」を研究しているそうです。

この書籍は「最近の温暖化は自然変動」や「大気と生態系・海洋との二酸化炭素交換量に比べて
人為排出は小さい」、「二酸化炭素温暖化説は対流に対する考慮がない」など、
人為的な二酸化炭素排出による地球温暖化を否定する意見について1つ1つを取り上げ、
それに対して反論を行っています。

著者らは、いずれも大学、研究機関の研究者で、地球環境に関する分野の専門家のようです。
懐疑論を唱えるにせよ批判するにせよ、環境問題を考えるうえでの参考書としてよいかもしれません。

「京都議定書を守っても温暖化対策の効果なし」や「温暖化した方が良い(寒冷化の方が問題)」など、
温暖化対策に関する意見についても反論を行っており、地球温暖化問題の現状を把握するのにも
有用かと思われます。

>>117
地球温暖化懐疑論批判
http://www.ir3s.u-tokyo.ac.jp/sosho

太陽光発電、全量買い取りへ　来年度、菅副総理が方針
http://www.asahi.com/business/update/1031/TKY200910310292.html

　菅直人副総理兼国家戦略相は３１日、家庭の太陽光発電で生じた電力を電力会社がすべて買い取る
「全量固定価格買い取り制度」を来年度から導入する考えを示した。太陽光発電については、
今月１日から余剰電力を電力会社が現在の２倍の価格で買い取る新制度が始まるが、
これを全量に広げる構想だ。

　太陽光発電の一層の普及を図り、地球温暖化対策を進めるのが狙い。ただ、電力会社は現在、
１年間の買い取り費用を翌年度の電気料金に上乗せして回収している。余剰電力買い取りで、
経済産業省は１１年度、標準家庭で月平均３０円程度負担が増えると試算したが、全量買い取りに
なればさらに上乗せ額が増え、太陽光パネルを設置していない国民の負担は大きくなる。

　菅氏は３１日、東京都内での講演で、「来年度からやろうと思っている。（国が）１円も金を
かけないで太陽光パネルがばっと増えるやり方がある。全量固定価格買い取り制を決めればいい。
（パネルを設置した家庭が）１キロワットあたり５０円で（電力会社に）売り、キロワット当たり
２０円で（電力会社から）買ってくれば３０円得する」と語った。

　温暖化対策として、鳩山由紀夫首相は、温室効果ガスを９０年比で２５％削減する中期目標を
打ち出し、内閣では菅氏が責任者。太陽光発電について民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、
「再生可能エネルギーの全量買い取り方式を早期に導入する」としていたが、
導入時期は明示していなかった。

　余剰電力の買い取りは、７月に成立した「エネルギー供給構造高度化法」に基づく。同法には
施行２年後の見直し規定があるが、全量買い取りを電力会社に義務づけるには新たな措置が必要だ。
新たな国民負担への理解とともに、天候によって発電量が変わるなどの課題もあり、来年度に
導入が間に合わない可能性もある。

日本風力開発、青森でスマートグリッド実証　トヨタなどと
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=AT1D3007Z%2030102009

　日本風力開発は30日、トヨタ自動車や日立製作所、パナソニック電工などと組んで、
スマートグリッド（次世代送電網）の実証事業を青森県六ケ所村で来年８月から始めると発表した。
日本風力開発が運転する風力発電所から専用の送電線を敷設し、村内で新設する戸建て住宅や
マンション、電気自動車用の充電施設で使う電力を自然エネルギーだけでまかなう仕組みを構築する。

　実証に使う戸建て住宅とマンションを村内に２〜４棟新設する。屋根に太陽光発電装置を
敷設するほか、家庭用の小型蓄電池やスマートメーターと呼ばれる電力の需給量を把握できる
機器を設置する。住宅で必要な電力量を見極め、太陽光発電で足りない電力を風力発電所から
供給する電気で補う仕組みにする。

　住宅には電気自動車やプラグインハイブリッド車を充電できる装置も設ける。充電ステーションも
２〜４カ所新設。必要な電気はすべて風力と太陽光でまかなう。事業費は最大３億円程度と見込む。

温暖化対策試算　タスクフォース２回目会合　所得減「２２万〜７７万円」に修正
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200910280017a.nwc

　地球温暖化対策の経済的な影響を試算する政府の有識者によるタスクフォース
（座長＝植田和弘・京大教授）は２７日、２回目の会合を開き、２０２０年に温室効果ガスの
排出量を１９９０年比２５％削減する中期目標に伴う家計の所得の目減りについて、前政権の
年３６万円から２２万〜７７万円に修正することで合意した。

　試算の前提となる資料はまったく同じだが、前政権では企業の負担増による賃金や雇用の悪化に
伴う所得の目減りと、太陽光などの自然エネルギー活用に伴う光熱費の上昇を合計していたが、
所得の目減りだけに限定。さらに不確定要素が多いことから、試算に幅をもたせたて提示することにした。

　試算のベースは、国立環境研究所、慶応大産業研究所、日本経済研究センターの３機関が、
それぞれの手法で算出した。２０２０年の物価の変動を除いた実質可処分所得は、中期目標を
達成する場合、現状の削減努力を継続した場合に比べて４．５〜１５．９％目減りすると試算。
また、電力会社が太陽光発電などコストの高い自然エネルギーを買い取ることなどで、
光熱費は現在より６５．７〜８１．０％上昇するとした。

　前政権では、３機関の試算のうち所得目減りが４．５％減、光熱費上昇が６５．７％の最も低い
数値を採用。国民に分かりやすくするため、０５年の勤労者世帯の平均可処分所得４７９万円を
基に目減りが２２万円と計算。光熱費は現状から１４万円増とし、合計で３６万円を家計の
負担増として公表した。

>>121
　これに対し、現政権のタスクフォースからは、「物価変動を除いた実質可処分所得と、
物価上昇である光熱費の上昇分を単純に合計するのはおかしい」などの批判が噴出した。

　この日の会合では、所得目減りについては、３機関の試算を率と金額の両方で、そのまま幅を
もたせて提示し、光熱費の上昇は参考として示すべきとの意見が大勢となった。また、前政権が
行った「３６万円」の試算の経緯を明らかにすることでも合意した。

　タスクフォースでは、現状の削減努力を継続した場合は、２０２０年の実質可処分所得は
２０２０年５９１万円になるが、中期目標を達成するには、そこから２２万〜７７万円目減り
すると説明。それでも、現在の４７９万円よりは増えるとしている。

　タスクフォースのメンバーは「成長が何年か遅れるという表現が説得力があるだろう」として
おり、負担増のイメージを少しでも和らげたい考えだ。

エネルギー消費 過去最大減
http://www.nhk.or.jp/news/k10013486631000.html

昨年度の石油などのエネルギーの消費と、それに伴って排出された二酸化炭素は、景気悪化の影響で
企業の生産活動が低下したことなどから、いずれも大幅に減って過去最大の減少となりました。

経済産業省のまとめによりますと、昨年度に国内で消費されたエネルギーは、前の年度に比べて
６．８％減少しました。これは、第２次石油危機のときの減少率を１．４ポイント上回り、調査が
始まった昭和４０年度以降で最大の減少となりました。景気悪化の影響で、企業の生産活動や貨物の
輸送量が大きく落ち込んだためで、分野別では製造業などの産業部門が１１％の大幅な減少に
なったほか、運輸部門も４％減少しました。また、エネルギーの利用によって排出される
二酸化炭素の量も、昨年度は１１億３８００万トンと前の年度に比べて６．７％の減少となり、
これも過去最大の減少となりました。しかし、京都議定書の基準年にあたる１９９０年度と
比べると、７．４％多くなり、温室効果ガスの大幅削減が容易ではないことをうかがわせています。
経済産業省は「今回の大幅な減少は景気の急速な悪化に伴う一時的なもので、経済成長と
二酸化炭素の排出削減の両立は引き続き大きな課題だ」としています。

米 火力発電所でＣ０２回収
http://www.nhk.or.jp/news/k10013491881000.html

アメリカ最大規模の電力会社が、世界で初めて石炭火力発電に伴って出る排煙から二酸化炭素を
回収して地下に埋めるプロジェクトを開始し、先駆的な取り組みとして注目されています。

プロジェクトが始まったのは、アメリカ最大規模の電力会社ＡＥＰ＝アメリカン・エレクトリック・
パワーが持つ南部ウェストバージニア州の石炭火力発電所です。プロジェクトは、石炭が燃焼する
際に出る排煙から二酸化炭素を回収して圧力をかけて液体にし、地下２キロ余りの深さの安定した
地層に閉じこめるものです。この技術は日本や欧米が実用化を目指して開発を行ってきましたが、
実際に石炭火力発電所に装置が取り付けられ、稼働を始めたのは世界で初めてです。３０日稼働を
記念する式典が開かれ、ＡＥＰのマイケル・モリソン社長が「今日はアメリカにとっても歴史的な
日だ」とあいさつし、会場から拍手が上がっていました。アメリカは世界で中国の次に二酸化炭素を
多く排出し、その３分の１は石炭火力発電所が排出していると言われています。このためオバマ政権も、
この技術を有効な温暖化対策の一つと位置づけ、先月、開発に日本円でおよそ５０億円を投入する
ことを表明しています。ＡＥＰでは、安全面や経済性が確認されれば、今後９０％の二酸化炭素の
回収を目指すとしており、温暖化対策に消極的とされていたアメリカのエネルギー産業界の中で、
先駆的な取り組みとして注目されています。

直嶋経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed091027j.html
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed091020j.html

再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームについて
http://www.meti.go.jp/topic/data/091027aj.html

有識者メンバー
・増子副大臣、近藤政務官が主として担当し、政務三役が参加。
・有識者としては以下の5名。
　・柏木 孝夫　東京工業大学統合研究院教授
　・金本 良嗣　東京大学大学院経済学研究科教授
　・山内 弘隆　一橋大学大学院商学研究科教授
　・山地 憲治　東京大学大学院工学研究科教授
　・横山 明彦　東京大学大学院新領域創造創成科学研究科教授
・事務局は資源エネルギー庁。

検討スケジュール
・平成21年11月上旬にも第1回プロジェクトチーム会合を開催
　〜関係者からのヒアリング、コスト試算、海外調査等を実施〜
・平成22年3月を目途に中間とりまとめ（制度のオプション（選択肢）を提示）
　検討すべき事項例

買取対象
・買取価格・買取期間
・買取費用の負担の在り方
・電力系統安定化対策
・他国の再生可能エネルギー導入推進制度の動向
等

温室ガス「３０％」削減目標、ＥＵ見送りへ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091101-OYT1T00088.htm

欧州連合（ＥＵ）は、２０２０年までの温室効果ガス排出削減目標を、現在の「１９９０年比
２０％」から「同３０％」に引き上げる計画について、年内は見送る方針を固めた。

　ＥＵ議長国スウェーデン政府筋が３１日、明らかにした。１２月の気候変動枠組み条約第１５回
締約国会議（ＣＯＰ１５）では、日本の「９０年比２５％」が、主要国の中で最も高い削減目標となる。

　ＥＵは、ほかの先進国が「同程度の削減義務を負う」条件で、目標を３０％に引き上げると
表明しており、鳩山政権の２５％削減目標を受けて、新目標を公約するか注目されていた。
しかし、同筋は、米国の中期目標が年内に固まる公算が乏しいことと、金融危機を背景に、
ＥＵ内でも「経済成長を優先すべきだ」との声が強まっていることを理由に、ＥＵとしての
決定を行う首脳会議で、３０％目標への移行を「当面は議題にできる状況でない」と認めた。

　米国ではオバマ政権が排出削減に意欲的なものの、中期目標を盛り込んだ上院の温暖化法案が
年内に成立するのは難しい情勢だ。エネルギーの約９割を石炭に依存するポーランドなど
東欧諸国は、排出制限が不況下の産業を一層追い込んでいるとして急進的な排出削減を
唱える英国や北欧諸国と鋭く対立している。

>>115 別ソース

太陽光発電：余剰電力倍額買い取り　１１月１日にスタート
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091101k0000m020085000c.html

暫定税率廃止―間を置かずに環境税を
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

　各省庁から来年度の税制改正の要望が出そろった。鳩山政権にとって初の税制改正へ、議論が本格化する。

　焦点の一つは、ガソリン税などに上乗せされてきた暫定税率の扱いだったが、鳩山由紀夫首相は
「暫定税率はいったん廃止する」と述べ、政権公約通り廃止する意向を明らかにした。

　そうなると次は、民主党がかねて掲げてきた、温室効果ガスを増やさないための新税は
どうするのか。そこが注目点となる。

　暫定税率の廃止はガソリン１リットル当たり約２５円の値下げにつながり、総額２．５兆円の
減税となる。消費者にはガソリン値下げへの期待も少なからずあり、民主党の看板政策の一つだ。

　だが、ガソリンの大幅減税はガソリン需要の増加につながる可能性が強い。これは鳩山政権が
掲げた「２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減する」という目標と矛盾する。１２年までに
６％減らすという京都議定書の目標達成さえ危ぶまれる今、採るべき政策とは思えない。

　民主党は政権公約に「将来的にはガソリン税などは地球温暖化対策税として一本化」
することもうたっているのだから、こちらの早期導入とセットで検討すべきである。

　小沢鋭仁環境相は来年度の税制改正要望で、ガソリンなどに課税する２兆円規模の
温暖化対策税の導入を求めた。この新税の制度設計を急いで来年４月の導入をめざすべきだ。

>>128
　もし鳩山政権が参院選対策として暫定税率の廃止だけを先行実施すれば、
ガソリン価格はいったん下がるが、しばらくして新税の導入で再び上がる。

　昨春の暫定税率の一時廃止で石油業界や消費者の混乱があった。
同様の混乱が再び繰り広げられるような事態は避けるべきだ。

　政権内でも暫定税率廃止と新税をセットで考えようとの動きも出ている。
景気悪化で税収が激減しているためだ。藤井裕久財務相は将来の課題としてきた
温暖化対策税の前倒しの検討を政府税制調査会に促した。

　鳩山内閣が政権公約で掲げた子ども手当などの新政策の財源の不足が心配されている
ことからも、減税だけ進めれば赤字国債の増発にますます頼らざるをえなくなるからだ。

　暫定税率廃止で８千億円の税収を失う地方自治体からも、
その穴埋め策として「地方環境税」を創設してはどうかとの提案が出ている。

　こうした状況を考慮すれば、暫定税率の廃止に合わせて間を置かず
温暖化対策税を導入すべきではないか。

　新税の導入に時間がかかるなら、暫定税率の廃止を遅らせればいい。将来を見据えた
見地からエネルギー環境税制を作り上げていく。何よりもそのことが求められる局面だ。

バイオ燃料、製造費ガソリン並み　トヨタや神戸大が開発
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/tegakari.aspx?id=AT2G2800Q%2031102009

　トヨタ自動車や神戸大学は稲わらなど非食料系の植物からバイオ燃料を効率よく生産する技術を
開発した。これまで２段階に分かれていた生産工程を１つに削減。生産コストは従来の３分の１
となり、製造費ではガソリン並みの１リットル当たり40円が実現できるという。５年後をめどに
実用化する考えだ。

　バイオ燃料は植物を「セルラーゼ」という酵素で分解した後、酵母菌で発酵してつくる。
トヨタなどは遺伝子組み換え技術を使って、分解と発酵を同時にこなす酵母菌を新たに開発。
稲わらなどが分解しやすいよう「イオン液体」という特殊な液体に浸して酵母菌を入れれば、
酵素を加える必要がなくなり生産コストが大幅に下がる。

>>130
ついに本命来たコレ！

これで海藻とかも行ける目途が付いたな
アポロアンドポセイドン計画もあるし、日本はエネルギーではもう困らん

資源も海水海底温泉から取れるだろうし都市高山もある

日本に生まれてよかったー

>>130
バイオ燃料を製造　アサヒビール、酵素の生産コスト10分の１に

　アサヒビールは25日、植物の繊維などの主成分である「セルロース」を糖に分解する酵素「セルラーゼ」を低コストで生産する技術を開発したと発表した。
使用済みの新聞紙や段ボールといった古紙を培地に使えるため、ブドウ糖などを使う従来の製法に比べ生産費用を約10分の１に抑えられる。
当面はグループ内の食品加工分野などで新技術を利用するが、バイオエタノール製造向けなどの需要が拡大していることから、事業化も検討する。

　新聞紙などの古紙に硫酸アンモニウムと水を加え、カビの一種を植えると多量のセルラーゼが生じることを確認した。すでに特許も取得したとしている。

　稲わらや麦わらなどの非食用植物からバイオエタノールを製造するには、こうした植物のセルロースをいったん糖に分解する必要がある。
新技術を使うと、バイオエタノール１リットルを製造するのに必要なセルラーゼの生産コストは、従来の約100円から約10円になるという。(25日　20:17)

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090925AT3K2500L25092009.html

こんなのもあった、１０円てすげーなおい
普通にエンジンのままでもいけそうな勢いじゃねーか、ディーゼルとかなら

古紙も余ってるらしいし、廃材、間伐材、稲わら、イネもみ、日本は植物の宝庫だ
海藻も栽培すればもっと下がるだろうし、こりゃー安泰だな

ヲイヲイ

１０円ってのはセルラーゼの生産コストであって、バイオエタノールの生産コストじゃないぞ。

古紙や廃材なんかは集めたり保管したりするコストが大きいから、最終的な売値をガソリン並に
するのはマダマダ難しいぞ。

>>133
うん、書き込んだ後に分かっていたが訂正がめんどくて

後、コストも気になるけど、今後の最大の関心は、鎖国
もしかしたら、第二次大戦前みたいな状況になるかもしれないからね

１９２９年の恐慌でブロック経済化、日本は更に目の敵にされ経済封鎖同然だった
ガソリンも売らないと言われ、正当に併合した領土も手放せと言われた

そんな事態を心配しているのです、尖閣、北方、竹島対馬、日本はあらゆる悪意に晒されている

電気自動車用の電池、日産がルノー向けに量産　仏に共同工場
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091103AT1D0206G02112009.html

　日産自動車は仏ルノーの電気自動車向けに、リチウムイオン電池を量産する。
国内の電池生産能力を従来計画より５割引き上げるのに加え、2012年にルノーと共同で
年産６万台規模の新電池工場をフランスに建設する。合計で500億円規模を投資する。
日産・仏ルノー連合は電気自動車を環境車戦略の中核に据えている。
基幹部品の電池でも世界的な陣営づくりを急ぎ、コスト低減を目指す。

　ルノーは11年に電気自動車をフランスで量産する計画。相互出資の関係にある日産と
次世代環境車技術でも組み、電池やモーターなどの基幹部品も共通化する。
日産は電池の供給先を拡大することで量産効果を狙う。

経産省、菅副総理の「再生可能エネルギー全量買い取り」発言を否定
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091102/env0911022351000-n1.htm

　経済産業省の近藤洋介政務官は２日、菅直人副総理・国家戦略担当相が民主党都連の会合で、
太陽光、風力など再生可能エネルギーによる発電の全量を電力会社に買い取らせる制度を
来年度から開始したいとの意向を示したことについて、「軽々に、来年度からということには、
今の時点ではなっていない」と否定した。政務３役会議後の会見で述べた。

　同省では６日にも、全量買い取り制度のプロジェクトチームを立ち上げ、制度設計に着手。
来春までに国民の負担額などについて複数の選択肢を示し、２年以内に、今月始まった
太陽光発電の余剰電力買い取り制度から切り替える方針を打ち出している。

　近藤政務官は「家庭を含めた需要家全体に負担を求めることになる。制度を変えるなら、
しっかりした検討が必要だ」としたうえで、「必要ならば会いに行きたい」と述べ、
菅副総理に直接真意を確認したいとの考えを示した。

>>133
まあ日本でコスト的に引き合うのは海草くらいだろうね。

稲藁や間伐材なんぞ、買取をしてまで集めてたら絶対に採算なんぞ取れない。
せいぜい農業やら林業へのバラマキ政策としてなら可能だろうけど。

もっとも海草でもゴネ得狙いの漁民の対策が悩ましそうだけど。栽培に適切な
浅瀬なんかは陸地に近い位置になるから難癖を付ける漁民や漁業組合が多そう
だし。

AMAT、薄膜太陽電池製造ラインに次世代モジュール技術を投入
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/11/04/001/index.html

半導体/FPD/太陽電池製造装置大手のApplied Materials(AMAT)は、同社が提供する
薄膜太陽電池製造ライン「SunFab Thin Film Line」に太陽電池パネル製造コストの
削減が可能となる次世代モジュール技術を投入したことを明らかにした。

主要プロセスの効率化により、材料費を従来比で22%削減しているほか、新材料とプロセスを
利用したSunFabパネルにおいて、最大9.7%のアパーチャ面積あたり変換効率達成の
IEC(国際電気標準会議)認定を取得。これにより、カスタマが追加認証の手続きをしなくても、
同水準までの改善された性能のパネルを製造可能となる。

なお、IEC認証は、認証機関である「TUV InterCert」が試験を行い、SunFabで生産可能な
すべてのパネルサイズの単接合、タンデム接合双方のモジュールについて認証が行われた。
同認証により、同次世代技術で製造されたモジュールも従来のSunFabパネルと同様に、
厳しい環境条件下における性能と安全性の基準を満たしていることが証明されたこととなる。

１/２

低コストの太陽電池づくりに突破口が開けそうだ。
東京大の中村栄一教授らのチームが、フラーレンなどの有機物を材料にした
新しい製造方法を開発した。生け花の「剣山」のような形に材料を結晶させるのが
ポイントという。米国化学会誌オンライン版に成果を発表した。

開発したのは、小さな有機物の分子を電極に塗って太陽電池をつくる方法。
印刷のようにできてコストが大幅に下がる。
使う有機物はテトラベンゾポルフィリン（ＢＰ）とフラーレンの化合物（ＳＩＭＥＦ）。
この二種を基板に塗って加熱すると、ＢＰとＳＩＭＥＦが互いに針のように入り組んで
結晶した美しい構造が出来上がった。その形から「剣山構造」と名付けられた。
太陽光を電気に変える変換効率も５・２％と、まずまず。
中村教授は「電子を与えるＢＰと、電子を受け取るＳＩＭＥＦが剣山のように規則的に
入り組んでいるので電子を効率よく取り出せる」とみる。

これまでの方法は、炭素が鎖のように連なった巨大な有機物の分子を電極に塗っていた。
巨大分子は塗りやすい半面、大きさがそろえにくい。このため不規則に乱れて
一定の構造ができず、効率が上がらなかった。
ＳＩＭＥＦはサッカーボール状のフラーレンに二本の角のような有機物がついた形。
「このＳＩＭＥＦとＢＰという材料の組み合わせを発見したのが成功の鍵」とチームの
松尾豊・同大特任教授は語る。

２/２

きれいな剣山構造ができるのは、現在は太陽電池の面積の半分程度。
グループでは「塗布法を工夫してＢＰを均一にすれば全面に剣山構造ができ、
効率は１０％程度に上がる」と期待する。

太陽電池の材料はシリコンが主流。その変換効率は１５％前後と高いが製造コストも高い。
二十年以上も前から別の材料が研究されているが、なかなか対抗馬が出ない。
有機物を使えば薄くて柔らかな太陽電池ができ、弱い光でも使えるため、
シリコンでは考えられなかった用途が開ける可能性もある。

＜太陽電池＞　
光を電気エネルギーに変える装置。光が電池に当たると結晶から電子（マイナス電荷を持つ）
が飛び出し、後に穴（プラス電荷を持つ）が残る。電子が陰極に運ばれ、穴が陽極に
運ばれることで電気を流す。


ソース：東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/technology/science/CK2009110302000157.html
東京大学大学院理学系研究科　プレスリリース
高効率化に挑む　新型有機薄膜太陽電池
http://www.s.u-tokyo.ac.jp/press/press-2009-26.html

重力発電については誰も知らないのかな。
もう開発段階ではなくて権利売却というところまでいってるらしいよ。
http://www.google.co.jp/gwt/x?q=%E9%87%8D%E5%8A%9B+%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC&ct=res&oi=blended&sa=X&ei=gFfwSqinNIbu6wOwis-RAg&cd=7&resnum=7&hl=ja&source=m&rd=1&u=http%3A%2F%2Fwww.graveng.com%2Fdynamo%2Findex.html

なにそのオカルト

海水温度差発電はみんなしっとるのか？相当いいらしいぞ

>>142
海水温度差発電は、コストが高いらしい。
最近はもうあまり話題にも上らないね。

発電に使い終わった深層水を、養殖に使うにも温度が低すぎるとダメらしい。

温暖化対策：アフリカ協議ボイコット　ＣＯＰ１５準備会合
http://mainichi.jp/life/today/news/20091104k0000e030060000c.html

京都議定書に続く１３年以降の温暖化対策を話し合う国連の特別作業部会で、アフリカ諸国が
先進国の温室効果ガス削減目標の議論が進まないことを批判して協議を拒否し、
２日から３日にかけて一部の交渉が中断した。協議の拒否は珍しく、１２月の
気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を控え、激しい応酬が続きそうだ。

　アフリカ諸国が拒否したのは、京都議定書を離脱した米国が参加していない部会における
先進国の削減目標に関する協議。多くの先進各国は、日本の「２０年までに９０年比２５％減」
のように、一定の条件をつけて中期目標を公表している。しかし、アフリカ諸国は２日、
先進国の目標は不十分などと批判、同じ部会での他の交渉も拒否した。交渉が難航すると、
公開の場から水面下での協議に移ることはよくあるが、協議そのものの拒否は珍しいという。

　３日夜になり、削減目標に関する協議の時間を大幅に増やすことなどで合意、４日からの再開は
決まったが、アフリカ諸国は今後も中断する可能性を明言している。アフリカ諸国を代表して
発言したガンビアの交渉担当者は「最低４０％の削減が必要だ」とし、削減目標に占める国内削減分、
海外からの排出権購入による相殺分などの内訳も示すよう求めており、今後も難航が予想される。

温室ガス２５％削減、首相が意欲…予算委
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091104-OYT1T00608.htm

　鳩山首相は４日午前の衆院予算委員会で、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で
２５％削減する日本の中期目標について、「達成することは日本の役割だ。ほかの国にも
よい影響を与える」と述べ、実現に改めて強い意欲を示した。

　自民党の斎藤健氏の質問に答えた。温室効果ガスを排出しない原子力発電の活用について、
首相は「必要性と安全性に理解を得て、進めるのが基本だ」と述べた。

　ただ、社民党党首の福島消費者相は「原発増設ではなく、
自然エネルギー促進でやるべきだと社民党は考えている」と食い違いを見せた。


鳩山首相：温室ガス２５％削減、中期目標は達成可能
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091104k0000e010059000c.html

　鳩山由紀夫首相は４日午前の衆院予算委員会で、２０２０年までに温室効果ガスを
１９９０年比２５％削減する政府の中期目標について「国民に約束した高速道路無料化、
ガソリン税などの暫定税率廃止を前提に実現する」と述べ、民主党の衆院選マニフェスト
（政権公約）を実現しても中期目標は達成可能との認識を示した。
菅直人副総理兼国家戦略担当相は「相当程度は、真水で実現できると考えている」と述べ、
温室効果ガスの排出量取引に極力頼らない方針を示した。

　斎藤健氏（自民）が「高速道路無料化と、２５％削減の中期目標は矛盾している。
国民や産業界の負担を提示する前に世界に約束するのは国民軽視だ」と批判したのに答えた。

ＣＯ２削減投資 国が資金支援
http://www.nhk.or.jp/news/k10013545751000.html

地球温暖化対策に積極的に取り組んだ企業に対して、国が資金面で支援する新たな制度が
大手の電炉メーカーや運送会社に初めて適用され、産業界の温室効果ガス削減の取り組みの
拡大につながるのか注目されます。

この制度は、企業が温室効果ガスを削減するために取り組んでいる事業だと環境省から認定を
受けると、金融機関からの融資のうち最大３％の金利を国が負担するもので、ことし７月に
導入されました。この新たな制度が、三井住友銀行からの融資を受けて愛知県田原市に建設を
進めている電炉メーカー「東京製鉄」の製造設備に初めて適用され、燃料を重油からガスに
替えることなどで、二酸化炭素の排出を削減できる点が評価されました。
また、日本政策投資銀行などから融資を受けて、各地に分散している集配センターを集約して
トラックなどから出る二酸化炭素を削減する取り組みをした運送業大手の「佐川急便グループ」
にもこの制度が適用されました。政府が、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年に比べて
２５％削減するという新たな中期目標を掲げるなか、この制度の活用が産業界の
温室効果ガス削減の取り組みの拡大につながるのか注目されます。

>>143
冷たい海水をそのまま放出すると、周辺環境にも悪影響が有りそうだしね。

あ、原発の近くに作れば効率が良くてそういう悪影響も相殺されそうだな。

>>147
逆に温泉とか排熱で温度差発電がまた出来そうなもんだよな
工場の冷房に使うなりなんなり

環境税、来年度見送りも　暫定税率廃止、財源確保が課題に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091105-00000044-san-bus_all

　小沢鋭仁環境相は４日、平成２２年度税制改正で要望していた地球温暖化対策税（環境税）に
ついて「（来年）４月から即導入は難しい」との認識を示し、見送りを検討する考えを明らかにした。
都内で記者団に語った。民主党はマニフェスト（政権公約）で来年度からのガソリン税などの
暫定税率廃止を掲げているが、温暖化対策税がその税収減の大半を補えるとみられただけに、
新たな財源確保が課題になってきた。

　温暖化対策税は、ガソリンなどすべての化石燃料を課税対象とするもので、鳩山由紀夫内閣の
地球温暖化対策の柱にすえられている。これに関連し、環境省は２兆円規模の温暖化対策税を
来年度導入するよう要望していたが、小沢環境相は同日、「暫定税率がなくなり、一度は
ガソリン価格が安くなることを（国民に）実感してもらう期間があってもいい」と指摘。
暫定税率廃止後に一定期間を置いて、国民の「合意形成」を経てから温暖化対策税を導入すべきだとした。

　暫定税率を来年度廃止すると、約２兆５千億円の税収減となる見込み。
ガソリン価格の下落により消費が増え、「地球温暖化対策に逆行する」との指摘もある。

燃費の悪い車は増税も　峰崎財務副大臣が表明
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009110501000343.html

　峰崎直樹財務副大臣は５日の記者会見で、自動車関連の税制について「環境に対して悪い数値の
ものは、むしろ少し税を重くするのが基本的な考え方だ」と述べ、燃費が悪い車などを対象とした
増税を検討することを明らかにした。
　自動車関連では既に、政府が定めた燃費や排ガス基準を満たす車の自動車重量税などを軽減する
「エコカー減税」が実施されている。峰崎氏は、自動車重量税などの暫定税率廃止に伴い、
逆に重い負担も導入することで環境性能に応じた課税方法をさらに拡充する考えをにじませた。
自動車業界などが反発する可能性がある。
　峰崎氏は、菅直人国家戦略担当相が新設を表明した政府と日銀による定期会合について
「（日銀の）展望リポートでも物価がデフレ基調をたどるという予測が出ている。そこから
どのように脱却するか課題は大きい」と述べ、政府と日銀が協議する場は必要との認識を示した。

次世代自動車で「戦略研究会」　経産省、欧米に対抗
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200911040089a.nwc

　経済産業省は４日、自動車業界のトップらを集めて次世代自動車戦略研究会を発足させた。
電気自動車（ＥＶ）の開発促進やハイブリッド車（ＨＶ）などの国際競争力強化に向けた
中長期的な戦略を描く。海外では関連技術の標準規格化を目指す動きが強まりつつあり、
日本としての国家的戦略を打ち立てて対抗する。来年３月に報告書をまとめる予定。

　研究会には、日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）や志賀俊之・日産自動車
最高執行責任者（ＣＯＯ）、益子修・三菱自動車社長のほか、エネルギーや電機の業界団体からも
代表者が出席。渡辺捷昭トヨタ自動車副会長も委員に名を連ねており、今後の議論に加わる。

　この日は、出席者から「二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減への対応は、産業革命的なインパクトが
ある」との意見が出た。ただ、現段階では、ＨＶや既存車の改良、燃費の良いクリーン・ディーゼル車
などに分散投資する必要があり、ＥＶの量産化や燃料電池車開発へ向けた取り組みも欠かせない。
景気低迷が続く中、「政府による支援も議論すべきだ」との意見が出た。

　また、次世代の本命と目されるＥＶをめぐっては「欧州で大型蓄電池に関する技術を標準化
しようとの動きが出ている」との指摘があった。標準規格化はコスト削減や量産の効果を
引き出しやすいメリットがあり、国際競争の激化に備えた動きといえる。

　これに対し、日本勢は各社が電機メーカーなどと連携し、それぞれで技術確立する方向だ。

>>151
　さまざまな技術や知見を組み合わせて製品の精度、性能を高める「すり合わせ」による
日本型ものづくりの延長線上の戦略だが、欧州の標準化戦略に対抗できるかどうかは未知数。
欧州発の規格が国際標準になれば、さらに劣勢を強いられることになる。

　こうした危機感から研究会では、研究開発の道筋や、国際標準規格づくりに対して日本として
どう取り組んでいくか戦略を策定する必要があるとの認識で一致。また、ＥＶの普及に備えて
充電スタンドなど社会インフラ整備で、官民がどのような役割を果たしていくのかも検討課題として
挙げられた。研究会は、全体の戦略▽電池▽インフラ整備の３つのワーキンググループを設置した。

>>149 別ソース

環境税は「ガソリン価格下げてから導入」小沢環境相
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091104/env0911042116001-n1.htm

　小沢鋭仁環境相は４日、地球温暖化対策税（環境税）について、ガソリン税などの暫定税率を
４月にいったん廃止し、一定期間おいた後に導入したいという考えを明らかにした。
ＮＨＫの番組出演後、記者団の質問に答えた。環境税が暫定税率廃止の振り替えという
印象を払拭（ふつしよく）するためとみられる。

　暫定税率廃止は、鳩山政権の温室効果ガス２５％削減の中期目標に逆行するという批判や、税収が
激減するという指摘があることから、暫定税率廃止と同時に環境税を導入する案が浮上している。

　小沢環境相は「（暫定税率を廃止する）４月から即環境税を導入することは難しい」という
見通しを示したうえで「国民の皆さんに暫定税率がなくなり、いったんはガソリン価格が
安くなることを実感してもらいたい」と語り、国民の理解を求める考えを明らかにした。
小沢環境相は環境税により２兆円の税収を見込んでいる。

日商会頭 環境税導入に反対
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013600891000.html

日本商工会議所の岡村会頭は会見で、政府の税制改正の論議で焦点の一つになっている
環境対策を名目にした新たな税制の導入について、政府は歳出の削減を徹底すべきだとして
反対する考えを明らかにしました。

この中で、日本商工会議所の岡村会頭は、鳩山内閣が政策を実行するための財源は
「むだを削る努力を一所懸命やっているが、まずそれがありきだ」と指摘しました。
そのうえで、政府の税制改正の論議で環境対策の新たな税制の導入が議論されていることについて、
岡村会頭は「歳出削減をやりきったうえで、そのあと財源をどうするかということについては、
消費税などを含めて考える必要がある。環境という名目をつけて税金を取るというやり方には
反対したい」と述べ、反対する考えを明らかにしました。一方、岡村会頭は日本郵政の
社外取締役に就任したことについて、「地域における現在の郵政事業の運営がマイナスに
なっていないかどうか、改善の余地があるのかないのか勉強して経営に反映させることが、
私の役割だという思いで引き受けた」と述べました。

日産と広東省 電気自動車提携
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013585001000.html

日産自動車は、中国・広東省の政府と電気自動車の普及に向けて提携し、今後、充電設備の
設置などに協力して取り組むことになりました。日産は今後、ほかの地方自治体にも提携を
働きかけ、市場の開拓を図りたいとしています。

日産は、電気自動車を来年以降、世界各国で発売することにしており、自動車市場が急成長している
中国でも再来年の初めには発売を開始する計画です。５日東京都内で開かれた提携の調印式には、
日産の志賀俊之ＣＯＯ＝最高執行責任者と日産が乗用車の工場を置く広東省の
トップ汪（おう）洋書記が出席し、両者が覚書を交換しました。日産と広東省政府は、
今後、電気自動車の普及を目指して充電設備の整備や電気自動車の購入者に対する優遇措置の
検討などを協力して進めていくことにしています。日産は、今回のような提携を中国政府のほか
合弁会社の本社を置く武漢市ともすでに結んでおり、今後、ほかの地方自治体にも提携を働きかけ、
市場の開拓を図りたいとしています。

途上国の削減計画で交渉難航
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013602851000.html

京都議定書に続く温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の作業部会は、焦点となる
発展途上国の温室効果ガスの削減計画をめぐる交渉で、先進国と途上国が依然として
対立し先行きの見えない状態が続いています。

スペインのバルセロナで開かれている国連の作業部会は５日、発展途上国の温室効果ガスの
削減策をめぐって激しい議論が交わされました。先進国側は、中国など排出が増えている
新興国をはじめ途上国が削減計画を作ったうえで、実施状況を国連などに報告する
新たな仕組みを求めています。しかし、途上国側は、削減に必要となる先進国からの
資金や技術の支援がはっきりしていないなどとして慎重な構えを崩していません。
こうしたなか、日本は各国を集めて会合を開き、環境省の森谷賢審議官が「途上国の排出総量は
今や世界全体の半分であり、まず途上国が何に取り組むか明らかにすることが重要だ」と述べて、
途上国の温室効果ガスの削減は大気汚染などの改善にもつながるとしてその重要性を訴えました。
経済発展とともに排出が増える途上国に確実な取り組みを求める先進国に対して、
対策の義務化への途上国側の警戒心は根強く、来月の国連の会議、ＣＯＰ１５での
合意に向けて先行きの見えない状態が続いています。

東京都が温暖化対策で新制度
http://www.nhk.or.jp/news/k10013608881000.html

来年度から温室効果ガスの削減を義務づける東京都は、設備の省エネ化を進める中小の事業所に
補助金を出したうえで、削減できた温室効果ガスの排出量を都の権利として取り引きできる
新たな制度を創設する方針を決めました。

東京都は、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年と比べておよそ２０％削減する目標を掲げ、
大規模事業所に温室効果ガスの削減を義務づけたうえで排出量の売買を認める排出量取引制度を
来年度以降、国内で初めて導入します。しかし、中小の事業所の排出量削減をどのように進めるかが
課題となっているため、都は、来年度から２年間、中小の事業所を支援する新たな補助制度を
創設する方針を決めました。制度案では、設備を省エネ型に切り替える中小の事業所に費用の
２分の１程度を補助し、その結果企業が減らすことができた温室効果ガスの排出量を都の権利
として譲り受け、排出義務量に達していない大規模事業所に売るなどの取り引きができるように
するということです。排出量取引制度については、地球温暖化対策を進める民主党も
マニフェスト＝政権公約で導入することを掲げています。

排出量取引制度 具体案作りへ
http://www.nhk.or.jp/news/k10013626861000.html

温暖化対策として企業などへの二酸化炭素の排出規制を伴う「国内排出量取引制度」の導入を
検討する政府のプロジェクトチームは６日夜、初会合を開き、制度の導入を盛り込んだ
基本法案を来年の通常国会に提出するため具体案作りを急ぐことになりました。

このプロジェクトチームは、温室効果ガスの２５％削減を目指す新たな中期目標を達成する
政策の一つとして企業などに排出規制を行い目標達成の過不足分を売買できる
「国内排出量取引制度」の導入を検討しようと設置されたもので、菅副総理兼国家戦略担当大臣や
小沢環境大臣、それに関係する省庁の副大臣などが６日夜、初会合を開きました。この中で、
メンバーからは排出量取引が投機の対象にならないような仕組みを検討すべきだといった意見が
出され今後、導入に向けて具体案をまとめていくことになりました。会議終了後、小沢環境大臣は
「来年の通常国会に温暖化対策の基本法を用意し、この中には排出量取引制度も盛り込むため
急ピッチで作業をしなければいけない」と述べました。制度の導入の時期については「排出量取引が
地球温暖化対策税と同じスタートである必要はない」と述べ、もうひとつの焦点となっている
地球温暖化対策税とは時期が異なる可能性もあるという考えを示しました。

電力買い取り ３月に中間報告
http://www.nhk.or.jp/news/k10013617581000.html

太陽光や風力を使ったいわゆる「再生可能エネルギー」で発電された電気を電力会社がすべて
買い取る新たな制度の導入を検討する経済産業省のプロジェクトチームの初会合が開かれ、
買い取りの対象をどこまで広げるのかなどについて、来年３月をめどに中間報告を
取りまとめることになりました。

初会合には、電気工学や経済学の専門家らが参加し、直嶋経済産業大臣が「地球の温暖化対策、
それに環境関連の新しい産業を興すという面でも、全量買い取り制度はたいへん重要な政策だ」
とあいさつしました。再生可能エネルギーをめぐっては、今月から太陽光で発電された電気のうち、
余った分を電力会社に買い取るよう義務づける制度がスタートしています。会合ではこの制度を
すべての電気を買い取る「全量買い取り」に拡大することや、対象を太陽光だけでなく風力や
水力などまで広げること、それに、買い取り価格の設定方法や電気料金への転嫁のあり方などに
ついて、消費者から意見を募ったり、海外の事例を調査したりしながら、検討を進めることを
決めました。プロジェクトチームでは、来年３月をめどに、複数の案を盛り込んだ中間報告を
取りまとめることにしています。

米で日本の環境ミュージカル
http://www.nhk.or.jp/news/k10013612921000.html

日本のＮＰＯ法人が、アメリカの首都ワシントンで地球環境をテーマにした
「青い地球は誰のもの」と題されたミュージカルの公演を行い、
温室効果ガスの削減のため、ひとりひとりが行動していこうと呼びかけました。

このミュージカルは、鳩山政権が温室効果ガスの２５パーセント削減を表明したことを受け、
世界最大の排出国であるアメリカの人々にも、温暖化問題への意識をより高めてもらおうと、
東京に拠点を置くＮＰＯ法人が企画したものです。５日、首都ワシントンのスミソニアン博物館で
行われた公演では、小学生から大人までのメンバーおよそ５０人が、環境破壊が進んだ未来の
地球の悲劇を演じました。終盤、温室効果ガスの削減に向けひとりひとりが行動していこうと
呼びかけ、合唱する場面では、会場から大きな拍手が上がり、見終わった観客は「歌やダンスも
すばらしく、率直なメッセージは心に響きました」などと話していました。公演を行った
ＮＰＯ法人の代表、小池雅代さんは「温暖化防止の取り組みに、少しでも貢献できればという
気持ちでやってきましたが、その思いはアメリカの人々にも伝わったのではないかと思っています」
と話していました。

>>151
次世代自動車戦略研究会について
http://www.meti.go.jp/topic/data/091104aj.html
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g91104aj.html
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91104a05j.pdf

昨今の資源制約及び地球温暖化問題に対する関心の高まり、先進国市場の多様化や途上市場の
拡大といった状況変化を受けて、電気自動車など次世代自動車を巡る国際競争は激化。
このため、電気自動車などの次世代自動車の普及に向け、研究開発、充電インフラの整備等に
関する諸課題を洗い出し、自動車関連産業及び社会全体の短期及び中長期的な戦略を構築するべく
「次世代自動車戦略研究会」を設置。

>>159
再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームについて
http://www.meti.go.jp/topic/data/091027aj.html
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g91106aj.html
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91106a03j.pdf
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91106a04j.pdf
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91106a05j.pdf

再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギー源の多様化、地球温暖化対策のみならず、
環境関連産業育成の観点からも重要である。このため、各エネルギー源の特性に合わせて、
固定価格買取制度等の規制や公的支援、民間企業等による自主的取組等を組み合わせ、
導入拡大が進む環境を整備することは不可欠である。
特に、技術革新や産業育成等の高い政策効果が見込まれる太陽光発電については、
今月１日から余剰電力の買取制度が開始している。
更なる環境整備に向けて、国民負担の在り方、電力系統安定化対策などの多様な論点を踏まえつつ、
再生可能エネルギーの全量買取制度の在り方について検討を行うことを目的に、
「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム」を立ち上げることとする。

検討スケジュール
・平成21年11月上旬にも第1回プロジェクトチーム会合を開催
　〜関係者からのヒアリング、コスト試算、海外調査等を実施〜
・平成22年3月を目途に中間とりまとめ（制度のオプション（選択肢）を提示）

検討すべき事項例
・買取対象
・買取価格・買取期間
・買取費用の負担の在り方
・電力系統安定化対策
・他国の再生可能エネルギー導入推進制度の動向

再生可能エネルギーの全量買取に関するご意見の受付について
http://www.meti.go.jp/topic/data/091106aj.html

>>162
資源エネルギー庁が出した資料、相変わらず数字マジック多い。

何年運転ベースか、耐用年数、償却年数、電力会社との契約年数、金利、稼働率、
発電原価か買取価格か、系統対策費にどれくらいかかるか、
などに注意して数値を見る必要あり。

また将来コスト予測、ポテンシャル、
なにが障害となってるか、それはどうやったら解決できるのか、
近い将来どういう技術が実用化できそうか（洋上風力や高温岩体発電やスーパーグリッド）、
火力発電の将来コスト予測、CO2排出権価格予測、どれくらいの雇用を生み出せるのか、
自然公園の保護とCO2削減のどちらが環境に良いのか、電力会社へのインセンティブ、
なども一緒に考える必要あり。

温室ガス、８０％削減目指す＝２０５０年の長期目標−鳩山首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110600710

　鳩山由紀夫首相は６日午後の参院予算委員会で、地球温暖化対策に関し、２０５０年までの
温室効果ガス削減の長期目標について「私ども（民主党）は６０％以上削減と掲げて衆院選を
戦ったが、不十分という声がある。さらに高い目標を掲げるべきだ。できれば８０％という
方向に向け、政府としても動いていきたい」と述べ、８０％削減を目指す考えを示した。
自民党の川口順子元外相への答弁。
　首相は「政治は高い目標をあえて掲げ、国際的にも動かし、国内でも世論をつくり出していく
という先駆的な役割を求められる」と指摘。「企業の意見も伺いながら、決める時は大胆に
決めなければならない」と述べた。　
　鳩山内閣は既に、２０年までに１９９０年比２５％削減する中期目標を打ち出している。
長期目標に関しては、７月にイタリアで開かれたサミット（主要国首脳会議）の首脳宣言に
「先進国が５０年までに８０％削減する」と明記され、民主党はマニフェストで
「５０年までに６０％削減」としている。
　一方、自民党の西田昌司氏は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の
政治資金収支報告書の記載間違いを追及、「政治とカネ」に関する集中審議と小沢氏の
参考人招致を要求した。首相は「事実を全く承知していない。小沢事務所に聞いてほしい」と語った。
　小沢氏は１０月の記者会見で、陸山会が０４年に購入した土地の代金を０５年の
政治資金収支報告書に計上していたことを認め、「単純ミス」と釈明。政治資金規正法は、
団体の収支はその年の報告書に記載するよう求めている。

この基地外をなんとかしろ・・・・

ただ

高すぎる目標は無いも同然ではある

排出権取引に乗り気にみせかけ、やっぱむりだからやーめたってのも言える気がしなくもないな

まぁ、鳩だから全部売り渡す気なだけだとはおもうが

CPU入り電源タップで電力制御　NECの省エネアイデア
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0911/06/news082.html

　NECは、プライベートショー「C＆Cユーザーフォーラム＆iEXPO2009」
（東京・国際フォーラム、11月6日まで）で、周囲の状況に応じて機器への給電を
制御するCPU入り電源タップ「グリーンタップ」や、2001年から開発を続けている
コミュニケーションロボット「PaPeRo」を展示していた。

　グリーンタップは、電力計やCPU、無線LAN／ZigBee通信を内蔵した電源タップ
「インテリジェントタップ」と、照度、温度、湿度、風速、加速度、人感の6つのセンサーと
ZigBeeを内蔵した「環境センサノード」で構成。センサーで把握した部屋の状況を
ZigBee経由でタップに送信し、タップにつながった家電への給電を自動でオン・オフする。

　例えば、体感温度が低い場合はクーラーのへの給電を切ったり、設定した照度より部屋が
暗い場合には照明をオンしたり、加速度センサーが地震の揺れを察知すれば、
火災を起こす恐れがある家電の電源をシャットダウンしたりする。

　赤外線装置と組み合わせ、テレビをオン・オフする機能も。環境センサノードの人感センサーで
テレビ周囲の人の動きを察知。周囲が無人ならタップに伝え、タップは無線LAN経由で赤外線装置に
電源オフを指令。赤外線装置からテレビに信号を送り、電源を切る仕組みだ。

　身近にある機器を使って省エネができないかという発想から開発がスタート。独立行政法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託研究として、NECシステムテクノロジーが
開発した。研究期間が終了する2011年以降の製品化を目指し、実証実験を行うなどして改良を進める。
サービス事業者などへの提案も行い、ビジネスモデルも研究する。

ZigBeeチップセット市場が急成長、スマート・グリッドへの採用で今後5年間で平均8割増
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090617/160823/

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/healing/1256440107/

クローズアップ２００９：準備進む排出量取引　削減、企業の義務に　「負担増」反発も
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20091107ddm003040051000c.html

　◇「キャップ・アンド・トレード」、先行する欧米　ＥＵ、上限未達成なら罰金
　海外ではキャップ・アンド・トレード方式の排出量取引制度の導入が大きな流れになっている。
先駆けとなったのは０５年に導入したＥＵ（欧州連合）だ。発電所や鉄鋼などエネルギー多消費型
産業で、一定以上の生産能力を持つ１万超の事業所ごとに、エネルギー消費量に応じて排出上限を
設定。１２年には域内で離着陸するすべての航空機も対象に追加する。１３年以降、温室効果ガスの
種類も広げる予定だ。

　排出上限を設定するＥＵの専門機関が毎年、上限を更新する。未達成の企業は排出量取引に
参加しないと、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量１トン当たり１００ユーロ（約１万３５００円）を
政府に支払う義務を負う。市場の排出量取引価格（２０ユーロ前後）より高額の罰則金とし、
企業の市場取引への参入を促す仕組みだ。

　米国でも一部の州が発電所を対象に同様の制度を導入。オバマ大統領は２月の一般教書演説で、
キャップ・アンド・トレードを国内全域に広げる方針を宣言。関連の環境法案は６月に下院を
通過し、上院での審議が進む。オーストラリアも１１年７月の制度開始を表明しており、
日本は完全に水をあけられた格好だ。

　世界の０８年の排出量取引総額は約１２６０億ドル（約１１兆４０００億円）で０７年の
約２倍に急拡大した。それでも東証の株式取引額（約５８０兆円）の５０分の１以下で、
今後の成長が期待される。

　ただ排出量取引の運用には注意が求められる。ＥＵは排出量を過剰に割り当てた結果、
０７年には一時、ＣＯ２の取引価格が１トン＝１ユーロ以下に暴落。今後は、排出枠の割り当てを
厳しく制限し、多くを入札に切り替える方針だ。世界の取引の７割超はＥＵで行われ、
欧米金融機関は手数料を荒稼ぎしている。「マネーゲームの過熱」も懸念される中、
国内の仲介業者の育成も課題となりそうだ。(一部抜粋)

化石賞：鳩山政権に初　「温暖化交渉妨げ」で
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20091107k0000e040032000c.html

各国の環境ＮＧＯ（非政府組織）でつくる「気候行動ネットワーク（ＣＡＮ）」は６日、
地球温暖化の交渉を妨げている国に贈る「今日の化石賞」に日本を選んだ。
新政権発足後の受賞は初めて。

　日本はスペイン・バルセロナでの国連特別作業部会で、１３年以降の温室効果ガス削減目標の
基準年について、麻生前政権と同様「９０年を含む複数の年」を主張した。京都議定書は９０年を
基準年としており、ＣＡＮは「現在と過去の削減努力の比較を難しくする」と問題視した。

　日本は化石賞の常連だったが、鳩山由紀夫首相が「９０年比２５％減」を表明後、
一度も選ばれていなかった。

次世代電力計「スマートメーター」にプライバシー侵害の問題が浮上
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2661151/4869960

通信機能を持ち定期的に家庭の電気使用量を電力事業者に自動送信する高機能の電力計
「スマートメーター」。家庭の省エネ対策に役立つとされ、世界各国で設置する家庭が
増えつつあるが、スペイン・マドリード（Madrid）で4日から3日間にわたり開かれていた
プライバシー問題に関する会議「Future of Privacy Forum」で、こうしたスマートメーター
によるプライバシーの侵害という新たな問題点が専門家らにより指摘された。

　スマートメーターの利用により、電気事業者は各家庭に、電気料金が安くなる電気製品の
使い方をアドバイスできるようになる。その一方で、電気の使用量や使用時間の情報から
その家庭の習慣、つまり食事時間や就寝時間、テレビを見る時間なども電気事業者に
把握できてしまうと、同会議に出席したセキュリティ専門家らは懸念する。

　今後数年で電気自動車の利用者が増加すると予測されているが、スマートメーターの利用に
より、家庭以外での行動に関する情報を収集することも可能になると専門家らは考えている。

　電気事業者が各家庭の習慣に関するデータを企業のマーケティング担当者に売り、企業が
その習慣に合わせた広告を出すために情報を利用する可能性もある。たとえば夜中に何度も
電気を付けたり消したりするという電気使用記録から、就寝中に何度も目を覚ます人が
いることが分かれば、その人は安眠を促進する商品の広告のターゲットになるという訳だ。

>>171
　スマートメーターの利点は欠点をしのぐとみているある専門家は、「本当に危険なのは、
危険があるということを人びとが理解していないということだ」として、悪用を防ぐため、
電気使用に関するデータの再販を規制する法律の制定を提案している。

　米国ではすでに800万世帯にスマートメーターが設置されており、2012年までには5200万世帯に
設置されると米政府は予測している。また欧州議会は4月、2020年までに電気利用者の80％が
スマートメーターを設置することを目指すエネルギーに関する包括政策案を可決した。
欧州で最もスマートメーターが普及しているイタリアでは、全世帯の85％に設置済みだという。

二輪再興　電動に託す　ＶＢ・海外勢参入　市場に勢い
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200911070037a.nwc

近距離の移動に便利な電動バイクの需要拡大を見込み、ヤマハ発動機など二輪車大手や
国内ベンチャー、海外メーカーが相次いで新製品を市場に投入する。業界では「一度の
充電で走れる距離が短くても買い物程度の用途なら支障はなく、電気自動車（ＥＶ）より
普及のスピードは速い」との見方が強く、低迷が続く国内の二輪車販売を上向かせる
起爆剤として、電動バイクへの期待が高まっている。

≪おしゃれで手軽≫
ベンチャー企業のイーピージャパン（東京都渋谷区）は今月下旬にも、イタリアで
デザインされたボディーにリチウムイオン電池を搭載した電動スクーター「スカル
ピーナ」の全国発売に踏み切る。取っ手がついた中国製のリチウム電池は簡単に
取り外せ、室内で充電できるのが特徴だ。価格は３９万９０００円と安くはないが、
すでに約５０台の受注があるという。おしゃれなデザインと手軽に充電できる装備を
売りに「環境意識の高い人々にアピールしていきたい」と意気込む。

海外勢も日本市場への参入を本格化させる。台湾の二輪車メーカー、キムコは来年中にも
日本向けモデルを投入する計画だ。普及が進む中国向けの電動バイクは、バッテリーが
鉛電池のため航続距離が３０キロ程度にすぎない。このため、航続距離が長くて加速
性能も高いリチウムイオン電池搭載モデルの開発を進めている。

イタリアのバイクメーカー、アディバは来年にも、排気量１２５ｃｃクラスのモデルを
世界に先駆けて日本に投入する。国内の二輪車市場が縮小する中、１２５ｃｃクラスは
需要が唯一拡大しているゾーン。燃費の良さもあって四輪車からの乗り換えが増えており、
アディバは通勤用としての拡販を狙う。

>>173
≪燃費の良さアピール≫
一方、早くから電動バイクを手掛けてきた先発メーカーは、新規参入効果による需要の
拡大に期待する一方、競争の激化が避けられないだけに、生き残りをかけた販売に力が
入る。

２００３年に電動バイク「カルマート」を発売したイーモービルの実績は約７００台。
燃料を使わず取り扱いが比較的簡単なことから、ホームセンターでの販売を主力として
おり、今後もユーザーに身近な販路の充実を図る構えだ。

ガソリン燃料のバイクを改造し、電動バイクに仕上げる事業を展開するのは電子部品
商社のＫＦＥジャパン（横浜市）。ガソリンの約８分の１という“燃費”の良さを
アピールし、配達用バイクなど法人向けに攻勢をかける。

普及のネックとなるのは価格の高さ。来年以降、５０ｃｃクラスの投入も検討している
ヤマハ発とホンダの電動バイクは最低でも１０万円台後半とみられ、バッテリー部分の
コストをいかに抑えるかが課題となる。短距離向けとはいえ航続距離を伸ばす工夫も
欠かせない。

国内の二輪車販売は今年も回復の兆しはなく、このままいけばピーク時（１９８２年）の
８分の１程度に当たる年間４０万台にとどまる見込みだ。二輪車人気復活のカギを握る
存在に育てるべく、業界各社の開発・販売競争が今後熱を帯びそうだ。

>>156

温暖化対策 文書まとめきれず
http://www.nhk.or.jp/news/k10013628461000.html

京都議定書に続く温暖化対策の新たな枠組みを話し合うため、スペインのバルセロナで
開かれていた国連の作業部会は６日、閉幕しました。先進国と発展途上国の対立から、
新たな議定書の基になる交渉文書をまとめきれず、来月開かれる国連の会議、
ＣＯＰ１５での議定書の採択は難しい状況となりました。

５日間の日程で開かれていた今回の作業部会は、来月デンマークで予定されるＣＯＰ１５に向けた
最後の実務レベルの協議でしたが、先進国に温室効果ガスの大幅な削減を求める途上国と経済成長を
遂げた新興国は、削減対策を強化すべきだとする先進国に歩み寄りは見られませんでした。
交渉では、途上国への技術支援などで一定の進展はあったものの、新たな議定書の基になる
交渉文書はまとめきれず、ＣＯＰ１５での議定書の採択は、いっそう難しい状況となりました。
国連の気候変動枠組み条約のデ・ブア事務局長は、ＣＯＰ１５に４０か国の首脳が参加する意向を
示していることを明らかにしたうえで、先進国の削減目標や新興国の削減対策など主要な部分での
合意を目指したいとして、各国の首脳のリーダーシップに期待を示しました。今回の作業部会では、
交渉の期限をおよそ１か月後に控えながら、新たな枠組みの将来像を描くことができない現状が
あらためて浮き彫りになりました。ＣＯＰ１５で何らかの合意に達するためには、
今後、各国が政治的な決断をして歩み寄ることができるかどうかが鍵になっています。

菅副総理 省エネ住宅を視察
http://www.nhk.or.jp/news/k10013645271000.html

菅副総理兼国家戦略担当大臣は、太陽光パネルなどを設置した東京大学の小宮山宏前学長の
自宅を視察し、温室効果ガスの削減には、個人住宅での省エネの取り組みが重要な要素になる
という考えを示しました。

鳩山政権は、主要排出国の合意などを前提に、温室効果ガスを西暦２０２０年までに１９９０年と
比べて２５％削減するとした目標を掲げており、この問題を担当する菅副総理兼国家戦略担当大臣は、
小沢環境大臣らとともに、今後の参考にしたいとして、東京・世田谷区にある東京大学の
小宮山宏前学長の自宅を視察しました。小宮山氏の自宅は、屋根に太陽光パネルを設置したり、
断熱効果のあるガラスなどを取り入れたりして、ＣＯ２＝二酸化炭素の削減に取り組む造りと
なっており、菅副総理は小宮山氏から省エネの効果などの詳しい説明を受けました。菅副総理は、
視察後、記者団に対し「これまでは産業界の省エネは言われてきたが、個人住宅での省エネや
ＣＯ２の削減が、温室効果ガスの２５％削減を実現できるかどうかの最大のポイントだと
あらためて感じた」と述べました。

日中省エネ環境フォーラム
http://www.nhk.or.jp/news/k10013645451000.html

日本と中国が協力して環境問題の解決を目指す「日中省エネ環境フォーラム」が北京で開かれ、
両国の企業などが、工場の省エネ化など４０を超える新たな共同プロジェクトに合意しました。

このフォーラムは、対策が遅れている中国の環境問題の解決に日本の技術を生かそうと、
３年前から日中が共同で開催しているものです。ことしは、北京の人民大会堂で開かれ、
双方の大手企業や政府関係者など、あわせておよそ１０００人が参加しました。この中で、
直嶋経済産業大臣は「中国のエネルギー消費量は２０３０年には今の２倍になるとされている。
日中が協力して省エネに取り組むことは、地球温暖化問題の解決に不可欠だ」と述べました。
これに対し、中国の李克強副首相は「中国は、引き続き、知的財産権の保護を強化していくので、
日本は環境技術の移転を拡大してほしい」と述べ、日本にさらなる協力を求めました。
また、フォーラムでは、両国の企業などが、工場の省エネ化や、高度な水質浄化などあわせて
４２の新たな共同プロジェクトで合意しました。中国政府は、環境関連産業を経済成長の
新たな原動力と位置づけ、金融危機を受けた景気刺激策でも重点的に資金を投じており、
今回調印されたプロジェクトの数は前回の２倍を超えています。フォーラムを終えた直嶋大臣は
「中国が、日本の技術を生かして環境問題に対応し、日本もそれを活用して成長していくような
循環にしたい」と成果を強調しました。

>>175

国連温暖化議定書 採択困難に
http://www.nhk.or.jp/news/k10013630801000.html

温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の作業部会は６日、閉幕しました。日本は温室効果ガス
２５％削減の目標に加え、発展途上国に対する資金援助の仕組みを提案するなど交渉の進展を
図りましたが、各国の溝は埋まらず、来月開かれる国連の会議、ＣＯＰ１５での議定書の採択は
難しい情勢となりました。

ＣＯＰ１５までの最後の事務レベル交渉として、スペインのバルセロナで開かれていた国連の
作業部会は、５日間の日程を終えて閉幕しました。今回の作業部会で、日本は温室効果ガス２５％
削減の中期目標に加えて、途上国への資金援助の新たな仕組みを提案し、交渉の進展を図りました。
こうした提案は、主要国の削減対策を促すとして一定の評価を受けましたが、途上国からは、
２５％の削減目標のうち何％を国内の対策で実現するのかや、日本が拠出する資金の額を明らかに
するよう求める声も相次ぎました。また、先進国に大幅な削減を求める途上国と、中国など
経済発展を遂げた途上国に削減対策の強化を求める先進国との対立は依然として厳しく、
来月デンマークで開かれるＣＯＰ１５で新たな議定書を採択することは難しい情勢となりました。
日本政府代表団の古屋昭彦大使は「先進国と途上国は互いに譲歩の姿勢はなく、対立の構図は
変わっていない。日本は精いっぱいやっており、ほかの国もついてきてほしいと思っている。
最後まであきらめるつもりはない」と話しています。

米国、地熱発電の開発に3億3800万ドル投資
http://www.ecool.jp/foreign/2009/11/doe54-422.html

米エネルギー省（DOE）は10月29日、米国再生・再投資法（ARRA：米再生法）に基づき、
再生可能エネルギーのひとつで、地球の熱を利用して暖房や発電を行う地熱エネルギーの研究開発に
3億3800万ドル（約304億円）を投じると発表した。民間企業・研究機関・地方自治体など
全米39州、123のプロジェクトに対して助成金が供給される。

助成対象となるプロジェクトには、地熱探索や掘削技術・センサー技術の研究開発、地熱データ
収集・評価システムの開発、大気熱を利用するヒートポンプの開発などが含まれている。

DOEのスティーブン・チュウ長官は、「連邦政府が技術革新に対して積極的に投資することにより、
地熱エネルギーというクリーンで二酸化炭素（CO2）を排出しないエネルギーを、より低いコストで
確保することができる。雇用創出にもつながり、ひいては経済の発展にも役立つだろう。」
と述べている。

英セントリカ、洋上風力発電所建設に1000億円を投資
http://www.ecool.jp/foreign/2009/11/cent13-417.html

英国最大のガス会社セントリカ（Centrica）は10月28日、発電能力270メガワットの
Lincs洋上風力発電所（ウインドファーム）の建設に７億2500万ポンド（約1060億円）を
投資すると発表した。2010年に建設を始め、2012年末の稼働を予定している。

Lincsは、リンカンシャー州のスケッグネス沿岸の沖合8キロの地点、セントリカが既に
開発しているLynn風力発電所とInner Dowsing風力発電所の近くに建設される予定で、
3.6メガワットのシーメンス製風力タービン75基が設置される。

セントリカの最高経営責任者（CEO）、サム・レイドロー氏は「Lincsの建設という決断は、
われわれが引き続き、再生可能エネルギーの開発に取り組み、英国のクリーンエネルギーに
おけるリーダー役を果たすことを示している」と述べている。

英研究機関、波力・潮力エネルギーの研究プロジェクトを開始
http://www.ecool.jp/foreign/2009/11/eti17-419.html

英エネルギー技術研究所（Energy Technologies Institute・ETI）は10月30日、
波力・潮力エネルギーに関する産学協同プロジェクト「PerAWaT」について、詳細を発表した。
投資額は800万ポンド。風力発電に関するコンサルティング会社、ガラードハッサン
（Garrad Hassan & Partners Ltd）がプロジェクトリーダーとなり、
EDFエナジー（EDF Energy）、エーオン（E.ON）、オックスフォード大学などが参加。
波力・潮力のエネルギー性能に関する評価・予測モデルを開発する。

現時点では、波力・潮力エネルギー発電施設による年間発電量を予測するソフトウェアや有効な
方法は確立されていない。ETI の役員・David Clarke博士は「英国にとって海洋エネルギーは
可能性のあるエネルギー源だが、この分野の技術開発に関する投資対効果が不透明ということから、
投資が遅れている。このプロジェクトにより、波力・潮力の予測精度を向上させ、
今後、大規模な開発を行う際の投資リスク軽減に役立てたい」と述べた。

米上院、温暖化対策法案を可決＝05年比、20年までに20％削減
http://www.ecool.jp/foreign/2009/11/env14-420.html

米上院の環境・公共事業委員会は5日、2020年までに地球温暖化につながる二酸化炭素（CO2）
などの温室効果ガスを2005年比で20％削減することを目標にした地球温暖化対策法案を可決した。
上院委員会での可決は初めてになる。ただ、関連するほかの委員会でも可決する必要があり、
年内の成立は難しい見通し。

米下院は今年6月に、2020年までに17％削減、2050年までに80％以上の削減と太陽光や風力、
バイオマスなどの再生可能エネルギーの割合を2020年までに15％にするとした法案を可決していた。

世界の電池市場、14年に６兆円超　民間予測
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091109AT3K0600V06112009.html

　調査会社の富士経済（東京・中央）は世界の電池市場に関する調査結果をまとめた。
2014年のメーカー出荷額は、08年比45.2％増の６兆2392億円と予測。１次電池が同4.7％減の
１兆2409億円に縮小する一方で、２次電池は１次電池を置き換えるなどして同66.8％増の
４兆9983億円に拡大すると予測した。

　景気後退の影響で2009年は３兆8165億円と08年比11.2％減少するが、10年以降は拡大し
続けるとみている。特に自動車向けリチウムイオン２次電池は08年の104億円から09年は250億円、
14年は２兆2500億円と、電気自動車やハイブリッド車の普及とともに大幅に拡大するとみている。

　調査は８〜10月にメーカーに聞き取りするなどして実施した。

「環境税に反対」経団連会長、企業負担増に懸念　たばこ増税にも疑問符
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091109/biz0911092056015-n1.htm

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は９日の記者会見で、政府が導入を検討している環境税に
ついて「各企業はいろいろな環境投資を増やしており、新しく環境税を設けることには反対だ」
と述べた。御手洗会長は「企業の景況感は多少明るくなっているが、水準は低く、企業業績が
良くなったとは言えない」と指摘。環境税導入による企業負担増大への懸念を示した。

　たばこ税増税に関しては「税率を引き上げれば、かえって税収が減ることもありうる」として、
財源確保策としての増税効果に疑問を示した。

成長戦略、年内にも策定＝雇用・環境・子どもが柱−政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009110800101

　政府は８日、内需拡大と新産業育成による景気浮揚を目指し、中長期の経済成長戦略を年内にも
策定する方針を決めた。「雇用」「環境」「子ども」を３本柱とし、関係閣僚による閣僚委員会を
今月中に設置、本格的な検討に着手する。菅直人副総理兼国家戦略担当相が同日、都内で記者団に
明らかにした。
　「雇用」と「環境」に関しては、既に政府の緊急対策本部や検討チームが動きだしている。
成長戦略には、それぞれ介護や農林業分野などでの新規雇用創出や、太陽光パネルの普及、
環境分野での新産業育成などが盛り込まれる見通しだ。
　「子ども」分野について、菅氏は「短期間に全国で保育所の待機児童がなくなるような政策を
打ち立てていきたい」と語り、民主党が掲げる子ども手当に加えて、子どもを持つ女性の就労を
支援する仕組みの必要性を強調。「小中学校の空き教室など、保育園、幼稚園が一緒になって
活用できる枠組みが必要ではないか」と述べ、「幼保一元化」の検討にも意欲を示した。

地方環境税：原口総務相が創設検討表明　地方側の提言受け
http://mainichi.jp/select/science/news/20091110k0000e010046000c.html

　原口一博総務相は１０日午前の閣議後会見で、新たな地方税として「地方環境税」の創設を
政府税制調査会で検討する方針を明らかにした。地方環境税は、民主党がマニフェスト（政権公約）に
盛り込んだガソリン税などの暫定税率廃止の代替財源として、全国知事会など地方側が新設を
提言していた。原口氏は地方環境税の目的を「暫定税率廃止の穴埋めではなく、地球環境の回復を
図るためだ」と説明した。

　全国知事会が提言した地方環境税は、暫定税率廃止に伴う財源不足を穴埋めするため、ガソリンや
軽油などの化石燃料に、炭素の含有量に応じて課税するもの。１０年度の税制改正を前に１０月、
原口氏に要望していた。これを受けて原口氏は９日、小沢鋭仁環境相と協議し、地方環境税の
あり方を検討することで一致した。

　税制調査会は今後、全国知事会の提言などを参考にしながら、税目や税率などで議論を重ねる。
暫定税率廃止に伴う地方自治体の財源不足分は、０９年度ベースで８０５５億円に上る。

ＡＰＥＣ 日本が省エネで提案
http://www.nhk.or.jp/news/k10013690461000.html

１１日に始まるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議で、直嶋経済産業大臣は、域内での
省エネ製品の基準の統一などを提案することになり、地球温暖化対策と経済成長の両立に向け、
リーダーシップを発揮したい考えです。

１１日にシンガポールで始まるＡＰＥＣの閣僚会議は、日本から岡田外務大臣と直嶋経済産業大臣が
出席して、地球温暖化対策と経済成長の両立を主要テーマに議論が行われます。会議では、燃費の
よいエコカーなど環境関連製品の貿易を促進するための作業計画を採択し、来年６月に札幌で
開かれる、ＡＰＥＣ・貿易担当閣僚会合までに具体的な取り組みを策定することで一致する見通しです。
これに関連して直嶋経済産業大臣は、今回の会合で来年の議長国で、省エネ分野を得意とする日本として、
▽省エネ製品のエネルギー効率を評価する基準を域内で統一することを提案するとともに
▽省エネの基準を満たしていることを証明する共通のマークの導入を後押しすることを表明する方針です。さらに、
▽ＡＰＥＣで取り組んでいる、省エネの進ちょく具合を独自に点検する制度について、
現在、試験的に行われているベトナムなど３か国以外に拡大することを呼びかけるほか
▽太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に協力することも表明し、
地球温暖化対策と経済成長の両立に向け、リーダーシップを発揮したい考えです。

リチウム電池 事業参入相次ぐ
http://www.nhk.or.jp/news/k10013649191000.html

電気自動車の動力源などとしてリチウムイオン電池の需要が急速に拡大していくとみられることから、
化学や鉄鋼といった素材メーカーの間では、これまでに蓄積した技術を生かして
リチウムイオン電池に関連する事業に参入する動きが相次いでいます。

リチウムイオン電池は、携帯電話やパソコンなどに広く使われているほか、電気自動車の動力源
としても開発が進められており、今後、急速に需要が拡大すると予想されています。こうしたなかで
「東レ」は、リチウムイオン電池に関連した事業を行っている「東燃ゼネラル石油」のグループ会社に
出資する形でこの分野に参入し、フィルムやプラスチックの加工技術を生かして電池の発熱を防ぐ
材料の開発や製造を進めていくことにしています。また「三菱化学」は、リチウムイオン電池の
材料に使われている高価な金属の割合を減らす技術を確立し、先月から量産を始めたほか、
「住友金属工業」も、グループ内で手がけてきたリチウムイオン電池の材料となる黒鉛や合金などの
製造部門を集約し、事業の強化を目指す方針です。リチウムイオン電池は、出力を高めることや
小型化などが課題となっていて、これらの解決には日本の素材メーカーの高度な技術が大きな役割を
果たすとみられることから、今後、こうした参入の動きがさらに広がりそうです。

宇宙の太陽光ステーションから地上に電力供給、日本が2030年実現目指す
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2662176/4869903

宇宙空間で太陽光エネルギーを集めて、レーザーか電磁波で地上に伝送するシステムを2030年までに
実現したい――SFのように聞こえるかもしれないが、日本の宇宙開発当局は大まじめだ。

　無限のクリーンエネルギーを生み出すことのできるこの計画、「宇宙太陽光利用システム
（Space Solar Power Systems、SSPS）」の実現に向けて、日本政府は協力企業を選出し
研究者たちを集めたところだ。数平方キロメートルにわたって太陽光パネルを敷き詰めた
装置を大気圏外の静止軌道上に乗せるこの計画は、太陽光発電の先進国、日本がこれまでに
発表した中で最も大胆な計画だ。

　太陽光パネルは、宇宙空間では地球上よりも少なくとも5倍強い太陽光エネルギーを
とらえることになる。宇宙航空研究開発機構（Japan Aerospace Exploration Agency、JAXA）の
滝谷忠繁（Tadashige Takiya）広報担当によれば、集められた太陽光エネルギーは、レーザー
または電磁波のビームで地上に伝送され、海やダム貯水池などに設けた立ち入り禁止区域に
設置された巨大パラボラアンテナで集められるという。

　研究者は、中規模の原子力発電所の発電量に相当する1ギガワットの発電能力を備え、
キロワット時毎時8円で発電する装置の開発を目標にしている。その発電コストは
国内における現在のコストの6分の1になるという。

　宇宙へ装置を移送することも含めて、この挑戦は途方もなく壮大にみえるかもしれないが、
日本は1998年からこの計画を進めており、JAXAの監督のもと130人の研究者が研究を続けている。

>>189
　さらに前月、経済産業省と文部科学省が協力企業に日本のハイテク大手を選出し、
計画の実現に向けてさらに一歩踏み出した。財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構
（Institute for Unmanned Space Experiment Free Flyer、USEF）の賛助会員には、
三菱電機（Mitsubishi Electric）や日本電気（NEC）、富士通（Fujitsu）、
シャープ（Sharp）などが名を連ねている。

■2030年実現に向けて
　計画ロードマップ表では、2030年の実現に向けていくつかの準備段階を設けている。

　SSPS計画を指揮するJAXA研究員の1人、藤田辰人（Tatsuhito Fujita）氏によれば、まず、
数年以内に電磁波による伝送テストを行うための衛星を日本製ロケットで打ち上げ、
低軌道上に乗せる必要がある。

　次の段階は2020年ごろまでをめどに、10メガワットの発電能力を持ち、柔軟性のある素材で
作られた巨大な太陽光パネルを宇宙へ打ち上げて実験した後、250メガワット規模の試作機で
実験する。これにより、計画の財政的な実現の可能性を判断することもできるという。

　最終目標は、ほかの代替エネルギーに十分に匹敵する安価な電力をつくることだという。

　JAXAは地上への伝送技術は安全であるとしている。しかし、国民はこの技術に対して、空から
レーザービームが撃ち落とされ、空中で鳥が丸焦げになり航空機が薄切りにされるイメージを
抱く可能性があるとして、国民を納得させる必要があると考えていると述べた。

温暖化ガス排出、90年度比1.9％増　08年度、環境省調べ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091111AT2G1000R10112009.html

　2008年度の国内の温暖化ガス排出量が12億8600万トン（二酸化炭素＝ＣＯ2＝換算、速報値）と、
京都議定書の基準となる1990年度比で1.9％上回ったことが環境省の調査で分かった。
家庭やオフィスの排出量が高水準だったことが影響した。ただ、景気低迷で企業の生産活動が
冷え込み、07年度比では6.4％の大幅減少となった。小沢鋭仁環境相が11日に発表する。
　日本は議定書に基づき、08〜12年度の平均排出量を90年度比で６％減らす義務を負っており、
08年度は削減実行期間の初年度にあたる。

燃料電池車1100キロの旅　東京から北九州、長距離テスト
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091111AT1G1100H11112009.html

　水素を燃料とし、有害な排ガスや二酸化炭素（ＣＯ2）を出さない燃料電池自動車の
長距離走行の実証研究が11日、始まった。同日、東京・霞が関の経済産業省で出発式が開かれ、
トヨタ自動車と日産自動車、ホンダの３台が約1100キロ離れた北九州市へ向け走り出した。

　石油産業活性化センターや日本自動車研究所など４団体でつくる水素・燃料電池実証
プロジェクト（ＪＨＦＣ）が実施。午前９時ごろ出発した３台は東名・名神高速道路などを
走り、愛知、岡山両県で２回の燃料補給をして、12日夕に北九州市に到着する予定。

　燃料電池自動車は燃料の水素と空気中の酸素の反応によって発電し、モーターを回して
走る仕組み。短時間で燃料補給でき、１回の補給での走行距離も500〜600キロと
ガソリン車並みという。ただ開発費を含む製造コストが１台数千万円かかるのが課題だ。

環境税導入なら年1121円負担増　環境省案で家計試算
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091111AT2G1100711112009.html

　小沢鋭仁環境相は11日の政務三役会議後の記者会見で、2010年度からの創設を要望している
地球温暖化対策税（環境税）の環境省案を公表した。揮発油税などの暫定税率廃止を念頭に、
ガソリンに重点的に課税。石炭や天然ガスなどを含めて化石燃料の利用に幅広く負担を求める内容。
家計負担は１世帯あたり年間1121円増えるという。近く政府税制調査会に提出する。
来年４月の導入を目指す。
　環境省案によると、ガソリン１リットル当たりの税率は約20円。約25円が課されていた
揮発油税などの暫定税率は下回るが、他の燃料よりも重い負担を求めた。ガソリンにかかる
国税としては現行の１リットルあたり約56円が約51円に下がる。
　二酸化炭素（ＣＯ2）排出の多い石炭への課税も強化し、新たに１トン当たり2740円を徴収する。
鉄鋼など石炭消費の多い産業には軽減措置も設ける。

ガソリン税は５０円程度…環境税の概要固まる
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091111-OYT1T00102.htm

　焦点となっているガソリンに対する課税については、欧州連合（ＥＵ）が加盟国に求めている
基準（１リットル当たり約４７円）以上、暫定税率を上乗せした現行税率
（１リットルあたり５３・８円）を下回る範囲にとどめる方向で５０円程度で調整している。

　石炭や天然ガスへの課税は現在の石油石炭税に上乗せして対応する。二酸化炭素排出量１トン
あたりの税率は石炭が２９１円、天然ガスが４００円とＥＵ諸国の２分の１から３分の１程度に
とどまっており、それぞれ新たに上乗せした税率を環境税として位置づける。２０１０年４月の
暫定税率廃止と同時期の実施を目指す。環境省は１１日の政務三役会議で決定し、
政府税制調査会に提出する方針だ。

温暖化影響国会議 初めて開催
http://www.nhk.or.jp/news/k10013702591000.html

地球温暖化による海面の上昇や森林の減少といった深刻な影響に直面するアジア太平洋や
アフリカなどの途上国が、温暖化対策の新たな枠組みの早期実現を訴える初めての国際会議を
インド洋のモルディブで開きました。

１０日までの２日間、インド洋のモルディブの呼びかけで開かれた会議には、温暖化によって
海面の上昇や森林の減少が進んでいるタンザニアやネパール、それにキリバスを含むアジア太平洋や
アフリカなど１０か国の大統領や環境相らが出席しました。会議では、温暖化対策の新たな枠組みに
ついて話し合うため来月デンマークで開かれる国連の会議ＣＯＰ１５に向けて、直面している危機を
国際社会に訴えるべきだという意見が出されました。そして、温暖化の深刻な影響を受けている
途上国が率先して再生可能なエネルギーを導入し低炭素社会の実現を目指すことや、先進国に対しても
２０１５年までに少なくともＧＤＰ＝国内総生産の１．５％を途上国への財政支援に充てるよう
呼びかける共同宣言を採択しました。モルディブのナシード大統領は、「われわれは、ＣＯＰ１５で
みずから死を選ぶような道をとることはできない。そろって声を上げることで、ＣＯＰ１５の
議論にもよい影響を与えることを期待したい」と話していました。

>>193
大臣記者会見要旨（平成21年10月30日（金））
http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h21/1030.html

（問）今の質問に絡むのですけれども、先ほど大臣が国際競争力を考慮して特定の産業への配慮を
考えるというようにおっしゃっていたんですけれども、具体的にはどういう対応を考えているという、
その排出量取引と環境税とどういう優遇の仕方を考えているかということをお願いします。

（副大臣）あの具体性という部分についてはまだ言及できませんけども、特定の産業分野に対しての
配慮というのは、やはり一定、使い道としての歳出であるとか、減税といったような形で対応して
いきたい。そして、その上で、更に真に必要な分野っていうものが個別に減免等で必要であれば
検討していきたいというように考えております。

（問）一般的には、そういう被害が及びそうな鉄鋼とか電力のことを考えていらっしゃるのかなと
思うのですがその辺りいかがでしょうか。

（副大臣）イメージとしては、まずいわゆる製品原料として化石燃料ですね。あと鉄鋼製造用の
石炭、コークス、加えて農林漁業用のＡ重油をまず分野として減免対象として必要性を検討したい
と考えています。

（問）発電についてはどのようにお考えでしょうか。

（副大臣）その辺についても、もちろん、検討材料、検討するべき課題だと思っています。

副大臣・大臣政務官記者会見要旨（平成21年11月5日（木））
http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h21/fs_1105.html

>>195
原料と鉄鋼は、代替えが難しいところは減税対象として良いが、
発電は他の自然エネルギーへの移行を促進させるためにも、減税対象とすべきではない。

直嶋経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed091104j.html

太陽光発電全量買取

Ｑ：　太陽光発電の全量買取について、菅副総理が先日、来年から始めたいという趣旨のご発言を
されたのですが、経済産業省の方では一応２年以内の全量買取ということで話されていましたが、
そのあたり調整状況や菅総理の発言について如何ですか。

Ａ：　全量買取については、この間お話ししたように、プロジェクトを立ち上げるということに
なっていまして、明後日、６日（金）第１回をやりたいと思っています。従って、その議論の結果を
見てということになります。できるだけ早くまとめたいとは思っていますが、来年度から実施という
決断をしたわけではありませんで、議論する中で検討したいと思っています。

Ｑ：　この件について、大臣と菅副総理とお話されたことというのはございますか。

Ａ：　この数日はありません。ですから、菅副総理は菅副総理のお考えをおっしゃったのだと
思うのですが、調整が必要であればこれから調整しなければならないと思っています。
いずれにしてもこれからスタートするということです。

Ｑ：　それは温度差があるという理解ですか。

Ａ：　温度差というよりも、むしろ今１１月１日から余剰電力の買取制度がスタートしたばかり
でして、これは大変好評なので、まずそれをやる中で、次のステップとして全量買取を考えたい
ということです。

Ｑ：　太陽光の全量だけではなく、他の部分から先にやるということというのはあり得るのでしょうか。

Ａ：　それは検討状況によると思います。例えば、風力だとか水力と一緒にやるのは難しいという
ことであれば、そういう選択肢もあり得るかもしれませんが、それも検討した上でと思っています。

民主党：天下りに関する予備的調査
http://www.dpj.or.jp/special/yobicyousa/02.html

経済産業省　調査票
http://www.dpj.or.jp/special/yobicyousa/pdf/02/23_kezaisangyou_1.pdf
http://www.dpj.or.jp/special/yobicyousa/pdf/02/23_kezaisangyou_2.pdf

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
社団法人日本エネルギー学会
社団法人産業環境管理協会
財団法人地球環境産業技術研究機構
財団法人クリーン・ジャパン・センター
財団法人国際環境技術移転研究センター
社団法人産業と環境の会
社団法人日本鉄鋼連盟
社団法人電炉業構造改善促進協会
社団法人特殊鋼倶楽部
財団法人日本エルピーガス機器検査協会
財団法人日本エネルギー経済研究所
社団法人都市エネルギー協会
財団法人エネルギー総合工学研究所
財団法人省エネルギーセンター
社団法人日本ビルエネルギー総合管理技術協会
財団法人新エネルギー財団
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
財団法人石油開発情報センター
財団法人石油産業活性化センター
社団法人石油学会
財団法人国際石油交流センター
社団法人全国石油協会

>>198
財団法人エルピーガス振興センター
財団法人石炭エネルギーセンター
社団法人日本動力協会
社団法人海外電力調査会
社団法人日本熱供給事業協会
日本電気計器検定所
社団法人日本ガス協会
社団法人日本簡易ガス協会
財団法人天然ガス導入促進センター
財団法人ヒートホンプ・蓄熱センター
財団法人電源地域振興センター
財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
原子力発電環境整備機構
独立行政法人原子力安全基盤機構
財団法人原子力安全研究協会
社団法人日本エルピーガス連合会
財団法人エルピー ガス保安共済事業団
財団法人資源環境センター
高圧ガス保安協会
財団法人発電設備技術検査協会
社団法人火力原子力発電技術協会
社団法人日本内燃力発電設備協会
社団法人電気設備学会
社団法人電力土木技術協会
社団法人水門鉄管協会
財団法人電気技術者試験センター
財団法人電気工事技術講習センター
社団法人日本電気技術者協会

>>199
財団法人北海道電気保安協会
財団法人東北電気保安協会
財団法人関東電気保安協会
財団法人中部電気保安協会
財団法人北陸電気保安協会
財団法人関西電気保安協会
財団法人中国電気保安協会
財団法人四国電気保安協会
財団法人九州電気保安協会
財団法人沖縄電気保安協会
社団法人電気協同研究会
社団法人送電線建設技術研究会
財団法人電気安全環境研究所
社団法人北海道電気管理技術者協会
社団法人東北電気管理技術者協会
社団法人東京電気管理技術者協会
社団法人全関東電気工事協会
社団法人北陸電気管理技術者協会
社団法人中部電気管理技術者協会
社団法人関西電気管理技術者協会
社団法人中国電気管理技術者協会
社団法人九州電気管理技術者協会
ドットコモディティ株式会社
岩谷産業株式会社
戸畑共同火力株式会社
石油資源開発株式会社
白島石油備蓄株式会社
福井石油備蓄株式会社
トーヨーカネツ株式会社
電源開発株式会社
東北電力株式会社

民主党：『国の事業仕分け』（平成21年度予算予備的調査）
http://www.dpj.or.jp/special/yobicyousa/01.html
http://www.dpj.or.jp/special/yobicyousa/pdf/01/23_kezaisangyou_13.pdf

◆化石燃料関連
海外開発計画調査事業
石油ガス安定供給対策補助事業
内外石油安定供給対策調査
天然ガス探鉱費補助金
石油天然ガス資産評価調査等委託費
石油・石油ガス備蓄増強利子補給金
石油貯蔵施設立地対策等交付金
石油貯蔵施設立地対策等交付金事務等交付金
軽油流通適性化事業費補助金
コンビナート連携石油安定供給対策事業費補助金
中東等産油国投資等促進事業
中間留分流通合理化対策調査
債務保証基金出資金
国内石油天然ガス開発資金利子補給金
石油製品品質確保事業費補助金
国際石油需給体制等調査研究等委託費
国際資源開発人材育成事業委託費
国内石油天然ガス基礎調査委託費
国家備蓄石油増強対策事業費
大水深域における石油資源等の探査技術等基礎調査
石油製品市況調査
探鉱出資・資産買収等出資事業出資金
石油情報普及啓発事業
構造改善円滑化事業

>>201
大規模石油災害対応体制整備事業補助金
海外炭開発高度化等調査
地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費補助金
環境対応型石油製品販売業支援事業
産油国協力展示事業
産油国石油安定供給基盤強化事業費補助金
産油国研修事業
産油国開発支援協力事業
産炭国石炭産業高度化事業
石油備蓄事業補給金
石油環境対策基盤等整備事業費補助金
平成21年度石油産業体制等調査研究(石油産業情報化推進調査)
石油製品流通合理化支援事業
石炭生産技術振興費補助金
国家備蓄石油管理等委託費
緊急時対策整備
革新的次世代石油精製等技術開発費補助金
産油国石油精製技術等対策事業費補助金
石油ガス流通対策事業費補助金(石油ガス配送合理化推進事業)
石油・石油ガス備蓄増強利子補給金
石油ガス流通合理化対策事業(石油ガス国際交流事業)
石油ガス国家備蓄基地建設委託費
国有資産所在市町村交付金(LP分)
石油ガス流通対策事業費補助金(石油ガス販売事業者構造改善支援事業)
石油製品需給適正化調査委託費(石油ガス流通合理化対策調査)
国家備蓄石油管理等委託費(LP分)
石油精製高度機能融合技術開発費補助金
石油ガス供給事業安全管理技術開発等事業

>>202
DME混合燃料利用技術調査委託(委託)
先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金
石炭火力発電天然ガス化転換補助金
エネルギー消費状況委託費
エネルギー環境総合戦略調査
石油需給構造変化対応設備高度化等事業
環境対応型高効率業務用ボイラ等導入効果実証事業費補助金
国際革新的ゼロエミッション石炭火力発電プロジェクト補助金(石炭火力発電原油増進回収国際共同実証事業)
石油製品代替製品等品質実態調査
天然ガス化導入促進基盤調査委託費
天然ガス等利用設備資金利子補給金
天然ガス等特定設備資金利子補給金
将来型燃料高度利用技術開発費補助金
火力関係環境審査調査事業
火力関係設備効率化技術調査
燃料電池システム普及用技術基準調査委託費
民生用燃料電池導入支援補助金
エネルギー多消費型設備天然ガス化推進等補助金
石油燃料次世代環境対策技術開発費補助金
国際革新的ゼロエミッション石炭火力発電プロジェクト補助金(石炭ガス化技術等実証普及事業)
石炭利用技術振興費補助金
超低硫黄軽油導入促進事業
国際革新的ゼロエミッション石炭火力発電プロジェクト補助金(酸素燃焼国際共同実証事業)
天然ガス型エネルギー面的利用導入モデル事業費補助金
クリーン・コール・フォー・アジア協力推進事業
DME燃料利用設備導入促進補助金
燃料電池導入促進戦略広報等事業
噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金
高効率ガスタービン実用化技術開発
高効率厨房機器普及促進事業費補助金(補助金)

>>201
◆原子力関連
原子力発電施設等周辺地域大規模基地企業立地促進事業費補助金
電源地域工業団地造成利子補給金
海外ウラン探鉱支援事業補助金
核燃料サイクル交付金
核燃料サイクル施設立地広報対策
交付金事務等交付金
企業導入促進対策調査研究等事業
個別地点広報事業
電源立地推進調整等委託費(全国広報事業/総合エネルギー広聴・広報・教育事業)
原子力発電広報事業委託費(全国広報事業)
全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発
原子力発電施設立地地域共生交付金
使用済燃料再処理事業高度化補助金
原子力人材育成プログラム委託費
原子力発電導入基盤整備事業補助金
原子力発電経済性評価研究拠出金
原子力関係人材育成事業
原子力関連産業人材育成事業
回収ウラン利用技術開発委託
国際原子力機関拠出金
地層処分技術調査等委託費
地層処分実規模設備整備事業等委託費
広報・安全等対策交付金
放射性廃棄物共通技術調査等委託費
放射性廃棄物等広報対策等委託費
電源地域振興指導事業
地層処分概念理解促進事業等委託費
次世代軽水炉等技術開発費補助金
深地層研究施設整備促進補助金
遠心法ウラン濃縮事業推進費補助金

>>204
原子力発電施設等立地地域特別交付金
発電用原子炉等利用環境調査事業
発電用新型炉等技術開発委託費
電源立地地域対策交付金
管理型処分技術調査等委託費
電力系統関連設備形成等調査委託費
経済協力開発機構原子力機関拠出金
電源地域産業育成支援補助金
自由化影響調査委託費
電力負荷平準化対策推進事業委託費
軽水炉等技術開発推進等委託事業
高速炉再処理回収ウラン等除染技術開発委託費
電源地域産業関連施設等整備事業
革新的実用原子力技術開発費補助金
電源地域振興特別融資促進事業
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金
原子力発電施設等核物質防護対策委託費
リサイクル燃料資源貯蔵技術調査等委託(中間貯蔵設備長期健全性等試験)
放射性廃棄物処分安全技術調査等(安全規制及び安全基準に係る内外の動向調査)
原子力保安検査官等訓練設備整備事業委託費
原子力安全基盤調査拠出金
原子力安全規制情報広聴・広報事業
原子力安全規制機関評価事業拠出金
原子力発電所安全管理等人材育成事業
国際原子力機関原子力発電所等安全対策拠出金
放射性廃棄物処分安全技術調査等(地層処分に係る地質情報データの整備)
電気施設技術基準国際化調査(電気設備)

>>205
電気施設技術基準整備調査(電気設備)
放射性廃棄物処分調査等事業拠出金
放射線安全研究(放射線防護の高度化)
放射性廃棄物処分安全技術調査等(地層処分に係る水文地質学的変化による影響に関する調査)
原子力発電施設耐震安全性実証解析等事業
火力・原子力関係環境審査調査事業
燃料等安全高度化対策委託事業
軽水炉燃材料詳細健全性調査
発電設備耐震性能調査
確率論的構造健全性評価調査
経済協力開発機構原子力機関拠出金
原子力発電施設等緊急時安全対策交付金
原子力発電施設等緊急時対策技術等委託費
放射性廃棄物処分安全技術調査等(放射性廃棄物処分の長期的評価手法の調査)
電力設備電磁界情報調査提供事業
高経年化対策強化基盤整備事業

>>201
◆新エネルギー関連
太陽光発電無線送受電技術の研究開発
住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金
新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金
新エネルギー設備導入促進情報提供事業
中小水力・地熱発電開発費等補助金
中小水力開発指導事業基礎調査委託費
バイオマス等未活用エネルギー実証試験費補助金
バイオ技術活用型二酸化炭素大規模固定化技術開発
新エネルギー等導入促進基礎調査
電気事業者の新エネルギー等利用における電子管理システム運用業務委託費
地域エネルギー開発利用設備資金利子補給金
分散型新エネルギー導入促進系統安定対策事業費補助金

>>201
◆省エネ、温暖化対策関連
東アジア低炭素化技術普及研究事業
東アジア省エネルギー推進研究事業
エネルギー使用合理化事業者支援補助金
エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金
エネルギー使用合理化促進基盤整備委託費
住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金
省エネルギー設備導入促進情報提供等事業
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金
高効率給湯器導入促進事業費補助金
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金
フロン対策調査等事業
プログラム方式二酸化炭素固定化・有効利用 技術開発
二酸化炭素削減技術実証試験委託費
二酸化炭素貯留隔離技術研究開発
京都メカニズム推進基盤整備事業
分子ゲート機能CO2分離膜の技術研究開発
国内排出削減量認証制度基盤整備事業
国連気候変動枠組条約事務局拠出金
地域地球温暖化防止支援事業
地球温暖化問題対策調査委託費
地球環境国際研究推進事業
温室効果ガス排出削減支援事業
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度事業
温暖化対策基盤整備関連調査事業
温暖化防止のための教育推進事業
認証排出削減量等取得委託費
カーボンフットプリント制度構築等事業
低炭素型環境管理会計国際標準化等事業
環境経営・ビジネス促進調査
環境配慮活動活性化ビジネス促進事業

行政刷新会議
http://www.cao.go.jp/sasshin/index.html

行政刷新会議（第２回）議事次第
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d2/shidai.html

事業仕分けの対象となる事業・組織等(案)
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d2/pdf/s2.pdf

【第1ワーキンググループ】
(環境省)
○廃棄物処理施設における温暖化対策事業
○循環型社会形成推進交付金
○国連大学拠出金(持続可能な開発のための教育10年構想事業費)
○環境金融普及促進事業
○エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業
○エコポイント等CO2削減のための環境行動促進事業連携経費
○地球温暖化防止活動推進センター等基盤形成事業費
○温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」事業
○CO2削減アクション推進事業(チャレンジ25国民運動関連事業費)
○温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業
○エコ燃料利用促進補助事業
○地方公共団体対策技術率先導入補助事業
○地球環境戦略研究機関拠出金
○エコ燃料実用化地域システム実証事業
○クールシティ中枢街区パイロット事業
○EST、モビリティ・マネジメント(MM)による環境に優しい交通の推進
○温暖化影響情報集約型CO2削減行動促進事業

>>209
【第2ワーキンググループ】
(経済産業省)
○国家備蓄石油管理等委託費
○土壌汚染環境保全対策事業
○経年埋設内管対策費補助事業
○新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金
○エネルギー使用合理化事業者支援事業
○住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金
○高効率給湯器導入促進事業費補助金
○電源立地地域対策交付金
○国際エネルギー消費効率化等モデル事業
○低炭素社会実現プロジェクト
○(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)運営費交付金
○(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金
○(独)原子力安全基盤機構運営費交付金

【第3ワーキンググループ】
(文部科学省)
○先端的低炭素化技術開発(独)科学技術振興機構)
○原子力システム研究開発事業
○高速増殖炉サイクル研究開発(もんじゅ及び関連研究開発)((独)日本原子力研究開発機構)
○高レベル廃棄物処分技術開発(深地層処分)((独)日本原子力研究開発機構)
○国際熱核融合実験炉研究開発(ITER(サテライト・トカマク計画))(独)日本原子力研究開発機構)

>>209
行政刷新会議ワーキンググループ　日程　配布資料
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/shiryo.html

行政刷新会議ワーキンググループ日程・ライブ中継サイト
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/live.html

温暖化対策で日米連携　次世代送電網を共同研究
http://eco.nikkei.co.jp/news/nikkei/article.aspx?id=AS3S1101S%2011112009

　鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が13日の会談で、環境・エネルギー分野の技術協力で合意する
見通しになった。両国が年明けにも、沖縄県と米ハワイ州で次世代送電網「スマートグリッド」の
共同研究を開始。実証実験を経て、両国の技術を国際標準にすることを目指す。
二酸化炭素（ＣＯ2）の地中貯留（ＣＣＳ）や原子力発電の推進なども含め、
地球温暖化対策を巡る幅広い連携を打ち出す見通しだ。

　13日の日米首脳会談では、日米同盟をどう強化していくかが焦点となる。ただ米軍普天間基地
（沖縄県宜野湾市）問題を巡る溝が埋まらず、安全保障分野で新味のある合意を得るのが難しい。
環境・エネルギー分野での協力を目玉のひとつにしたい考えだ。

環境相と経団連会長 意見交換
http://www.nhk.or.jp/news/k10013736171000.html

小沢環境大臣と日本経団連の御手洗会長の意見交換が１２日に行われ、御手洗会長は、
来月デンマークで開かれる国連の会議「ＣＯＰ１５」では、アメリカや中国などが
責任ある形で国際的な枠組みに参加しないかぎり日本も参加しないよう要請しました。

環境省と日本経団連双方のトップが正式に意見交換するのは、鳩山政権発足後初めてです。
この中で御手洗会長は、日本が２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年に比べ２５％削減する
という目標を掲げて臨む来月の国連の会議「ＣＯＰ１５」について、「アメリカや中国といった
主要な排出国が責任ある形で国際的な枠組みに参加しないかぎり、日本も参加しないという決然
とした態度で臨んでいただきたい」と要請しました。これに対して小沢大臣は「あまり条件を
ギリギリやるとアメリカや中国が逃げてしまうから難しいところだ」と述べ、ＣＯＰ１５に向け
難しい交渉を強いられていることに理解を求めました。そのうえで「２５％の削減目標に大賛成
とはいかないだろうが、経済界が納得しない政策は前に進まない。経済活力を維持しながら
かけがえのない地球を守っていく道はあるのではないか」と述べ、
今後、経済界と緊密に意見交換を進めることで一致しました。

ＡＰＥＣ 共同声明を採択へ
http://www.nhk.or.jp/news/k10013734551000.html

シンガポールで開かれているＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議は２日目の議論に
入り、金融危機後の持続的な経済成長を実現するための成長戦略を来年のＡＰＥＣにかけて
策定することなどを盛り込んだ共同声明を採択する見通しです。

日本やアメリカ、中国など太平洋を囲む２１の国と地域が参加するＡＰＥＣは２日目の１２日、
金融危機後の域内の経済成長のあり方を最大のテーマに議論が行われ、その成果を共同声明として
取りまとめます。この中では、域内の経済の持続的な成長を実現するための長期的な成長戦略を
日本が議長国を務める来年のＡＰＥＣにかけて策定することを盛り込む見通しです。
また、地球温暖化対策と経済成長を両立させるため、省エネ家電など環境関連の製品やサービスに
ついて具体的な貿易の促進策を来年のＡＰＥＣまでに取りまとめること、域内の自由貿易圏構想の
実現に向けた道筋を来年末までに示すことなども盛り込む見通しです。一方、会議では、来年の
ＡＰＥＣの議長国を務める日本の直嶋経済産業大臣が、来年の議論のテーマを
「チェンジ・アンド・アクション」にすることを明らかにする見通しです。

原油価格 現在の３倍に高騰も
http://www.nhk.or.jp/news/k10013701391000.html

将来上昇することが懸念されている原油価格は、去年秋の金融危機による需要の減少で伸びが
鈍るものの、２０３０年には１バレル当たりで今のおよそ３倍の１９０ドルまで値上がりする
可能性があることがわかりました。

これは、ＩＥＡ＝国際エネルギー機関が１０日、明らかにしたものです。それによりますと、
原油価格は、去年秋の金融危機で、ことしの消費量が前の年に比べて減少に転じるなど、
一息ついた形になっていますが、今後、中国やインドなど新興国の需要が伸びることから、
２０３０年には、ことしの平均価格のおよそ３倍の１バレル・１９０ドルまで上昇する可能性が
あるということです。価格の上昇を抑え、安定したエネルギー供給を図るため、ＩＥＡでは、
２０３０年までに世界のＧＤＰ＝国内総生産の２％に当たる３６兆ドル、日本円で３２４０兆円の
投資が必要だとしています。さらに、地球温暖化対策を話し合うために来月開かれる国連の会議、
ＣＯＰ１５に関連して、ＩＥＡは「国際的な合意を得て再生可能エネルギーなどへの投資を
促進しなければ、さらに毎年５０００億ドル、日本円で４５兆円の資金が必要になる」と指摘し、
各国の協調を呼びかけました。

>>193,195
平成22年度税制改正要望 地球温暖化対策税の具体案
http://www.env.go.jp/policy/tax/plans/0911/0911a.pdf

1 (輸入者・採取者)
・原油、石油製品　2,780円/kl (1,064円/二酸化炭素トン、 3,900円/炭素トン)
・ガス状炭化水素　2,870円/t (1,064円/二酸化炭素トン、 3,900円/炭素トン)
・石炭　2,740円/t (1,174円/二酸化炭素トン、 4,303円/炭素トン)
2(ガソリン製造者等)
・ガソリン　17,320円/kl (7,467円/二酸化炭素トン、27,380円/炭素トン)

○以下については、免税とする。
・製品原料としての化石燃料(ナフサ)
・鉄鋼製造用の石炭・コークス
・セメントの製造に使用する石炭
・農林漁業用A重油
○その他、国際競争力強化等の観点からの特定産業分野への配慮や低所得者等への
　配慮については、使途となる 歳出・減税で対応

リチウムイオン電池の発火を防ぐ新技術、台湾で発明
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0911/12/news037.html

　ノートPCや携帯電話に搭載されているリチウムイオン電池の発火や破裂を防ぐための新技術が、
早ければ2010年第1四半期にも市場に登場することになりそうだ。この技術の発明者が11月11日、
そう語った。

　この新技術は「Stoba」と呼ばれ、台湾の国営の研究機関である工業技術研究院（ITRI）が開発したもの。

　リチウムイオン電池は内部短絡（ショート）を起こすと電池内部の温度が一気にセ氏500度近くに
達し、発火したり破裂したりする可能性がある。

　Stobaは電池のプラス極とマイナス極の間に置かれ、電池の温度がセ氏130度まで達すると
多孔質物質が保護膜に変わり、反応を遮断するという。

　「われわれはまったく新しい電池の素材を開発した」とこの新素材を4年がかりで開発した
チームの責任者を務める上級研究者のアレックス・ペン氏は語っている。

　リチウムイオン電池は破裂の危険性が非常に高く、先月には米運輸省が「危険物」の警告を発している。

　「リチウムイオン電池を輸送している人たちの多くがこの危険を認識していない。航空機で発火
すれば、ほかの輸送機関では起こり得ないほどの大惨事につながりかねない」と米政府は述べている。

>>217
　ペン氏によると、台湾の電池メーカー各社は現在Stobaを試験中の段階で、Stobaを搭載した
セルの製造を大幅に増大させている。2010年第1四半期には製品の出荷が開始される見通しという。

　受賞式に出席のためフロリダ州オーランドに滞在中のペン氏は電話取材に応じ、「Stobaを
搭載しても、製造コストは2〜3％ほど増えるだけだ」と説明している。同氏は大手の
ノートPCメーカーや携帯電話メーカーにこの技術を売り込みたい考えという。

　顧客として予想されるのは、ソニー、米Dell、Hewlett-Packard（HP）、Appleのほか、
台湾Acer、フィンランドのNokiaなどの企業だ。

　ITRIは米国、台湾、韓国、中国、日本においてStobaに関連して計29件の特許を申請している。
ITRIは現在9863件の特許を所有しており、職員数は5800人、そのうち1112人が博士号取得者だ。
またITRIからはこれまでに151社の新興企業とスピンオフが誕生している。

温室ガス削減、最大３９％目標＝２０２０年までに−ブラジル
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009111400133

ブラジル政府は１３日、２０２０年時点の温室効果ガス排出量を当初予測より最大３８．９％
削減する自主目標を公表した。ロイター通信によれば、達成できれば１９９４年水準程度まで
削減できるという。
　政府によれば、アマゾン熱帯雨林での森林伐採の削減、バイオ燃料活用などエネルギー効率の
向上で目標達成を目指す。森林伐採面積は０８年８月〜０９年７月の１年間で前年比４５％の
大幅減の「実績」を上げており、今回の野心的な温室ガス削減目標も十分実現可能と判断した。

環境自動車税の導入検討を指示　原口総務相
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091113/biz0911131104002-n1.htm

　原口一博総務相は１３日の閣議後会見で、２０１１年度をめどに「環境自動車税」の導入検討を
進める考えを示した。政府税調に提案する。国・地方の新たな財源を確保するのが狙い。
同日までに、副大臣以下の政務三役会議で検討を指示した。

　環境自動車税について、原口総務相は会見で、環境問題に対する貢献や地方自治体の取り組みの
充実を図る上で「自動車や燃料に対し、課税をどうするか。総務省として基本的な考えを幅広い
観点で検討したい」と話した。省内で具体的な検討案を作成し、政府税調に提案する方針だ。

ＣＯＰ１５ 首相に出席を要請
http://www.nhk.or.jp/news/k10013762371000.html

温暖化対策の新たな枠組みを話し合うため、来月デンマークで開かれる国連の会議、
ＣＯＰ１５は、各国の政治合意を目指して最終日に首脳級会合を開く方向で調整が行われ、
鳩山総理大臣にも出席を要請する文書が届いていることがわかりました。

ＣＯＰ１５は来月７日からデンマークのコペンハーゲンで開かれますが、これまでの事務レベルの
交渉では各国の意見の対立が厳しく、議定書の採択は難しい情勢となっています。１３日の閣議後の
記者会見で、小沢環境大臣は会議最終日の来月１８日に首脳級会合を開く方向で調整が進められて
おり、開催国のデンマーク政府から鳩山総理大臣に出席の要請があったことを明らかにしました。
鳩山総理大臣はこれまで出席に意欲を示していますが、国会日程などの関係で正式には決まっていません。
会議を主催する国連の事務局によりますと、イギリスのブラウン首相などおよそ４０か国の首脳が
すでに出席の意向を示しているということです。これについて小沢大臣は、ＣＯＰ１５で今後の
枠組みを詳細に定めた新たな議定書の採択は難しく、各国の対立を乗り越えて交渉を進めるための
政治的な合意を目指すのが現実的だという認識をあらためて示しました。そのうえで、政治合意の
内容について、先進国の温室効果ガスの削減目標や、途上国が削減計画を公的機関に公表し、
検証を受けること、それに途上国への資金や技術の支援策の３つをあげ、各国との調整に
努める考えを明らかにしました。

３分野で協力 日米が共同文書
http://www.nhk.or.jp/news/k10013780111000.html

鳩山総理大臣は１３日夜、アメリカのオバマ大統領と日米首脳会談を行い、地球温暖化対策と
核の軍縮・不拡散、それに温室効果ガスの削減につながるクリーンエネルギーの３つの分野で、
両国の協力を進めることを確認した共同文書を交わしました。

このうち、地球温暖化対策については、ことし７月にイタリアで行われたラクイラ・サミットに
続いて、「２０５０年までに日米両国が、みずからの温室効果ガスの排出量を８０％削減することを
目指すとともに、世界全体の排出量を半減するとした目標を支持する」としています。そのうえで、
来月行われる温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議・ＣＯＰ１５について、「成功を
収めることがきわめて重要だ」として、日米両国の決意を確認しています。また、核の軍縮・不拡散
については、核兵器のない世界に向けて来年５月にニューヨークの国連本部で開かれる
ＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議の成功や、ＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約の早期発効を
達成するために両国が協力するとしています。さらに、クリーンエネルギーの分野では、「日米が
エネルギー研究開発における世界の２大投資国として、解決策を提供するため協力関係をいっそう
拡大する」としたうえで、再生可能なエネルギー分野の研究開発を拡大させるとしています。

環境エネルギーでモデル事業
http://www.nhk.or.jp/news/k10013765811000.html

温室効果ガスの削減に向けて次世代の自動車や自然エネルギーの普及など環境エネルギーに関する
戦略を総合的に検討する経済産業省のプロジェクトチームが初会合を開き、来年以降、国内の２つの
地域で大規模なモデル事業を行うことを決めました。

このプロジェクトチームは、次世代自動車や自然エネルギーの大量導入に欠かせない次世代の
電力網「スマートグリッド」など、経済産業省が各分野ごとに設けている７つの研究会を一本化して
発足させたものです。１３日朝に開かれた初めての会合で、近藤政務官が「省内のさまざまな研究会を
まとめて１つの大きな力とし、検討結果を政府全体のエネルギーや温暖化対策の柱にしていきたい」
とあいさつし、続いてそれぞれの研究会の現在の検討状況が報告されました。また、会合では
来年以降、国内２つの地域で電気自動車の充電施設や太陽光をはじめ、自然エネルギーで発電された
電気を蓄える大規模な蓄電池などのインフラ整備を集中的に行い、効果を検証する大規模な
モデル事業を行うことを決めました。参加した東京工業大学大学院の柏木孝夫教授は
「温室効果ガスの２５％削減という目標は厳しいが、省内での縦割りに横ぐしを刺し、
さらに事業者や省庁を超えて幅広く検討して、効果的な対策を考えたい」と話していました。

電気自動車の普及に向け協定
http://www.nhk.or.jp/news/k10013764121000.html

電気自動車を来年発売する日産自動車は、宮崎県と電気自動車の普及に向けた協定を結び、
太陽光発電によって充電する仕組みなどの検討を協力して進めていくことになりました。

１３日に横浜市で開かれた調印式には、日産自動車の志賀俊之ＣＯＯ＝最高執行責任者と宮崎県の
東国原英夫知事が出席し、電気自動車の普及に向けた協定書を取り交わしました。宮崎県は晴れの日が
多い地域性を生かして太陽光発電の拠点設置を進めており、再来年には大手石油元売り会社の
「昭和シェル」が太陽電池の生産工場の稼働を計画しています。このため、日産と宮崎県は
太陽光発電によって得られた電力を使って、電気自動車を充電する仕組みや充電設備の整備の
進め方を検討していくことにしています。日産の志賀ＣＯＯは、記者会見で「宮崎県と協力すれば
再生可能なエネルギーの活用を進めることができ、電気自動車にとって理想的なモデルとなる」
と述べました。また、宮崎県の東国原知事は「太陽光を利用した産業の集積は着実に進む。
今回の協定によって低炭素社会の新しい姿を探っていきたい」と述べました。

米国、水素発電所の建設に23億ドル投資
http://www.ecool.jp/foreign/2009/11/23.html

米エネルギー省（DOE）は6日、カリフォルニアの水素発電ベンチャー、
Hydrogen Energy California LLC （HECA）と共同で、同州カーン郡（Kern）に
二酸化炭素（CO2）回収・貯留（carbon capture and storage：CCS）機能を備えた
水素発電所を建設することに合意した。発電所建設は、温室効果ガスの排出量を削減しながら
米国内の膨大な化石燃料を活用するというクリーン技術の実用化に向けた取り組みで、先進的な
石炭技術に政府が投資を行う「クリーン石炭発電イニシアティブ（Clean Coal Power Initiative：
CCPI）」のひとつ。建設に関わるコストは23億ドル（約2060億円）になる見込み。

HECAは、石炭75％と石油コークス25％の燃料を水素とCO2に変換する石炭ガス化複合発電
（Integrated coal Gasification Combined Cycle：IGCC）の建設を計画している。
これにより、250メガワットの電力が供給可能となり、15万世帯以上に電力を供給することが
できる。一方、この発電プロセスで発生したCO2の90％（年200万トン）は4マイルほど
先の油田に移され、地下の石油貯留層内で貯留される。

カリフォルニア州政府は「このプロジェクトはグリーンカラー雇用の創出のみならず、
温室効果ガスの排出削減に貢献し、クリーンエネルギーを中心とする未来への前進に
つながるもの」と述べ、新たなクリーン技術の実用化に期待感を示している。

「肉食やめて温暖化を防ごう」、PETAがA・ゴア氏にアピール
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2663361/4902730

　米カリフォルニア（California）州ビバリーヒルズ（Beverly Hills）で12日、
アル・ゴア（Al Gore）元米副大統領の著書サイン会の会場前で、国際動物愛護団体
「動物の倫理的扱いを求める人々の会（People for the Ethical Treatment of Animals、PETA）」
がゴア氏に肉食を止めるよう呼びかける運動を行った。

　PETAのメンバーは、ゴア氏が支援する地球環境保護コンサート「ライブ・アース（Live Earth）」
の公式ハンドブックにも、「誰でもできて最も効果的な気候変動対策は、肉を食べないこと」と
記載されていると主張し、ゴア氏に「30日間、肉を食べずに菜食主義者になろう」と訴えた。

　写真は、「ゴアはわたしよりも肉が大好き」と書かれたプラカードを掲げるPETAメンバーの
ホイットニー・エアーズ（Whitney Ayers）さん（2009年11月12日撮影）。

三洋電機、大容量リチウムイオン電池販売へ　動力、蓄電…市場拡大にらむ
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911140084a.nwc

　三洋電機は１３日、大容量・高電圧のリチウムイオン電池装置２種を開発し、
２０１０年３月から販売を始めると発表した。電動バイクなど軽車両の電源として
使用できる動力用と、太陽光発電システムの蓄電用を投入する。

　ノートパソコンなどで使う民生用円筒形リチウムイオン電池を、数十本から数百本搭載する
並列技術の高度化などに成功し、安全性も確保した。現在は、大容量リチウムイオン電池の売り上げは
ほとんどないが、今回の量産化を弾みに、２０１５年度に約８００億円の売り上げを目指す。

　新たに開発した動力用の「ＥＶＢ−１０１」は、直径が１８ミリメートル、高さが６５ミリメートルの円筒形リチウムイオン電池を８４本搭載でき、重さは約７キログラム。

　これまでは、動力用だと、円筒形リチウムイオン電池を２０本程度搭載する電動自転車用に
とどまっていた。だが、約４倍の円筒形リチウムイオン電池を搭載する装置の開発に成功したことで、
電力量が格段と向上し、電動バイクやゴルフ場の移動カートなど小型の動力車両にも用途が広がるという。

>>227
　サンプル用として１台１５万〜２０万円で販売し、当初月間５００台の生産を計画する。

　一方、蓄電用の「ＤＣＢ−１０１」は円筒形リチウムイオン電池を３１２本組み込む。
電力量はＥＶＢ−１０１の約３倍の１６１３ワットアワーで、重さは約１９キログラムある。
主に太陽光発電システムでの採用が見込まれている。

　太陽光発電システムは、余剰電気を買い取る制度がスタートしたのを受け、
太陽電池で発電した電力を蓄える電池が重要となっており、蓄電池の需要が膨らむ見通しだ。

　サンプル用に１台４０万〜５０万円で売り出し、当初月間５００台の生産を目指す。

　三洋は、携帯電話やパソコンなどに使われる小型の民生用リチウムイオン電池を
主力としてきたが、リチウムイオン電池の安全性や出力が向上したことで信頼性が確保され、
小型民生用以外にも広がる機運が高まっている。

　小型民生用を除いたリチウムイオン電池の国内市場規模は、２０１４年度には０８年度の
約６．５倍の９４６億円に膨らむとみられている。このため三洋は、小型動力車両分野、
蓄電分野、産業用ロボットなどの産業機械分野での需要の開拓に本腰を入れる。

温室効果ガス排出量、数値目標を削除＝ＡＰＥＣ首脳宣言案
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR200911150001.html

　シンガポールで開かれているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で、１５日に
発表される予定の首脳宣言に盛り込まれる方向だった温室効果ガスの排出量削減の数値目標が
削られ、「大幅に（substantially）」という文言に置き換わることが宣言案で明らかになった。

これまでの宣言案では、２０５０年までに１９９０年の水準に比べ５０％削減するとの数値目標が
掲げられていた。

ＡＰＥＣ 温暖化問題で会合
http://www.nhk.or.jp/news/k10013794951000.html

シンガポールで開かれているＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、２日目の議論に
先立ち地球温暖化問題に関する会合が開かれ、来月デンマークで開かれる国連の会議、ＣＯＰ１５で
は、各国首脳が参加し、政治的な合意を目指すことが重要だという認識で一致しました。

地球温暖化問題に関する会合は、オーストラリアとメキシコの呼びかけで、温室効果ガスの
２大排出国のアメリカと中国、それに日本など１８か国の首脳レベルが参加しました。会合には、
来月のＣＯＰ１５の開催国、デンマークのラスムセン首相が招かれ、「ＣＯＰ１５の成功のために
力強い政治的リーダーシップを発揮し、包括的な内容の政治的な合意の達成を目指すことが重要だ」
と述べ、各国首脳に参加を要請しました。また、鳩山総理大臣は「ＡＰＥＣに参加するすべての国の
首脳がＣＯＰ１５に参加する意思を示すことが重要だ。ＣＯＰ１５では、政治的な宣言以上の内容の
法的拘束力を持ちうる合意を目指すべきだ」と呼びかけました。各国の首脳は「ＣＯＰ１５での
失敗は避けるべき」だとして、政治的な合意を目指すことが重要だという認識で一致しました。
来月開かれるＣＯＰ１５では、先進国と発展途上国の激しい対立で京都議定書の次の
新たな議定書を採択が難しい情勢となっています。

首相 成長戦略に温暖化対策を
http://www.nhk.or.jp/news/k10013791931000.html

シンガポールで開かれているＡＰＥＣ・アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、最終日の１５日、
金融危機後の持続的な経済成長をテーマに議論が行われ、鳩山総理大臣は、地球温暖化対策を
域内全体の成長戦略に取り込んでいくことの重要性を訴えることにしています。

太平洋を囲む２１の国と地域が参加するＡＰＥＣは、１４日から首脳会議が始まり、
ＷＴＯ・世界貿易機関の貿易自由化交渉、「ドーハ・ラウンド」の来年中の最終合意を目指して
議論を加速させることなどで各国が一致しました。最終日の１５日は、日本訪問の日程を優先し、
参加が遅れていたアメリカのオバマ大統領も出席して、金融危機後の持続的な経済成長をテーマに
議論が行われます。この中で、鳩山総理大臣は、日本が温室効果ガスの２５％削減の目標を
打ち出していることに触れて、地球温暖化対策を域内全体の成長戦略に取り込んでいくことの
重要性を訴えることにしています。首脳会議では、各国の議論を踏まえて、２１世紀の
アジア太平洋地域の「新しい経済成長のあり方」と題する特別声明を発表する方向で調整が
進められており、会議で採択される首脳宣言でも、新しい経済成長の枠組みについて、日本が
ＡＰＥＣ議長国を務める来年中に具体化することなどが明示される見通しです。
また鳩山総理大臣は、新政権のアジア重視と、みずから掲げる東アジア共同体構想について理解を
深めてもらうため、現地で、学識経験者や企業経営者らを前に講演を行うことにしています。

エコナビ２００９：スマートグリッド　本格導入へ始動
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091115ddm008040056000c.html

太陽電池の出荷、過去最高　７〜９月、国内は2.6倍
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091116AT1D1500316112009.html

　太陽光発電協会が16日発表した太陽電池の出荷統計によると、国内出荷と輸出を合わせた
７〜９月の総出荷は前年同期比31％増の39万7545キロワット（発電能力ベース）となり、
３四半期ぶりに過去最高を更新した。余った電力を買い取る制度の拡充などで、
国内が2.6倍に急増。景気低迷で落ち込んでいた輸出もリーマン・ショック前の水準に回復した。

　国内出荷は住宅用が2.7倍に増えた。国や自治体の補助金制度に加え、発電した電力のうち
余った分を従来の２倍の単価で電力会社が買い取る制度が11月に開始。投資回収までの期間が
10年程度に短縮されることから、制度開始を前に新規の需要が拡大した。

　総出荷のおよそ３分の２を占める輸出は前年同期比3.5％増の26万861キロワットだった。
主力の欧州向け輸出が前年同期とほぼ同じ水準に回復。オバマ政権が積極的な普及策を進める
米国向けは1.5倍に伸びた。

>>210,211
11月17日(火)　第 3 W G

11:30~12:25
　競争的資金(その他分野特定型(原子力システム研究開発事 業、先端計測分析技術・機器開発事業))
13:30~14:25
　(独)日本原子力研究開発機構1(高速増殖炉サイクル研究 開発)
14:30~15:25
　(独)日本原子力研究開発機構2(高レベル廃棄物処分技術 開発(深地層部分)、
　国際熱核融合実験炉研究開発(ITER (サテライト・トカマク計画))

氷河が後退した跡を白く塗って温暖化対策、科学者が提言
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2664525/4921950

　ペルーの科学者が、アンデス山脈の氷河の溶解速度を緩めるために、
氷河の後退により露出した岩と地面を白く塗って熱の吸収を減らすことを議会に提言した。

　NGO「ペルーの氷河（Glaciers of Peru）」のエドゥアルド・ゴールド（Eduardo Gold）総裁は
3日、気候変動に関する議会の委員会で、氷河が消滅するにつれて放射熱を吸収する地面や岩の面積が
増え、温暖化が加速される、いわゆる「正のフィードバック」を緩和するために、氷河の白い色を
再現し、氷河の回復に必要な状況を再現することを提案したという。

　このアイデアは、既に世界銀行（World Bank）が興味を示しており、同行が検討している
温暖化対策プロジェクトに採用されているという。

電力不要で再び脚光、アインシュタイン考案の冷蔵庫
http://wiredvision.jp/news/200911/2009111720.html

1930年、アルベルト・アインシュタインと仲間の核物理学者レオ・シラードは、
電力を必要としない新種の冷蔵庫について、米国で特許を取得した。

[シラードはアインシュタインと共に、米政府に対して、ドイツより早く原爆を開発すべきだと働きかけた
人物として有名。線形加速器、サイクロトロン、電子顕微鏡などに関する多くの特許も出願している]

この冷蔵庫は、アンモニア、ブタン、水による化学反応を利用し、熱を「原材料」として冷却を実現する。

液体ブタンの入った蒸発器(エバポレーター)に気体のアンモニアを放出すると、ブタンは沸点が
下がって蒸発する。そのとき周囲のエネルギーを吸収するので、蒸発器の外側が冷やされる。
ブタンとアンモニアの混ざった気体は、水で満たされた凝縮器(コンデンサー)へと送られる。
アンモニアはそこで水に溶け、ブタンは液体へと凝縮し、アンモニア水溶液の上に層を作る。
このブタンは再び蒸発器に戻される。ここで熱源を使ってアンモニアを再び気体に戻し、
蒸発器に送り込むと、また同じサイクルが繰り返される。

この冷蔵庫が商品化されることはなかったが、この科学界の大物コンビの業績の中でも最も将来性の
見込めるこの特許は、スウェーデンのElectrolux社によってライセンスを購入された。最近になって
いくつかの研究チームが、アインシュタインとシラードの考案による冷却器を作成している。

2008年には、オックスフォード大学のMalcolm McCulloch博士らのチームが、この冷蔵庫の
プロトタイプを作成した。ドイツの研究チームもこの冷蔵庫を再現している(下の写真)し、
1998年にも、ジョージア工科大学の博士課程院生(当時)のAndy Delano氏が取り組んでいる。

>>236
アインシュタインの足跡を辿りたい、という気持ちを抜きにしても、この冷蔵庫は興味深い。
フロンガスも電力も使わないので環境に優しく、構造も単純なので、既存の冷蔵庫の代替物として
途上国での利用などが期待できる。

「これは基本的には「気化吸収型」冷蔵庫の一種で、アンモニアと水とブタンを使って化学反応を
引き起こしている。サイクルのすべてを一定の圧力下で完了させられるため、ポンプや圧縮器
(コンプレッサー)などの電動部品がいらない。冷却に必要な原材料は熱だけだ。
早い話が、一方の端を温めれば、反対側の端が冷やされる」と、Delano氏は語る。

[気化吸収型では、加熱のためのエネルギーとしてガスや蒸気などが使用できる(電気も利用できる)。
安価なエネルギーを選べることになり、産業用の大型冷蔵庫などではガスや蒸気を使用した吸収型が
増えている。またガス利用はヨットやキャンピングカなど電力供給の不便な場所での使用でも
用いられている]

現代の冷蔵庫と比較した場合の唯一の問題は、アインシュタインの設計では、投入した
エネルギー1単位当たりの冷却効率が良いとは言いかねることだ。だがオックスフォード大学の
研究チームは、システムを少し改良するだけで冷却効率を4倍に向上させられると考えている。

アインシュタインが米国で取得した特許は、この他にもう1つだけある。「光強度自動調整カメラ(PDF)」
といって、どのような条件の光のもとでも写真の露出を最適に調整してくれるものだ。

ＧＳユアサ、リチウムイオン電池新工場　電気自動車向け
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091117AT1D1608Z16112009.html

　ジーエス・ユアサコーポレーションは500億円強を投じて、滋賀県栗東市に電気自動車（ＥＶ）用
リチウムイオン電池工場を建設する。2011年夏から段階的に稼働し、年間10万台強を生産する。
既に電池を納入している三菱自動車以外の自動車メーカーへの供給も目指す。

　ＧＳユアサは16日、用地取得を目指し、滋賀県栗東市と交渉に入ると発表した。
対象になる土地は新幹線新駅の建設計画が中止となった再開発予定地で、広さは約5.6ヘクタール。
地権者が数十人いるため、市が窓口となり用地取得交渉をまとめる。

若狭地方に太陽光発電　関電が整備を検討
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20091116/CK2009111602000007.html

　県が原子力事業者らの協力を受けて進めている「エネルギー研究開発拠点化計画」の
２０１０年度の実施方針を話し合う会議が１５日、敦賀市の若狭湾エネルギー研究センターで
開かれた。関西電力から、若狭地方で大規模な太陽光発電施設の整備計画を検討すると提案があった。

　関電によると、施設規模は関電などが堺市で整備中の太陽光発電施設の１０分の１である
１メガワット程度を想定。来年度から事業採算性などの基礎研究を開始し、
１２年度の建設開始を模索するという。

　県や若狭湾エネルギー研究センターを中心に、国内外の研修生を受け入れる原子力人材育成機関の
設立も提案された。１１年度に運用を開始する予定で、本年度中に原子力事業者らとともに
設立協議会を立ち上げる。

　会議には西川一誠知事をはじめ、原子力事業者のトップや経済界代表らが出席。高速増殖原型炉も
んじゅの本年度中の運転再開を目指す日本原子力研究開発機構の岡崎俊雄理事長は、
核燃料サイクルにおけるもんじゅの重要性をあらためて強調した。

　新政権後の原子力政策に関して、藤木完治・文部科学省研究開発局長は
「もんじゅの運転再開の考え方は従前と変わらない。全力で取り組みたい」と話した。

三洋電機、15年度に太陽電池生産量４倍めざす
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091117AT5D1700217112009.html

　三洋電機は17日、大阪市内で太陽電池の事業戦略説明会を開き、2015年度に基幹部品のセル
（発電素子）の生産能力を08年度末比4.4倍の年間150万キロワットに拡大し、太陽電池市場で
世界トップ３（08年は生産量ベースで11位）を目指す方針を明らかにした。

　年内にも三洋を子会社化するパナソニックとの連携については「建材分野に強みを持つ
パナソニック電工の販売網や、地域密着型のパナソニック系列電器店とのシナジーを生み出せる」
（前田哲宏・執行役員ソーラー事業部長）との期待を示した。

　また欧州生産子会社の三洋ハンガリー（ドログ市）の太陽電池パネル組み立て能力を、
10年度末までに年間31万5000キロワットと現在の1.9倍に引き上げる計画も正式発表した。

三輪バイクに太陽電池搭載　インド新興企業、タクシー向け
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091116AT2M1404R16112009.html

　インド南部の新興二輪車メーカー、シノシュア・エンタープライズは太陽電池を搭載した
三輪バイク「ヤシ・トラスト」を開発した。ディーゼルや圧縮天然ガスなどと併用する仕組みで、
燃費を82％減らせるという。三輪バイクは低価格のタクシーとしてインド各都市で普及しており、
同社は将来の需要拡大を見込んでいる。

　既存の三輪バイクの天井に太陽電池パネルを搭載。充電後の走行可能距離は
105〜165キロメートルで最高時速は40キロメートル。４人が乗車できる。
価格は15万ルピー（約29万円）と従来の三輪バイク（11万〜14万ルピー程度）より割高だが、
政府の補助金でコスト負担を33％軽減できるため、同社では「競争力はある」とみている。

温室効果ガス：「２５％削減」試算　可処分所得減、３．５〜１５．９％
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20091116dde007010007000c.html

　温室効果ガス削減目標「２０年までに９０年比２５％減」を達成する場合の国民負担などを
再試算する専門家チーム（座長、植田和弘・京都大教授）の会合が１６日開かれ、各研究機関が
試算結果の一部を公表した。国内だけで２５％減達成の場合、可処分所得への影響は現在の削減努力を
継続する場合（９０年比４％増）と比べて、３・５〜１５・９％の押し下げとなり、前政権下での
検討委員会同様、研究機関によって差が出た。１９日の次回会合で中間とりまとめを行う。

　◇研究機関ごとに差
　前政権の検討委では、国内で２５％減の場合、実質国内総生産（ＧＤＰ）は４％増ケースと比べて
３・２〜６％、世帯当たりの可処分所得は４・５〜１５・９％（２２万〜７７万円）押し下げとなった。
ただし、年平均１・３％で経済成長を続ける前提のため、所得は現在よりも増加するとした。

　今回の専門家チームでは、前回と同じく国立環境研究所、日本経済研究センター、
野村浩二・慶応大准教授が試算。国内削減分を２５％のうち１０、１５、２０、２５％に分けて
比較すると、最も負担が大きくなる「国内で２５％減」では、
ＧＤＰが、国環研３・５％▽日経センター３％▽慶応大５・６％の押し下げ。
可処分所得は、国環研３・５％▽日経センター４・２％▽慶応大１５・９％の押し下げとなった。
国環研の試算では、０５年の可処分所得を４７９万円と仮定すると、２５％減の場合２０年時点で
５７４万円、４％増ケースと比べると１７万円減になるという。

>>212,222
日米クリーン・エネルギー技術協力について
http://www.meti.go.jp/press/20091113010/20091113010.html

>>242
地球温暖化問題に関する閣僚委員会 タスクフォース会合
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/t-ondanka/

タスクフォース中間報告(座長取りまとめ)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/t-ondanka/dai2/chuukan.pdf

途上国の温暖化対策、１２年までに８千億円支援　環境相
http://www.asahi.com/politics/update/1117/TKY200911170303.html

　小沢鋭仁環境相は１６日、途上国の地球温暖化対策支援のため、日本が１２年までの３年間に
総額９０億ドル（約８千億円）を拠出する方針を明らかにした。「鳩山イニシアチブ」の一環。
途上国支援の具体策は、１３年以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）の合意を左右する焦点となっている。

　１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けた閣僚級準備会合で、
小沢氏が表明した。

　日本は０８年から５年間で途上国支援策として総額１００億ドル規模の
「クールアース・パートナーシップ」を表明していた。すでに９０カ国以上への円借款や
無償資金協力による支援を展開。小沢氏が打ち出した約９０億ドルのうち８０億ドル近くは
この支援策でまだ実行していない分とみられるが、鳩山由紀夫首相が９月の国連気候変動サミットで
表明した新規の援助額を上乗せして衣替えした。

　京都議定書の約束期間が切れる１２年までの途上国支援に必要な額について、
国連気候変動枠組み条約のデブア事務局長は世界で１００億ドルと言及。欧州連合（ＥＵ）は
世界で年５０億〜７０億ユーロ（７５億〜１００億ドル）必要だとしているが、
まだＥＵの拠出額については明示していない。

　インドのラメシュ環境相は朝日新聞の取材に対し「日本の寛大さに敬服する。
ＥＵや米国も続いてほしい」と評価した。

>>1
○参考リンク
環境研究技術ポータルサイト [国立環境研究所]
http://ecotech.nies.go.jp/

環境とCSRの専門メディア ecool（エクール）
http://www.ecool.jp/

Yahoo!ニュース 代替エネルギー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/

Yahoo!ニュース 地球温暖化問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/global_warming/

“次世代送電網事業に着手”　パナソニックの大坪文雄社長
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091117/biz0911172122027-n1.htm

　パナソニックの大坪文雄社長は１７日、産経新聞のインタビューに応じ、年内に完了する
三洋電機の子会社化を受け、ＩＴ（情報技術）を用いて地区単位で電力供給を制御する
「次世代送電網事業」に、来年度にも着手する方針を明らかにした。太陽光発電の電力の大量供給や、
家庭での省エネを可能にする次世代のクリーンエネルギー技術。三洋のソーラー事業が
グループ入りすることでの相乗効果発揮に向けた施策の第一弾となる。

　今回取り組むのは、全国単位など広域で次世代送電網を整備するスマートグリッド（賢い送電網）の
「地域版」。大坪社長は「電力網と生活を結びつけるところに、家電メーカーとしての出番がある。
スマートグリッドより規模が小さいコミュニティー（地域）で取り組みたい」と述べた。

　平成２２年度から始まる新しい中期経営計画（３カ年）に位置づけ、将来的には、
スマートグリッドへの参入も視野に入れるという。

　スマートグリッドはＩＴ技術を使って電流の状態を監視し、需要に応じて自動制御する仕組み。
太陽光で発電した電力を既存の送電網に取り込んでも電力供給が不安定にならないよう制御する。
太陽光発電など自然エネルギーの導入には不可欠なシステムとされる。

　パナソニックは、パナソニック電工、三洋の３社でエネルギー事業に取り組む。太陽光発電や
燃料電池で発電した直流の電流を活用できる家電システムの開発なども進めており、地域版の
スマートグリッド事業もその一環で行う。

　大坪社長は「三洋はソーラー、電工は照明など各社で事業を分担して、エネルギー事業の
コンセプトを描きたい」としており、今年度内にも全体の事業計画を策定する方針だ。

ＥＶ 無充電で東京−大阪走破
http://www.nhk.or.jp/news/t10013850551000.html

環境に優しい次世代の車として注目されている電気自動車の普及につなげようと、東京の市民団体が、
自分たちで作った電気自動車で、東京から大阪まで一度も充電することなく走り抜きました。

電気自動車は、走行中に二酸化炭素を出さないことから、環境に優しい次世代の車として
注目されています。しかし、今の電池の性能では、最大で１５０キロメートルほどしか連続して
走ることができず、普及にとっての課題とされています。このため、市民団体では電気自動車の
性能をアピールして普及につなげようと、東京から大阪までの道のりを一度も充電することなく
走り抜くことに挑戦しました。今回の走行に使われたのは、市販の軽乗用車の床下に、パソコンに
使われているリチウムイオン電池８０００本余りを取り付けるなどして、長い距離を走行できるように
改造したもので、１７日午前３時に東京の日本橋を出発しました。電気自動車は高速道路などを
通りながら、およそ５６０キロメートルの道のりを１３時間余りかけて走り抜き、午後４時２６分に
ゴールの大阪・日本橋に到着しました。市民団体の舘内端代表は「今後も環境に優しい電気自動車の
普及啓発活動に力を入れたい」と話していました。

省エネ住宅にポイント 検討
http://www.nhk.or.jp/news/k10013828621000.html

政府は、省エネ対策を施した住宅を新築したり改築したりした人に商品券などと交換できる
「エコポイント」を付与する新しい仕組みを検討し、今年度の第２次補正予算案や来年度予算案に
必要な予算を盛り込むことを目指す方針です。

ことし５月から実施されている「エコポイント」では、省エネ基準を満たしたエアコンや冷蔵庫、
地上デジタル放送対応のテレビを購入した消費者に、商品券などと交換できるポイントが与えられます。
これに関連して菅副総理兼国家戦略担当大臣は、１６日の記者会見で「『エコ住宅ポイント』を
作って若干の支援をすることで財政出動が小さくても大きな効果が得られるものがある。
大いに知恵を出してもらいたい」と話し、省エネ対策を施した住宅もポイントの対象にする
新しい仕組みを検討する考えを明らかにしました。政府は、二重サッシや複層ガラスなど
断熱効果の高い建材を使った住宅を新築したり改築したりした人にポイントを付与することを
検討する方針で、今後、国土交通省が中心となって具体的な内容をまとめ、環境や雇用、景気対策を
重点に編成される第２次補正予算案や来年度予算案に必要な予算を盛り込むことを目指す方針です。

経産相 環境税の導入に否定的
http://www.nhk.or.jp/news/k10013826981000.html

直嶋経済産業大臣は、環境省が要望している「地球温暖化対策税」の来年度からの導入について
「企業などへの影響が大きすぎ、時期尚早だ」として、否定的な考えを明らかにしました。

環境省は、温暖化対策の一環としてガソリンなどすべての化石燃料に課税する「地球温暖化対策税」を
来年度から導入するよう要望し、２兆円規模の税収が見込めると試算しています。これについて
直嶋経済産業大臣は１６日、石油会社の幹部らと懇談したあと記者団に対し、「環境省の要望案は
時期尚早だ。来年４月からの実施では、国民の理解を得られないし、企業などへの影響が大きすぎる
ので、もう少しよく練った方がよい」と述べ、来年度からの導入に否定的な考えを示しました。
そのうえで直嶋大臣は「温暖化対策のうち、税金だけ単独で決めるとあとで問題が生じる可能性がある」
と述べ、企業に温室効果ガスの排出量の上限を設けて過不足分を企業間で売買する「排出量取引制度」
など、ほかの対策の導入時期なども踏まえて検討すべきだと強調しました。

税調 減税９０余項目は認めず
http://www.nhk.or.jp/news/k10013828511000.html

政府税制調査会は、来年度の税制改正で各省庁が出している要望のうち、研究開発を行った企業に
対し減税を上積みしている措置など９０余りの項目について、原則として「認められない」という
最初の査定結果をまとめ、今週から各省庁と本格的な折衝を始めます。

政府税制調査会は、各省庁が提出した１９８項目の来年度の税制改正要望について最初の査定結果を
１６日、各省庁の副大臣らに示しました。このうち「認められない」としたのは６０項目で、
研究開発を行った企業に対して減税を上積みしている措置は、適用が一部の業種に偏っていることを、
また高額なＩＴ設備を導入した企業への減税措置は、ＩＴ機器の普及が進み、減税で後押しする時期は
終わったことを理由にあげています。一方、漁船などの燃料になる重油への免税措置や
地ビールメーカーの酒税の軽減措置など３３項目も「内容を抜本的に見直さないかぎり認められない」
としました。このほか政府税調は、年間およそ３兆６０００億円の税収減になっている石油製品の
原料・ナフサの免税措置について来年度からの廃止や縮小を検討する方針も決めました。来年度の
税制改正で政府税調は財源確保のため減税要望を絞り込みたい考えで、これに対し各省庁は１９日から
始まる折衝で減税の必要性などを訴え査定結果の見直しを求めていく方針です。

エコポイントなど延長を検討
http://www.nhk.or.jp/news/k10013836591000.html

菅副総理兼国家戦略担当大臣は、閣議後の記者会見で、政府が編成する第２次補正予算案について
「景気が二番底にならないように効果的に引き上げていく」と述べたうえで、省エネ家電の
エコポイント制度やエコカーの購入助成について期限の延長を検討する考えを示しました。

１６日発表されたことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産は、２期連続のプラス成長になりましたが、
先行きについては再び景気が冷え込むのではないかという懸念が出ています。これに関連し、
菅副総理兼国家戦略担当大臣は「第２次補正予算案は何としても景気が二番底にならないように
引き上げる中身にしたい」と述べました。そのうえで、菅大臣は来年３月末で期限が切れる
省エネ家電のエコポイント制度やエコカーの購入助成について、「かなり即効性が高い対策だと
認識している」と述べ、期限の延長を検討する考えを示しました。一方、補正予算案の規模について、
菅大臣は「財政出動しなければ需要が拡大しないという発想が広がっているが、それはまちがった
考え方であり、雇用対策なども経済成長につながる」と述べ、財政出動はできるかぎり抑制し、
効果的な対策を選ぶべきだという考えを強調しました。

日本企業 中国環境産業へ参入
http://www.nhk.or.jp/news/k10013828971000.html

温室効果ガスの最大の排出国となった中国では、政府の対策強化を受けて環境関連産業が
急成長しており、ビジネスを拡大したい日本の大手金融機関のグループが中国で最大級の
環境モデル都市の建設プロジェクトに加わるなど、日本企業の参入が加速しています。

中国政府は、世界最大となった温室効果ガスの排出量を削減するため、省エネ家電の製造など、
環境関連産業の育成を急いでおり、その規模は、２０１２年に２兆８０００億人民元、日本円で
およそ３７兆円に達する見込みだとしています。こうした状況を受けて「三井住友銀行」と
「日本総合研究所」は、天津で進められている環境都市「エコシティ」の建設に日本企業誘致の
担当として加わることになり、１６日、現地で協定を締結しました。天津の「エコシティ」は、
広さ３０平方キロの敷地に再生可能なエネルギーを利用する工場や、省エネ住宅を集めようという
中国で最大級の環境モデル都市で、日本側は、来年初めにも東京などで説明会を開き、企業誘致を
本格化する計画です。成長が見込まれる中国の環境関連産業への日本企業の参入は、先週、北京で
開かれた日中の官民合同の「省エネ環境フォーラム」でも、高度な水の浄化など去年の２倍を超える
４２の事業の実施で合意しており、こうした動きは今後、さらに加速しそうです。

二次電池 ５兆円市場に拡大か
http://www.nhk.or.jp/news/k10013800691000.html

電気自動車のバッテリーに使われるリチウムイオン電池など、充電が可能な「二次電池」は、
今後、急速に市場規模が拡大し、５年後に５兆円近くに上るという見通しの調査結果がまとまりました。

これは、民間の調査会社「富士経済」が国内外の電池メーカーなどを調査してまとめたもので、
使い捨てではなく、充電で再利用が可能な「二次電池」の市場規模は、５年後の２０１４年に、
全世界でおよそ５兆円に上り、ことし予想される出荷額の２倍に達する見通しです。このうち、
自動車向けのリチウムイオン電池は、自動車メーカーが、来年以降、電気自動車などを相次いで
投入することから、５年後の出荷額が、ことしの１００倍に当たる２兆２５００億円にまで
拡大する見通しです。自動車メーカーの間では、日産自動車とルノーがフランスに電池の生産拠点の
建設計画を明らかにしたのをはじめ、ホンダが京都府にハイブリッド自動車向けの電池工場を
建設して来年秋に生産を始めるほか、三菱自動車工業も新工場の建設を検討しています。
調査会社では「二次電池の需要の増加に対応し、メーカーの間で、今後、工場新設や生産能力の
増強などの動きが広がりそうだ」と話しています。

米中首脳 地球規模課題で協力
http://www.nhk.or.jp/news/k10013839481000.html

中国を訪れているアメリカのオバマ大統領と胡錦涛国家主席は、北京で首脳会談を行い、
環境問題など２１世紀の地球規模の課題では協力を深めていくことを確認するとともに、
北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の早期再開に向けて連携を強めていくことで一致しました。

オバマ大統領と胡錦涛主席は１７日午前、北京の人民大会堂でおよそ２時間半にわたって会談し、
経済から科学技術まで広い分野での米中間の協力強化をうたった共同声明を発表しました。
このあと、両首脳は記者会見に臨み、胡錦涛主席は、「米中両国は戦略的、長期的な視点から
対話を強化し、積極的な２１世紀の両国関係を築いていく。さらに世界の平和と安定、
そして繁栄を促進していくことで一致した」と述べました。これに対してオバマ大統領は
「両国は地球温暖化の問題で協力していくことを確認し、デンマークで行われる国連の会議、
ＣＯＰ１５の成功に向けて、協力していく。また、核拡散の問題では、中国が北朝鮮の非核化に
努力していることを評価する。両国は、６か国協議の早期再開の重要性で一致した」と述べました。
また、オバマ大統領が中国に、通貨・人民元の為替レートが市場の実勢にあうような為替政策を
求めたのに対し、胡錦涛主席は「貿易摩擦の問題を適切に処理していくことが米中の経済関係の
健全な発展につながる」と述べて、相次いでいるアメリカの中国製品に対する反ダンピング課税などは、
保護主義的な動きだとして、不満を示しました。一方、オバマ大統領は中国側に、チベットなどの
少数民族や人権の問題をめぐり、さらなる努力を促しましたが、胡錦涛主席は「両国の国情は違う。
内政不干渉の原則のもとで対話を続ける」とかわしました。両首脳は貿易や人権の問題では意見の
違いを残したまま、環境問題や北朝鮮の核問題など地球規模の課題で協力を強めていくことで
一致した形です。

ＣＯＰ１５ 閣僚準備会合開幕
http://www.nhk.or.jp/news/k10013828731000.html

温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５に向けた閣僚準備会合がデンマークで
開かれ、交渉が難航して新たな議定書の採択が難しいなか、政治レベルの調整が始まりました。

デンマークのコペンハーゲンで始まった準備会合には、およそ４０の国と地域から閣僚らが参加し、
日本からは小沢環境大臣が出席しています。これまでの交渉では、先進国に温室効果ガスの大幅な
削減を求める発展途上国と中国など経済発展を遂げた途上国に対策の強化を求める先進国との間で
厳しい対立が続いています。準備会合で開催国デンマークのヘデゴー気候・エネルギー相は、
交渉の難航を受けてＣＯＰ１５では新たな議定書の代わりに政治的な基本合意を目指す意向を示し、
小沢大臣は、これを支持する考えを示したうえで、ＣＯＰ１５のあとに議定書を目指すことが
望ましいと述べたということです。そのうえで、日本は途上国を支援するため積極的に資金を出す
用意があることを示したということです。小沢大臣は「政治状況が進み各国とも何らかの合意を
まとめなければならないという感じになってきたと思う」と話しています。ＣＯＰ１５に向けては、
先進国の削減目標や途上国の削減計画の策定、資金面での途上国支援などを盛り込んだ
政治レベルの合意ができるかどうかが焦点となります。

>>210,211,234
行政刷新会議 「事業仕分け」 評決結果 11月17日(火) 第5日目 【第3WG】
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov17kekka/3.pdf
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov17-pm-shiryo/3-36.pdf
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov17-pm-shiryo/3-37.pdf

(独)日本原子力研究開発機構　
高速増殖炉サイクル研究開発 (もんじゅ及び関連研究開発)
材料試験炉研究開発(JMTR)
→事業の見直し
　経済産業省と文部科学省の責任、役割分担が不明確であり、その整理をしなければ結論を
　出すのは困難。ただし、その前提の上であるが、もんじゅ本体の再開は残し、
　それ以外は凍結という大方の方向も示された。

(独)日本原子力研究開発機構
高レベル廃棄物処分技術開発 (深地層部分)
国際熱核融合実験炉研究開発 (ITER サテライト・トカマク計画))
→結論持ち越し

電気自動車の国際標準化、日独が主導権争い−充電電圧など、対立が鮮明に
http://www.shimbun.denki.or.jp/backnum/news/20091117.html

　電気自動車（ＥＶ）関連の標準を決める国際交渉で、日本とドイツが火花を散らしている。
基幹部品であるリチウムイオン電池の試験方法や、充電装置のコネクタ形状、充電電圧が主な争点だ。
とくに電圧は１００・２００Ｖを主張する日本に対し、ドイツは４００Ｖ方式を打ち出しており、
両陣営の対立は鮮明。ＥＶの本格普及に先立って、国際標準の主導権争いが激しくなってきた。

　ＥＶ関連の技術規格はＩＳＯ（国際標準化機構）や、ＩＥＣ（国際電気会議）の委員会で、
複数のテーマが並行して審議されている。

　たとえば、リチウムイオン電池の試験評価はＩＥＣの電気自動車及び電動産業車両委員会
（ＴＣ６９）と、電池の標準化を担当するサブ委員会（ＴＣ２１―ＳＣ２１Ａ）の合同会合が
担当する。日本は、日本自動車研究所（ＪＡＲＩ）の国内標準委員会のメンバーを中心に、
自動車・蓄電池メーカー関係者が交渉に臨んでいる。

　リチウムイオン電池に関してはドイツと日本のものづくりの違いが、互いの主張に反映された。
自動車メーカーと電池メーカーの分業が進むドイツは、リチウムイオン電池の製品情報を詳細に
開示する試験法を提案している。

>>257
　一方、「すり合わせ型」のものづくりを得意とする日本は、自動車メーカーが電池も含めた
システム一体でＥＶの開発を進めてきた経緯がある。このため、電池試験は不良品を確実に
除くことが主な目的で、詳細な情報開示には慎重な姿勢を保っている。

　充電電圧でも両陣営の隔たりは大きい。米国と組んで１００・２００Ｖを標準電圧にしたい
日本に対し、ドイツは４００Ｖを主張しており、足元の妥協点が見えない状況だ。

　ドイツが充電電圧４００Ｖにこだわる理由について、経済産業省の関係者は、「ＥＶの分野で
存在感を発揮しようと、あえて日米と対立する主張を行っているのではないか」と分析する。
ＥＶの普及を前に、国際標準をめぐる主導権争いが熱を帯びてきた。

　現在、一部ベンチャー企業の車両を除き、ＥＶの実車が導入されているのは日本だけだが、
１０年以降はドイツのフォルクスワーゲンがＥＶの市場投入を予定している。導入実績で先行する
日本が主導権を握れるか、交渉の行方が注目される。

【新日軽】　電気自動車向け充電設備発売
http://www.njd.jp/news/detail.php?id=537&PHPSESSID=d457475acc6914e24f84cb13c36681c1

　新日軽は、電気自動車向けコンセントボックス「チャーリー」を１２月１日に発売すると
発表した。２００ボルト、１００ボルトに対応する。タイマーをセットすることで、
深夜電力で充電することができる。屋外での家電の使用にも対応する。
表札やインターホン、ポストなどを組み合わせた。

　チャーリーはチャージ＆バッテリーの略。新しいバッテリー充電社会に向けた新日軽の
新ブランドに位置づける。

　本体価格は１５万５００円（電設資材セットを含む場合）から。

１人当たりＣＯ２排出量１・３トン、過去最高
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091118-OYT1T00294.htm

　国立環境研究所などが参加する国際研究グループは、人間活動がもとになって排出される
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が２００８年は前年比で２％多い８７億トン（炭素換算）となり、
１人当たりでは過去最高の１・３トン（同）になったとする報告をまとめた。

　１８日付の科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス」（電子版）に発表した。

　研究グループは、世界的な経済の低迷にもかかわらず、石炭の利用が増えたことや、途上国の
排出量の増加が加速している影響と指摘。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が予想した
最悪のシナリオに沿っており、世界全体で排出削減の努力をすべきだ、と警告している。

三菱電機、サッカー場5面分の太陽電池パネルをイタリア生協に納入
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12525620091118

　三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)は１８日、イタリアの生活協同組合に
太陽電池パネルを納入したと発表した。設置容量は２．９メガワットで、
三菱電機として過去最大の案件となった。

　太陽光発電システムの設置面積は２万１０００平方メートルでサッカー場５面分に相当。
イタリア内では、１棟の建物に設置したものとして最大規模になるという。

　太陽電池パネルは、イタリアの生活協同組合「コープ」に今月納入。太陽光発電システムは、
コープが新築した物流センターの倉庫の屋根のほか駐車場に設置した。三菱電機によると、
これまでの太陽電池パネルの納入実績は、昨年１０月に米国カリフォルニア州の農場に
納入した１．９メガワットが１件あたりの案件として過去最大だった。

　三菱電機の２００９年３月期の太陽電池の販売容量は１５６メガワットで、売上高は
約５４０億円だった。今回の太陽電池パネルの販売金額を明らかにしていないが、
イタリアのコープによると、パワーコンディショナーやケーブルのほか、
システム部材などの据え付け費用を含めて、今回の太陽光発電システム設置に
かかった金額全体で１３５０万ユーロ（約１８億円）だったという。

　イタリアでは太陽光で発電した電力の買い取り制度（フィード・イン・タリフ）が整備され、
太陽光発電システムの導入が進んでいる。欧州太陽光発電協会（ＥＰＩＡ）によると、
イタリアの２００８年の設置量は２５８メガワット（２００７年は４２メガワット）で、
日本の２３０メガワット（同２１０メガワット）を超えた。欧州内ではドイツやスペインに
次ぐ規模となっている。

独シーメンス、環境エネルギー部門が230億ユーロに増加
http://www.ecool.jp/foreign/2009/11/siem15-430.html

ドイツの工業コングロマリット、シーメンス（本社：ミュンヘン）は10日、2009年度の
環境エネルギー部門の売上が前年比11％増となる230億ユーロ（約3兆500億円）となったと発表した。
またシーメンス全体の総売上高は2008年度（773億ユーロ）とほぼ同じになると予測される。

シーメンスが2009年度に世界中で導入したの環境エネルギー関連機器・技術による温室効果ガスの
削減効果は、二酸化炭素（CO2）換算で2億1000万トンに達した。この数値は、ニューヨーク、
東京、ロンドン、ベルリンを合わせた年間のCO2排出量に相当するという。

シーメンスの環境エネルギー事業は、風力発電機の建設から次世代送電網（スマートグリッド）、
ガス・蒸気タービンなどの発電機器の製造からシステム技術まで多岐にわたる。

英国、風力発電に2000億円を超える新たな融資
http://www.ecool.jp/foreign/2009/11/dec18-429.html

エネルギー・気候変動省（DECC）は10日、英国に拠点をもつ銀行3行と欧州投資銀行(EIB)が、
英国内の風力発電所の開発に今後3年間で14億ポンド（約2090億円）を超える融資をすると発表した。
EIBは7億ポンドまでの財政支援を提供。残りはロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)、
ロイズ・バンキング・グループ、BNPパリバ・フォルティスにより資金が補助される。

DECCのエド・ミリバンド大臣は「英国は現在4ギガワットの風力発電容量を持ち、設置ペースは
上がっている。しかし、我々は2050年までに温室効果ガスを1990年比で80％削減するとした目標を
達成するため、2020年までに風力や太陽光などからの再生可能エネルギーを現在の6倍程度まで
増加させる必要がある。今回のEIBおよび3行からの融資もDECCが支援する計画の一部になる」
とコメントした。

ロンドン市、家庭からのCO2削減に新制度スタート
http://www.ecool.jp/foreign/2009/11/lon21-428.html

ロンドン市は10日、一般家庭からの二酸化炭素（CO2）排出量削減に向け、新たな助成制度を
導入すると発表した。この制度は、エネルギー消費の少ない蛍光灯への取替えやスタンバイスイッチの
設置、壁や屋根裏への断熱材の導入など、各世帯が省エネのための措置を無料で行えるというもの。
まずはロンドン北部カムデン地区と南西部キングストン地区など9地区の世帯を対象として
スタートさせ、2015年までにロンドン全域の120万世帯へ広げる見込みだ。

本制度導入に先立ち、2009年夏にはロンドン南部クロイドンなど3地区817世帯を対象に同様の
パイロットプログラムを実施し、786トンのCO2排出量削減に成功した。制度の本格導入により、
ロンドン市の一般家庭からのCO2排出量は、2015年までに120万トン以上も削減できると期待されている。

ロンドン市長ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）氏は「ロンドンの温室効果ガスの3分の1は、
一般家庭から排出されているもの。各世帯のエネルギー効率を上げることは急務だ。」と述べ、
英国の首都として気候変動対策や省エネルギー化に積極的に取り組む姿勢を明らかにするとともに、
さらには環境・エネルギー分野での雇用（グリーン雇用）の創出にもつなげたいとしている。

政治合意の実現で一致＝ポスト京都、採択は来年に−準備会合閉幕
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009111700951

１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向け、コペンハーゲンで
開かれていた閣僚級準備会合が１７日午後（日本時間同日夜）、閉幕した。地球温暖化対策の
次期枠組み（ポスト京都議定書）の年内採択を見送る一方、ＣＯＰ１５では政治的に拘束力のある
「コペンハーゲン合意」の実現を目指す方針で一致。来年半ば以降の次期枠組み採択へ、
作業を加速させる方針も確認した。

　閉幕後に記者会見した議長国・デンマークのヘデゴー気候エネルギー相は「ＣＯＰ１５を重要な
転換点とすべく強い政治的な意志が示された」と評価。その上で、「（ＣＯＰ１５では）部分的
ではなくすべてを網羅した合意がなされるべきだ」と主張した。一方、ポスト京都議定書採択の
期限については、「できるだけ早く」と述べるにとどめた。

　次期枠組みをめぐっては、開発途上国が２０２０年までの先進国全体の温室効果ガスの排出量を
１９９０年比４０％削減する目標や資金支援額の拡大などを要求。これに対し、先進国は中国など
主要途上国に排出抑制を求めており、双方の対立が続いている。

温室ガス削減交渉“壊し屋”に大国の自覚？　インド、牽引役狙う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091118-00000053-san-int

　来月上旬にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議
（ＣＯＰ１５）に向け、多国間交渉の“壊し屋”といわれるインドが、交渉の“牽引役”として存在感を
発揮しようとしている。温室効果ガスの排出量削減を義務づけられることに強く抵抗してきたこれまでの
姿勢に変化がみられ、国際社会における“真の大国”としての地位の確保に本腰を入れ始めたようだ。

　■目立つ積極関与
　インドの２００８年の温室効果ガス排出量は中国、米国、ロシアに次ぎ４番目で、中国の５分の１だ。
インドはこれまで中国と同様、一貫して「地球温暖化の原因は先進国にあり、排出削減義務は
先進国のみが負うべきだ」としてきた。引き続き経済成長が不可欠で、排出量削減義務を負えば
経済成長の足かせになると懸念しているからにほかならない。途上国の排出量を抑えるためには、
先進国からの技術移転や資金援助が必要だとも主張する。

　だが、その姿勢に変化が出始めた。０８年６月、政府は気候変動に関する行動計画を策定し、
「インドの排出量が先進国を上回ることはない」と宣言した。これは排出量削減をめぐる論議
そのものを遠ざけてきた姿勢を返上したものだ。今年のイタリア・ラクイラでの主要経済国フォーラム
（ＭＥＦ）では、産業革命以来の気温上昇を２度以内に抑えることを盛り込んだ首脳宣言に署名した。
排出量削減へ国内法を整備する準備も進めており、積極的に関与する動きが目立つ。

>>266
　■環境相“書簡”の波紋
　インドのこうした変化は、今年５月に発足した第２次シン政権の環境相にラメシュ氏が就任し、
いっそう顕著になっている。ラメシュ氏は就任時にシン首相から「地球温暖化はインドがもたらした
問題ではないが、解決策には関与しよう」と指示を受けたと明かす。国内外で開かれる会合などを
通じインドの立場を盛んにＰＲしている。

　そうした中で、大手インド紙が先月報じた「スクープ」が波紋を呼んだ。ラメシュ氏がシン首相に
「インドは排出量削減義務を負うべきだ」と方針の大転換を迫ったとする、首相への書簡を
すっぱ抜いたのだ。同氏が報道内容を肯定することはなかったが、与党・国民会議派からは
「説明を求めたい」との追及の声が上がった。

　事実関係の真偽はともかく、「スクープ」が世に出たのは、首相やラメシュ氏の排出量削減への
積極姿勢に強い危機感をもつ政府内の抵抗勢力が、牽制（けんせい）のために“画策”したのではないか、
との見方がもっぱらだ。この一件は、国内世論を見据えた地球温暖化対策のかじ取りが容易ならざる
ものであることを物語る。最大野党のインド人民党の重鎮、ジョシ下院議員は「気候変動問題は
全国民にかかわる。政府のうわべだけの対応ではだめだ」と批判する。

>>267
　■中国と同じはイヤ？
　インドの姿勢の変化をどうとらえればいいのか。分析と見方はさまざまだ。

　環境問題のシンクタンク「ワタワラン」代表のバスカール・ラオ博士は「インドは常に主要問題で
国際世論を尊重してきた。インドが多国間交渉の“壊し屋”であるというのは歪曲（わいきょく）だ」
と指摘し、インドの姿勢に何ら変化はないと主張する。

　だが、ジャワハルラル・ネール大経済学部のアルン・クマール教授は「ＷＴＯ（世界貿易機関）や
地球温暖化の交渉で、シン政権は先進国の圧力に屈しているようだ。政府が国連常任理事国入りを
目指していることと関係するかもしれない。だが、それと温暖化問題とは別だ。政府の対応は、
わずか３％の国内エリートのためで、残る９７％の国民への影響を考えていない」と批判する。

　外交筋は「インドは先進国のような思考と行動を取り始めたのではないか」とみる。地球温暖化問題で
共闘しながらも世界最大の排出国となった中国と同等に扱われたくない、との複雑な思いも見え隠れする。

２５％削減目標で同友会代表幹事　「公平性欠くなら見直しを」
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200911180065a.nwc

　経済同友会の桜井正光代表幹事は１７日の会見で、鳩山由紀夫首相が国際公約した日本の
温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％削減する中期目標について、「公平性が
担保されないなら落とすべきだ」と述べ、主要排出国との公平性が確保できない場合は、
柔軟に見直す必要があるとの認識を示した。

　同友会は同日、温室ガス削減の新たな国際枠組みについて議論する
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けた提言を発表した。

　関連して桜井氏は、２５％削減達成への具体的な道筋の明示や、国民の受益と負担に関する
分かりやすい説明を政府に求めるとともに、米国や中国、インドを含む全主要排出国の参加実現と
国際的な公平性確保を、日本が２５％削減に取り組む前提条件にするよう、改めて要請した。

　また、桜井氏は政府の行政刷新会議による事業仕分けについて、仕分けの結果に一貫性のなさが
指摘されていることに、「政策の優先事項などの方針がないからこういう結果になる」と批判した。

気候変動じわり　神戸１００年で１・２８度上昇
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002522599.shtml

　暖冬、猛暑、少雨にゲリラ豪雨…。「最近の気候はおかしい」と感じている人は多いはず。
神戸海洋気象台などによると、この１００年間で神戸の気温は１・２８度上昇し、豊岡の最深積雪は
３９センチ減った。１００年後、西日本の気温はさらに２、３度上がるという。身近な生活への
影響ばかりか、災害の増加も懸念され、専門家が連携して予測に取り組む動きも広がる。

　地球温暖化への高い関心を受け、大阪管区、神戸海洋気象台などが初めてまとめた報告書
「近畿・中国・四国地方の気候変動２００９」。それによると１００年あたりの年平均気温は、
いずれの地点も冬から春の上昇が目立ち、神戸市では１・２８度、洲本市も１度上がった。
豊岡市では１・８７度上昇した上、１年間で最も積もった雪の深さが１００年あたり
約３９センチ減ったという。

　こうした中、兵庫県内のスキー場にとって、暖冬は深刻だ。「昨季とその２年前はひどかった」。
豊岡市日高町、アップかんなべスキー場を管理する神鍋観光の和田浩司社長が嘆く。昨冬の同市の
初雪は平年より２６日遅く、平年７０〜８０日ある自然雪のコースの営業日数が３８日まで減った。
２０日のオープンを控え「温暖化が進めばスキー場はどうなるか」と心配顔だ。

　紅葉の異変も顕著で、神戸でのカエデの紅葉は５０年で６・９日遅くなった。市立森林植物園
（北区）は「昭和３０、４０年代に比べ、見ごろは数日だが遅くなった気がする。
冷え込みの弱さが要因では」という。

>>270
　気象災害に対する懸念も強まる。近年、各地で発生するゲリラ豪雨は、温暖化や都市化が
背景にあるとされる。神戸市灘区では昨年７月、豪雨で５人が川に流され亡くなった。

　国内の気象、防災の専門家らは２年前、国の研究計画で「極端現象予測」チームを結成。地球を
２０キロ四方ごとに区切った分布図で、気候変動に伴う台風や雨の変化について予測する試みを
始めた。同チームで、洪水や土砂災害など日本への影響を評価する京大防災研究所の中北英一教授
（水文気象災害）は「短時間豪雨が増え、より強力な台風が発生しやすくなる可能性がある。
研究者の横の連携で、予測や防災の向上につなげたい」。

　現状の温暖化が進めば、西日本では１００年後、海岸部の真夏日（日最高気温３０度以上）が
１５日前後増加。８月の降水量は３０〜６０％増え、大雨の発生頻度も上がるといい、
対策は急務となっている。

大型エコ船でＣＯ２削減へ　太陽光や風力利用、大手海運
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111801000101.html

　国際物流の９割以上を担う輸送船の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減しようと、
日本の海運大手が太陽光などの自然エネルギーや燃料電池を活用した地球環境に優しい大型の
「エコシップ」の開発を急ピッチで進め、「環境対策」への意欲をアピールしている。

　風を推進力に変えるため翼のように伸びた８枚の帆や、甲板を覆う太陽光発電パネル―。
社長肝いりで取り組みを始めた日本郵船（東京）は「近未来の省エネ技術を結集させた」コンテナ船の
模型を横浜市で公開している。２０３０年には建造できるという「スーパーエコシップ２０３０」
（全長３５２メートル）で、従来の大型船とはかけ離れた独創的な外観が特徴だ。

　主要動力源には、取り外し可能なコンテナ式の燃料電池を採用。船体重量を約２割減らすなどして、
重油のディーゼルエンジンで動く現在の船と比べ、ＣＯ２排出量を６９％削減できる。

　船底の外側に空気を送ることで海水との摩擦抵抗を減らす最先端技術を導入する一方、コンテナ
積み降ろしの障害にならないよう太陽光パネルや帆は格納可能とするなど、実用性も重視した設計だ。

　ライバルの商船三井（東京）は９月、「船舶維新」をキーワードに、外洋航行中のＣＯ２排出量を
５割に減らすなど「環境に配慮した」自動車運搬船のデザインを公表した。太陽光パネルの利用や
改良型スクリューの装着が特徴で、港湾内での航行や荷役中には排出ゼロを実現できるという。

アセス法見直し、風力発電も対象　騒音などの問題で
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009111801000620.html

　環境影響評価（アセスメント）法の見直しを検討する中央環境審議会の専門委員会は１８日、
騒音や低周波音などの被害が指摘される風力発電所の建設について、アセス対象事業への追加を
検討するとした中間報告案を協議した。

　委員会は（１）公有水面の埋め立て事業のように地方自治体が許認可権を持つ事業のアセスの際、
環境相が助言できる仕組みをつくる（２）政令指定都市がアセスで意見を提出できる権限を与える
―などの項目も検討。報告案を大筋で了承した。

　審議会は年度内にも最終報告をまとめ答申。これを受け環境省は、来年の通常国会に
アセス法改正案の提出を目指す。

　風力発電所のアセスをめぐっては、条例で実施している自治体があるほか、
事業者が自主的に行っているケースもある。ただ対象の規模や手法などにばらつきがあるため、
アセスの対象事業にして国で統一する必要があると指摘した。

　環境省によると、風力発電所の設置数は２００８年度末で１５１７基
（総設備容量１８５万キロワット）。騒音への苦情や鳥の衝突事故が問題になっている。

露大統領：20年までの温室効果ガス、25％削減を表明
http://www.ecool.jp/foreign/2009/11/euen17-431.html

ロシアのメドベージェフ大統領は18日、スウェーデンの首都ストックホルムで開かれた
欧州連合（EU）との首脳会議で、温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で25％削減する
方針を表明した。ロシアがこれまでに表明していた削減目標は、1990年比15％削減で
これを大きく引き上げたことになる。

EUのバローゾ委員長は、記者会見で「12月にコペンハーゲンで開かれる
国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）を目前に、
メドベージェフ大統領が表明した削減目標は大変心強く、歓迎している。」と述べた。

温室効果ガス排出に関する国家規格の策定へ、ポスト京都議定書に向け―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37255&type=1

2009年11月17日、中国国家質量監督検験検疫総局（質検総局）によると、中国は地球温暖化の
原因となっている温室効果ガス排出に関する国家規格の策定を急いでいる。中国新聞網が伝えた。

記事によると、質検総局が管轄する中国標準化研究院が、温室効果ガスの削減量の算定・報告・検証に
関するISO規格に則った国家規格の策定を急いでいる。温室効果ガスの排出量が世界1位を占める
中国は、08年〜12年の先進国に対する具体的な削減目標を定めた「京都議定書」では削減義務を
負っていない。しかし、それ以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）において、
中国は国際社会からの圧力に直面することになる、と記事は指摘した。

また、記事によると、中国は国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）の締結国として、積極的な
取り組みを行っており、第11次五カ年計画（十一五、2006〜2010年）では、10年までに
単位GDP当たりのエネルギー消費量を05年比で20％削減することを目標としている。

>>274 別ソース
温室ガス「２５％削減」表明の露、実態は１割増
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091119-OYT1T00397.htm

ロシアのメドベージェフ大統領は１８日、ストックホルムで行われた欧州連合（ＥＵ）との
首脳会議で、温室効果ガス排出削減の中期目標について、２０２０年までに１９９０年比で
２２〜２５％削減を目指す方針を表明した。

　来月コペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）の交渉で発言力を
高める狙いがあるが、ロシアの排出量は９０年から減っており、現状に比べれば約１割の増加に
相当する。

　ロシアはこれまで１０〜１５％の削減目標を示しておりこれを引き上げた。メドベージェフ大統領は
会議後の記者会見で、「ほかの各国を説得するのが次の目標だ」と述べ、京都議定書失効後の排出削減の
枠組みに関する国際合意へ向け、米国や中国に削減義務を負うよう働きかける意向を示した。

　バローゾ欧州委員長は、「非常に心強い」と歓迎の意を表明した。

　ロシアの排出量は、ソ連時代の旧式の各種工場が９０年代に軒並み閉鎖された結果、現状で
９０年を３４％下回る。このため「２５％削減」は現状より増えることを意味し、鳩山政権が掲げる
「２５％削減」が、現状との比較で３０％以上の削減となるのとは異なる。

　ＥＵの欧州委員会によると、ロシアの排出量は世界全体の４・４％にあたる。
世界で中国、米国、ＥＵに次ぐ４番目の規模。

新日石社長「２０年度までに経常利益倍増」　新エネなどで４割を確保
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911190061a.nwc

　新日本石油の西尾進路（しんじ）社長＝写真＝は１８日、フジサンケイビジネスアイの
インタビューに応じ、２０１０年４月の新日鉱ホールディングスとの経営統合後、
「１５年度から２０年度の間に、経常利益４０００億〜５０００億円を目指したい」と述べ、
０９年度に黒字転換を果たした後に両社合算で倍近い経常利益を目指す考えを示した。
経常利益のうち「４割近くを太陽光発電などの新エネルギー、金属、石油・天然ガスの開発事業で
確保する」方針だ。売上高は９兆〜１０兆円規模を想定している。

　新エネルギーは、経営統合後に新日鉱グループが進める太陽光発電の原材料のポリシリコン事業や、
子会社が進める次世代型薄膜太陽電池事業との相乗効果を図り、「新エネルギー需要の高まる
中東などを視野に、世界規模で展開する」。家庭用燃料電池も、１５年度に５０万円を切る
コストダウンを実現すれば国際競争力が高まるとみている。

　温室効果ガス排出削減へ、産業界が重油から天然ガスへの燃料転換を進めていることに対応し、
「二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果の高い天然ガス事業も強化する」。すでにインドネシアの
タングーやパプアニューギニアでも液化天然ガス（ＬＮＧ）の一部権益を取得。今後は北海道などを
候補に「ＬＮＧを販売するための貯蔵基地の建設も視野に入れ、産業界のニーズに応えたい」と述べた。

　石油業界を取り巻く経営環境については、燃料油の需要落ち込みのスピードが予想以上に速いと指摘。
１０年度中に日量４０万バレル分、さらに１５年度までに、２０万バレルを削減するとした精製設備の
削減について「（追加の）２０万バレルで収まるか」とさらに追加削減する可能性も示唆した。

ナフサの免税 見直し検討へ
http://www.nhk.or.jp/news/k10013880321000.html

来年度の税制改正で、政府税制調査会は、プラスチックなど石油製品の原料になるナフサを
対象にした年間で３兆６０００億円に上る免税措置の見直しを検討する方針ですが、
幅広い石油製品の値上がりにつながりかねないだけに議論を呼びそうです。

政府税制調査会は、来年度の税制改正に向けて企業や団体などを減税で優遇している
租税特別措置の見直しを進めています。このうち、プラスチックなど石油製品の原料や
自動車や航空機の燃料に使われるナフサの免税措置は租税特別措置で最も額が大きく、
税収の減少は年間で３兆６０００億円に上ります。民主党は当初、ナフサの免税措置の見直しは
国民生活に及ぼす影響が大きいとして見送る方針でしたが、政府税制調査会は来年度予算の
財源確保が難航しているため一転して廃止や縮減などを検討する方針を固めました。
これに対し、石油化学メーカーで作る業界団体などは、ナフサの免税措置が見直されると
製造コストが上昇して幅広い石油製品の値上がりや、海外メーカーに対する国際競争力の
低下につながりかねないなどとして反発を強めており、今後議論を呼びそうです。

政府税調 暫定税率廃止を議論
http://www.nhk.or.jp/news/k10013873771000.html

来年度の税制改正に向けた政府税制調査会の会合が開かれ、民主党がマニフェストで公約した、
ガソリン税などの暫定税率廃止や、地球温暖化対策税の導入の是非をめぐって、
本格的な協議が始まりました。

１８日の政府税制調査会では、来年度の税制改正に向けて、民主党がマニフェストで公約した
ガソリン税などの暫定税率廃止をめぐる協議が始まりました。暫定税率は、ガソリン税などの
税率を本来より高くしているもので、すべて廃止すれば、国でおよそ１兆７０００億円、
地方で８０００億円余りの減税となります。このため、税調の委員からは、地方の税収の減少を
補てんする対策が必要だという意見や、税収の減少を補う財源がないのであれば来年度から
暫定税率をすべて廃止するのは無理ではないかといった意見が出されました。
また、ガソリンなどの化石燃料に広く課税し、２兆円規模の税収が見込まれる
「地球温暖化対策税」を来年度から導入すべきだという意見が出される一方で、暫定税率を
廃止してすぐに別の税を課すのは国民の理解を得られないとして慎重な意見も出され、
引き続き協議することになりました。政府税調は、同じくマニフェストに掲げた中小企業の
法人税率の引き下げについても議論を進めることにしており、景気悪化で税収が低迷するなか、
さらなる税収の減少を招くこれらの減税をどこまで実現できるかが焦点となっています。
政府税調を担当する峰崎財務副大臣は「暫定税率廃止という方向性は確認できたが、
いつから、どのように、どのくらい廃止するかはこれからの議論だ」と述べました。

消費電力でテレビ販売規制へ
http://www.nhk.or.jp/news/k10013885311000.html

アメリカ・カリフォルニア州は、環境対策の一環として、再来年から消費電力の
大きいテレビの販売を規制することを全米で初めて決めました。

今回決定された規制は、再来年以降、カリフォルニア州で販売される新製品のテレビの消費電力に
ついて、現在販売されているテレビの平均的な消費電力よりも３３％、４年後の２０１３年には
４９％減らすことを義務づけるもので、この基準に満たない製品の州内での販売を認めないと
しています。カリフォルニア州は、規制の導入によって今後１０年で二酸化炭素の排出量が
３００万トン削減され、８１億ドル、日本円で７２００億円の電気代の節減につながるとしています。
テレビの消費電力に規制をかけるのは全米でも初めてで、メーカーなどでつくる業界団体は
「自主的に消費電力削減を目指している」として規制に反対していました。今回の決定について、
シュワルツェネッガー知事は「カリフォルニア州は環境対策をリードしており、規制は電力の
消費量を増やさないための実行可能な取り組みの一環だ」というコメントを発表しました。
カリフォルニア州は、以前から連邦政府やほかの州に先駆けて自動車が排出する温室効果ガスの
削減をメーカーに義務づけるなど、環境対策を積極的に推し進めてきたことで知られています。

“気候変動 女性に被害集中”
http://www.nhk.or.jp/news/k10013879601000.html

発展途上国を中心に人口の増加防止に向けた取り組みを行っている国連人口基金は、
洪水や干ばつなど気候変動による自然災害の被害が女性に集中しやすいとして、
今後の温暖化対策では女性の立場に立った議論を進めるよう求めました。

国連人口基金は１８日、ことしの世界人口白書を発表し、このなかで台風や洪水といった
気候変動による自然災害が起きた場合、十分な教育を受けていない途上国の女性らは災害発生の
情報をつかめなかったり、避難するすべを知らなかったりして命が危険にさらされるおそれが高い
としています。また、干ばつなどで近くの水場がなくなったり、農作物に被害が出たりすると
少女らは水くみや農作業でいっそうの重労働を強いられ、学校教育を受けられないなどの被害を
受けやすいと指摘しています。そのうえで、途上国の女性が十分な教育を受けられるよう
支援すれば、望まない妊娠・出産も減り、人口の増加が食い止められるとして、そのことが
将来温室効果ガスの排出を抑制することにもつながると指摘しています。国連人口基金東京事務所の
池上清子所長は「今後の温暖化対策では、苦しい立場に置かれている女性の声に耳を傾けてほしい」
と述べ、女性の立場に立った議論を求めました。

北極海：温暖化で貝類危機　酸性化進む
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20091120k0000m040149000c.html

　地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の増加で北極海の酸性化が進み、小型貝類などの
生息が危ぶまれる水準に初めて達したことが、海洋研究開発機構とカナダ海洋科学研究所の研究で
分かった。海の食物連鎖に影響を与えかねないと警鐘を鳴らしている。
２０日の米科学誌サイエンスで発表した。

　チームはカナダと米アラスカ州の北側にある北極海カナダ海盆海域で９７年と０８年、
海面下２０メートル以内の海水を採取して比較した。

　その結果、海水中の炭酸イオン濃度の低下が判明した。大気中のＣＯ２が増えて海に溶けると、
海水が弱酸性になり、中和するため炭酸イオンが消費されたためとみられる。

　炭酸イオンは貝殻やサンゴの骨格などの炭酸カルシウム形成に不可欠で、不足すると貝殻が
溶けるなどの影響が出かねない。この海域は現在、世界で唯一、炭酸カルシウムが溶けやすい
炭酸イオンの「未飽和状態」にあるという。

　一方、この海域では、温暖化で海氷が解けてできた真水が海水を薄め、炭酸イオン濃度を
下げていることも分かった。チームは「大気中のＣＯ２増加による酸性化と真水の増加の
相乗効果で、炭酸イオン濃度低下が進んでいる。小型貝類の生育に影響が出れば、
それを食べる大型生物も無関係ではない」と話している。

米エネルギー省と農務省、バイオ燃料研究に2400万ドル投資
http://www.ecool.jp/foreign/2009/11/doe18-434.html

米エネルギー省（DOE）と農務省（USDA）は12日、バイオ燃料・バイオエネルギーおよび
バイオ製品に関する技術開発プロジェクトに2440万ドルを助成すると発表した。エネルギー省が
490万ドル、農務省が1950万ドルを上限にそれぞれ資金提供を行う。米GEの研究部門である
GE Global Research社のバイオマスのガス化に関する研究や米技術開発ベンチャー Velocys社が
取り組むバイオマスから化学品やエネルギーを生産する技術の改善プロジェクトなどを含めた
12のプロジェクトが対象となる。

DOEのスティーブン・チュウ長官は「助成制度が活用されることで、再生可能な資源から効率的に
バイオ燃料を生産することが可能になる。オバマ政権が掲げる再生可能エネルギーの供給倍増計画の
達成にも寄与し、地方の雇用創出にもつながる。」との期待を示した。

米GEと独エーオン、米国における風力タービンの運用・保守契約に調印
http://www.ecool.jp/foreign/2009/11/eon17-433.html

米複合企業ゼネラル・エレクトリック（GE）とドイツのエネルギー最大手エーオン（E.ON）
グループの再生可能エネルギー事業を担う、E.ON Climate & Renewables (EC&R) は12日、
EC&Rが米国に設置するGE製の風力タービン529基の運用・保守に関する7年間の契約に調印した。
対象となるのは、テキサス州ロスコーとビッグスプリング、ニューヨーク州マンズビル、
ペンシルバニア州ストーニー・クリークにある風力発電施設。

米国風力エネルギー協会（American Wind Energy Association、AWEA）の統計調査によると、
2008年に米国で新たに導入された風力発電容量の43％がGE製の1.5MWタービンで6年連続で
トップのシェアを握っている。

政府がレポート「中国は地球温暖化の被害国」、深刻な気象被害が頻発―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37271

2009年11月18日、中国青年報によると、中国科学技術部、中国気象局、中国科学院が共同で
まとめた「第2回気候変動国家評価レポート」がこのほど完成した。同レポートによると、
中国の気温は直近100年間で1．1℃上昇し、世界平均を大きく上回っており、
この影響で深刻な気象被害を受けているという。

この内容は、12日に開催された「省エネ・汚染物質排出削減と地球温暖化に関する高級フォーラム」
で、中国気象局国家気候センターの丁一匯（ディン・イーホイ）研究員が同レポートの内容の
一部として明らかにした。

丁研究員は「気象変動は中国の降水分布に大きな影響を与えた」とし、「西部および華南地区では
降水量が増加、華北地区および東北部の大部分では降水量が減少し、南部では洪水、北部では
干ばつの深刻な被害をもたらしている」と分析している。

また、レポートでは「中国は地球温暖化の被害国」としており、「地球温暖化によって中国の農業、
水資源、生態系などが深刻な影響を受けているだけでなく、『三峡プロジェクト』や
『南水北調（南方地域の豊富な水資源を渇水で悩む北方地域に運ぶプロジェクト）』などに
代表される重要プロジェクトもこうした気候変動と関係がある」と結論づけている。

一方、温室効果ガスの排出問題について、同レポートでは「国民一人当たりの累計排出量」の
基準採用を提案している。この基準は、これまでの温室効果ガス増加の大半が先進国によるもので
あり、先進国は歴史的責任を負うべきであるという観点に加え、公平に論ずるには総排出量でなく
国民一人当たりの排出量で比較すべきとの観点に基づいている。同レポートによると、この基準で
計算した場合、中国の温室効果ガスの排出量は、最大の排出国となる米国の23分の1になるという。

石連「環境税の拙速な導入反対」
http://www.business-i.jp/print/article/200911200027a.nwc

　石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産会長）は、１９日の定例会見で、環境省が２０１０年度の
税制改正要望に盛り込んだ地球温暖化対策税（環境税）について「拙速な導入には反対だ」と述べた。

　天坊会長は「（揮発油税など）暫定税率撤廃に対してその分だけ取り返すためなら、財源確保の
ための新税となる」と反論。すでに、石油・石炭税の財源を使って、１兆円の予算を京都議定書達成に
向けた施策に使っており「２兆円もの対策税をつくっていいのか」と強く反発した。
その上で、税効果や財源について精査する国民的な議論を求めた。

　また、１０月以降、国際原油価格が１ドル＝８０円を突破していることに関して
「景気見通しに対する思惑で投機資金が原油市場に戻ってきている」と分析。
原油の需要見通しについては、年末まで高水準が続くとの見方を示した。

新日石、バイオ燃料受入れターミナルが完成
http://response.jp/article/2009/11/19/132729.html

新日本石油は18日、グループ会社である和歌山石油精製が、
バイオマス燃料供給有限責任事業組合（JBSL）が利用するバイオETBEタンクをはじめとする
基地設備「JBSL和歌山ターミナル」を完成し、開所式を行った。

この事業は2008年8月に、新日石と和歌山石油精製、JBSLとの間で、和歌山石油精製海南工場内の
設備をバイオETBEの輸入基地とするための契約を締結したのに伴って、JBSLが調達するバイオETBEの
受入れ・払出し、保管業務を和歌山石油精製が受託したため基地設備を新設した。

12月下旬には、JBSLの主な調達先となるライオンデルバセル社の米国チャネルビュー工場から
出荷された約2万2000キロリットルのバイオETBEがJBSL和歌山ターミナルに到着する予定。

今後、JBSL和歌山ターミナルは、西日本でのバイオガソリンを製造する製油所への
バイオETBE荷基地としての役割を担うことになる。

中国政府系ファンド、エネルギー照準に海外企業に続々投資
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091120/amr0911200018000-n1.htm

　中国の外貨準備で、米国債以外の投資先を広げる目的で２００７年９月に設立された
政府系ファンド（ＳＷＦ）の中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）が、エネルギー分野への対外投資を
加速させている。ロイター通信が１９日、伝えたところによると太陽電池技術を持つ香港企業に
５５億香港ドル（約６３３億円）を出資することで合意した。風力発電関連の米国企業に
１５億８千万米ドル（約１４２２億円）出資も決まった。環境対応型の技術を資金力で獲得する
狙いがありそうだ。

　ＣＩＣが投資する香港企業は、太陽電池向けポリシリコンの有力メーカー、
ＧＣＬポリー・エナジー・ホールディングス（保利協●（＝晶の三つの日を金に）能源）。
香港の上場企業であるＧＣＬは、ＣＩＣを引受先とする新株を発行して５５億香港ドルを調達する。
これによりＣＩＣは、ＧＣＬの増資後発行済み株式の約２０％を握る株主となる。

>>288
　両社は、資本提携と同時に太陽電池のＲ＆Ｄ（研究開発）会社の設立でも合意しており、
投資総額は約５億米ドルを見込んでいる。

　米発電所建設・運営大手のＡＥＳ（本社バージニア州アーリントン）に対する出資の場合、
ＣＩＣは同社の発行済み株式の約１５％を保有することになり、中国側から役員１人を派遣する
など積極的な姿勢をみせている。

　金融危機による株価暴落で巨額の含み損を抱えたＣＩＣは一時、投資拡大を控えた経緯がある。
しかし、世界経済に環境に好転の兆しが見え始めたため、中国政府の海外エネルギー獲得政策を
資金力で代行する形で、環境対応型の海外技術を押さえる新たな戦略を取り始めたようだ。

　ＧＣＬやＡＥＳ以外にもＣＩＣはカナダの資源大手に対する３億ドルの融資案件や、
石炭や鉄鉱石を扱うシンガポールの専門商社への約６億４千万米ドル出資案件も進めている。

　英シンクタンクの調査によると中国政府はＣＩＣの資本金を３千億ドルに引き上げているもよう。
中国英字紙チャイナ・デーリーは、ＣＩＣが初の海外運用拠点をロンドンに置く方向で調整中と
報じている。

ナフサの免税で意見分かれる
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013932821000.html

政府税制調査会は、来年度の税制改正に向けた租税特別措置の見直しについて、２０日から
本格的な議論に入り、石油製品の原料「ナフサ」に対する３兆円以上の免税措置をめぐり、
継続を求める経済産業省と見直しを主張する委員の間で意見が分かれました。

政府税制調査会は、経済上などの政策目的で税を軽減している租税特別措置の見直しについて、
本格的な議論に入り、この中で増子経済産業副大臣は、プラスチックなど石油製品の原料に使われる
「ナフサ」に対し、３兆６０００億円の揮発油税を免除している措置の継続を強く求めました。
この中で増子副大臣は「ナフサに課税すれば、石油化学産業の国際競争力がなくなり、法人税収が
失われるだけでなく関連産業７０万人の雇用も脅かされる。海外でもナフサに課税している例はなく、
財政の帳じり合わせをすべきではない」と主張しました。これに対し、税調の委員からは「ナフサは
租税特別措置の王様だが、まったく議論されない聖域でよいのか」として、ほかの措置と同様に
来年度からの廃止や縮小を検討すべきだという意見が出されました。このほか、経済産業省は、
政府税調が「特定業界に偏った減税で認められない」としている研究開発費の多い企業への減税の
上積み措置などについても、あらためて継続を要望しました。

粗鋼 減少率７か月連続で縮小
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013905571000.html

国内の鉄鋼メーカーが１０月に生産した鉄鋼製品のもととなる粗鋼の生産は、自動車向けの
鋼材需要の持ち直しや中国への輸出の拡大などから、前の年の同じ時期と比べた減少率が
７か月連続で縮小し、回復傾向が続いています。

日本鉄鋼連盟のまとめによりますと、国内の鉄鋼メーカー各社が先月、生産した鉄鋼製品の
もととなる粗鋼の生産量は、前の年の同じ時期と比べて１２．９％減少し、８７９万トンでした。
粗鋼の生産が前の年の水準を下回るのは１３か月連続となりますが、減少率は、過去最大となった
３月から７か月連続で縮小し、回復傾向が続いています。これは、エコカー減税などの政策効果で
自動車向けの鋼材の需要が持ち直していることや、中国をはじめとするアジア向けの輸出が大幅に
伸びていることによるものです。日本鉄鋼連盟では「回復傾向は当面、続くとみられるが、
国内の建設関連の鋼材の需要は依然として低調なうえ、来年以降は、各国の政策効果が
どうなるか見極められず先行きは見通しにくい状況だ」と話しています。

１０月の大口電力、１１・２％減　１３カ月連続前年割れ
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112001000372.html

　電気事業連合会が２０日発表した１０月の電力需要実績速報によると、全国の電力１０社合計の
産業用大口電力販売量は前年同月比１１・２％減の２２７億２５００万キロワット時で、
１３カ月連続で前年実績を下回った。

　鉄鋼など主要７業種のすべてで前年実績割れ。７業種そろっての前年同月割れは過去最長の
１２カ月連続となった。

　業種別では、鉄鋼２１％減、機械１３・９％減、化学７・８％減など。
電事連は「電力需要は生産面を中心に引き続き厳しい状況が続いている」と説明している。

　電力各社によると、１０社すべてで前年割れ。マイナス幅が最も大きかったのは北海道電力で
１６・１％減。中部電力１４・７％減、北陸電力１２・７％減、中国電力１１％減、
東京電力１０・９％減などと続いた。

増加する二酸化炭素排出量　大半は中国から
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d49631.html

2000年以降の二酸化炭素排出量増加は、主に中国経済の発展から来るものであることが、
最近の研究で明らかになった。二酸化炭素の排出量増加は地球の二酸化炭素吸収能力を
徐々に低下させており、我々は危険な道を進んでいると科学者は警告している。

　米エネルギー省オーク・リッジ国立研究所と英イースト・アングリア大学の専門家が合同で
「Nature Geoscience」誌に発表した研究報告によると、昨年比の二酸化炭素排出量は、
世界経済の後退にもかかわらず、低下することがなく、逆に2パーセント増加している。
その大部分は中国から排出されているという。

　石炭による深刻な汚染

　二酸化炭素は主に石炭、石油、天然ガスなどの燃焼、そしてコンクリート生産により発生する。
2007年から2008年にかけて、世界の二酸化炭素排出量は6・71億トン増加しており、このうち
4分の3は中国が排出。現在、中国では急速なペースで火力発電所が増設されており、大気汚染は
免れない。2001年以来、中国の二酸化炭素排出量は倍増している。

　石炭の使用は増加し、すでに石油にとって代わる主要燃料となった。世界の石炭使用増加量の
90パーセントは中国からのものであると、研究報告の主執筆者ルケレ教授は指摘している。

　生産輸出国に排出量増加の責任があるのか

　中国やインドなど途上国の二酸化炭素排出量増加は、明らかにその国の経済発展と連携している。
しかし、先進国が途上国から商品を購入するのも原因の一つだと、ルケレ教授は指摘する。
輸出商品の生産加工が生み出す二酸化炭素は、途上国、特に新興市場国の二酸化炭素排出量が
多くの割合を占めており、先進国には途上国の排出量減少を助ける責任があるという。

>>293
　また新興市場国の排出量増加の4分の1は、西側諸国が消費する製品、サービス生産、貿易に
よるものだとルケレ教授は指摘している。

　米エネルギー省オークリッジ国立研究所研究員で、同報告の共同執筆者、
グレッグ・マーランド氏は、この点から見て、先進国は事実上、途上国の二酸化炭素排出量を
増加させていると語る。排出国として責任は中国にあるが、輸出を目的として生産した結果の
排出である。途上国の排出量の大部分は事実上、先進国の代わりに生産したものだと言えるだろう。

　地球の二酸化炭素吸収能力の低下

　報告では、大気層に浮遊している二酸化炭素の増加を憂慮している。50年前、二酸化炭素排出量は
大気層内の40パーセントを占めるのみで、残りは海や森林が吸収していた。現在、この排出量は
45パーセントで、徐々に増加する傾向にあるが、海や森林の吸収能力は低下している。

　大気層の二酸化炭素残留量の増加と比例して、気温も上昇する。気温が上昇すると、
二酸化炭素の残留量も増えるという悪循環が形成されている。1982年以降の世界の
二酸化炭素排出総量は715・3兆トン。これは1982年以前の人類史上における
二酸化炭素排出量の総計に等しいと、マーランド氏は指摘する。

　2006年、国別では、中国は米国を抜いて世界最大の二酸化炭素排出国となった。
また、一人当たりの一年間の二酸化炭素排出量は、世界平均で5・3トン、中国は5・8トン。
米国は約20トンで、依然としてトップである。

　2008年、中国のほか、二酸化炭素排出量が500万トンを超えた国は、インド、ロシア、
サウジアラビア、ブラジル、南アフリカ、韓国、インドネシア、イラン、ポーランド、
メキシコ、カナダ、オランダなど。

二酸化炭素が温暖化にはあまり関係ないのかもしれないけど

二酸化炭素排出して森切ってると酸素少なくなりそうだからそういう意味での削減は必要かもなとは思うな

波力発電の試験再開　「まもなく実用化可能」
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=179453

　和歌山県すさみ町周参見の海上で、波力発電システムの実用化に向けた試験が再開された。
改良を加えた装置の性能を確認するとともに、これまでより強い波が得られる湾外に設置し、
より実践に近づけた試験をする。来年２月までの予定。開発担当者は「まもなく実用化可能」
としていて、近く、国内や自然エネルギーに関心が高い欧州などを中心にＰＲを始める。

　試験するシステムは、ベンチャー企業「ジャイロダイナミクス」（神戸市・古沢達雄社長）
が普及を目指している「高効率ジャイロ式波力発電システム」。縦９メートル、横15メートル、
高さ３・３メートル、重量27トン。波で海面が上下する力でジンバルという回転台を回し、
発電する仕組み。副社長で神戸大名誉教授の神吉博さん（63）が、２００１年に研究を開始。
神戸大学や鳥取大学などでつくる開発チームが、実用化に向けた試験をしてきた。

　すさみ町では昨年10月から、すさみ漁港近くのすさみ湾内で試験した。実用可能な装置で
あることなどを確認。チームメンバーで設立した同社が４月に業務を引き継ぎ、試験再開まで
改良を加えた。

>>296
　同社は、将来的に最大発電能力を現在の２倍の90キロワットに上げたいが、その場合に
装置部分が重くなっても沈まないよう、浮きの素材を鉄から繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）
に変更。浮力を強めるとともに、10トン近く軽量化した。発電効率を上げる改良も加えた。

　同社は20日、クレーンや船を使って装置をすさみ湾外の下山防波堤２００メートル沖に
設置した。今回の試験は「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）の助成を受ける。

　神吉さんによると、波力発電は燃料が要らず、排気や排水がないことから、環境に配慮で
きると期待されている。その中でも新システムはこれまでより、装置が小型ながら効率良く
エネルギーを得られるほか、建設や維持管理の費用が安く、耐久性があるという。同社は
養殖用装置や通信・観測用ブイの電源、離島の補助発電などへの利用を想定している。

　神吉さんは「普及のためには大幅な製作費用の削減が不可欠。課題を解決していきたい」
と話している。

http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/newsphoto/1794531.jpg
【高効率ジャイロ式波力発電システム装置の設置作業をする関係者（20日、和歌山県すさみ町周参見で）】

潮流発電」実用化へ　兵庫県三木市のベンチャー実証準備　
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002530878.shtml
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/Images/02530880.jpg
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/Images/02530879.jpg

　三木市のベンチャー企業が、潮の流れを利用した「潮流発電」の実用化を目指している。
風力や太陽光発電と違って天候に左右されず、安定した電力供給ができる自然エネルギー
として世界が注目。既に明石海峡で実験を終え、来春までに試作品を使って効果を実証する
など取り組みを本格化させる。

　同市加佐の「ノヴァエネルギー」。社長の鈴木清美さん（５６）が２００７年に設立した。
鈴木さんは以前、海運会社で貨物船の船長を務めており、大型タンカーが潮の力で流される
のを何度も見たことをきっかけに、潮流発電の研究を始めたという。

　開発した装置は、海中に設置した丸みを帯びたプロペラを潮の流れで回し、発電する仕組み。
当初はプロペラに海中のごみが絡まる問題点もあったが、神戸大海事科学部の協力を得ながら
改良を重ねた結果、異物を潮流とともに流し去ることのできる形状を考案した。

　０８年からは韓国海洋大との共同研究もスタート。同年２月に明石海峡で長さ１・２メートル、
回転直径６５センチのプロペラを船に付けて実験したところ、２００ワットの発電に成功した。

　目標は東シナ海を流れる「黒潮」を利用した発電。長さ２５メートル、回転直径１６メートル
のプロペラ四つを付けたブイを８００基設置すれば、大型原発より費用が安く、しかも発電量も
多く１６０万キロワット（２４時間の発電で、約３８０万世帯分）を生み出せると試算する。

　実験はほぼ終わり、来春までに淡路島の岩屋港で実証に取り組む予定。港に停泊する船に
プロペラを付けて継続的に発電を試みるという。現在、地元漁協との調整など準備を進めている。

　鈴木さんは「地球が自転している限り、潮の流れも止まらない。これほど安定したエネルギー
はない。できるだけ早く実用化したい」と話している。

さっき↓これやってたけど、なかなかよかった。
NHKオンデマンド配信予定じゃないのが残念。

日曜フォーラム「低炭素社会をめざして〜暮らしと地域の課題〜」
http://cgi4.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=200&date=2009-11-22&ch=31&eid=9460

>>298
いまだに朝鮮と組んでるなんてこの人頭悪いな

変換効率世界最高レベル、三洋電機が超薄型太陽電池セルを２３年にも量産へ
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091122/env0911220130000-n1.htm

　三洋電機は２１日、同社が開発した太陽電池の基幹部品のセルで、世界最高レベルの変換効率
（光エネルギーを電力に変える効率）を持つ超薄型製品を平成２３年初めにも量産化し、
一般住宅用に販売する方針を明らかにした。太陽電池の国内メーカーは海外勢との価格競争に
さらされており、量産化を早めることでコスト削減を急ぐ。

　同社が現在、単結晶シリコンと薄膜を組み合わせた「ＨＩＴ太陽電池」のセルで、住宅用に
販売しているものの変換効率は国内最高の１９・７％。９月に、２２・８％を従来の半分以下の
厚さ０・０９８ミリのセルで実現したと発表したが、量産化については「未定」としていた。

　しかし、太陽電池は中国、ドイツなど海外メーカーが相次ぎ新規参入し、低価格製品を展開。
三洋のＨＩＴ太陽電池は高性能な半面、価格面で高めなことが販路拡大の足を引っ張っており、
同社は設置面積あたりの発電量の高さをアピールするが、価格競争力でも対応を迫られている。

　ＨＩＴ太陽電池のセル製造にかかる費用は総コストの約５０％を占めるため、三洋は薄型化
により性能を維持しながら経費削減を進め、量産化したい考え。同社は今月１７日、セルの生産能力
（出力換算）を２７年度に２１年度比４倍以上の１５０万キロワットに引き上げることを柱とする
事業戦略を発表。急拡大する太陽電池市場で攻勢をかけ、世界市場でトップ３
（生産量で２０年は１１位）入りを目指すという。
　　　　　◇
　セル　太陽電池の基本単位。結晶化させたシリコンを薄く切って電極化したものを指す。セルを
並べて配線し、強化ガラスなどで保護したものをモジュールといい、これが太陽電池パネルとなる。
さらにモジュールを複数枚、架台に並べて配線したものをアレイと呼ぶ。平均的な一般住宅に設置する
出力３・５キロワット程度のモジュールなら、設置価格（工事費込み）は２５０万円程度になるという。

異端の「風車翼」技術　海外企業に“熱風”
http://www.business-i.jp/news/for-page/chizai/200911230001o.nwc


　グローバルエナジー（東京・中央区）が開発した風力発電用風車翼「ベルシオン」が、
いよいよ世界デビューを果たす。韓国の新興企業「ＡＮＹＴＥＫＳＹＳ」、マレーシアの
「ＥＭＡＸ」とこのほど特許・技術供与契約を結んだ。マレーシア政府が１２月に開始
する奥地電源開発プロジェクトで、発電設備のない２５０地域へ風力発電ユニットとして
供給していく計画だ。

　◆真逆の発想　世界に貢献

　「日本発の技術を日本国内で最初に使ってもらうことはできなかったが、マレーシアの
人々のため役立ててもらえればうれしい。日本発の技術が世界に貢献できるということに
は変わりがない」と、同社会長で発明者の鈴木政彦氏。設備の移送先も奥地ばかりのため、
すでに移送の簡単なユニットの開発に着手している。

　グローバルエナジーのベルシオン翼は業界や学界の従来の常識とは真逆の発想で作られ
ている。例えば翼の形は先端が広く根元が細い。このため日本国内では異端視されていた。

　この１、２年、低風速域から回転し騒音が少ないことなどが足利工業大学との研究で実証
され、国内外の学会で発表。政治家や官僚が訪れるようになった。だが、ライセンスを受け
ようという企業は現れなかった。 (つづく)

>>302つづき

　◆一気にオファー増加

　これ対して、海外からのオファーは一気に増加。環境エネルギー構想を持つ米国の
自治体、貧困層が多い地区への電力供給を検討するインド企業、世界の環境技術へ
投資している中国の財閥と、引きも切らない。栃木県内にある同社研究所へは世界各国
の人々が集まっている。

　そんな中、今年８月、視察に訪れたのが韓国のＡＮＹＴＥＫＳＹＳ。鈴木会長が既存
とは真逆の発想でできており、日本ではまだ受け入れられていないことを説明すると、
洪思赫社長は「絶対にこの技術がほしい。すぐに契約したい」と握手を求めた。洪社長
はＩＴ（情報技術）の専門家だが、自分の発明が韓国ではなく日本から評価され、成功
した人物で、一瞬でその価値を見抜いたからだ。

　ある政治家は「イノベーションを起こせる知財を海外へ流出させてはいけない」と言う。
鈴木氏は無理だと反論する。

　「日本の企業や学会で認められ、日本で実用化するには、まず海外で評価されることが
早道だと思い始めている。これも逆転の発想だ。そのために日本の技術の活用が海外から
となっても仕方がないこと」と鈴木氏は笑う。どうやら次の契約先も海外のようである。

【電力】東京電力「110万ボルト次世代送電線網」国際標準化で世界普及に期待 [09/11/23]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1258977181/l50

東京電力　「１１０万ボルト次世代送電線網」　国際標準化で世界普及に期待
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911230024a.nwc

　今年５月、東京電力などの１１０万ボルト（１１００キロボルト）超高電圧（ＵＨＶ）送電線網技術が、
国際電気標準会議（ＩＥＣ）で国際標準として認められた。日本の技術が国際標準化機関の“お墨付き”を
得て世界規格となる例は珍しく、技術の優位性が実証された。ＵＨＶは日本で現在運用している
５５万ボルト送電線に比べ約３〜４倍の大量送電ができるほか、送電ルート（回線）削減や
送電ロスの低減などでコスト削減や大幅な省エネも図れる。国際標準化によって世界に普及すれば、
地球環境の保護にも貢献すると期待が高まっている。

　◆欧米の壁…苦節３０年
　ＵＨＶは将来の電力需要拡大を見込んで、送電網の効率化、送電ロスの低減などを図るため、
１９７０年代から電力中央研究所などと共同で技術開発してきたが、約３０年かけた開発と
国際標準化の道のりは平坦（へいたん）ではなかった。

　メーンとなる送電線の開発を担当した電中研は７８年から本格的な実験をスタートした。電圧を
２倍にしても耐えられる電線の開発や鉄塔の小型化、周辺環境や落雷による影響などを調査。
「８５年までには実用化レベルに達した」（電中研）。その後、東電などが変圧器や遮断器など
周辺機器の開発に乗り出し、９０年代には実用化のめどをつけたという。

　一方で、不得意とされる国際標準化の道のりも遠かった。というのも、ＩＥＣには７７年に
米国と旧ソ連が提案した１２００キロボルトの送電線網が登録済みだったほか、９７年には
イタリアの１０５０キロボルトも標準技術として認められた。この間、８０年代から９０年に
かけて東電が提案した１１００キロボルトは、米ソやイタリアの技術が実用化されていないにも
かかわらず、「実績がない」などの理由で日の目をみなかった。国際標準化では欧米勢優位という
厚い壁があったわけだが、標準化された２方式はその後いずれも頓挫し、残ったのは日本勢の
技術だけ。東電は２００６年には再挑戦を決めた。

>>305
　「メーカーや学識経験者も参加した“オールジャパン”体制を整え、関係各国を味方につける
国際交渉術が決め手になった」

　東電の財満英一技術部長は、標準化にこぎつけた秘訣（ひけつ）をこう振り返る。
まず、東芝、三菱電機など重電メーカーや学識経験者も巻き込んだ支援体制を立ち上げた。
ＩＥＣと並んで標準化作業に影響力のある「国際大電力システム会議」に変圧器や開閉器などの
ワーキンググループを立ち上げ、ここには日本から委員長を送り込み、地道に流れを作った。

　◆中国への技術協力が転機

　転機となったのは、電力需要の急拡大が続く中国からのＵＨＶ技術協力の打診だった。東電と
電中研は０５年と０７年に１００万ボルト技術について、現地の送電網最大手「中国国家電網」と
コンサルティング契約を結び技術を供与。今年１月には、山西省から湖北省までの６４０キロの
実証試験で世界初の１００万ボルト超の営業運転がスタート、日本以外での実績につながった。

　標準化には、投票権を持つメンバー国の３分の２以上の賛成票が必要になる。ネックは
標準化交渉術にたけた欧州勢だ。このため、日本の支援チームは初のＵＨＶ営業運転を始めた中国を
まず味方に引き入れ、さらにインドや、中国市場でビジネスチャンスをつかみたい欧州勢を巻き込む
戦略をとった。この結果、２５カ国中２１カ国の賛成票を取り付け、晴れて国際標準として認められた。

　ただ、日本発の技術とはいえ、国内ではまだ実用化されていない。東電は需要拡大を見込み、
９９年までに４３０キロメートルにわたるＵＨＶ対応の送電線網を構築したが、実際には電力需要は
頭打ちで、今でも５５万ボルトで送電しているのが実情だ。今後の原子力発電所の立地次第だが、
足元ではＵＨＶ化という機運はない。「新たな市場がなければ、技術の継承や高度化が進まない」
（東電の岡本浩・系統技術グループマネージャー）という事情もある。

　そこで東電は、電力需要が旺盛な新興国向けなどをにらみ、１２年までに変圧器や落雷から保護する
避雷器など変電所の基幹技術の標準化も進める計画で、ＵＨＶ技術のさらなる進化を目指している。

１００以上の氷山、ＮＺへ＝地球温暖化の影響か
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009112300288

　ＡＦＰ通信が２３日伝えたところによると、南極海で１００以上の氷山がニュージーランドの
南島に向かって漂流していることが衛星写真で確認された。同国海事当局は付近を航行する船舶に
注意を呼び掛けている。

　オーストラリア南極局の氷河学者ニール・ヤング氏によると、氷山はニュージーランド領
オークランド諸島沖を通過し、北東へ約４５０キロの南島方向にまとまって移動している。
この中には２００メートル以上の幅の氷山もあるという。

　ヤング氏は氷山の数は数百に上る可能性もあると指摘。これらの氷山は、地球温暖化で
海水温と気温が上昇する中で、南極大陸から分離した巨大な氷の塊が割れてできたと説明した。
ニュージーランドに多数の氷山が接近すれば２００６年以来になるとされる。

オバマ政権、クリーンエネルギー開発で国立研究所に1億ドル超を提供
http://www.ecool.jp/foreign/2009/11/san18-437.html

米エネルギー省（DOE）のダニエル・ポネマン（Daniel Poneman）副長官は18日、
サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories、SNL）を訪問し、
米国再生・再投資法（ARRA：米再生法）に基づき、同省の7ヶ所の国立研究所における
8つの研究開発プロジェクトに対して、1億470万ドルを提供すると発表した。

これらのプロジェクトは、クリーンエネルギーやエネルギー効率化のための技術開発に
関するもので、特に、鉄よりも軽くて強い先端素材である炭素繊維の生産コスト削減や
電気自動車（EV）用電池の効率化や低コスト化、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで
二酸化炭素（CO2）排出量をゼロにするゼロエミッション建設技術の開発といった分野に
資金が提供される。

ポネマン副長官は今回の資金提供に関して、「国立研究所における研究成果は、エネルギー問題や
気候変動など、今日、世界が直面している大きな課題の解決を促すとともに、米国の製造業の発展や
雇用創出の推進、クリーンエネルギー経済の礎になるだろう」とコメントした。

温室ガス：濃度最高を記録　０８年世界平均
http://mainichi.jp/select/today/news/20091124k0000m040122000c.html

　世界気象機関（ＷＭＯ）は２３日、主要な温室効果ガスである二酸化炭素、メタン、
一酸化二窒素の０８年の世界平均の大気中濃度が、いずれも観測史上最高を記録したと発表した。
一貫して上昇している二酸化炭素と一酸化二窒素に加え、最近は横ばいだったメタンも２年連続で
急増した。依然として排出削減の取り組みが不十分な状況だ。

　二酸化炭素は３８５．２ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）で前年より２ｐｐｍ増えた。
メタンは１７９７ｐｐｂ（ｐｐｂは１０億分の１）で７ｐｐｂ、
一酸化二窒素は３２１．８ｐｐｂで０．９ｐｐｂ増えた。

「京都議定書」延長論に現実味？政府が票読み
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091123-OYT1T01031.htm

　京都議定書（２００８〜１２年）に続く温室効果ガスの削減枠組みを決める
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が来月、コペンハーゲンで
開かれるのを前に、同議定書を単純延長する改正案が採決に持ち込まれた場合には
「採択」される、と政府が票読み予測していることが、わかった。

　日本など先進国は、議定書で削減義務を負う先進国の排出量が世界の約３割しかないことを
問題視し、ＣＯＰ１５で新たな議定書につながる政治合意を目指している。
議定書延長が採択されれば、日本は難しい局面に立たされる。

　１７日までコペンハーゲンで開かれた閣僚級準備会合で、議長国・デンマークは、
〈１〉先進国の削減目標〈２〉途上国の削減行動〈３〉途上国への資金支援――を政治合意に
盛りこむことを提案。これを受け、先進国は新議定書への道筋をできるだけ合意に含めたいと考え、
途上国は京都議定書存続の方向を模索している。

　議定書改正は、ＣＯＰと同時に開かれる議定書締約国（１８８か国）の会議で決まる。
全員一致が原則だが、投票で４分の３に当たる１４１か国以上が賛成すれば採択される。

　票読みによると、日本をはじめ、豪州、カナダ、アイスランド、ニュージーランド、ノルウェー、
ロシアなど９か国と欧州連合（ＥＵ）の２７か国計３６か国は反対。韓国、メキシコ、トルコ、
スイスなど８か国は不明で、残りの中国、インド、インドネシアなどを含む途上国や
産油国計１４４か国は賛成すると予測している。こうした投票行動予測に伴い、
「途上国側が強引に改正案を採択しようとする可能性がある」と分析した。

>>310
　京都議定書は、先進国に数値目標による総量削減を義務づけている。途上国から出された
改正（単純延長）案のうち、南アフリカの案は、次の削減期間を１３〜１７年と設定し、
「日本は９０年比で２３％減」といった先進各国の数値目標を記載している。

　しかし、改正案が採択されても、当該国が書面で同意しなければ、数値目標を課されることはない。
先進国が反対する限り、改正は無意味になる。ただ改正案を採択する一方で、議定書に未批准の
米国や削減義務のない中国なども入る枠組みを作る「二つの枠組みシナリオ」が浮上し、
ＥＵなどが延長賛成に回る可能性も指摘されている。

太陽電池　家庭に日差し　支援策追い風、京セラなど攻勢
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200911230026a.nwc

　シャープなど太陽電池メーカーが国内での生産、販売体制の拡充に相次いで乗り出している。
政府が住宅用太陽光発電システムの購入に対して、手厚い優遇制度を実施したため、家庭用が
急伸しているからだ。国内２位の京セラは流通大手のイオンと組んで、大型ショッピングセンター
（ＳＣ）内の店舗を活用して新たな顧客層を開拓するほか、同３位の三洋電機は太陽電池の
基幹部品セルの生産能力を、２０１５年度に０９年度比４倍以上の１５０万キロワットに
引き上げる方針を打ち出した。市場を牽引（けんいん）してきた欧州での販売が減速している一方、
国内市場への期待は高まっており、メーカー各社はエコポイントで販売を伸ばした薄型テレビの
次なる戦略商品として、一気に攻勢に出る構えだ。

　◆イオンと提携

　「漠然と太陽光発電を購入したいと思っていたが、どこで買っていいか分からなかったので、
こういう場所ができてよかった」

　埼玉県越谷市のＳＣ「イオンレイクタウン」を訪れた埼玉県川口市に住む主婦（５３）は
うれしそうに話した。週末になると多数の家族連れが集まるＳＣに、京セラとイオンが
太陽光発電システムを紹介する「京セラソーラーＦＣレイクタウン」を８月に出店した。
同店舗では、無料で設備導入費用の簡易見積もりを行うほか、設置を希望する顧客には
近隣の京セラのフランチャイズ（ＦＣ）店を紹介している。

　これまで、太陽光発電システムの販売は訪問販売が多く、消費者からは「どこで買えるのか」
といった声が京セラにも多く寄せられていた。こうした疑問に応えるため、京セラは５月に
イオンと業務提携して店舗展開することを決めた。京セラ傘下で太陽光発電事業を手がける
京セラソーラーコーポレーションの小西耕太郎取締役は「補助金などで太陽光発電への興味が
高まる中で、消費者が買いやすい環境作りをする必要があると判断した」と説明する。

>>312
　◆売り上げ・出荷倍増

　京セラでは、９月に「イオンモール日の出」（東京都日の出町）にも２店目を出店。両店を
経由した設置の見積もりは１０月末までに１３０件を突破。事前の予想を上回る成果を挙げている。
京セラ全体の国内住宅向け太陽光発電システムの売上件数は、４〜９月期に前年同期比約２倍で、
９月単月では過去最高を記録した。

　太陽光発電協会によると、今年７〜９月期の太陽電池の国内出荷は、発電能力ベースで
前年同期比２．６倍増の１３万６６８４キロワット（一般家庭３万９０００戸に相当）となり、
２四半期連続で過去最高を更新した。

　■開発から営業まで　強化急ピッチ

　国や自治体の購入補助に加えて、今月からは太陽光で発電した余剰電力を従来の２倍の価格で
電力会社が買い取る制度も導入され、需要はさらに伸びる見通しだ。メーカー各社の予測では、
２００９年度は前年度比２倍の５０万キロワット近くにまで達するという。

　旺盛な需要に応えるため、国内メーカー各社では生産・販売体制の強化を急いでいる。三洋電機は
日本の狭い屋根でも効率的に発電できる太陽電池を開発。発電効率は２０％超と国内で最も高く、
来春にも家庭向けの新製品として発売する。製品での差別化と同時に生産量も拡充し急拡大する
太陽電池市場でナンバーワンを目指す構えだ。

　セルは二色の浜工場（大阪府貝塚市）と島根三洋電機（島根県雲南市）の２拠点で生産し、
０９年度の生産能力は３４万キロワット。二色の浜では今月、３番目の新棟が完成、１０年末に
量産を始める。島根でも設備を増強し、１０年度の生産能力は計５６万５０００キロワットに
拡大する。ただ、両拠点とも増設余地は少なく、国内を軸に新工場建設も検討する。

>>313
　「環境やエネルギーなどを一体化したサービスを提供することでシナジー（相乗効果）を出す」

　パナソニックの大坪文雄社長は１０月末の中間決算会見でこう述べ、目を輝かせた。現在、
パナソニックが三洋を子会社化するためのＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施しており、
１２月上旬の成立が見込まれている。パナソニックは統合を機に、１万８０００店と国内最大の
専門販売代理店を持つ販売網を活用して三洋の高い技術力に裏打ちされた製品を拡販していく。
三洋電機の前田哲宏ソーラー事業部長も、「パナソニックグループが持つ住宅への販売ルートを
利用できるメリットは大きい」と相乗効果を強調する。

　国内最大手のシャープは太陽電池事業に他の事業から人員を移し、開発から営業までを一貫して
強化。西日本を中心とした従来の販売代理店ルートに加え、新たな販路を開拓するため７月に
東京都内に販売代理店向けの研修施設を設置した。出先でも携帯電話の画面で太陽電池の発電状況が
一目で分かるウェブサービスも加えた。国内４位の三菱電機も２〜３年後に販売店を現在の２倍
となる約６０００店に増やす。販売店の強化に加え、施工研修の拡充を図っており、０９年度の
受講者数は前年度比５倍の５０００人を突破する見込みだ。

　各社は太陽電池を急成長が期待できる唯一の製品と位置づけ、経営資源を集中させている。
ただ、低価格を武器にする中国メーカーなどの進出により価格下落も進んでおり、技術革新による
生産面でのコスト削減も課題となりそうだ。

インドネシア 住友商事、北スラ地熱4号基建設を落札［公益］
http://news.nna.jp/free/news/20091123idr002A.html

国営電力PLNは、北スラウェシ州ラヘンドン地熱発電所の拡張事業を住友商事が落札したと
明らかにした。第4号基を設置するもので、容量は1〜3号基と同じ20メガワット（MW）という。

PLNのバンバン取締役（企画・技術担当）はNNAに対し、入札で住友商事が優先交渉権を得たと
説明。今後契約に向けたプロセスを経ると語った。住友商事広報部は、受注に向け努力している
とだけ述べている。

ニュースサイト『デティックコム』などによると、第4号基の建設資金は、アジア開発銀行（ADB）が
3,000万米ドルを支出すること表明しているという。

住友商事は、2、3号基の建設も手掛けており、それぞれ2007年と今年4月に商業稼働を開始している。

エネルギー鉱物資源省によると、ラヘンドン全体の容量60MWは、北スラウェシ州の電力の60％を
担う。州の潜在地熱発電容量は865MWと同省では試算している。

またPLNは、温室効果ガス排出権取得の枠組み「クリーン開発メカニズム（CDM）」手続きで
2、3号基の国内の国家CDM委員会の承認を取得している。

バンバン取締役は、ラヘンドン4号基は、1万メガワットの非石油燃料発電所建設事業の第2弾の
一環と説明した。

このほかに来年に入札する予定の4件は、西ジャワ州チソカン水力発電所（1,040MW）、
北スマトラ州の新北スマトラ蒸気発電所（100MW2基）とアサハン第3水力発電所（174MW2基）、
西カリマンタン州バリトバル蒸気発電所（250MW2基）となる。

>>315
総事業費は、チソカン発電所が10億米ドル、新北スマトラ発電所が5億米ドル、
アサハン第3発電所が3億米ドル、パリトバル発電所が2億5,000万米ドルとみられる。
アサハン第3発電所は国際協力機構（JICA）による円借款供与が2006年3月に調印されているほか、
チソカン発電所は世界銀行が借款を供与する予定という。
そのほかの発電所は中国の銀行からの協調融資を見込んでいると説明している。

■海底ケーブル入札
一方、PLNはジャワ・バリ系統の電圧150キロボルト（kV)海底ケーブルの入札を公示した。
応札条件は、過去に150kVの海底ケーブルか、地下ケーブルを2件以上一括受注した企業で、
来月4〜5日に現地視察、7日に事前説明会を開催する。入札締め切り日は21日で、
国際的な評価を受けた銀行が輸出信用を供与すると説明している。

■評価チーム設立
ムスタファ国営企業担当国務相は、首都圏の電力危機を受けて、PLNの業績評価チームを設立した
と明らかにした。チームは、同国務相事務所、財務省、エネルギー鉱物資源省の職員で構成され、
電力不足を解消するために必要な法令や資金額、PLN経営陣の業績などの見直しを行う。

同相は先に、東ジャカルタ・チャワンの基幹超高圧変電所の火災後の電力危機を今月中にPLNが
解決できなければ罰則を科すこともあると述べていた。チームの評価を待って経営陣の刷新も
あり得るとの見解を示している。

ただ同国務相はチームの作業の終了時期や経営陣を交代する場合の有力候補などについては
明らかにしていない。地元メディアは、後任候補として日刊紙大手ジャワ・ポス・グループや
カリマンタン島での独立発電事業（IPP）のオーナー、ダラン氏を取り上げている。
ダルウィン・エネ鉱相は、電力危機はファミ社長の問題と言うよりは「複合的なもの」と
述べた上で、国営企業の経営者の任命は同国務相の権限とだけ説明している。

ハッタ経済担当調整相は、第2期ユドヨノ政権が目標に掲げる2014年に経済成長率7％を
達成するためには、年間に発電容量2,000〜3,000MWの発電所を増設する必要があると強調。
5年間で容量を1.5倍に拡大する計画を示した。

＜中華経済＞新エネ車産業の発展計画、3月にも公布か＝発改委の専門家が語る―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37339

2009年11月19日、中国国家発展改革委員会（発改委）で自動車専門家チームのチーム長を
務める王書林氏は、新エネルギー車の発展支援策が既に国務院（政府）に提出され、来年3月にも
公布される予定であることを明らかにした。新エネ車生産に関する技術要綱もこれに先駆け、
近く発表される見込みだという。20日付証券時報が伝えた。

中国では政府が既に電気自動車など新エネルギー車産業の発展を後押しする方針を示しているが、
詳細は明らかになっていない。その結果、新規参入の企業が続々と現れるなど、市場の混乱と
供給過剰も懸念されている。

輿石氏 温暖化対策など支援を
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013963102000.html

民主党の輿石参議院議員会長は、山梨県昭和町で開かれた会合であいさつし、核の不拡散や
地球温暖化対策など地球規模の課題の解決に向けた鳩山内閣の取り組みを与党として
全面的に支援していく考えを示しました。

この中で、輿石参議院議員会長は、さきに行われた日米首脳会談について「鳩山総理大臣と
アメリカのオバマ大統領との間で、核のない世界と地球に優しい環境の実現に向け、日米両国が
世界をリードしていくことで一致した。日本は、平和な世界を目指し、環境大国として世界を
リードする立場になった」と述べました。そのうえで輿石氏は「私もこうした政策の実現に向けて
鳩山内閣の後ろ盾として取り組む。日本を子どもたちが生まれてよかったと誇れる国にしたい」
と述べ、核の不拡散や地球温暖化対策など、地球規模の課題の解決に向けた鳩山内閣の取り組みを
与党として全面的に支援していく考えを示しました。

油田開発 イラクと詰めの交渉
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013953881000.html

イラク南部の大規模油田の開発をめぐり、日本の企業グループがバクダッドでイラク側と契約の
獲得に向けた大詰めの交渉を開始し、世界第３位の埋蔵量を誇るイラクの石油開発に日本企業が
参入する足がかりになるかが注目されます。

今回の交渉は日本の大手石油元売り会社「新日本石油」など３社でつくる企業グループが、
イラク南部にある未開発の大規模油田「ナシリーヤ油田」の生産施設の建設をめぐるもので、
２２日にイラク石油省で始まった交渉には、イラク側からは石油省のシャンマー次官らが出席しました。
このプロジェクトをめぐっては、日本のほかイタリアやスペインの企業グループも受注を競って
いましたが、イラク政府は先月、日本の企業グループに絞って最終的な交渉を進める意向を
明らかにしていました。交渉では、受注金額のほかに、将来石油の生産そのものにも日本側が
長期にわたりかかわるとの確約をどこまで得られるかが焦点となっています。イラクの石油開発を
めぐっては、さきにイギリスや中国の企業連合が国内最大のルメイラ油田の開発で最終契約を
結ぶなど、外国企業の参入の動きが活発化しており、今回の交渉が初めて日本企業が参入する
足がかりとなるかが注目されます。

イラク石油精製施設 修復支援
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013944971000.html

イラクの復興支援事業として、日本政府は、老朽化が著しい石油精製施設の修復に乗り出すことに
なり、ＪＩＣＡ・国際協力機構の担当者らが、事業を行う南部のバスラを視察しました。

世界で３番目の石油埋蔵量を誇るイラクでは、旧フセイン政権時代の経済制裁によって
石油精製施設の老朽化が深刻化しており、ガソリンを輸入に頼る状況にまで陥っています。
このため日本政府は、およそ５００億円の資金を円借款の形で拠出し、南部のバスラにある製油所や
パイプラインの修復を行うことにしたもので、２１日までの２日間、ＪＩＣＡの担当者らが現地を
視察しました。イラクの石油開発をめぐっては、イラク政府が外国資本の導入を本格化させており、
今月初め、イギリスと中国の企業連合が巨大油田の開発契約を締結したほか、新日本石油など日本の
企業連合も南部ナシリーヤにある大規模油田の開発事業への参入をめぐり、２２日からイラク側と
詰めの交渉を行う予定となっています。こうした中、日本としては、石油インフラの整備を支援する
ことで、イラクの復興だけでなく、日本企業の石油権益の獲得にもつなげたいとしており、
ＪＩＣＡ中東２課の松永秀樹課長は、「ＯＤＡでイラクの経済基盤をよくしていくことが
石油権益の交渉にも追い風となるよう期待している」と述べました。

次世代エネルギー・社会システム協議会について
http://www.meti.go.jp/topic/data/091110aj.html

　環境と経済の両立が可能な低炭素社会の構築に向け、新エネルギーの大幅導入と次世代自動車等の
新たな重要に対応しつつ、電力の安定供給を実現することが必要。こうした観点から、
当省では既に系統安定化や国際標準等について部分的に検討をはじめているところ。
　こうした検討を横断的にとりまとめ、統一的に進めるため、
「次世代エネルギー・社会システム協議会」という省内横断的なプロジェクトチームを設置。

次世代エネルギー・社会システム協議会（第１回）-配付資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g91113aj.html

次世代エネルギー・社会システム協議会について
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91113a04j.pdf

検討項目の例
○2030年、2050年のエネルギーを取り巻く環境、産業構造、国民生活の変化について
○IT技術を活用したエネルギーの有効利用システムの構築、それによるCO2削減効果及び
　利用者の生活の向上の在り方について
○海外でのエネルギーインフラ需要の獲得につながる「システム」としての海外展開について
○次世代エネルギー・社会システムの構築に向けた国民意識の喚起の方策
○実証事業を効果的に進めるために必要な地域の取り組みについて
○実証事業が自律的に発展していくための仕組みづくりについて

次世代エネルギー・社会システム協議会 検討の視点と御議論いただきたい事項
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91113a06j.pdf

雪国でも大規模太陽光発電　新潟県と昭和シェル石油
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112401000495.html

　新潟県の泉田裕彦知事と昭和シェル石油の新井純社長は２４日、新潟市で記者会見し、
同市に出力千キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。
雪が降っても、積もらないよう工夫した発電パネルを使用する。

　泉田知事は「雪国で太陽光発電は向かないというが、新しい技術を用い、ビジネスと
しても成り立つことを期待したい」と話した。

　昭和シェルによると、新潟市東区の同社敷地に建設し、２０１０年９月から発電開始
の予定。商業用メガソーラーとしては日本初の稼働となる。年間発電量は、一般家庭約
３００世帯分に相当する１００万キロワット時程度で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で
年間３００トン程度の削減効果を見込む。

　新潟県は冬季の日照時間が少ないが、雪の反射光などわずかな光でも発電できるパネ
ルを約１万２５００枚設置する。

　建設費は７億円程度で、２分の１は社団法人新エネルギー導入促進協議会から補助を
受け、残りを県と同社で負担する。

メガソーラー発電所、関西電力が着工　大阪・堺
http://www.asahi.com/eco/OSK200911240033.html

　関西電力は２４日午前、堺市西区の臨海部で太陽光発電所（出力１万キロワット）の起工式を
開いた。隣接地にシャープと計画する発電施設とあわせて国内最大の太陽光発電拠点となり、
世界でも有数の規模という。大規模太陽光発電（メガソーラー）発電所の着工は西日本で初めて。
来年１１月の稼働を目指す。低炭素社会の実現に向けてメガソーラー時代の幕開けが
すぐそこまで近づいてきた。

　産業廃棄物処分場跡の土地約２０ヘクタールを大阪府から借り、約５０億円かけて建設する。
来年秋に３分の１ほど稼働させ、完成は１１年１０月の予定。シャープが今年度内に大阪湾岸の
ベイエリアで稼働する太陽電池工場の新型太陽光パネルを採用し、約７万枚を敷き詰めるという。

　関電は、発電所と隣接するシャープの液晶工場にも屋根を活用して太陽光発電施設
（出力１．８万キロワット）をシャープと共同で設置する計画。両施設の合計出力は
２．８万キロワットで、メガソーラー拠点としては世界最大級になる。二酸化炭素（ＣＯ２）の
削減量は年間約１万トンになる見込み。天候に大きく左右される太陽光発電が、電圧や周波数などで
既存の配電網にどのような影響を与えるのかなど、将来に大規模化した際の課題や対応策を検証する。

　メガソーラーは、福田元首相が０８年６月、洞爺湖サミットを前に太陽光発電の導入量を２０年に
１０倍、３０年に４０倍にする目標を打ち出したのを契機に、各社が設備を拡充させている。

　電気事業連合会などによると、すでに関西、九州、東京など国内１０電力すべてが計画を発表、
計１７カ所に計８．８万キロワットのメガソーラー発電設備の導入を予定している。２０年度までに
全国約３０地点で１４万キロワット態勢にし、約４万世帯分の電気使用量を賄うという。

経産省、オフィスビルを省エネで格付けへ
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091123-OYT1T01057.htm

　経済産業省は２３日、新築のオフィスビルや商業ビルなどの省エネルギー性能を格付けする
新たな評価制度を導入する方針を固めた。

　家電の五つ星マークなど「省エネラベル」のビル版で、２０１１年度の導入を目指す。

　１０年４月に施行される改正省エネ法では、一定規模の企業にエネルギー使用量の報告が
義務付けられたり、使用効率を年平均１％以上改善する努力目標が課され、企業にとっては
テナントとして入居するビルの省エネ性能が重要となる。新制度には、こうした企業に一定の
「物差し」を示すとともに、工場など産業部門に比べて遅れている業務部門での省エネ対策普及を
促進する狙いがある。

　格付けは、太陽光発電や外気冷房、人感センサーの照明など、エネルギー消費量を抑える
システムを総合的にランク付けする。海外では、英国が新築の住宅や建物に７段階の
ラベル表示を義務化しているという。

　一方、新制度導入を見据え、経産省と国土交通省は１０年度、新築ビルの省エネ基準の
規制強化策を決める方針だ。

米政府はＣＯＰ１５で排出削減目標を提示へ＝高官
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12609120091124

　米政府高官は２３日、デンマークのコペンハーゲンで来月開かれる国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、米政府が温暖化ガス排出削減目標を提示する方針だと
明らかにした。

　また、この削減案は米議会で審議中の気候変動対策法案と一致する内容となると述べた。

　デンマーク政府によると、２２日時点で、６５カ国・地域の首脳が来月７─１８日の
ＣＯＰ１５の会期末に予定される首脳会議への出席を表明している。
ただ、オバマ大統領はまだ出席を確約していない。

　同米政府高官は、ホワイトハウスは今後数日のうちにオバマ大統領のＣＯＰ１５への
出席の是非、出席する場合はその日程について決定する、と語った。　

　ＣＯＰ１５は、各国に排出削減を義務付けた「京都議定書」の期限が２０１２年に切れることを受け、
２０１３年以降の気候変動対策の枠組み（ポスト京都議定書）の合意に向けた各国の話し合いの場となる。

　国民１人当たりの温暖化ガス排出量が世界最大である米国のＣＯＰ１５への参加は極めて重要だが、
米上院で気候変動対策法案の審議が遅れているため、米政府は削減目標を提案しにくい立場にある。

　中国など主要排出国も米政府の出方に注目している。

>>325
　米国の提案内容が不透明なことは、ＣＯＰ１５で法的拘束力を持つ条約文の合意が成立することを
大半の参加国があきらめている一因となっている。

　先の政府高官は、米代表団はＣＯＰ１５で、上院で審議途中の法案と下院を通過した法案の内容を
踏まえた削減目標を提示するだろうと語った。

　高官は、「われわれは、成立前の法案の内容を先走りしたり、成立後の法案と食い違うような
提案はしたくない」とし、ＣＯＰ１５で提案する削減目標数値は、今後の法案審議を経て
策定されうると考える数字と一致するだろう、と述べた。

　ただ、この目標値が単一の数字かレンジで示されるかについては言及を控えた。

　高官はまた、「コペンハーゲンでの協議で最終的な合意に達しない場合に、国際社会が
その原因を米国で国内法が成立していないことと結び付けるのは間違いだ」とも述べた。

　米下院は２０２０年までに温暖化ガス排出量を２００５年比で１７％削減することを目標とした
気候変動対策法案を可決。上院では、２０％の削減を盛り込んだ法案が審議されている。

　ＣＯＰ１５で合意した内容は議会で承認される必要があるため、米政府が今回提案する目標を
上院が支持するかどうかも重要だ。

　米国には、京都議定書に調印したものの、批准しなかったという前例がある。

>>325 別ソース
米、温室ガス削減目標提示へ＝ＣＯＰ１５協議に弾み−メディア
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009112400174

温室ガス削減：米政権、ＣＯＰ１５で中期目標を提示
http://mainichi.jp/select/science/news/20091124k0000e030017000c.html

豪首相が排出権取引で修正法案を発表
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR200911240060.html

　オーストラリアのラッド首相は２４日、地球温暖化ガスの排出権取引制度（ＥＴＳ）をめぐり、
炭素汚染削減計画（ＣＰＲＳ）の修正法案を発表し、反対派議員らに支持を呼びかけた。

　改正案は、国内の石炭会社や電力会社その他排出量の多い企業に政府が支給する補償金を
増額する内容で、２０１１年７月に施行予定。

　ラッド首相は声明を発表し「ＣＰＲＳは経済・環境の主要改革であり、オーストラリアを
低炭素の未来へと導くものだ」と述べた。

　同法案が上院を可決すれば、排出権取引が法制化されるケースとしては欧州連合（ＥＵ）に
次いで２番目となる。同様に排出権取引に関する法案の可決を目指している米国と
ニュージーランドも、オーストラリアでの展開を見守っている。

　ただ、同法案をめぐっては野党が激しく分裂しており、一部保守派は内容いかんにかかわらず
法案に反対票を投じると表明しているほか、同法案の採決を２０１０年２月まで引き延ばそう
とする動きもある。同法案は、８月にも上院で否決されている。

　ラッド首相は「採決は今週行われなければならない。法案が可決すれば、企業は投資に必要な
確信を得ることができる。また、来月コペンハーゲンで行われる国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で我が国の目標を示し、地球温暖化をめぐる交渉の進展に
貢献することができる」と述べた。

米印首脳会談：気候変動、覚書署名へ
http://mainichi.jp/select/world/news/20091124dde007030015000c.html

　オバマ米大統領は２４日、就任後初の国賓として、インドのシン首相をホワイトハウスに迎え
会談する。地球温暖化対策に関し、シン首相は２３日にワシントンで行った講演で、「（首脳会談では）
エネルギーの安全保障、クリーンエネルギー、気候変動に関する覚書に署名するつもりだ」と語った。

　オバマ政権は今月１７日の中国との首脳会談で、１２月のＣＯＰ１５で「前向きな結果が出るよう
ともに行動する」ことを確認。中国に続き、インドからもどれだけの関与を引き出せるかが課題となる。

　オバマ大統領は米印関係の重要性を再確認する必要にも迫られている。米国はあらゆる国際問題で
中国との連携を狙う一方、テロ対策ではパキスタンへの関与を強化。両国とライバル関係にあるインドが
懸念を深めているためだ。国賓としてシン首相を迎えるのも「世界最大の民主国家」への配慮といえる。

　ブッシュ前米政権は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟のインドと民生用原子力協定を結び、
関係を強化。バーンズ米国務次官は先日、米中関係は「米印関係の代償のもとに成り立つ
ものではない」と述べ、インドの懸念の一掃に努めた。

　一方、訪米前の米メディアとのインタビューでシン首相は、昨年１１月の
インド・ムンバイ同時テロ事件で悪化したパキスタンとの関係を巡り、「インドはパキスタンが
支援するテロリズムの犠牲者」と指摘。米国が「あらゆる影響力」をパキスタンに行使するよう
求めた。米国はアフガニスタン安定化でパキスタンに協力を要請しており、同国とインドの
関係改善は避けて通れない課題だ。

　大統領は、複雑に絡むインドと周辺国の利害関係に気を配りながら、シン首相との会談に臨むことになる。

温室ガス削減：ＥＵも３０％に目標引き上げを　国連担当者
http://mainichi.jp/select/world/news/20091124k0000e030018000c.html

　国連気候変動枠組み条約のデブア事務局長は２３日、ブリュッセルで記者会見し、
欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）が温室効果ガス排出量の中期削減目標を従来の
「２０％削減」から「３０％削減」に引き上げるよう求めた。

　ＥＵはこれまでに、２０年までに排出量を９０年比で２０％削減すると決め、他の先進国が
同種の意欲的な目標を設定すれば「３０％削減」に引き上げると表明している。デブア氏は
コペンハーゲンで１２月７〜１８日に開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議
（ＣＯＰ１５）を成功させるため、ＥＵに削減目標の明確化を促した。

　デブア氏は日本の「９０年比２５％削減」の中期目標を「信じられないほど意欲的だ」と
高く評価。米議会で審議中の温暖化対策法案に盛り込まれた「０５年比１７〜２０％削減」も
「とても意欲的」と位置付け、ＥＵが目標を引き上げる環境が整いつつあるとの見方を示した。

　また、デブア氏はＣＯＰ１５での国際合意には（１）国別の中期削減目標の数値
（２）短期・長期の途上国支援の金額（３）合意を法的文書にするための期限
−−などが不可欠と強調。途上国への短期支援として１０〜１２年の３年間に
年間１００億ドル（約８９００億円）を提供するよう先進国に求めた。

伊藤忠とFPI、マレーシアで固形バイオマス燃料を製造へ
http://response.jp/article/2009/11/24/132878.html

伊藤忠商事は、世界最大のパーム搾油事業者のフェルダ・パーム・インダストリーズ（FPI）と
マレーシアで固形バイオマス燃料製造事業を行う合弁会社を設立ことで合意した。

両社による合弁会社は、パーム油の搾油工程で発生する残渣物であるパーム空果房（EFB）を原料に
固形バイオマス燃料「EFBペレット」を製造する工場をマレーシア、ジョホール州に新設する。
EFBはパーム搾油工場で大量に発生し、繊維質で水分が高いため用途開発が進んでおらず、
有効利用が課題だった。

EFBペレットは食糧、他用途との競合が少ない固形バイオマス燃料で、石油代替燃料として
有望視される。今後、生産体制を拡充し、将来的には年産12万t以上まで拡大する予定。

合弁会社が製造するEFBペレットは、伊藤忠を通じて日本の電力会社へ納入する。伊藤忠は
日本の電力会社への販売で合意している。EFBペレットが工業用ボイラーの燃料用途として
商業規模で導入されるのは世界で初めて。

太陽光発電の補助金申請、１０万件突破
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009112400376

　経済産業省は２４日、住宅用の太陽光発電設備の設置に対する補助金申請件数が１０万件を
突破したと発表した。特に、余剰電力買い取り制度を開始した今月は申請ペースが上がり、
１日８００件以上に達している。
　補助金制度は、太陽光発電を普及させるため１月にスタート。１件当たり２５万円前後を
支給するケースが多いという。経産省は来年度予算で、今年度の２倍の４１２億円を要求している。

６５か国の首脳 参加の意向
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013954921000.html

地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５の開催国、デンマークの首相府は
２２日、これまでに日本やブラジルを含む６５か国の首脳が参加の意向を表明したことを明らかにしました。

京都議定書に続く温暖化対策の新たな枠組みを話し合うＣＯＰ１５は、来月７日から１８日まで
デンマークの首都コペンハーゲンで開かれる予定で、開催国デンマークは、難航する協議を
前進させるため会議終盤の２日間に首脳会合の開催をよびかけています。これについてデンマークの
首相府は２２日、すべての国連加盟国の首脳に正式な招待状を送った結果、これまでに６５か国の
首脳が参加の意向を表明したことを明らかにしました。このうち、すでに内外に意向を表明した
国としてイギリス、フランスなどヨーロッパの主要国やブラジル、インドネシア、それに日本を
あげています。ＣＯＰ１５に向けての協議では、先進国の温室効果ガスの削減目標の水準などを
めぐり先進国と発展途上国の間で対立が続き、京都議定書に続く新たな議定書の年内採択はもはや
不可能との認識が広がっていますが、デンマーク政府は首脳の参加によって少なくとも政治的に
拘束力のある合意を達成することを目指しています。

天然ガスの供給を制限・中断へ、2大会社「すでに限界」―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37401&type=1

2009年11月23日、中国新聞社によると、石油と電気に続き、今度は中国で天然ガスが不足する
事態となっている。

降雪や気温の下降などにより、ガスの消費が増加しているが、その一方で供給が厳しくなっており、
重慶市、山東省日照市、陝西省西安市、湖北省宜昌市、江蘇省揚州市などの都市が深刻なガス不足に
陥っている。湖北省武漢市や江蘇省杭州市では供給が中断されている地域もあるという。

中国ではエネルギー消費のうち、天然ガスの割合は3〜4％だが、2030年には6％前後にまで
増加する見込みで、天然ガスは中国人の生活に不可欠なものとなっている。しかし、中国の
二大天然ガス事業者である中国石油天然気と中国石油化工は、いずれも供給量はすでにピークに
達しており限界だとし、一部の都市での天然ガス供給を制限または中断したという。

近年、中国南部の都市を中心にクリーンエネルギーの促進が進められており、一般家庭から
自動車、工場などさまざまな場で天然ガスが普及、それに伴い需要も急増している。

ＣＯ２抑えるＩＧＣＣ　福島・いわきで石炭ガス化して発電
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/fukushima/091124/fks0911240154000-n1.htm

　地球温暖化を阻止するため、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を少しでも減らそう−。環境保護
という時代の要請はあらゆる産業へ及んでいる。発電も例外ではない。福島県いわき市にある
クリーンコールパワー研究所は、より効率的な石炭火力発電技術を開発し、ＣＯ２の排出を抑えようと、
実証試験を行っている。その石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）とはどんなものか。研究所を見学した。
　まず、研究所設立の経緯や実証試験の内容などを簡潔に表したビデオを拝見した。
　それによると、戦後起きたエネルギー革命は、火力発電でも石炭から石油や天然ガスへの移行を
加速させた。だが、１９７０年代に起きた２度の石油ショックにより、埋蔵量が豊富で、価格も
安定している石炭がエネルギー資源として見直されるようになった。「元々は石炭火力でも省エネ、
高効率を目指そうというのがＩＧＣＣのスタートだった」（同研究所）。
　その後、地球温暖化の問題が顕在化し、ＣＯ２の排出量を抑える技術の開発が緊急課題に。
次世代型の石炭火力発電方式の確立が求められることとなった。
　いわき市でのＩＧＣＣ開発には、東京電力など電力９社と電源開発、電力中央研究所の
計１１法人が参画。昭和６１年から平成８年まではパイロットプラントでの実験が繰り返され、
１３年からは同研究所がその研究を引き継いだ。

>>335
　常磐共同火力勿来（なこそ）発電所構内に設置された施設で行われているＩＧＣＣは、
ガスタービンと蒸気タービンを一軸に連結し、２つのタービンの力で発電機を動かす仕組みだ。
　１９年９月、ガス化炉に点火。１年後には２０００時間連続運転に成功した。今年６月からは
５０００時間の運転耐久試験に入っている。同研究所の石橋喜孝副社長は「開発を始めてから２６年。
やっと実証の最終段階に来た」と感慨深げだ。
　今後は、いろいろな石炭を使う炭種拡大試験などを行う予定。実証試験は２３年３月まで
行われることになっている。発電所から出るＣＯ２を液化し、天然ガスを採取したいわき沖の
ガス田に埋める実験も検討されている。
　施設内も見た。微粉炭を貯蔵するタンクや高さ約６０メートルのガス化炉、複雑に入り組んだ
ガス精製設備、中央操作室、直列に並んだガスタービン・蒸気タービン・発電機…。

　石炭を直接燃やすより、ガス化してから燃焼させる方がＣＯ２を減らせるのはなぜか。
石橋副社長は「発電効率がいいので、同量の電力をつくるのに使用燃料が少なくて済む。
つまりＣＯ２発生量が少ない」と説明する。
　現在、わが国で稼働している石炭火力発電所は６５カ所。そのうち、石油ショック以降に運転を
開始したのは５０カ所。比較的新しい技術を導入しているため、ＣＯ２の排出量も以前のものより
少ないという。それでも、仮に国内に現在ある石炭火力発電所をすべてＩＧＣＣ方式に変えた
とすると、ＣＯ２は「低く見積もっても、２割程度削減できる」（同研究所）。
　石橋副社長は「米国や中国の石炭火力発電所は、旧式のものが多くて、ＣＯ２の排出量も多い。
老朽化し建て替えるとなった場合、ＩＧＣＣが採用される可能性が高い」と語る。国際競争力を
有するＩＧＣＣ技術はまもなく実用化の見通しで、海外への売り込みも狙っている。

>>322
砂漠は砂漠で砂がやっかいだしな
面倒くささ具合では雪よりはるかに面倒くさいだろうな

そう考えると熱帯とかの方がいいだろうが植物と共存させないと砂漠化しちゃうしな

世界初の浸透膜発電の実証プラントが稼働、ノルウェー
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2667521/4944966

　ノルウェー国営電力会社スタットクラフト（Statkraft）は24日、世界初の浸透膜発電の
実証プラントの運転を開始した。式典にはメッテ・マリット王太子妃
（Crown Princess Mette-Marit）も出席し、運転開始を祝った。

　実証プラントは、首都オスロ（Oslo）から南に約60キロのオスロ・フィヨルドの岸辺にある、
かつての塩素工場に建設された。

　このプラントは浸透作用という自然現象を利用している。1枚の浸透膜（塩分は通さないが水は
通す薄い膜）を隔てて淡水と海水が出会うと、淡水は海水の方に引き寄せられる。このとき海水側に
かかる圧力でタービンを回転させて発電するという仕組みだ。浸透作用はこれまで海水の淡水化に
利用されてきた。

　浸透膜発電には多くの利点がある。まず、風力や太陽光といったほかの再生可能エネルギーとは
違い、天候に関係なく安定した発電ができる。また、淡水と海水があれば発電が可能なので、
発電所は、川が海に流れこむところであればほぼどこへでも設置することができる。

　こうした技術には、米航空宇宙局（NASA）も宇宙ステーションでの利用を視野に入れて、
強い関心を寄せている。

　今回稼働した実証プラントが当面発電できる電力はコーヒーメーカー1台を動かせるだけに
過ぎないが、浸透エネルギーの世界全体の潜在量はEU加盟国の総エネルギー生産量の半分に
相当する年間1700テラワット時にのぼると推定されている。実用化にはエネルギー効率の高い
浸透膜の開発が不可欠だ。

　スタットクラフトは、発電容量が25メガワットで約1万世帯に電力を供給できる
初の商用浸透膜発電所の建設を2015年にも始めたいとしている。

火力発電を低炭素化　LNG　ＣＯ２排出を３／４に　熱効率５９％の新技術
http://www.tokyo-np.co.jp/article/technology/science/CK2009112402000139.html

　二酸化炭素（ＣＯ２）をまき散らすイメージが強い火力発電所。燃料は液化天然ガス（ＬＮＧ）を
はじめ石炭、石油で、国内の発電電力量の六割以上を占める。低炭素社会実現にはこの火力発電の
技術向上が欠かせない。ＣＯ２排出量削減に向け、発電効率を高めた最新鋭のＬＮＧ火力発電所が
動き始めている。（栃尾敏）

　■環境対応
　東京湾に面した千葉県富津市にある東京電力富津火力発電所。発電設備は１〜４号まで四系列で、
軸数（ガスタービンの数）は合計二十一ある。
　このうち４号系列第二軸（出力五十万七千キロワット）が十日から営業運転を開始した。
一五〇〇度級コンバインドサイクル発電と呼ばれる最新鋭の発電方式を採用。東電では、
川崎火力発電所（川崎市）の１号系列第一〜三軸、昨年七月に営業運転入りした
富津火力４号系列第一軸に続き五例目になる。
　熱効率は５９％で世界最高水準。「従来型のＬＮＧ火力に比べ、約四割熱効率が向上、
燃料の使用量とＣＯ２排出量は約２５％減らせます」。小久保久幸・富津火力建設所副所長は
そう説明する。東電の発電設備のうちＬＮＧ火力は四割強を占め、削減効果は大きい。

　他の電力も一五〇〇度級コンバインドサイクル発電導入に積極的だ。ＬＮＧ火力の割合が
四割強を占める中部電力は昨年十月、名古屋市にある新名古屋火力８号系列（四軸、
合計百五十三万四千四百キロワット）が営業運転を始めた。関西電力も今年、堺市の堺港発電所の
１〜３号機（各四十万キロワット）が運転を開始。“環境型火力”の建設が相次いでいる。

>>339
　■ダブルパワー
　コンバインドサイクル発電は、ガスタービンとその排熱を再利用する蒸気タービンを組み合わせた
発電方式。ガスタービン、蒸気タービン、発電機が一つの軸でつながった構造をしている。
　まず、ガスタービン側では圧縮した空気の中で燃料の天然ガスを燃やして高温高圧のガスを
つくり、その力でガスタービンを回す。
　ガスタービンから出たまだ十分温度の高い排ガスは排熱回収ボイラーに送られ、その熱で
蒸気をつくって蒸気タービンを回す。
　そして、ガスと蒸気両方のタービンの力を合わせて発電機を回し、発電する。燃やすガスの
エネルギーを無駄なく使うため熱効率が高く、燃料の消費量の大幅節約につながる。
　「最新型は燃料を１００投入すると、ガスタービンで３９、蒸気タービンで２０、合計５９が
電気になっている。だから熱効率は５９％」（小久保副所長）。一九八〇年代は熱効率４８％
だったが、ガスタービンの入り口の温度を一一〇〇度から一三〇〇度、
そして一五〇〇度へと高温化。それに伴い、熱効率は５５％、さらに５９％に向上した。
　原子力発電は一度動かすと一定期間、止めずに運転した方が安定・効率的。一方、火力発電は
電力需要の変動に応じて迅速に起動、停止ができ、運用性に優れている。需要が落ち込む深夜に
止めた後、電気の使用量が増える朝、短時間で起動させ、需要の変動にきめ細かく対応できる。

　■時間短縮
　従来の火力発電の主流になっている蒸気の力を利用した発電（汽力発電方式）だとフル出力の
発電までに三時間ほどかかった。最新鋭のコンバインドサイクル発電だと約一時間に短縮されたという。
　ＣＯ２排出量削減では再生可能エネルギーや原子力の積極導入が注目されるが、日本を含め
世界の主流はまだ火力。小久保副所長は「火力発電の効率化や環境対応への取り組みが
ますます重要になる」と話す。

＜記者のつぶやき＞　太陽光、風力、原子力に比べ話題になることが少ない火力だが、
電源構成では世界の主役。火力発電からのＣＯ２排出量を減らさないと環境問題は解決しない。
技術向上で効率化することは、国際貢献にもつながる。

鉄鋼連盟 温暖化対策税に反対
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013995101000.html

日本鉄鋼連盟の宗岡会長は、環境省が来年度からの導入を求めている地球温暖化対策税について、
鉄鋼業界全体で年間４００億円を超える負担が増えるという試算を明らかにし、導入に反対する
考えを強調しました。

環境省は、温室効果ガスの２５％削減を達成するため、ガソリンや軽油などすべての化石燃料に
課税する「地球温暖化対策税」を来年度から導入するよう、政府の税制調査会に求めています。
これについて、日本鉄鋼連盟の宗岡会長は、２５日の直嶋経済産業大臣との懇談で、鉄を作る際に
燃料となる重油や、電気料金の値上がりにつながるため、鉄鋼業界全体では年間で４００億円を
超える負担が増えるという試算の結果を明らかにしました。そのうえで、宗岡会長は「温暖化対策税は
国の財源確保のための増税にほかならず、反対せざるをえない」と述べ、導入に反対する考えを
強調しました。懇談のあと、直嶋大臣は「経済産業省としても同じ問題意識を持っており、鉄鋼を
含めて産業界に大きな影響が出るような温暖化対策税は慎重に考えたほうがいいと思っている」
と述べ、環境省が求めている温暖化対策税について、慎重な姿勢をあらためて示しました。

中部電力、豪西部のＬＮＧ開発で初の権益取得へ
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091124c3d2402a24.html

　中部電力は石油メジャーがオーストラリア西部で計画している液化天然ガス（ＬＮＧ）の
開発事業について、権益の0.5％程度を取得する方針を固めた。総事業費の一部200億円弱を
負担する見通し。ＬＮＧを巡っては中国などと世界的な獲得競争が激しくなっており、開発事業に
直接関与することで燃料の安定調達を目指す。中部電がＬＮＧの権益を取得するのは初めて。

　同社が参画する開発事業は米シェブロンやエクソンモービルなどが西豪州沖合で進める
「ゴーゴン・プロジェクト」。中部電は2005年にゴーゴンからＬＮＧを年間150万トン購入する
ことで基本合意しており、年内にもメジャー側とガス輸入や権益売買の正式契約を締結する。
ＬＮＧの調達開始は生産が始まる14年以降となる見通し。

　同社はプロジェクトの総事業費約430億豪ドル（約３兆6000億円）のうち200億円弱を負担する。
ゴーゴンの埋蔵量は約１兆1000億立方メートルと推定され、東京ガスが１％、大阪ガスが1.25％の
権益取得で合意している。

NEDO、EV向け蓄電池開発プロジェクト成果4件発表
http://www.ecool.jp/news/2009/11/ned99-712.html

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は24日、電気自動車（EV）や
プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車といった次世代自動車向け蓄電池開発プロジェクトの
成果4件を発表した。NEDOは、現状の蓄電池性能を2015年までに1.5倍、2030年には7倍にする
蓄電池技術の基礎の確立を目指しており、今回発表されたプロジェクトはその一環。

首都大学東京の金村聖志教授はリチウムイオン電池に利用する負極材料として有望なリチウム金属を
実用化するためのセパレーターを開発した。この成果を活用することにより、一回の充電で
500キロの走行を可能にするEV用蓄電池の開発が期待できるという。

このほか、静岡大学の「次世代5ボルト級リチウムイオン電池用電解液」、東京理科大学などの
「イオン液体電解質を用いた高容量リチウムイオン電池」、埼玉県産業技術総合センターの
「マグネシウムイオン二次電池の正極材料」が開発された。

温暖化が加速、海面は2ｍ上昇する可能性＝専門家
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-12624820091125

　国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が来月にコペンハーゲンで
開催されるのを控え、環境問題の専門家らは２４日、地球温暖化は予想を上回るペースで進んで
おり、最悪の場合、２１００年までに海面が最大２メートル上昇する可能性があると警告した。

　専門家２６人は、温暖化に関する６４ページの共同声明を発表。気候変動に関する政府間パネル
（ＩＰＣＣ）が２００７年に発行した第４次評価報告書で指摘された内容を最新情報を基に見直し、
温暖化による最悪の影響を回避するには、２０１５年または２０２０年までに、温室効果ガス排出量の
上限を設定する必要があると訴えた。

　声明では、夏季の北極海の海氷面積縮小や、グリーンランドや南極での氷床の融解を例に挙げ、
「気候変動は予想以上に加速している」と指摘。「氷床や氷河を考慮に入れると、
海面は２１００年までに１メートル、最大では２メートル上昇する可能性がある」としている。

　また、２１００年以降も海面の上昇は続き、向こう数世紀で数メートル上昇することが
見込まれるという。

　ＩＰＣＣ第４次評価報告書では、海面は２１００年までに１８─５９センチ上昇する可能性が
あるとされていた。

　来月７─１８日のＣＯＰ１５は、各国に排出削減を義務付けた「京都議定書」の期限が
２０１２年に切れることを受け、２０１３年以降の気候変動対策の枠組み（ポスト京都議定書）の
合意に向けた話し合いの場となる。

　専門家２６人による共同声明は「行動の遅れは、（気候変動に）不可逆的なダメージとなる
恐れがある」と警告している。

>>325,327 続報

米、２０年までに温室ガス１７％削減＝オバマ大統領、ＣＯＰ１５で表明へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009112600034

　米ホワイトハウスは２５日、オバマ大統領が１２月にコペンハーゲンで開かれる
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に出席すると発表した。
大統領は２０２０年までに温室効果ガスを０５年比で１７％削減する目標を提示する。

　世界有数の排出国である米国が削減目標を示すことで、ＣＯＰ１５の協議に弾みがつきそうだ。

　ホワイトハウスは、大統領はコペンハーゲンで意義ある合意を達成することが可能であると
信じていると強調。一方で、ＣＯＰ１５開幕まで２週間を切った現在、「主要経済国を中心に
世界各国が力強い合意を達成するため行動することが重要だ」と訴えた。

ＣＯＰ１５：温室ガス削減目標で公平性基準盛られず
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091126k0000m010109000c.html

　来月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）における「ポスト京都議定書」の
政治的合意について、小沢鋭仁環境相は２５日、先進各国の温室効果ガス削減目標の公平性基準は
盛り込まれないとの見通しを示した。公平性が保たれなければ、厳しい目標を掲げる国では産業への
影響が懸念され、経済界などから問題視する声も出そうだ。

　国際的なルールで約束する削減目標については各国間の「公平性」が重要となる。しかし、
公平性の指標は二酸化炭素１トン当たりの削減費用や１人当たり排出量などさまざまで、
合意の見通しは立っていない。

　２０年までの削減目標は、日本が９０年比２５％減、欧州連合が同２０〜３０％減と表明。
米国の審議中の法案では０５年比２０％減としている。

行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料（11月25日）

温暖化防止国民運動推進事業（地球温暖化防止活動センター関係）（エネ特）
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-am-shiryo/1-48.pdf

温暖化防止国民運動推進事業（その他関係）（エネ特）
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-am-shiryo/1-49.pdf

エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業（エネ特）等
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-am-shiryo/1-50.pdf

環境金融普及促進事業
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-pm-shiryo/1-51.pdf

民間企業等に対する導入等補助事業等（エネ特）
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-pm-shiryo/1-53.pdf

エコ燃料実用化地域システム実証事業（エネ特）
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-pm-shiryo/1-54.pdf

クールシティ中枢街区パイロット事業（エネ特）
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/nov25.html

EST、モビリティ・マネジメント(MM)による環境に優しい交通の推進(エネ特)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-pm-shiryo/1-56.pdf

モデル事業(1)（国際エネルギー消費効率化等モデル事業）
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-pm-shiryo/2-54.pdf

モデル事業(2)（低炭素社会実現プロジェクト）
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-pm-shiryo/2-55.pdf

経産省：３０年までに新築ビルを省エネ型に…研究会が報告
http://mainichi.jp/life/money/news/20091125k0000m020071000c.html

　経済産業省は２４日、オフィスビルや病院などの省エネ化を検討する研究会がまとめた報告書を
発表した。最先端の省エネ技術や太陽光発電の導入により、３０年までにすべての新築建築物
（住宅を除く）のエネルギー消費量を正味ゼロにするよう提言している。実現すれば、
オフィスビルなど業務部門の３０年のエネルギー消費量は対策をとらない場合と比べて半減し、
必要投資額は毎年８０００億円、３０年までに計１６兆円と試算した。

　報告書は、高断熱や省エネ型照明、太陽光発電などを活用することで、３０年までに低層ビルの
エネルギー消費量を正味ゼロに、それ以上のビルも現状の２割程度に削減できると指摘。
実現に向け、建築物の省エネ基準引き上げなどを提言した。

電気自動車　マンション向け充電装置が登場
http://www.asahi.com/car/news/TKY200911260003.html

　宅配ボックス最大手の日本宅配システム（名古屋市）は、マンションで電気自動車（ＥＶ）の
充電ができるシステム「ｉ―ＣＨＡＲＧＥＲ」を、１２月から販売する。宅配業者が届け先不在時に
荷物を入れる宅配ボックスの個人認証方法を用い、誰がどれだけ電気を使ったかを把握。ＥＶ普及の
課題だったマンションでの充電を可能にする。

　マンション業者に売り込むほか、大規模修繕時などに住民側に導入を提案する。システムは
来年度からＥＶ「アイミーブ」を個人向けに販売する三菱自動車との共同開発。充電機に個人を
識別するチップ入りの鍵をかざして充電すると、宅配ボックスのデータベースに使用者と
電気使用量が記録される。管理組合などが使用者に料金を請求する仕組みだ。

　三菱自以外のＥＶでも使える。個人認証などを行う親機に、充電コンセント付きの子機を
１６台までつなげる。配線工事費を除き親機が約３０万円、子機が１台約９万円。

>>347
評価コメント

温暖化防止国民運動推進事業(地球温暖化防止活動センター関係)(エネ特)
(1) 地球温暖化防止活動センター等基盤整 備形成事業(エネ特)
(2) 温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」 事業(エネ特)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/1-48.pdf

温暖化防止国民運動推進事業(その他関係)(エネ特)
(1) CO2 削減アクション推進事業(チャレンジ25 国民運動関連事業費)(エネ特)
(2) 温暖化影響情報集約型 CO2 削減行動促進事業(エネ特)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/1-49.pdf

エコポイント(エコ・アクション・ポイント)等CO2削減のための環境行動促進モデル事業 (エネ特)等
(1) エコポイント(エコ・アクション・ポイント)等CO2削減のための環境行動促進モデル事業 (エネ特)
(2) エコポイント(エコ・アクション・ポイント)等CO2削減のための環境行動促進事業連携経費
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/1-50.pdf

環境金融普及促進事業
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/1-51.pdf

民間企業等に対する導入等補助事業等(エネ特)
(1) 国内排出量取引推進事業のうち「温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」 (エネ特)
(2) エコ燃料利用促進補助事業(エネ特)
(3) 地方公共団体対策技術率先導入補助事業(エネ特)
(4) 廃棄物処理施設における温暖化対策事業(エネ特)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/1-53.pdf

>>350
エコ燃料実用化地域システム実証事業(エネ特)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/1-54.pdf

クールシティ中枢街区パイロット事業(エネ特)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/1-55.pdf

EST、モビリティ・マネジメント(MM)による環境に優しい交通の推進(エネ特)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/1-56.pdf

モデル事業1 (国際エネルギー消費効率化等モデル事業)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/2-54.pdf

モデル事業2 (低炭素社会実現プロジェクト)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/2-55.pdf

>>351 詳細
モデル事業2 (低炭素社会実現プロジェクト)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/2-55.pdf

● なぜ今年から始めなければならないのか。投資対効果は結局スマートメーターの場合と
違うのかについて説明がない。総論としては分かるが、一年かけて要否を検討すべき。
● もう少し企画を詰めてから始めても遅くはない。
● 実証実験の具体的な姿、何をどこまでやり、それを今後どう使うのかが明らかになっていない。
　この実験にどのような企業が加わるのか、電力会社を巻き込むのか、等々を明らかにしてから
　始めた方がいい。
● ハード優先のモデル事業は目的も成果もあいまい。まずはソフトウェア/社会制度/標準化義務を
　優先すること。
● 目的が不明である(全体 120 億円)。民間の負担が必要。
● 事業の必要性がもう一つ不明。将来どう展開しうるのか。
● 目的、達成のスピードが分からない。非常にあいまい。モデル事業意向の展開が不明。
● 青森県八戸での「マイクログリッド」は 35 億円投入し事業化を断念した。来年から始める
　緊急性、必要性が不明。
● 国費を投入する必然性が乏しく、予算を伴わない関連事業者とのソフトの連携施策で足りると思われる。
● スマートグリッド関連事業全体のコストも削減すべき(30%減)。
● 実証を成功させる技術があるのかどうかよく分からない。技術に自信があり、民間企業のために
　なるのなら民間企業にも実証コストの一部を負担してもらうべき。
● 低炭素社会の実現に向けた取り組みは、今後重要となっていく中で電力の有効利用に向けた
　本事業の必要性はあると思う。今後ビジネスベースにも乗るものであるならば、企業の負担も
　検討すべき。また、全ての事業を今やらなければならないものかも精査すべき。

>>352
● スマートグリッドの世界の流れに遅れを取ってはいけないという主張には、一定程度共感する。
　ただし、それと事業遂行と本当に必要な経費計算か関連事業をもっと効率化できないかという
　視点をもつこととは別である。関連事業の中で、スマートメーター実証事業など規模の大小に
　よって、経費が大幅に変わってくることが考えられるものについては、より精査を進めて欲しい。
　縮減できた予算について他の実証事業にまわすという思いでしっかりと再検証してほしい。

予算計上見送り
(廃止 1名 自治体/民間 0名 予算計上見送り 6名
予算要求縮減 7名:a.半額 0名 b.1/3 程度を縮減 3名 c.その他 4名 予算要求通り 0名)

廃止1名、予算計上見送り6名、予算要求縮減が7名であり、1/3程度を縮減 が3名である。
予算の縮減を求めた 7 人のうち、4 人がその他と言っている。その半数である 2 人が 9 割削減と
明確に言っている。この第 2WG の結論として、来年度の予算計上を見送りとしたい。
様々な議論があったが、実証実験の具体的姿、何をどこまでやり、それをどういうふうに使うのかが
明らかにならなかった。この実験にどのような企業が加わるのか、また、電力会社をどこまで
巻き込むのか等を明らかにした上で始めるほうが良 いのではないか。
また、今なぜ 120 億円をかけるのか(この事業自体 16 億円であるが)。限られた予算の中で、
どれだけの必要性・緊急性があるのかについても明らかにならなかっ た。以上の理由により、
予算計上見送りとしたい。

中国、ＣＯ２削減目標を初設定＝ＧＤＰ当たり４０％減−温首相がＣＯＰ１５出席
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009112700008

　中国政府は２６日、２０２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）１単位当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）
排出量を０５年比で４０〜４５％削減する目標設定を決めた。中国がＣＯ２削減で数値目標を
打ち出すのは事実上初めて。１２月のコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）には温家宝首相が出席することも発表された。
　中国は、世界最大のＣＯ２排出国だが、途上国の位置付けで削減義務はない。国際社会の批判に
対し、ＣＯＰ１５に向け目標を示すことで積極姿勢をアピール。同時に、先進国に大幅な排出削減や
途上国への対策資金・技術援助の具体化を迫るものとみられる。
　中国政府は削減目標について、「拘束力ある指標」として中長期の経済計画に織り込み、達成状況を
測定、報告、検証して、「相応の制度」を定めると表明。米国などの要請に配慮をみせた。
　ただ目標は、経済規模の変化を反映できるＧＤＰに応じた削減。高成長が続けば、排出量が増える
計算になる。さらに、「国情に基づく自主行動であり、地球温暖化に対する中国の努力」として、
国内目標と位置付けた。このため、先進国からは国際公約化を求める声が上がりそうだ。

>>345,354 関連

ＣＯＰ１５：「主導的役割を日本果たした」鳩山首相
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091127k0000m010093000c.html

　鳩山由紀夫首相は２６日、米国と中国が温室効果ガスの削減目標を示したことに関し、
「それぞれの国が、本来、なかなか言い切れないと思っていた数字的な目標を示したことは
大変大きな意味があると思う」と述べ、評価した。削減目標については「今、それが十分か
どうか言う機会ではない」とするにとどめた。首相官邸で記者団に語った。

　首相はまた「ＣＯＰ１５（気候変動枠組み条約第１５回締約国会議）を成功させなければ
ならないという世界の大きな流れで、日本がかなり主導的な役割を果たした」と、鳩山政権が
９０年比２５％減の目標を掲げた意義を強調。その上で「その流れに中国、米国が乗った瞬間だ」
と述べた。

>>345,354 関連

ＩＥＡ事務局長：米国の目標表明を評価
http://mainichi.jp/select/science/news/20091127k0000m020078000c.html

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の田中伸男事務局長が２６日、東京都内で会見し、
コペンハーゲンで来月開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、
オバマ米大統領が２０年の温室効果ガス排出量を０５年比１７％削減する目標を表明することに
ついて、「前向きな目標。全体の議論を進めるうえで重要だ」と評価した。

　ＩＥＡは、２０５０年の世界の排出量を９０年比で半減させるシナリオの実現のために、
主要国に求められる２０年の目標を試算。世界第２位の排出国である米国は０５年比１８％の
削減が必要と指摘した。田中事務局長は「（米国が表明する目標は）シナリオに沿った数字。
ただ、試算の１８％はすべて国内削減分であり、１７％の内訳に注目したい」と述べた。

　試算では、ロシアの目標は９０年比２７％減。メドベージェフ露大統領は１８日、目標を
従来の９０年比１５％減から２５％減に引き上げており、田中事務局長は「大変な進歩。
国内で減らすならシナリオ実現に貢献する」と期待を示した。

20年にCO2排出500万トン削減＝投資額1兆円−鉄連が中期目標
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000158-jij-bus_all

　日本鉄鋼連盟は26日、鉄鋼業界の地球温暖化対策として、2020年に二酸化炭素（CO2）の排出量を、
何も対策を講じなかった場合と比べて、年間約500万トン削減するとの中期目標を発表した。
目標達成のために約1兆円を投資し、自家発電設備の高効率化や省エネ型コークス炉の導入などを進める。

　一方、米国が中期削減目標として05年比17％減を提示する方針を固めたことについて、鉄連の
宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は同日の記者会見で「90年比で言えば（削減幅は）3％程度。
日本は25％。これで公平性が保たれるのか」と、国際的な不平等が生まれるとの懸念を示した。　

三洋電機、太陽光発電システムの国内販売体制を強化
http://response.jp/article/2009/11/26/133019.html

三洋電機株式会社は、太陽光発電システムの国内販売体制を強化する。

国内の太陽光発電システム市場は、政府の補助金や11月から導入された「太陽光発電の新たな
買取制度」を追い風に2009年度は大幅に伸びる見込み。これに対応して販売体制を強化、
太陽光発電システムでトップシェア獲得を目指す。

同社の主力販売網である家庭用太陽光発電システムの販売・施工・アフターサービスのノウハウを
持ち、最終ユーザーとの接点である有力販売店を全国展開・チェーン化などをサポートしていく。

また、太陽光発電を推進する商社系への販売チャネルも強化する。地域の電気店は、その地域に
密着し多くの顧客ニーズを把握しており、オール電化との組み合わせなど、顧客ごとのきめ細かな
提案力を強化してHIT太陽電池を提案していく。

行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料（11月26日）

国際的な研究機関への拠出金（地球環境戦略研究機関拠出金関係）
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/nov26.html

国際的な研究機関への拠出金（国連大学関係）
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov26-am-shiryo/1-58.pdf

独立行政法人交付金(2)（日本貿易振興機構、情報処理推進機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、原子力安全基盤機構）
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov26-pm-shiryo/2-63.pdf

石油・天然ガス等流通合理化
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/nov26.html

行政刷新会議「事業仕分け」作業スケジュール 11月27日(金)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov27.pdf

第 2 W G
11:30~12:25　電源立地地域対策交付金
13:30~14:25　省・新エネルギー導入促進のための補助(事業者向け)
　　　　　　　(新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金、エネルギー 使用合理化事業者支援事業)

14:30~15:25　省・新エネルギー導入促進のための補助(消費者向け)
　　　　　　　(住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金、高効率給湯器 導入促進事業費補助金)
15:45~16:40　石油備蓄(国家備蓄石油管理等委託費)
17:45~18:40　独立行政法人交付金3 (産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構)

>>359 URLミス。訂正。

行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料（11月26日）

国際的な研究機関への拠出金（地球環境戦略研究機関拠出金関係）
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov26-am-shiryo/1-57.pdf

国際的な研究機関への拠出金（国連大学関係）
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov26-am-shiryo/1-58.pdf

独立行政法人交付金(2)（日本貿易振興機構、情報処理推進機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、原子力安全基盤機構）
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov26-pm-shiryo/2-63.pdf

石油・天然ガス等流通合理化
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov26-pm-shiryo/2-64.pdf

パナソニック、欧州電力会社と共同実験＝スマートグリッド普及で
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009112500885

　パナソニックと子会社のパナソニック電工は２５日、デンマークの電力会社シーズＮＶＥ
（コペンハーゲン）と連携し、情報通信技術を駆使して電力需給を効率的に制御する次世代の
送配電システム「スマートグリッド」の構築に向けた実験を１２月１日から開始すると発表した。

地球温暖化データにねつ造疑惑
http://eco.nikkei.co.jp/column/kanwaqdai/article.aspx?id=MMECzh000025112009

　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が採用した、人為的な地球温暖化の有力な証拠とされる
データにねつ造の疑いがあることが分かり、先週末から欧米主要メディアの報道が相次いでいる。
かつてのウォーターゲート事件をもじった「クライメートゲート（Climategate）」という言葉も
作られた。来月デンマークのコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議
（ＣＯＰ15）に影響が及ぶ可能性がある。

　疑惑の舞台となったのは、国際的な温暖化研究の拠点のひとつである英イーストアングリア大学。
何者かが気候研究ユニット（CRU）のコンピューターに侵入し、1996年から最近までCRUが外部と
やり取りした1000通以上の電子メールをハッキングして匿名サーバーに置いた。
さらに、温暖化懐疑派のブログなどにその存在を知らせ、メールの内容が明るみに出た。

　そこで注目されたのが有名な「ホッケースティック曲線」だ。過去1000年間にほぼ横ばいだった
気温が、温室効果ガスの排出が増えた20世紀後半に急上昇したことを示す。IPCC報告書でも
たびたび引用されたが、あいまいなデータ処理が以前から問題視されていた。メールの中で、
フィル・ジョーンズCRU所長は1960年代からの気温下降を隠すことで、80年代からの上昇を
誇張するデータのtrick（ごまかし）があったことを示唆している。

　ジョーンズ所長らは流出した電子メールが本物であることを認めたうえで、疑惑について24日に
声明を発表。「trickとは新データの追加を意味する言葉で、ごまかしではない」などと釈明している。

>>363
　さらにメールでは、2001年にまとめられたIPCC第3次報告書の代表執筆者のひとりだった
ジョーンズ所長が、懐疑派の学者に対して「報告書に論文を掲載しない」「論文誌の編集から
はずす」「CRUのデータにアクセスさせない」といった圧力を加えたことがつづられている。

　欧米には懐疑派のウェブサイトやブログが多数あり、クライメートゲートについて盛んに
議論されている。メール流出はハッキングでなく、目前のＣＯＰ15を揺さぶることを
目的にした内部告発者のしわざではないかとの見方も出ている。

　ＣＯＰ15は京都議定書に代わる温室効果ガス削減の国際合意の形成が目標だが、先進国と
途上国との対立は根強い。横浜国立大学の伊藤公紀教授は「IPCCが科学的な知見をゆがめた
という不信感が広まれば、交渉はさらに難航する恐れがある」と指摘している。

温暖化科学の虚実 研究の現場から「斬る」！(江守正多)
過去1000年の気温変動の虚実
http://eco.nikkei.co.jp/column/emori_seita/article.aspx?id=MMECza000024112009

　さて、今回のメール流出をきっかけにして問題になっていることの１つは、これらの復元データと
温度計データがつながるあたり（1960〜80年ごろ）で、うまくつながって見えるように研究者が
データを操作していたのではないか、ということのようです。僕はこの問題からは研究テーマが
遠いこともありますし、ここでどんなデータ操作がなされていて、それが何を意味するのかなどを、
ブログなどに断片的に現れた流出メールを見ただけで判断してコメントすることは控えておきます。

　メールの文章が前後の文脈から切り離されて一人歩きすることで、メールを書いた個人や
その研究が「不当な非難」を受けることがないように祈ります。

　しかしながら、違法な手段で世の中にさらされてしまったものとはいえ、このメールの中から、
仮に科学的に不健全なデータ操作を研究者がしていたことなどが明らかになったとしたら、
この研究者は誠実に対応し、必要な訂正などがあればきちんとすべきであろうと、個人的には思います。

　ただし、過去1000年の気温変動に関するIPCCの結論が万が一これに影響を受けたとしても、
いわゆる「人為起源温暖化説」の全体が揺らぐわけではまったくないことに注意してください。
第１回のコラムで説明したように、「人為起源温暖化説」の主要な根拠は、「近年の気温上昇が
異常であるから」ではなく、「近年の気温上昇が人為起源温室効果ガスの影響を勘定に入れないと
量的に説明できないから」なのですから。(一部抜粋)

>>361
評価結果

国際的な研究機関への拠出金（地球環境戦略研究機関拠出金関係）
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov26kekka/1-57.pdf

国際的な研究機関への拠出金（国連大学関係）
(1) 国連大学拠出金(持続可能な開発のため の教育 10 年構想事業)
(2) 国連大学拠出金(国際 SATOYAMA イニ シアティブ)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov26kekka/1-58.pdf

研究開発(100%国費のもの、2/3 補助のもの、1/2 補助以下のもの)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov26kekka/2-60.pdf

独立行政法人交付金(2)（日本貿易振興機構、情報処理推進機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、原子力安全基盤機構）
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov26kekka/2-63.pdf

石油・天然ガス等流通合理化
(1)土壌汚染環境保全対策事業
　経年埋設内管対策費補助事業
(2)環境・安全等対策基金 潤滑油製造業近代化基金
　揮発油販売業経営合理化基金
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov26kekka/2-64.pdf

>>360
行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料（11月27日）

電源立地地域対策交付金
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov27-am-shiryo/2-67.pdf

省・新エネルギー導入促進のための補助（事業者向け）
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov27-pm-shiryo/2-68.pdf

省・新エネルギー導入促進のための補助（消費者向け）
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov27-pm-shiryo/2-69.pdf

石油備蓄(国家備蓄石油管理等委託費)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov27-pm-shiryo/2-70.pdf

独立行政法人交付金(1)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov27-pm-shiryo/2-72.pdf


※評価結果がサイトにアップされるのは、おそらく昼頃になります。

太陽光による“究極”ＥＶ充電システム稼働
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/091126/kng0911262139008-n1.htm

　太陽光をエネルギー源とする電気自動車（ＥＶ）用充電システムが２６日、神奈川県庁に
設置され、運用開始のセレモニーが行われた。従来のＥＶ充電器と違い、発電時に二酸化炭素
（ＣＯ２）が発生しないのが特徴。松沢成文知事は「太陽光で電気を作り、
ためておくシステムによって、究極のエコカーが出来上がる」とあいさつした。

　新システムは太陽光パネルで発電した電力を、いったんリチウムイオン電池に蓄え、そこから
ＥＶに充電する仕組み。ＥＶは走行中に排ガスやＣＯ２を排出せずエコカーといわれるが、
火力などによる発電時にＣＯ２が発生する。自然エネルギーを利用する新システムを使えば、
ＣＯ２の排出量がゼロとなる。

　費用は５年間のリース契約で約９００万円。主に県の公用車の充電に使われ、１日の走行距離
約４０キロ分をＥＶ充電スタンドから約２時間かけて充電する。県庁には１２０キロ分を３０分で
充電できる従来の急速充電器も設置されており、新システムと併用する。

　新システムを納入した大型リチウムイオン電池開発・製造会社「エリーパワー」
（東京都品川区）によると、太陽光パネルとつないだリチウムイオン電池に蓄電する
ＥＶ充電スタンドの運用は、全国初という。

　充電時間の短縮などの課題はあるが、同社の吉田博一社長は「普及すれば１台３００万円以下に
なる。高温に弱い鉛蓄電池と違い、リチウムイオン電池は屋外に設置できる。中国など電気事情が
よくない所が今後、大きな市場になる」とする。

　松沢知事はセレモニー後、「電気の配線がなくても太陽光で発電し、ためておけるので、
過疎地でも対応できる」と期待を込めた。

九電、海外エネルギー事業を1000億円に拡大
http://www.ecool.jp/news/2009/11/kud55-716.html

九州電力は26日、火力発電や再生可能エネルギーなど海外での投資を2020年までに
1000億円規模に拡大すると発表した。高効率火力発電や風力発電、太陽光発電による発電事業、
省エネコンサルティング事業を東南アジア、インド、メキシコで展開し新たな収益にする考え。

九電はこれまでに、中国、ベトナム、フィリピン、シンガポール、メキシコの5カ国で
約300億円を投資している。

>>354 関連

中国、イメージアップ期待も経済への影響懸念　ＣＯ２削減目標
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091127/chn0911272019003-n1.htm

中国政府が２０２０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を、ＧＤＰ（国内総生産）比で
０５年水準より４０〜４５％削減するとの行動目標を設定したことに対し、２７日付の中国各紙は
「国際社会に歓迎された決断」（経済参考報）などと大きく伝えた。「中国がリーダーシップを
発揮することで、世界の温暖化対策に大きな弾みをつけるに違いない」と中国のイメージアップに
つながることを強調している。

　株式市場も反応した。中国株の代表的指数である上海総合指数がこの日、マイナス２．３６％と
大きく下がる中、環境関連株は急騰した。菲達環保などストップ高を付ける銘柄もあった。

　４０％を超える目標設定は国内専門家の予測を上回った。このためネットには批判的な意見も
寄せられた。「訪中したオバマ大統領に乗せられたに違いない」「ここまで見えを張る必要は
なかったのに」などと、中国経済に及ぼす影響を懸念する声も少なくない。

　今回、中国が発表した削減目標は日本や米国と異なり、二酸化炭素の排出総量ではなくＧＤＰ比で
あることが特徴だ。中国経済が現在のように毎年８％前後の成長を続ければ、２０年のＧＤＰは
０５年の３倍になることが予測され、ＧＤＰ比の排出量を４５％削減しても、排出量全体は
０５年比で７０％増える見通しだ。鉄鋼、発電などで現在、エネルギー効率は悪いが、
将来的には決して実現不可能な数値目標ではない。

　雇用の維持を優先したい胡錦濤政権は、温暖化対策が経済に与える影響を最小限に食い止めたい
考えだ。今回はジレンマを抱えつつもぎりぎりの目標設定だったともいえる。国家発展改革委員会の
解振華副主任は２６日夜の記者会見で「非常に高い目標だ。達成するために大変な努力をしなければ
ならない」と語った。

>>354 関連

鳩山首相「中国の削減目標の意味は大きい」と評価
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1127&f=politics_1127_003.shtml

　鳩山由紀夫首相は26日、中国政府が打ち出した温室効果ガスの排出削減目標について、
「大変大きな意味がある」と評価した。中国国際放送局が伝えた。

　　さらに、鳩山首相は「中国は12月にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約
第15回締約国会議（ＣＯＰ15）を成功させたいという世界の大きな流れに乗った」と強調した。

>>354 関連

温室効果ガス、「中国は排出量世界一」報道に反論―中国外交部
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37476&type=1

2009年11月25日、中国外交部の于慶泰（ユー・チンタイ）国連気候変動会議中国代表は内外記者との
座談会で、「中国の温室効果ガス排出量は世界一」との報道に対し、「累計で考えれば先進国の排出量は
全体の8割に上る。今の状況だけ見るのは不公平だ」などと反論した。26日付で人民網が伝えた。

于代表は、「温室効果ガスの排出量を累計で考えれば、その80％は先進国が排出したもの。
中国の人口で割った1人当たりの排出量は先進国の3分の1から5分の1だ。中国は世界の工場
としての役割を担っているが、それを消費する国に責任はないのか」などと述べ、中国など
発展途上国に先進国と同等の削減義務を負わせるのは不公平だと反論した。

座談会は中国外交部と中国記者協会が主催。AP通信、ブルームバーグ、ロイター、仏AFP、
ドイツ通信社（DPA）、共同通信社などから100人以上の記者が参加した。

>>345 関連

オバマ米大統領もＣＯＰ１５に出席　目標は２０年までに０５年比１７％削減
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091126/amr0911261926012-n1.htm

ホワイトハウスは２５日、オバマ米大統領が、来月にコペンハーゲンで開催される
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に出席すると発表した。
温室効果ガスを２０２０年までに０５年比で１７％削減する目標を初めて示す。
ポスト京都議定書をめぐる国際交渉を後押しするのが狙い。だが、現地滞在はわずか１日で、
削減目標も国内合意を欠いたままの提示となり、影響力は未知数だ。

　ＣＯＰ１５（来月７日〜１８日）には、７５カ国の首脳が出席する予定。先進国と途上国との
対立を背景に、１２年に期限が切れる京都議定書に代わる新議定書の合意は、極めて困難な情勢だ。

　オバマ大統領は９日に出席する。２０年までの目標に加え、０５年比で２５年までに３０％、
３０年までに４２％、５０年までに８３％削減する段階的な目標も示す。６月に下院で可決された
温暖化対策法案の目標に沿ったものだ。

　京都議定書を離脱したブッシュ前政権は、削減目標の設定を拒んできた。米政府として
初めて削減目標を世界に示すことで、他国にも具体的行動を迫り「交渉の機運を高める」
（フロマン大統領次席補佐官）ことが期待されている。

　オバマ大統領は、温暖化問題や核軍縮など地球規模の課題で多国間外交を主導したとして、
ノーベル平和賞の受賞が決まっており、１０日にはオスロでの授賞式に直行する。

>>373
　大統領はこれまで、ＣＯＰ１５の出席の可能性について明言を避けてきた。途上国からは
「米国の指導力の欠如が交渉を遅らせてきた」と非難の声も上っている。それだけに、オバマ大統領の
積極姿勢を、温暖化問題の啓発で０７年にノーベル平和賞を受賞したゴア米元副大統領は
「米国が国際的責任を放棄すると恐れてきた人々に希望を与える」と評価している。

　しかし、大統領は滞在時間が短く、首脳間の交渉が大詰めとなる後半の日程に出席する予定はない。
大統領の個人的な影響力にも限界があるだろう。

　法案成立も来年前半にずれ込む見通しだ。エネルギー価格の上昇を招くとして、
野党共和党だけでなく、民主党の一部議員にも慎重意見が強く、上院の審議は長期化している。
ＣＯＰ１５での大統領の行動は、国内的には保守派の反発をあおる危険もある。

インド、気候変動問題でより柔軟な姿勢必要＝環境担当相
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-12667820091127

インドのラメシュ国務相（環境・森林省担当）は、中国が初めて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の
削減目標を提示したことを受けて、インドも気候変動への取り組みをめぐる交渉に、
より柔軟な姿勢で臨むことが必要になる可能性がある、との見解を示した。

　２７日付インド紙ヒンドゥスタン・タイムズが報じた。

　中国は２６日、ＣＯ２排出量を２０２０年までに、国内総生産（ＧＤＰ）原単位（一定のＧＤＰを
創出する際に排出するＣＯ２の量）で、０５年に比べ４０―４５％削減する計画を明らかにした。

　同紙によると、ラメシュ国務相は「中国がインドに警鐘を鳴らした。インドも気候に関する戦略を
熟考し、柔軟性を高めなければならない」と指摘した。

　インドと中国はこれまで、気候変動をめぐる交渉で共通の立場で取り組んでいくとの見解を
示している。中国は、温暖化ガスの最大の排出国で、インドは４番目の排出国となっている。