原発関連ニュース速報 5

原発関連のニュースをまとめるためのスレです。
意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。

○過去スレ
原発関連ニュース速報@環境・電力板 4
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1235208365/
原発関連ニュース速報@環境・電力板 3
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1216241506/
原発関連ニュース速報@環境・電力板 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1191968806/
原発関連ニュース速報@環境・電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1078906243/

○関連スレ
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 6
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1252494086/

社民・福島氏、「脱原子力強める」　反原発集会に出席
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091004AT3S0300Y03102009.html

　社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は３日、都内で開かれた原子力発電所
反対集会に出席し「脱原子力の大きな動きを強め、日本の政策を一緒に変えていこう。
耐震設計の基準、安全性をきちんとやっていく。今の政権下でやれることはたくさん
ある」と強調した。「（原発を推進する）経済産業省と（監督をする）原子力安全・
保安院が一緒にいることはおかしい。分離してその役目をきちんと果たすべきだ」と
提起した。

上関原発建設計画：工事阻止行動続く　／山口

　上関町長島での原発建設計画で、５日も反対派による阻止行動が続くため、
中国電力は作業を見合わせた。作業断念は２３日連続。

　灯浮標（ブイ）が置かれてある平生町の田名埠頭（ふとう）前の海で、
上関町祝島の漁船とシーカヤックが中電の作業船の到来を警戒、陸上で
祝島の女性らが座り込みを続けた。
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20091006ddlk35040431000c.html

大阪科学技術センター
http://page.cafe.ocn.ne.jp/profile/ostek

山口・上関原発予定地にブイ設置　中国電力、早朝に作業
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009100701000814.html

　中国電力は７日、山口県上関町の上関原発予定地の海上に、海面埋め立て
工事のためのブイ２基を設置した。建設に反対する市民団体が約１カ月に
わたって抗議活動してきたが、中国電力は早朝に別の場所からブイを運んで
作業した。

　中国電力は「抗議で設置できない状態が続いたため、別の方策を考えた」
と説明。市民団体は「だまし討ちのようだ。引き続き抗議活動を続ける」と
不満を見せた。

　ブイは船舶に工事区域を知らせる目的。中国電力は９月１０日に設置作業
を開始したが、反対派は岸壁に漁船などを集めてブイの積み込みを阻止して
いた。

　中国電力は９基のブイを設置後、陸地部分の工事で出た土砂で海面約１４万
平方メートルを埋め立てる計画。

柏崎刈羽原発：作業事故続発、県が東電に防止策要請　／新潟
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20091008ddlk15040017000c.html

　東京電力柏崎刈羽原発の構内で作業事故が相次いでいることを受け、県は７日、
東電に対し、事故原因を調査したうえで、再発防止策を文書で報告するよう申し
入れた。

>>6
　県防災局の飯沼克英局長は同原発の高橋明男所長を県庁に呼び、「地域住民の安心と信頼を
損ないかねず、誠に遺憾。事故が多発する原因を調査し、安全管理を徹底してほしい」との
要請文書を手渡した。

　同原発では９月３０日以降、作業事故が４件発生し、４人が重軽傷を負っている。
県は２日、東電に作業手順の確認と安全確保を口頭で要請したが、６日には作業員が
高さ約４・７メートルの作業用金網から転落し、頭の骨を折る事故が発生した。

　高橋所長は「ご心配をおかけし、深くおわびしたい。現場で不安全個所の総点検を
しており、協力企業とも一丸となって再発防止に努めたい」と話した。

もんじゅ：原子力安全・保安院、立ち入り検査開始　／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20091008ddlk18040606000c.html

　９５年のナトリウム漏れ事故以来、長期間停止している日本原子力研究開発機構
の高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）の設備の安全性を確認するため、原子力安全
・保安院は７日、同原発への立ち入り検査を始めた。

　保安院は、来年３月までの「もんじゅ」の運転再開を目指している機構が０６年
にまとめた安全性を確認する手法についての計画を受理しており、今回は制御棒駆
動機構など原子炉の安全性にかかわる設備を中心に、実際に安全性が確保されてい
るかなどを確認する。また、機構が今月末以降に報告する設備健全性確認結果につ
いても調べる。

日本企業初の米国政府による原子炉供給メーカーの認定取得について
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2009_10/pr_j0801.htm

　当社は、このほど、米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）より米国型ＡＢＷＲ注原子炉供給
メーカーとしての認定を受けました。これは、ＮＲＣによる監査の結果に基づくもので、
日本企業としては初めてです。

　今回の認定は、当社が本年２月に受注した、サウス・テキサス・プロジェクト３号機、
４号機（ＳＴＰ−３／４）向けに原子炉を供給するにあたり、設計および品質管理に関して
米国の原子力規制の要求を満たしていることを立証するものです。

　監査の対象となったのは、磯子エンジニアリングセンターおよび府中事業所の原子炉の
設計および品質保証部門です。監査の結果、ＮＲＣは、当社の設計、試験検査に関わる
品質保証システムおよび許認可対応体制が、米国原子力規制の要求を満たしていることを確認し、
当社はＳＴＰ−３／４向け原子炉供給メーカーとして日本企業初の認定を取得しました。
これを受けて、当社は２０１６年以降のＳＴＰ−３／４の営業運転開始に向け、
更に準備を加速していきます。

　なお、ＳＴＰ−３／４は、米国政府による原子力発電所新規建設の債務保証の
最終候補プラントに挙げられております。

　今後も、当社は、原子力事業拡大に向け設立した「東芝アメリカ原子力エナジー社」と、
ＳＴＰ−３／４を推進し、北米における原子力ルネサンスを牽引するとともに、電力の
安定供給と地球温暖化防止に向けて、原子力のリーディングカンパニーとして貢献していきます。

玄海原発プルサーマル計画：ＭＯＸ装荷に反対集会　佐賀市で３団体　／佐賀
http://mainichi.jp/area/saga/news/20091007ddlk41040413000c.html

　◇環境相批判の声も

　九州電力玄海原発３号機のプルサーマル発電をめぐり、ＭＯＸ（プルトニウムと
ウランの混合酸化物）燃料装荷を止めようと、県平和運動センターなど３団体が
６日夜、佐賀市内で反対集会を開いた。

　約３５０人が参加。集会では、鹿児島県の川内原発増設に関連して小沢鋭仁環境相
（民主）が原発推進の意見書を出したことについて「なぜ放射能について触れないのか」
との声や「エネルギー政策を見直してほしい」などと連立与党内で脱原発を掲げる
社民党に注文する意見が相次いだ。集会を終えた参加者は、九電佐賀支店前などを
デモ行進した。

　この日、これとは別に、市民団体が県や九電に対し、ＭＯＸ燃料の検査内容と結果を
公表するよう求める要望書を提出した。

解体中のふげんで重水漏れ　１人がわずかに被ばく
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100901000266.html

　日本原子力研究開発機構は９日、解体作業中の新型転換炉原型炉ふげん（福井県敦賀市）で、
放射性物質を含む重水が約７０ミリリットル漏れたことを明らかにした。外部への影響はないが、
作業員１４人のうち１人が同機構の規定をわずかに超える被ばくをしたという。

　原子力機構によると８日午後、原子炉補助建屋で放射性物質のトリチウムを含む重水を抜き取る
作業中、バルブから重水が滴っているのを確認。重水の放射能量が国への報告基準値を上回っていた。
バルブを締めると漏れは止まったという。

　規定を超えた作業員の被ばく量は、国の基準より大幅に下回っているという。

プルサーマル凍結を
科学者会議　政府・民主に要請
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-10/2009101001_03_1.html

　日本科学者会議のエネルギー・原子力問題研究委員会（委員長・野口邦和日本大学講師）
は９日、各地の原発へのプルサーマル導入に反対する見解を発表し、資源エネルギー庁と
民主党にたいして計画を凍結するよう申し入れました。

　同委員会は、プルサーマル技術の必要性と安全性について検討を重ねた結果、「プルト
ニウムという危険な放射性物質を大量に社会に流通させる一方、資源の有効活用のメリッ
トは小さく、処分に困る劣悪なプルトニウムを大量に生み出すきわめて拙劣なプルトニウ
ム利用技術だ」との結論に達したことを説明しました。

　そのうえで、「国は現在進行しているプルサーマル計画を凍結して、核燃料サイクル政
策の抜本的検討を行い、改めて国民合意を形成すべきである」と申し入れました。

　対応した資源エネ庁の職員は、長官に伝えることを約束。民主党政策調査会の担当者は
「プルサーマルについては、党内でもいろいろな意見がある」と述べたといいます。

　科学者会議は同日、政府の関係機関と主要政党にファクスで見解を送付しました。

>>12 別ソース

プルサーマル発電：「利点少ない」　科学者ら、県などに反対申し入れ　／佐賀
http://mainichi.jp/area/saga/news/20091010ddlk41040315000c.html

　九州電力玄海原発を皮切りに全国で計画されているプルサーマル発電について、さまざまな
分野の科学者約５００人でつくる日本科学者会議（東京）は９日、経済産業省、民主党、佐賀県に
反対の申し入れを行った。

　申し入れ書ではプルサーマルについて「プルトニウムを大量に社会に流通させる一方、資源の
有効活用の点からもメリットはきわめて小さい」などと指摘。また県への申し入れ書では、
玄海原発で使うＭＯＸ燃料について、同じ工場で作られた燃料の一部が関西電力の自主検査基準に
合わなかった問題に触れ、「関電から情報を入手して独自に調査し、県民に公開するよう」要請した。


日本各地の原子力発電所へのプルサーマル導入に反対する(申し入れ)
http://www.jsa.gr.jp/03statement/20091009pluthermal.pdf

中国原発　三菱電の野心　システム設計チーム３倍に
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200910080019a.nwc

　三菱電機は７日、原子力発電所の建設ラッシュが始まっている中国市場向けに、今年立ち上げた
原発基幹システム専門の設計チームの人数を来年３月末までに３倍の数十人規模に増やすことを
明らかにした。同社は中国の電力大手から原発の頭脳である中央制御室を現地企業との共同で
８基分まとめて計４００億円で受注するなど中国向けの原発関連ビジネスを拡大させており、
専門チームの増強で受注競争を優位に進める構えだ。

　中国政府は慢性的な電力不足と大気汚染対策のため、原発建設を加速させる政策を推進して
おり、昨年と今年の２年間だけで原発２９基の建設に着工した。これに加えて、新たに５０基を
超える建設計画が明らかになっている。

　空前の規模で拡大する中国の原発建設にターゲットを絞り、三菱電機は今年１月、原発の
中央制御室やモーターなどの製造を手がける電力システム製作所（神戸市兵庫区）に専門組織
「ＣＰＲプロジェクトチーム」を立ち上げた。海外向け専門チームを独立させたのは、
原発部門では初めてだ。この専門組織について、来年３月末までに３倍の数十人規模に拡充する。

　専門チームの増強によって三菱電機が狙うのは、原発をめぐる高度な技術がつまった
中央制御室の受注だ。中央制御室は、原子炉やタービン、発電機の運転や監視を行うための
もので、核分裂から発電までの工程をコントロールする。最新式はすべてをデジタル制御する
タイプが主流となっている。

>>14 続き

　ただ、中央制御室は原子炉などの主要機器の製造者に発注するケースが多い。三菱電機は
原子炉を生産していないが、中国の原発国産化の流れ合わせた技術支援法や、四国電力の
伊方発電所（愛媛県伊方町）への納入実績が評価されている。

　その象徴的な成果として、三菱電機は中国の電力大手、広東核電集団が発注した１０基の
中央制御室のうち８基について、現地企業と共同で２００７年７月と０９年９月の２回に分けて
計４００億円で受注した。広東核電集団は今後原発２０基の新規建設計画を持っており、
三菱電機では専門チームの増強などを通じて今後も受注を維持する考えだ。

　三菱電機は、中国ビジネスを海外事業の柱に位置づけ、今回の増員などで売上高に占める
中国向け割合を現在の約１割から約２割まで引き上げる計画だ。

　ただ、中国でのビジネスは中央政府の政策変更に左右されることが多く、「急に原発の数を
少なくするといいかねない」（大手原発メーカー幹部）という怖さもある。三菱電機でも
「市場としては魅力的だ。ただ、政策変更のリスクはある」とみている。

炉心隔壁台座に新たなひびか　７本の兆候、東海第２原発
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100901000853.html

　日本原子力発電は９日、定期検査中の東海第２原発（沸騰水型、茨城県東海村）で、
原子炉内にある筒状の炉心隔壁（シュラウド）を支える「シュラウドサポート」と
呼ばれる台座で、ひびの兆候が新たに７本見つかったと発表した。

　原電によると、長さは８〜４９ミリで、いずれも溶接線の近くで発生していた。
原電は「溶接時に加わった力が残ることなどで起こる応力腐食割れではないか」と推定。
超音波検査で深さを測って詳しく調べる。

　シュラウドサポートはニッケル合金製で、沸騰水型炉特有の構造物。２００５年の
定期検査でも別の場所で３本のひびが見つかっていたため、今回の点検でも原電が
水中カメラで調べていた。

　同原発は９月から定期検査中。原電は、シュラウドサポートの健全性が確認されれば、
交換せずに使い続ける方針。

大阪科学技術センター
http://page.cafe.ocn.ne.jp/profile/ostec
ＯＳＴＥＣ

柏崎刈羽原発：燃料棒１本特定、原因の異物発見−−７号機トラブルで東電　／新潟
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20091014ddlk15040019000c.html

　東京電力柏崎刈羽原発７号機の燃料棒から放射性物質が漏れるトラブルが起きた問題で、
東電は１３日、漏えいのあった燃料集合体（燃料棒７４本の束）から問題の燃料棒１本を
特定し、原因になったとみられる異物を発見したと発表した。

　異物は針金状（太さ約０・２ミリ、長さ約３センチ）で燃料棒に付着していた。これが
燃料棒の合金製被覆管に当たって穴を開け、漏えいを引き起こした可能性が高いという。
燃料集合体や燃料棒には目立った変形や損傷はなく、「地震による影響は確認されなかった」
としている。

　東電は残りの燃料集合体についても点検を進め、近く結果を国や地元自治体に報告する方針。

東芝：フィンランドの原子炉受注で交渉中−15年までに世界で39基
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=avbC6vgQddRg

　原子力発電所事業の強化を打ち出している東芝は、フィンランドの電力会社と原子炉の
受注交渉を行っていることを明らかにした。過去20年間、欧州域内での受注実績のない
東芝にとっては、これを足がかりに2015年までに世界で39基の原子炉受注を目指しており、
フランス原子力大手アレバに対抗していく考えだ。
　東芝の五十嵐安治上席常務が14日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで
明らかにした。五十嵐氏によるとフィンランド当局は東芝の改良沸騰水型原子炉に関心を
示しており、「日本でも実績がありポテンシャルがある」と語った。

　フィンランド政府は10年３月までに同国の電力会社３社が求めている原子炉計画を
承認するかどうかを決める。

　東芝と競合するアレバは７月時点で、欧州域内で計画もしくは建設中の原子炉39基のう
ち最低でも11基を受注。ただ、アレバがフィンランドで受注した原発は昨年末時点で当初
予算の30億ユーロ（約4010億円）を25％以上超えたほか、納期も当初計画の09年を数度
にわたり延期している。

六ケ所再処理工場　機器洗浄を再開　月内にも終了
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20091016102724.asp

　日本原燃は15日、六ケ所再処理工場での高レベル放射性廃液漏れに伴う機器の
洗浄作業を14日夜に再開した、と発表した。作業に使用する遠隔操作用機具の
交換が終了したため。洗浄作業はあと10日ほどかかる見通しで、順調に進めば
今月中にも終了するとみられる。再開後の作業では、ガラス溶融炉に電気を送る
配線や配管などに付着した高レベル廃液を洗い流す予定。洗浄が不十分な場合、
再度の作業もあるという。

　洗浄作業は、相次ぐ機器の不具合で今年3月から中断。9月12日に再開したもの
の翌13日には交換したばかりの同機具に不具合が生じ、再び中断していた。

　原燃が8月末に発表した新たな試運転スケジュールでは、第1段階として12月ま
でにガラス溶融炉の底に落ちた耐火れんがを回収し、炉内の溶融ガラスを抜き出す
予定。原燃の川井吉彦社長は9月末の定例会見で、第1段階の作業が来年へずれ込む
可能性を示唆したものの、2010年10月の試運転終了（完工）は延期しない考えを
示している。

欧州で原発回帰が加速＝エネルギー安保、温暖化対策で
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2009101700230

欧州では、原子力発電所の稼働期間延長や新規建設など「原発回帰」の動きが加速している。
エネルギー安全保障の確保や、温室効果ガスの排出抑制といった原発の役割が再評価されている
ことが背景にある。
　ベルギー政府は、国内に７基ある原発を２０１５〜２５年に段階的に閉鎖するとしていた
従来方針をこのほど見直し、一律２５年までに廃止すると方針転換した。稼働４０年を経た３基は
第１弾として１５年に閉鎖する計画だったが、事実上、閉鎖時期を１０年先延ばししたことになる。
　同国政府は「エネルギー安全保障の確保、二酸化炭素（ＣＯ２）排出の抑制、電力価格の安定」
が稼働期間延長の理由と説明している。
　ドイツでも、近く発足するメルケル首相率いる中道右派連立政権はこのほど、２０年までに
国内の原発を全面閉鎖する政策を放棄することで合意した。
　同国は温室効果ガス排出量を２０年までに１９９０年比で４０％削減する国際公約を掲げている。
そのために国内電力需要の３分の１を、太陽光発電など再生可能エネルギーによって確保することを
目標としているが、現時点では約１２％にとどまっている。
　メルケル政権は、再生可能エネルギーが信頼できる安定的なエネルギー源に成長するまでの
「中継ぎ」として、既存原発の活用を図る考えだ。同国では現在１７基の原発が電力需要の
約３分の１を賄っている。
　イタリアも既に脱原発の方針を転換し、新規建設の再開を決めている。

ＭＯＸ燃料１６体、原子炉に装填終了　九州電力玄海原発
http://www.asahi.com/national/update/1018/SEB200910180004.html

　国内初のプルサーマル発電を玄海原子力発電所３号機（佐賀県玄海町、加圧水型軽水炉）で
予定している九州電力は１８日、同発電用のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料
１６体を、ウラン燃料１７７体とともに３号機の原子炉に装填（そうてん）し終えたと発表した。
１９日には燃料が正しい位置に据えられているかを国が検査する。九電は１１月上旬にも
試運転を始め、１２月上旬に営業運転に入る予定。

プルサーマル、安全第一に　１２月営業運転へ九電社長が会見
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200910170026a.nwc

　九州電力の眞部利應（としお）社長は１６日、都内で会見し、１２月上旬にも使用済み核燃料
から取り出したプルトニウムを再利用する国内初のプルサーマル発電を開始することについて、
「（国策を推進する）責任感を感じている。安全を第一に着実に運転開始を目指したい」と語った。

　九州電力は１５日に定期点検中の玄海原子力発電所３号機（佐賀県玄海町、出力１１８万
キロワット）で、プルサーマル発電のためのウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を
原子炉内に装填（そうてん）する作業を始めた。議会の反発で当初予定よりも１２日遅れた。
１１月上旬に試運転の発電を開始し、１２月上旬から営業運転に入る予定だ。

　眞部社長は「この５年半、ＭＯＸ燃料の安全性を含めあらゆる手段を講じて進めてきた。
さらに安全運転について地元への理解活動を進めたい」と地元との協調関係をアピールした。

　電気事業連合会の森詳介会長（関西電力社長）も同日の定例会見で、「プルサーマル発電は
業界をあげた長年の悲願であり、２０１５年度までに電力業界全体で１６〜１８基の原子力発電所で
実施する計画に向けて大きな前進になる」と述べた。

　九州電力に続き、四国電力の伊方原発で来年１月以降にＭＯＸ燃料を装填するほか、
中部電力浜岡原発４号機でも来年夏以降に実施する見通しだ。

>>23
　プルサーマル発電は、少資源国の日本にとって、ウラン資源を効率的に利用できる最重要の
エネルギー政策の一つ。天然ウランを採掘し、ウラン燃料に加工、原子炉で発電した後、
使用済み核燃料を再利用し、最終処分するまでの「核燃料サイクル」の中核をなしている。

　眞部社長も「エネルギー安全保障が実現できるほか、最終処分場の放射性廃棄物を減らせる」
と意義を強調した。

　１９９７年に計画が策定され、早期実施を目指していたが、関西電力や東京電力のデータ改竄
（かいざん）などの不祥事で計画が遅れ、当時は後発だった九州電力が先陣を切ることになった。

　ただ、プルサーマルが開始されても、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す日本原燃の
再処理工場（青森県六カ所村）の完成が遅れるなど、今後の課題も多い。

　電力各社は使用済み燃料の貯蔵能力の限界に近づき、貯蔵施設の拡張を迫られている。
再処理工場は来年の１０月竣工を目指しているが、隣接する貯蔵施設の受け入れ余力は
少なくなっている。九州電力でも「現在の拡張工事に加え、新たな中間貯蔵施設の建設も
検討している」としており、中間施設の拡充が業界全体の課題になっている。

大飯原発で放射性物質わずかに漏えい
2009/10/19 18:29

福井県の大飯原発２号機で放射性物質濃度が上昇し、
放射性物質がわずかに外部へ漏れたとみられる。
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldFlash/2009/10/2009101901000668.html

>>25 別ソース

福井・大飯原発で放射性物質漏れ　濃度上昇の２号機手動停止
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101901000825.html

　関西電力は１９日、大飯原発２号機（福井県おおい町）の１次冷却水中のガスを放出する
１号機の排気筒から、放射性物質を含むガスがわずかに漏れたと発表した。
放射能量は保安規定で定めた放出管理値を大きく下回っており、環境への影響はないという。

　２号機では８月、１次冷却水中の放射能濃度が上昇するトラブルがあり、今月６日ごろから
再び濃度が上昇傾向を示したため、関電は今週中に原子炉を手動停止する。

　関電によると、１号機の排気筒は、２号機の１次冷却水量を調整するタンクの上部にたまった
ガスを放出する機能も兼ねている。１２、１９両日に２号機のガスを出した時間帯だけ、
１号機の排気筒のモニターが放射性物質の漏えいを確認した。

　濃度上昇は核燃料棒の被覆管に微小な穴が開いたのが原因とみられ、
関電はすべての核燃料棒を調べるなどして、トラブルとの関係を詳しく調べる。

　８月の定例測定で、放射能濃度が通常より上昇しているのが確認されたが、関電は監視を
強化し運転を継続していた。燃料の調査は来年６月ごろの定期検査で実施する予定だった。

｢活断層の証拠確認｣／六ケ所直下
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20091018140541.asp

　六ケ所再処理工場の直下に活断層「六ケ所断層」が存在すると主張していた東洋大の
渡辺満久教授（変動地形学）が、同断層が繰り返し活動したことを裏付ける露頭（地表
に現れた地層の断面）を確認した−との研究成果をまとめた。11月8日に同大で開かれ
る日本活断層学会で発表する。

　渡辺氏が断層活動の証拠とするのは、六ケ所村尾駮地区の露頭。8万〜12万年程度昔
に海面近くで形成された海岸段丘（海辺の階段状の地形）の水平な面が、地下深くにあ
る逆断層・六ケ所断層の活動によって、太平洋側に向かってたわむように傾斜した
「撓曲（とうきょく）」という現象が確認できるという。

　傾斜は最大で5〜6度。新しい地層に比べ古い地層のたわみが大きく、断層活動が繰り
返し起きたことを示すと考えられるという。

　総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）は今年6月、渡辺氏の主張を間
接的に否定し、再処理工場の耐震性は確保されている−とする原子力安全・保安院の
報告書を了承。再処理工場の耐震安全性評価については、国の原子力安全委員会の審議
を残すのみとなっている。

　17日に現地を追加調査した渡辺氏は「地層が2度傾くには10回以上の断層活動が必要。
断層活動が繰り返し起きた証拠だ」と強調。「原因は逆断層以外考えられない。国や
日本原燃は、これまでの評価を決定事項とせず、新しい知見を評価に反映させてほしい」
と指摘した。

耐震確保を強調／原燃
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20091018113545.asp

　東洋大の渡辺満久教授が、六ケ所再処理工場直下に活断層が存在する新たな
証拠を確認した−と主張したことに対し、日本原燃は17日、本紙取材に「これ
までの調査で工場直下に活断層は認められず、施設の耐震安全性に問題がない
ことも確認済みだ」と強調した。

　渡辺氏が指摘する撓曲について、原燃はこれまで、複数ある海岸段丘面が
一つの撓曲に見えるだけ−としていた。原燃の齋藤英明土木建築部長は「既に
国に調査報告書を提出している。個別の案件については回答しにくい」とした
上で、渡辺氏が指摘する露頭については「（階段状になっている）海岸段丘の
傾斜の一つを示しているのではないか」と答えた。

○関連スレ
エネルギー関連ニュース速報 7
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1256036104/

「瀬戸内海を原発から守りたい」−広島の飲食店など80店で同時イベント
http://hiroshima.keizai.biz/headline/710/

　瀬戸内海を埋め立てた上に原発の建設を計画している山口県上関町田ノ浦の
「上原原発」問題を受け、「何かやらないといけない」と広島や山口を中心と
した飲食店、アパレルショップ、ライブハウスなど約80店舗で現在、原発に
関する映像作品の上映や写真展、ライブなどを行うイベント「NO NUKES RELAY
（ノーニュークスリレー）」を開催している。

　業態や地域の異なる約80店舗が参加する同イベントは、山口県祝島と田ノ浦
を中心にした原発問題を報告するビデオレター「ぶんぶん通信」の上映や写真
の展示などを通して情報発信を行うもの。埋め立てや原発建設の反対以前に、
「現地でどんなことが起こっていて、実行されるとどうなるのか」、知っても
らうことを目的に開催している。

　約80店舗を取りまとめる「発起人」役は、広島の音楽喫茶「ヲルガン座」
（広島市中区十日市町1）と「雑食系」ミニシアター「横川シネマ」（西区横川町3）、
尾道の音楽ショップ「れいこう堂」（尾道市）の3店。ヲルガン座や横川シネマは
イベントの開催が多いためその特色を生かし、イベント形式で原発を紹介しようと
企画した。

　参加店舗は、若い世代が利用する店が多く、「10〜20代から反応があった」と
ゴトウさん。イベントをきっかけに勉強する人やニュースを見るようになった人も
いるという。関心を示す人が増える中で「ほかでもこういった動きが広まればいい」
とも。今後は、リアルタイムで変化していく現地の状況を見ながらイベントなどの
企画の継続を検討する。

　イベントは10月25日まで開催。開催店舗などの詳細はNO NUKES RELAY
（ノーニュークスリレー）のブログで紹介する。

ＣＯ２排出量：日本は悪化　ＯＥＣＤ平均、初めて超過−−発電量当たり
http://mainichi.jp/select/science/news/20091021ddm003040145000c.html

　０７年の日本の発電量当たり二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
の加盟国平均を初めて超過する悪い成績となったことが国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の
まとめで分かった。加盟３０カ国中で２０位。原子力発電所の稼働率低迷、太陽光や風力な
ど再生可能エネルギー導入の遅れなどが原因で、「省エネ先進国」の看板に傷がつきかねな
い事態だ。

　ＩＥＡによると、発電１キロワット時当たり４５０グラムで、ＯＥＣＤ平均（４４８グラム）
を超えた。ＣＯ２排出の多い石炭発電に依存しつつ再生可能エネルギーに力を入れてきた
ドイツ（４２７グラム）より成績は悪く、欧州（３１０グラム）に比べ過去最大の１・５倍
の差がついた。米国は５４９グラムだった。また、世界最大の排出国となった中国は約１５
年間７００〜８００グラム台、インドは９００グラム台を推移し、削減余地が大きいことも
浮かんだ。日本が過去最少だったのは９８年の３８１グラムで、その後増加傾向が続いている。

やんばダムも上関NPPも、似たような境遇だな。

解体の原子力施設からプルトニウム
無いはずのプルトニウムを発見、解体中の仏核施設から
http://www.youtube.com/watch?v=LOTtZR6QKto

上関原発に反対　社民・福島党首
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000910220003

　中国電力が上関町に建設を計画している上関原子力発電所について、社民党の
福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は２１日の定例会見で、「建設すべきではない」
と述べ、計画に反対する姿勢を明らかにした。鳩山内閣では温室効果ガス排出抑制の
ため原発推進を主張する意見もあるが、政権内で民主党と議論を進めていくという。

　福島党首は、地震などの際の安全性や、放射性廃棄物をどうするかといった環境面など
の観点から、原発は「きわめて大きな問題がある」と指摘。さらに、「地震大国・日本で、
新たな活断層も次々発見される。新たな知見も踏まえて、耐震設計を見直すべきだ」と述べた。

　社民党では、党脱原発プロジェクトチーム事務局長の近藤正道参院議員が今月１３日、
中電に対し、住民の合意が得られるまで上関原発に関する海面埋め立て工事を中止し、
原状回復措置を講ずることなどを求め、福島党首名の要請書を出していた。

大飯２号機原子炉を手動停止　燃料漏れの可能性
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20091022/CK2009102202000018.html

　運転中の関西電力大飯原発２号機で１次冷却水中の放射能濃度が上昇しているトラブルで、
関電は２１日、同日深夜に原子炉を手動停止すると発表した。復旧作業は１カ月以上かかる
見込みで、県は慎重に作業するよう関電を指導した。

　２号機では８月末から１次冷却水中の放射能濃度が上昇し、燃料が漏れている可能性が高い。
濃度上昇は一度は収まったが、１０月６日以降は再び上昇し始め、県は原子炉を停止して対策
に当たるよう関電に要請していた。

　だが、関電は監視を強化しながら運転を続け、１２日と１９日の計２０分間、廃棄物の
分析中に微量の放射性ガスが排気筒から放出された。県原子力安全対策課の桜本宏課長は
「１２日の時点で慎重に対応していれば、１９日に再び放射性ガスを外部放出することは
なかった」と指摘する。

　桜本課長は２１日、県庁へ報告に訪れた関電の鈎（まがり）孝幸原子力事業副本部長に、
対策作業中にさらなる放射性ガスの排出が起きないよう指導した。

上関原発建設計画：下松の母親ら１０人、中止申し入れ　／山口
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20091021ddlk35040460000c.html


　中国電力が進める上関町長島での原発建設計画で、下松市などで子育て中の
母親約１０人が２０日、「原発の危険性は広範囲に及ぶ」として、広島市の中電本社
を訪れ、計画の中止を申し入れた。

　原発建設に反対している「未来につながる生命（いのち）を育てる会」（吉岡すみれ
世話人）。「各地の原発で放射能漏れなどのトラブルが起きている。万が一の事故で
被ばくした場合、幼い子どもや妊婦がもっとも敏感に被害を受ける。原発のない環境
を望む」などとする申し入れ書を提出した。

核燃料再処理工場内で液体漏れ＝高レベル廃液の可能性も−日本原燃
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009102200378

　日本原燃は２２日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設工場内で、
約２０ミリリットルの液体漏れが発生したと発表した。高レベル放射性廃液の
可能性もあるといい、同社が液体の分析を急いでいる。漏えいは既に停止しているという。

　同社によると、同日午前１時５５分ごろ、建物内を映すカメラの映像で液体が漏れている
ことを確認した。漏えいしたのは、今年１月と２月に高レベル放射性廃液が漏れたのと
同じ施設内。同社は「周辺環境や作業員への影響はない」としている。

人為ミス3たび/六ケ所配管液漏れ
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20091022223014.asp

　六ケ所再処理工場のガラス固化建屋で22日、高レベル放射性廃液を流す配管から
約20ミリリットルの液体の漏れが見つかった問題は、作業員の不注意で遠隔操作機具の
一部が配管に接触したのが原因だった。今年1、2月に発生した同配管からの漏えいも
作業員の思いこみなどが原因で、人為的ミスが同じ個所で三たび繰り返されたかたちだ。
日本原燃が今年8月に発表した新たな試運転スケジュールは既に約1カ月遅れており、
今年12月を予定していた第1段階の工程終了は非常に厳しくなっている。

旧原研・JRR3の制御棒に不具合があったそうだけど、詳細はどこかに出てますか？

ドイツ、脱原発政策修正へ　保守・中道連立で最終合意
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009102401000216.html

９月下旬のドイツ総選挙で勝利したメルケル首相が率いる保守のキリスト教民主・社会同盟
（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と中道、自由民主党（ＦＤＰ）は２４日、「脱原発」政策の修正などで一致、
連立政権樹立で最終合意した。２８日に開かれる予定の連邦議会（下院）でメルケル氏が
再び首相に選出され、コール政権以来、約１１年ぶりとなる保守・中道の連立政権が発足する。

　今後、両勢力は閣僚ポスト配分をめぐり、最終協議。外相にはウェスターウェレＦＤＰ党首、
新財務相にショイブレ内相、新国防相にグッテンベルク経済技術相の就任が有力となっている。

　景気の下支えのため、２０１１年から所得税など２４０億ユーロ（約３兆３千億円）規模の
減税を実施することで合意。子ども手当の増額も図る。ただ、減税総額はＦＤＰが公約した
３５０億ユーロを下回った。深刻な税収不足を背景に同盟側が、減税規模の圧縮を主張した。

　また、両勢力は、２０年ごろまでに全原発の運転を停止する脱原発法の改正を計画。風力など
再生可能エネルギーの普及が十分に進むまで原発の稼働年数を延長することでも一致した。

核燃再処理工場　漏えい液体特定できず　成分調査継続へ
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091024t23020.htm

　使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の高レベル放射性廃液ガラス固化建屋で２２日、
廃液供給管から何らかの液体約２０ミリリットルが漏れたトラブルで、事業者の日本原燃は２３日、
「漏れた液体を採取して放射能レベルを調べたが、廃液かどうかを確定できなかった」と発表した。

　原燃によると、漏れた液体の放射能レベルは通常の廃液に比べて半分程度の値だった。
しかし、これだけで廃液ではないと断定もできないため、原燃は液体成分の調査継続を決定した。

　廃液がためられている「供給槽」の液位が減っていないことなどから、液体は１、２月に漏れた
廃液の洗浄水か供給管の外に付いた結露の可能性が高いとされている。

　廃液の洗浄作業は現在中断されているが、少なくとも３０日が期限となる国への調査報告が
終わるまでは再開できないという。１２月までに一定の試運転工程を終える「里程標」は
もちろん、来年１０月の試運転完了にも影響が出る可能性がある。

東芝・三菱重工・日立、小型原子炉に参入　新興国も開拓
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091024AT1D2307L23102009.html

　東芝、三菱重工業、日立製作所の原子力３社はそれぞれ、出力の小さな原子炉の開発に乗り出す。
東芝は出力１万キロワット級の超小型炉を開発、2010年秋にも米国の規制機関に設計認証を申請する。
三菱重工は35万キロワット級小型炉の設計に着手した。現在の原子力発電プラントの受注商戦は
100万キロワット超の中大型炉が主力だが、今後は低コストの分散型電源として小型原子炉の利用が
広がると判断。新興国などの原発シフト加速にもつながりそうだ。

　東芝が開発する超小型炉は日本の標準的な家庭で約3000世帯分に電力を供給できる。
100万キロワット級の原発建設には3000億円前後かかるが、需要に見合う小型炉を使えば
大幅なコスト低減が可能。運転や保守に多くの人員を配置できない場合も想定、
燃料交換を約30年間不要にする。故障時は自然停止するなど安全性に配慮する。

ＮＨＫスペシャル『原発解体』[2009年10月25日(日)]
http://yamada-shuzo.blog.drecom.jp/archive/165

２００９年１０月１１日に総合テレビで放送されたＮＨＫスペシャル
『原発解体〜世界の現場は警告する』を視聴し、将来の原子力政策を俯瞰するうえで
大変興味深いドキュメンタリーであったので、感想など報告したい。(後略)

上関原発建設計画：反対集会、１２００人が参加　ブイ保管現場に会場変え　／山口
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20091026ddlk35040170000c.html

　中国電力による上関町の原発建設に反対する「原発いらん！ｉｎ上関集会」が２５日、
海の埋め立て工事に使う灯浮標（ブイ）が置かれた平生町田名埠頭（ふとう）であり、
予定地対岸の同町祝島の漁民や県内外の市民団体メンバーら約１２００人（主催者発表）
が参加した。

　原子力の日（１０月２６日）を「反原子力デー」とし、原水爆禁止山口県民会議など
が毎年この時期に開催。今年は９月から中電のブイ運び出しへの阻止行動が続く田名埠頭
に急きょ会場を変え、全国に参加を呼びかけた。

　阻止行動を続ける主催団体の「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸貞夫代表
は、中電が別のブイを設置した７日の埋め立て着手について「ブイは正式に打たれたもの
ではない」と強調。「上関の計画がつぶれるまで力の限り闘いたい」と支援を訴えた。

　２日に経済産業省に提出した約６１万人分の計画中止を求める署名について国と県に
「重みを受け止めるべきだ」とし「中電はいまだ『地元合意』がなされていない上関原発
建設を中止すべきだ」とする宣言を採択した。

全国から上関原発反対派集結 '09/10/26
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200910260082.html

　中国電力の上関原発建設計画に反対する集会が25日、中電の作業用ブイ積み
出しの阻止を続ける山口県平生町の田名埠頭（ふとう）であった。40日を越え
る阻止行動の長期化で注目を集めていることもあり、全国から約１２００人
（主催者発表）が集合。中電と国に建設中止や新エネルギーへの転換を求める
宣言を採択した。

　集会は原子力の日（26日）を「反原子力デー」ととらえ、原水禁山口県民会
議などが県内で毎年開催。上関原発を建てさせない祝島島民の会の山戸貞夫代表
は「支援者の大きな広がりを実感する。計画がつぶれるまで力の限り闘う」と強
調。行動に参加するシーカヤック隊や若者らもマイクを握り、「次世代のために
原発阻止を」などと訴えた。

　チェルノブイリ原発事故の取材をするフォトジャーナリスト広河隆一さんが講演。
「現場からはるか遠い村も汚染され、土に埋められた村の墓標がいくつも立って
いる。祝島の闘いは日本を守る闘いだ」と訴えた。全員によるガンバローコールで
締めくくった。

反対訴え２０人が県庁前座り込み
http://www.373news.com/modules/pickup/area.php?areaid=1&storyid=20124

　九州電力の川内原子力発電所３号機増設に反対する市民ら約２０人が２６日、
伊藤祐一郎知事に増設計画を認めないよう求め、県庁前で座り込みを行った。

　座り込みは、「反原発・かごしまネット」（橋爪健郎代表）のメンバーが中心で、
正午すぎから約１時間。「自然を守ろう」「県民の意見を聞け」などと書かれた
横断幕を掲げ、来庁者や職員に増設阻止を訴えた。

　橋爪代表は「巨大な原発を造らせないよう、運動を粘り強く進める」と話した。
　３号機は出力１５９万キロワット、２０１３年度の着工予定。九電は環境影響評
価準備書を国に提出し、来年１月に最終段階である評価書を公表し、年度内に環境
に関する手続きを終える見込み。

民主副大臣・社民議員　上関原発めぐり会談
2009年10月28日
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000670910280001

　中国電力が進める上関原子力発電所計画をめぐり、社民党脱原発プロジェクトチー
ム事務局長の近藤正道参院議員と、田島一成・環境副大臣（民主）が２８日、会談する。
新政権で連立を組む民主、社民両党だが、原子力政策では合意に至っておらず、計画の
推進、反対の両派が会談の行方に注目している。

　◆　推進・反対派も行方注目

　原子力政策については、民主党がマニフェストで「安全を第一として、国民の理解と
信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む」と推進の色をにじませるのに対し、
社民党は「原発の安全性は確立していない。脱原子力への転換を求める」と明確に反対の
立場。連立政権の政策合意に原発に関する文言はない。「お互いのアキレス腱（けん）。
あえてふれていない」。政策合意の文書作りにも携わった近藤議員は、そう説明する。

　上関原発計画では、中国電力は今月７日、反対派の阻止行動で１カ月近い膠着（こう
ちゃく）状態が続いた末、上関町長島の予定地海域にブイを設置し、海面埋め立て工事に
着手。社民党は同社に対し、住民の合意が得られるまで工事を中止することなどを求める
党首名の要請書を提出した。

>>47続き

　一方、九州電力川内原子力発電所３号機の増設計画をめぐり、小沢鋭仁環境相（民主）
が「温室効果ガス排出抑制の観点から原発の最大限の活用を図ること」との意見書を
９月２８日付で直嶋正行経済産業相（同）に提出。今月２日には直嶋経産相が同内容の
勧告を出すなど、民主党の閣僚は原子力利用に前向きな姿勢を示している。

　　こうしたなかで行われる会談には、環境保護の観点から計画に反対の立場を取る
日本生態学会、日本ベントス（底生生物）学会、日本鳥学会などの専門家も同席する。
近藤議員は、予定地海域が「瀬戸内海に残された最も生物の多様性が高い海域の中心地」
との専門家の見解を伝え、「共通認識を得たい」と話す。

　　田島副大臣は野党だった４月、衆院環境委員会で「埋め立てをできる限りしない地域
と定める瀬戸内海環境保全特別措置法の精神と真っ向からぶつかり合うような事業計画で
あり、事業の検証が十分になされるべきではないか」と質問しており、近藤議員側の主張
にどんな認識を示すのか注目される。

　近藤議員に同行する「長島の自然を守る会」の高島美登里代表は「広く国民の声を聞い
て政策を決定するスタンスに立脚し、これまでとは違った答えを得られるのではないか」
と期待を寄せる。

　一方、推進派の「上関町まちづくり連絡協議会」の井上勝美事務局長は「国を信じるし
かない。総理も元々自民。間違いはないとは思うが、原子力でも総理はきちんと説明して
ほしい」と訴える。

　中国電力広島本社も「民主党のマニフェストの方針を心強く感じている。現政権の中で、
ぶれない原子力政策を期待しており、推進をお願いしたい」とくぎを刺している。

運転４０年超原発に１億円交付　エネ庁が概算要求
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=8813

　経済産業省資源エネルギー庁は、運転開始後４０年を超える原発の立地市町村を
対象に、単年度の限定措置として１億円を交付する制度を新設する。福井県の日本
原電敦賀原発と関西電力美浜原発など全国の３発電所分計３億円を２０１０年度予
算の概算要求に計上した。高経年化原発の運転長期化に対する地元の理解を得る狙
いがあるとみられる。

>>49続き

　敦賀１号機が来年３月、美浜１号機が同１１月に運転開始後４０年となることを
踏まえ、電源立地地域対策交付金の原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金
相当分に、４０年以上経過する場合の措置を盛り込んだ。４０年を超える年度に限
り、市町村の申請に応じて１億円を加算する。予算が認められれば１０年度から交
付する方針。

　運転開始後３０年を超える原発に関しては、従来から同相当分に継続的な加算措
置がある。また、０６年度には高経年化原発の立地道県に対して１発電所当たり
２５億円を交付する原子力発電施設立地地域共生交付金を設け、立地自治体に対す
る財政支援を手厚くしている。

　ただ、敦賀１号機などで４０年超の運転方針が示され、新たな局面を迎える地元
自治体からは一層の財政的配慮を求める声も出ていた。

　同庁電力基盤整備課は「原発の立地自治体には長年エネルギーの安定供給に協力
を得ている。３０年を超える場合には交付金を上積みしており、４０年でも対応を
検討してきた」と説明。単年度限定で１億円という仕組みについて「検討の中で苦
慮した点だが、税収や歳出全体を考慮すると多くは出せない」としている。

　敦賀１号機について原電は１６年まで運転を継続する方針を示し、県と敦賀市が
了承するかどうかが焦点となっている。同市政策推進課は「運転継続に関しては、
あくまで安全安心の確保が大前提」とした上で、今回の１億円の措置に対して
「新政権になり予算が厳しく削られる中で国の努力には感謝するが、高経年化原発
の長期運転のような既設炉の高度利用を進めるならば、交付金も一層の高度利用を
図ってほしい」としている。

低炭素社会実現には原子力が必要＝英国レポート
http://www.ecool.jp/foreign/2009/10/nuc04-405.html

英国を代表する産業団体のひとつ、英国産業連盟(Confederation of British Industry、CBI)は
最近のレポートで「低炭素社会の実現のためには、英国の原子力政策において多くの変化が
必要とされている。社会基盤が低炭素モデルへ移行していくためには、あらたに10から12基の
原子炉が必要」と報じている。また英国政府は、2030年までにあらたに6箇所で原子力発電所を
建設しないと国の気候変動の目標に到達しない可能性があると予測している。

英国産業連盟 ビジネス環境部門のNeil Bentley氏は「目標に近づくため10年以内に、現存する
ほとんどの原子力発電所で新しい原子炉を稼動させる必要がある。原子力発電所は英国の
CO2排出量を削減し、エネルギーの安定供給を支える主要な役割を果たしている。風力発電や
太陽光発電などの再生可能エネルギー源、天然ガス、高効率の石炭火力発電などと同様に、
基盤となるエネルギー源の一部となることが必要とされている」と述べた。

ロが原子力宇宙船で火星飛行計画　事故による汚染の懸念も
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009103001000558.html

原発のごみ、落ち着き先は…
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200911020063a.nwc

　１９５５年、原子力発電所で発生する放射性廃棄物の永久保管場所を決定するため、６５人の
科学者が米プリンストン大学に集まった。彼らの結論は簡潔だった。地震の影響が及ばないほど
深い地中に埋めることだ。
　それ以来、世界の原子炉が排出した使用済み燃料は２７万トン。しかしその多くは、専用の
容器（キャニスター）に入れられ地上で一時保存されている。米国の監督当局は９月、審査中の
１８件の新規原発建設申請に対し、４０年間の廃棄物一時保管を認める方針を明らかにした。
これは従来の２０年間の２倍の長さだ。
　原子力発電は、何十年にもわたって環境団体から「最も危険な発電方法」と悪者扱いされて
きたが、最近は支持が回復している。その理由の一つには、石炭や天然ガスを使った発電よりも
温室効果ガスの排出量が抑えられることがある。
　世界原子力協会（ＷＮＡ）によれば、現在５０基の原発が建設中で、これは０４年のほぼ２倍の
ペース。日本では９月２４日、経済産業省の高官が、従来の発電所が排出する温室効果ガスを
削減するためとして、原子力発電を増やす必要性に言及。その５日後には、インドのシン首相が
４０年以内に同国の原発の発電能力を１００倍に拡大する方針を示した。
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の推計によると、新設の原発が積み上げる廃棄物はすでに
年間１万２０００トンに拡大している。こうした数字を踏まえ、科学者からは恒久的な
廃棄場所の建設を求める声が上がっている。
　キャニスターの製造元は、これらが放射性廃棄物を何百万年も密封できる設計にはなっていない
と説明する。キャニスターを製造する独ＧＮＳ（エッセン）の広報、ミハエル・クブル氏によれば、
同社製のキャニスターが放射性物質を保管できる期間は４０年。同社はドイツ、リトアニア、
スイス、米国に１０００本のキャニスターを納入している。価格は１本１５０万ユーロ
（約１億９９００万円）だ。

>>53
　また、スペインで放射性廃棄物を管理するエンレサが使用しているのは、同国のエンサ
（マドリード）と米ホルテック・インターナショナル（ニュージャージー州）が製造する
キャニスターで、保管期間は約１００年だ。ＧＮＳもエンレサも、キャニスターは規定の
耐用年数を超えても使用できるとしている。
　米国の原子力規制当局によると、使用済み燃料には人間が１時間の被ばくで死に至る量の
約２０倍の放射線が含まれている。爆弾の材料としてテロリストに狙われる可能性もあり、
非常に危険だ。これらが地上で一時保管されているのは、地中で保管した場合に地殻変動による
容器の破損を防ぐ方法がまだ確立していないからである。
　一方で、地上での永久保管を支持する意見もある。原発建設に携わる米ゼネラル・エレクトリック
（ＧＥ）のリサ・プライス副社長は、未使用のエネルギーが含まれている放射性廃棄物には
「チャンス」があると述べる。フランスなどいくつかの国では、すでに使用済み燃料の
再処理によって新たな燃料を生産中だ。原発建設最大手の仏アレバも、これが放射性物質の
「最終的な保存法」の答えの一つだとしている。
　ウィーン大学のリスク研究所で原子力の安全性を検証しているゲオルギ・カスチエフ上級研究員は、
「今後も新たな原発施設が使用済み燃料の保管場所を考慮しないまま作られ続けるだろう。
この問題の解決は常に先送りされている」と語った。

【社説】低炭素の要の原発に正面から向き合え
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1257189769/

　鳩山由紀夫政権が温暖化ガスの削減目標に掲げる「2020年までに1990年比で
25％削減」を達成するには、発電所の低炭素化がカギを握る。発電で石炭や石油への
依存を減らし、原子力や自然エネルギーの利用を拡大することが不可欠だ。

　原発の安定稼働や増設を促すため、政府は放射性廃棄物の処分などで関与を強める
必要がある。自然エネルギーを取り込んでも電気料金が大幅に上がらないよう、
電力自由化による競争促進も避けられない。

　発電所から出る二酸化炭素は国全体の34％（07年度）を占める。家庭で充電できる
プラグインハイブリッド車や電気自動車の登場で、動力源がガソリンエンジンから
電気モーターに置き換わる。電気を使う場面が増え、エネルギー供給の43％（06年度）を
担う電力の割合は確実に高まる。発電の低炭素化はなおさら大切になる。

　いま発電所の燃料は石炭と石油が計４割弱、原子力が25％、自然エネルギー
（水力を除く）は１％に満たない。太陽光の発電コストは火力の３〜７倍、風力も
２倍弱と自然エネルギーはまだ割高だ。二酸化炭素の排出量が極めて少ない原子力発電の
比重を高めざるを得ない。

　原発について民主党は「安全第一に、国民の理解と信頼を得ながら着実に取り組む」と
マニフェスト（政権公約）で示した。鳩山政権はこれに沿い18年度までに運転開始が予定
される９基の新増設を後押しすべきだ。そのためにも、電力供給量に占める原発の
割合などの中長期的な数値目標を示すことが望ましい。

>>55
　新潟県中越沖地震の影響で60％まで低下した原発全体の稼働率の回復も急務だ。
仮に90年代末の稼働率84％を維持していれば、日本全体の温暖化ガス排出は５％分
（90年度ベース）減っていたと政府は試算する。　被災した原発の運転再開には万全を
期すべきだ。一方、操業中の原発の稼働率を高めるため、欧米のように運転を止めず点検・
保守をする技術の導入なども課題になる。

　さらに重要なのが、原子力事業で官民の役割分担を見直すことだ。現在、使用済み
核燃料の再処理や廃炉などで生じる放射能の強い廃棄物の最終処分場選びは基本的に
電力業界の責任と費用負担で進んでいる。

　再処理には約19兆円の事業費が見込まれる。これに加えて、日本では寿命を終えた原発は
同じ場所で建て替えざるを得ず、安全な解体技術の開発や、解体費用の積み立てで多額の
追加負担が見込まれる。

　これらすべてを電力会社が負うのでは投資リスクの大きい原発の新増設が停滞する
恐れがある。政府は一定の責任を果たさざるを得ない。

　特に最終処分場選びは、名乗りを上げる自治体がなく、見通しが立たない。政治主導で
候補地を選び、地元に受け入れを働きかけるなど、国の積極的な関与が欠かせない。

　一方、自然エネルギーを増やすため民主党は政権公約で「20年までに１次エネルギーに
占める割合を10％程度に高める」という目標を示す。温暖化ガスの25％削減を本気で
目指すなら「10％」に上積みが必要だ。フランスは20年までに23％、ドイツも18％と野心的な
目標を掲げる。

>>56
　太陽光発電の普及に向け、主に家庭を対象に「固定価格買い取り制度」が１日に始まった。
余った電気を電力会社が従来の約２倍の値で買い取り、発電設備を買った人が10年程度で
元手を回収できるようにする。電力会社にかかる費用は電気料金に転嫁するので国民の
負担（標準家庭で当初月30円程度）も生じる。

　民主党はこの制度の拡充を検討している。その際、対象を風力やバイオ燃料を含む
自然エネルギーすべてに広げるとともに、買い取り価格を適切に設定して発電事業者の
新規参入を後押しする制度にすべきだ。

　併せて電力自由化を改めて論議しなければならない。自然エネルギーを大量に受け入れると、
もともと割高な電気料金が跳ね上がる。それを抑えるには競争原理が必要だ。

　90年代末の電力規制緩和は大口需要家向けの売電の自由化など限定的だった。
そこで積み残しになった小口需要家向け売電や、送電網をより多くの電力事業者が
利用しやすくするような規制緩和が論点になる。

　また自然エネルギーによる発電は天候に影響されて不安定なため、送配電網を持つ
既存の大手電力会社がその制御や管理を担うのが効率的だ、と電力業界側は主張する。

　しかし新規参入企業が増えれば、競争を通じ自然エネルギーを効率よく取り込む工夫を
重ねる可能性が十分ある。それによって電気料金の上昇を抑制する効果も期待される。

事業仕分け ２００程度選定へ
http://www.nhk.or.jp/news/k10013532151000.html

経済産業省所管で、国が備蓄している石油の管理を民間に委託する費用や、
原子力発電所などの建設にあたって地元の公共施設整備などを行うための
電源立地地域対策交付金も対象とする方針です。(一部抜粋)

鳩山首相「核燃料サイクル推進したい」
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091030/env0910301309000-n1.htm

　鳩山由紀夫首相は３０日午前、参院本会議での代表質問で、原子力発電に関し
「低炭素型の社会の実現に向けて原子力政策は不可欠」と述べ、原子力を国家戦略として
推進する考えを強調した。

　さらに鳩山首相は、発電に使った使用済み核燃料を再び発電に使う「プルサーマル計画を含む
核燃料サイクル政策も推進してまいりたい」と述べた。自民党の小池正勝議員の質問に対する答弁。
民主党はマニフェスト（政権公約）で原子力利用は明記していたが、核燃料サイクルの記述はなかった。

仏の原発、ストなどで３分の１停止　厳冬期に停電の恐れ
http://www.asahi.com/international/update/1104/TKY200911040121.html

電力の７割以上を原発に頼るフランスで、職員のストライキの影響などから国内の３分の１近くの
原発の稼働が停止する異常事態になっている。このままでは近く深刻な電力不足に陥りそうだ。
国外からの電力購入でも足りず、厳冬期に送電停止を余儀なくされる恐れも出ている。

　ＡＦＰ通信によると、今春、仏電力公社（ＥＤＦ）で職員のストが長引き、原子炉の保守点検や
燃料交換に数カ月の遅れが出た。その結果、仏国内の原発の原子炉５８基のうち、２日現在で
１８基が稼働を全面停止。通常は、保守点検などで停止する原子炉は４〜５基程度だという。

　仏送電システム事業者ＲＴＥによると、今冬の仏の電力供給は前年に比べ著しく低下する見通し。
例年並みの寒さだと１１月半ば〜１月末、４千メガワットの電力を輸入する必要が生じる。
寒さが厳しいと輸入でも追いつかず、異例の部分的な送電停止に踏み切らざるを得ないという。

　仏サルコジ政権は「原発大国」の実績を背景に原子炉や原子力技術の国外売り込みに躍起だが、
思わぬところで足元をすくわれる形となった。

米 排出量取引見本市が開幕
http://www.nhk.or.jp/news/k10013542991000.html

アメリカのニューヨークで２日、二酸化炭素の排出量取引に関する見本市が開幕し、
欧米の金融業界やエネルギー業界など関係者の高い関心を集めています。

この見本市は２日からニューヨーク市内のホテルで始まり、アメリカだけでなく、
ヨーロッパや中国、日本などから金融業界やエネルギー業界などの関係者５００人が
参加しています。アメリカには、二酸化炭素の排出量を取り引きする市場は、
特定の地域に限定したもののほかはありませんが、環境対策を重要課題に掲げる
オバマ政権が、国内の排出量取引を柱にした温暖化対策法案の早期の成立を
目指していることから、市場設立に備えた動きが活発化しています。
今回の見本市では、ヨーロッパの排出量取引市場で、すでに実績を上げている
企業などによる展示ブースが設けられ、さらに政府関係者や専門家による
温暖化法案の行方や、排出量取引の課題などについてのセミナーも開かれています。
見本市では、アメリカの大手電力企業の幹部が「今やアメリカでも、ほとんどの
エネルギー企業は炭素には金がかかるということを受け入れ、準備を始めている」
と話すなど、温暖化対策に消極的とされてきたアメリカのエネルギー業界でも
関心が高まっていることをうかがわせています。

国内初のプルサーマル発電開始へ　九州電力が５日に玄海３号機起動　佐賀
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200911040087a.nwc

　九州電力は４日、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランの
混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を装填（そうてん）した玄海原子力発電所３号機
（佐賀県玄海町、１１８万キロワット）の原子炉を５日の午前１１時に起動させると発表した。
日本のエネルギー政策の重要な柱である、プルトニウムを再利用する国内初のプルサーマル発電が
事実上スタートする。

　５日夜にはＭＯＸ燃料の核分裂が安定して連鎖する「臨界」に達し、９日から発電を行う。
国の最終検査を経て、１２月２日に営業運転に入る見通し。

　九州電力は５月に仏のアレバ・メロックス社で製造した１６体のＭＯＸ燃料を輸入し、
１０月１５日からＭＯＸ燃料の原子炉への装填を行っていた。

　プルサーマルはウラン資源を有効活用する国の核燃料サイクルの中核に位置づけられる。
当初先行していた東京電力や関西電力がデータ改竄（かいざん）などの不祥事で延期を余儀なくされ、
平成１８年３月に地元同意を得た九州電力が初のプルサーマル発電を担うことになった。

　同社に続き、来年以降、四国電力の伊方原発（愛媛県伊方町）、
中部電力の浜岡原発（静岡県御前崎市）で計画されている。

原子力発電で閣僚間に温度差
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1104&f=politics_1104_005.shtml

　ＣＯ2削減に関連して、4日午前開かれた衆議院予算委員会で、原子力発電に対する
鳩山内閣閣僚間の温度差が浮き彫りになった。

　　齋藤健衆議院議員（自由民主党環境部会長）の質問に対し、鳩山由紀夫首相、
直嶋正行経済産業大臣、福島みずほ消費者・少子化担当大臣が答えたもので、
直嶋経済産業相は「（地球温暖化対策においても）原子力発電は重要な役割を果たす」とし
「安全性の確保を図りながら、原子力発電を推進したいと思っている」と答弁。

　　これに対し、福島消費者・少子化担当大臣は「社民党としては」と前置きをしながらも
「原子力発電の増設ではなく、風力、バイオマスなど自然エネルギーの開発促進をめざす」
と自然エネルギーの開発促進によるＣＯ2削減を主張した。

　　鳩山首相は「社民党の意見も伺いながら、原子力発電の必要性を有していることも含めて、
国民の理解を得ながら（原子力の利用をはかる）」姿勢を示した。民主党はマニフェストでは
原子力発電について「安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら（原子力利用に）着実に
取り組む」としており、民主、社民の原子力発電に対する姿勢の違いを際立たせる回答になった。

トリチウム含む水２４年間放出＝配管誤接続が原因−柏崎原発１号機
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009110501114

　東京電力は５日、柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）１号機で、放射性物質トリチウムを含む水を
２４年間、誤って海に放出していたと発表した。微量で外部環境への影響はないとしている。
排水配管の誤接続が原因という。

　柏崎原発によると、東芝の関連会社が１９８５年の運転開始前に工事をした際、
原子炉格納容器内の装置から廃液処理用タンクに接続する配管を誤って接続。
同年以降、１カ月に約２１０ミリリットルのトリチウムを含む水を放出していた。

放射性物質運搬の車両に乗用車が追突
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/091106/dst0911060024000-n1.htm

　５日午後８時すぎ、岩手県八幡平市の東北自動車道上り線で、放射性物質を積んだワゴン車が
後続の乗用車に追突される事故があった。県警によると、簡易検査の結果、周辺から放射線は
検出されていない。ワゴン車と乗用車の計３人にけがはなかった。

　経済産業省原子力安全・保安院などによると、ワゴン車は青森県六ケ所村から、
低レベル放射性物質を含む廃液の分析用サンプルを輸送していた。
サンプルはステンレス製の容器に入れられており、容器の破損はない。

　青森県六ケ所村の日本原燃によると、ワゴン車は神奈川県に向かう途中だった。
　東北道の滝沢−松尾八幡平間の上下線が通行止めになった。

福井・美浜原発：「５０年運転」−−関西電力方針
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091105ddm002040050000c.html

　関西電力は４日、来年１１月で運転開始から４０年を迎える美浜原発１号機
（福井県美浜町、加圧水型軽水炉、３４万キロワット）の運転をさらに１０年間延長する
方針を固めた。５日にも地元の福井県などに伝える。全国で初めて５０年運転の原発となり、
国内原発は本格的な長期運転時代を迎える。一方、これまでに５０年間運転した軽水炉原発
は世界でも例がなく、地元住民らの不安もあり、議論を呼びそうだ。

プルサーマル　玄海原発５日原子炉起動　「誰のための国策か」　市民団体から怒り相次ぐ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/132551

　九州電力玄海原子力発電所（玄海町）３号機で始まる国内初のプルサーマルをめぐり、
九電が５日に原子炉を起動すると発表した４日、プルトニウムを一般の原発で燃やす計画に
反対する市民団体のメンバーからは、怒りの声が相次いだ。

　「安全を保証する十分な説明もないまま計画が始まってしまう。不安を訴える市民は置き
去りで、一体、誰のための国策なのか」。この日、県庁に計画中止を求めに訪れた「プル
サーマルと佐賀県の１００年を考える会」の石丸初美共同世話人（５８）は原子炉起動を
前にこう憤り、プルサーマルを含む国の核燃料サイクルに異議を唱えた。

　「止まらなかったね。残念」と肩を落としたのは、「止めようプルサーマル・佐賀」の
杉野ちせ子共同代表（５７）。杉野共同代表は「使用済み燃料の処理方法が決まらないなど
問題は山積。県や電力会社は安全という“宣伝”ではなく、納得のいく説明をしてほしい」と
語気を強めた。

　この日、県庁では九電佐賀支店が記者会見。石川伸一・玄海原子力担当課長は、原子炉起動
を前に「国内初のプルサーマルを進めている大変重い責任を感じている。地元住民の理解を
得ながら、安全最優先で進める」と神妙な表情で語った。

山口・上関原発建設計画：反対運動　祝島の声、若者ら発信　／広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20091031ddlk34040730000c.html

　◇写真展示や記録映画上映−−80店舗

　上関原発建設予定地の対岸約４キロに祝島という自然豊かな島があり、島民や支援者ら
が２７年にわたって反対運動を続けている。この島には被爆者もおり、島民らは自然破壊
や原発事故、放射性廃棄物の処理などに強い懸念を抱いている。こうした動きに呼応して
広島市などでも今月中旬、飲食店や映画館など約80店舗が連携し、キャンペーンを始めた。
海とともに生きる島民の暮らしを記録した写真展示や映画上映などを通し、「島民の思い
を知って」と呼びかけている。

>>68続き

　「NO　NUKES　RELAY（ノー・ニュークス・リレー）」。
　　今月１２日に始まった。

　「広島にとって、他人ごとじゃない」。呼びかけ人の１人、音楽喫茶ヲルガン座（中区）
経営のミュージシャン、ゴトウイズミさんはドキュメンタリー映像に触発され、９月中旬、
初めて現地を訪れた。「地元の人が嫌がることをしなくてもいいのに」と思った。加えて、
建設予定地から約80キロしか離れていない被爆地広島での関心があまりにも低いことに
気付いた。「まず現状を知ってもらうことが大切」。友人や知人に呼びかけ、広島発の
キャンペーンを始めた。

　中区のライブハウス「OTIS!」では21日、20〜30代を中心に十数人が集まり、祝島出身
の会社員、山戸明子さん＝中区＝の話に耳を傾けた。「テレビに映る反対派の島の人は怖い
運動家じゃない。私の家族や知り合いのおばちゃんたちです」。山戸さんはこう語り、
「優しいおじいちゃんたちが何を守るために一生懸命になっているのか。想像してくれたら
うれしい」と呼びかけた。

　参加した団体職員の小倉亜紗美さん＝東広島市＝は「島の人を犠牲にしてまで原発が必要
なんだろうかという疑問を持った」と話す。

　支援に名を連ねる西区の映画館「横川シネマ」支配人、溝口徹さんは祝島に友人がいる。
「島が壊されていくのを知らないふりはできない」と島民を取り上げたドキュメンタリー
映画を上映した。

　キャンペーンに関する問い合わせはヲルガン座（０８２・２９５・１５５３）。

上関原発建設計画：妨害禁止仮処分審尋　反対派、却下求める−−地裁岩国支部　／山口
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20091103ddlk35040386000c.html

　◇中電側、早期決定を要求

　上関町の原発建設計画を巡り、中国電力が同町の「上関原発を建てさせない祝島島民の会」
と会員ら３９人に対し、埋め立て工事の作業区域内で妨害行為をしないよう求めて申し立てた
仮処分の第１回審尋が２日、山口地裁岩国支部で非公開であった。反対派は申し立ての却下を
求め、中電側は現在そろっている証拠書類での早期決定を求めた。

　申し立てによると、中電が埋め立て工事の着手を試みた９月１０日以降、３９人は平生町の
田名埠頭（ふとう）に置いてある灯浮標（ブイ）の積み出しを漁船などで実力阻止。中電が警告
しても妨害を続け、埋め立て作業区域内でも妨害する可能性があると主張。県から与えられた
公有水面埋立権に基づく妨害予防請求権を根拠に申し立てたとしている。

　２日の審尋に反対派は、田名埠頭の阻止行動に漁船で参加した４人とシーカヤックで参加した
１人が出席。埠頭でのブイの積み込み作業に関するやりとりを理由に、埋め立て作業区域内の
妨害行為を禁止する必要性は認められないと主張。県を相手取り、公有水面埋立免許取り消しの
裁判を係争中であるため、申し立ての根拠とする埋立権は「浮動的なもの」と主張した。次回
審尋は２５日。

【社会】柏崎原発1号機、配管ミスで放射性物質「トリチウム」を含む水を24年間海に放出
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1257429233/

柏崎原発７号機、運転再開＝今月下旬にも営業運転−新潟
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009110800087

　新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発７号機は８日、運転を再開した。
７号機は試験運転中の７月、原子炉から微量の放射能の漏えいが発覚。原子炉を停止させ、
原因の特定や燃料交換などを行っていた。順調に進めば、今月下旬にも営業運転に移行する見通し。

ベトナム首相「原発協力、日仏が軸」　10年、6.5％成長に回復
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091108AT2M0701P07112009.html

　「日メコン首脳会議」出席のため訪日したベトナムのグエン・タン・ズン首相は７日、都内で
日本経済新聞社の喜多恒雄社長と会見し、ベトナムが最重要インフラと位置付ける原子力発電所と
高速鉄道の建設計画で日本との協力を強化する方針を明らかにした。総額１兆5000億円規模の
原発プロジェクトでは日本とフランスを軸に発注先を選定する意向を示唆。国内経済については
2010年に6.5％成長を回復できるとの見通しを示した。

　ズン首相は日本が官民一体で受注を狙う原発について「日本の技術や経験を高く評価しており、
積極的な協力を期待する」と表明。「国会で月内に（予備調査が）審議される予定」と述べ、
調査結果が承認された後に「パートナー選定の条件を詰める」と、早ければ年内にも発注先の
選定作業を始める考えを明らかにした。

プルサーマル発電の電力供給始まる　佐賀・玄海原発
http://newsmedia.totalh.com/news/

プルサーマル発電の電力供給始まる　佐賀・玄海原発
http://www.asahi.com/national/update/1109/SEB200911090005.html

　九州電力は９日、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を装填（そうてん）した
玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機が、午後１時４８分に発電を再開したと発表した。
試運転だが、国内で初めてプルサーマル発電による電力供給が始まった。

　玄海３号機は定期検査中で、５日に原子炉を起動。原子炉のブレーキにあたる制御棒の利き
などを確かめる経済産業省の使用前検査を６〜８日に受け、問題がないことを確認したという。
さらに同省の検査を重ね、１２月２日にも営業運転に移る。

「もんじゅ運転、再開可能」　事故後初、国に報告
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110901000793.html

　日本原子力研究開発機構は９日、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、
１９９５年のナトリウム漏えい事故後の設備や組織体制の改善結果をまとめ「運転を再開できる
状況に至った」とする報告書を国に提出した。国への報告書で運転再開が可能と明記したのは
初めて。今後、国の検査を受ける。

　報告書は、ナトリウム漏えい検出器の誤警報が２００７年以降に多発した問題で、施工ミスが
発覚したタイプの約２５０台をすべて交換するなど対策が完了したと強調。来月実施する
設備試験１項目を除き、運転再開に必要な全設備の健全性を確認したほか、保守管理部門の
人員を増やすなど組織強化も図ったとした。

　ただ、１０月にも作業ミスによるナトリウム検出器の誤警報が起きており、原子力機構は
引き続き慎重な対応が求められている。

　もんじゅは運転再開に向けた最終準備を来年１月に終え、県などの了承を得た上で３月までに
再開する予定。

プルサーマル 閣内で議論を
http://www.nhk.or.jp/news/k10013681641000.html

社民党党首の福島消費者・少子化担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、先週、佐賀県の
原子力発電所で「プルサーマル」が事実上始まったことについて、「社民党党首としては反対だ」
と述べ、今後、閣内でプルサーマルの是非を議論したいという考えを示しました。

使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを一般の原子力発電所で燃やす「プルサーマル」に
ついて、九州電力は、先週、佐賀県玄海町の玄海原子力発電所３号機でプルサーマル用の核燃料を
使って原子炉を起動し、核分裂反応が連続して起きる臨界に達したと発表し、これによって国内で
初めてのプルサーマルが事実上、始まりました。これについて、社民党党首の福島大臣は、
閣議のあとの記者会見で、「社民党党首としては反対の立場だ。プルサーマルは、通常の
原子力発電よりも、より危険性が高いと考えており、これが始まってしまったことは残念だ」
と述べ、今後、閣内でプルサーマルの是非を議論したいという考えを示しました。

東海地震が切迫？　８月“駿河湾地震”の正体
http://www.tokyo-np.co.jp/article/technology/science/CK2009111002000134.html

■５号機の謎
　一方、震源から約四十キロの浜岡原発（静岡県御前崎市）では、５号機だけ揺れが強かった。
計測された最大加速度は四二六ガルで、１〜４号機の二・五〜四倍。「同じ敷地内で、なぜ
これほど揺れ方が違うのか」との謎は、原子力の安全性を評価する国の委員会でも議論を呼んだ。
　愛知工業大（愛知県豊田市）の入倉孝次郎客員教授と倉橋奨研究員らは、余震分布のデータなど
から二枚の断層面が動いたとする震源モデルを作成。それぞれの断層で起きた代表的な余震の
データを使って本震の揺れをシミュレーションした。
　その結果、静岡や沼津などにある観測点のほか、浜岡原発での観測記録ともよく一致。
５号機と他号機の揺れの違いは地下百メートル地点の地震計でも観測されたが、
モデルではその違いも再現できた。
　倉橋研究員は「地下百メートルまでの地盤構造は３号機と５号機で違いはない。
もっと深い地盤の構造の違いが揺れの差を生み出したのではないか」とみる。
　地盤の特性を知ることは原発の安全にとって非常に重要だ。中部電力は、地下の構造を
より詳細に把握しようと、ボーリング調査や、人工地震を発生させて海底や地中から
跳ね返ってくる揺れを調べる探査を進めている。(一部抜粋)

>>77
直嶋経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed091106j.html

プルサーマル計画

Ｑ：　プルサーマルがスタートしましたけれども、その辺のサイクル全体を再処理工場等、まだ
いろいろ問題があるかと思うのですが、これをどのように進めていかれるのか改めてお願いします。

Ａ：　プルサーマルそのものは、何度も申し上げておりますように、安全性をきちっと確認しながら、
推進をしていきたいと思っています。核燃料サイクルの六ヶ所の方は、まだ技術的にいろいろ
チェックをしていまして、まだ少し時間はかかると思いますが、何とか打開をしたいと思っています。

Ｑ：　福島消費者・少子化相が、要するに高速増殖炉のもんじゅ等も、無駄な公共事業として
取り上げていきたいというようなことを、昨日おっしゃったようなのですが、その辺の政権内での
見方の違いというのは、国策を進めていく上で問題になりませんでしょうか。

Ａ：　社民党の考え方はよくわかっているので、それはあくまでも３党合意の中でやっていく
ということです。福島大臣とも安全性が一番ポイントだと、両党でもきちっと確認して
やりましょうという話はしております。

「柏崎再開」効果３００億円　東電、通期経常益２０００億円に
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200911120084a.nwc

　東京電力の２０１０年３月期通期単独の経常利益が２０００億円程度になる見通しであることが
１１日、わかった。２００７年７月の中越沖地震で被災し、運転停止した東京電力柏崎刈羽原子力
発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）の１〜７号機のうち、１００％の出力で試験運転中の
６号機（１３５．６万キロワット）が順調に稼働することで、コスト削減が見込めるためだ。

　６号機の稼働により火力発電用の石炭や重油など燃料費を５００億円近く節減できる見込み。
しかし、暖冬傾向などから電力需要が伸び悩むうえ、原油価格上昇の影響で、中間決算で
１７４０億円だった経常黒字の上乗せ額は小幅にとどまる。

　６号機の試験運転は順調に進み、地元の新潟県技術委員会は１０月１７日に営業運転入りを
了承済み。新潟県と柏崎市、刈羽村の３首長が了承し、最終的な国の検査が済めば、
営業運転入りできる見込みだ。東電では営業運転入り後に、数字を精査して業績予想を発表する。

　柏崎刈羽原発で営業運転入りするのは６号機が初めて。東電は同原発が営業運転入りしていない
ため業績予想を発表してこなかった。６号機より早く試験運転入りしていた７号機
（１３５．６万キロワット）はトラブルにより一時運転を中断。今月８日には試験運転を
再開したが、しばらくは試験運転が続く。

>>80
　このため、６号機の営業運転入り段階で発表する業績予想には、試験運転中の７号機の
燃料費節減効果は含まれない。ただ、試験運転でも実際には節減効果が生まれるため、
７号機が順調に稼働すれば、通期単独の業績は、さらに数百億円単位で上ぶれする。

　東電が１０月３０日に発表した０９年９月中間決算は単独で２兆３９７８億円の売上高に対し、
経常利益は１７４０億円。中間決算時には通期の売上高を４兆８８００億円程度と見込み、
７月３１日の第１四半期決算発表時の４兆９９００億円よりも引き下げた。新たな業績予想の
発表段階では景気の先行きが思わしくないことや暖冬傾向から、さらに売上高の減少を見込む
可能性がある。

　また、中間決算（実績）で１バレル６１．８２ドルだった原油価格の上昇が利益を圧迫するほか、
電力会社の決算では工事のコスト計上が下期に集中することも影響する。このため、６号機の稼働で
燃料費節減効果が見込めるものの、下期の経常利益の上乗せ額は２００億〜３００億円程度に止まる。

仏 ベトナムと原子力協力強化
http://www.nhk.or.jp/news/k10013752631000.html

原子力発電所の建設が計画されているベトナムを、フランスのフィヨン首相が訪問して、
原子力分野での協力を進めることを目指した覚書に署名し、今後、フランスと日本との間で
受注競争がいっそう激しくなるものとみられます。

美浜原発１号機で装置トラブル、発電停止
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091113-OYT1T00395.htm

　関西電力は１３日、調整運転中の美浜原発１号機（福井県美浜町）で、発電用タービンに
送る蒸気の量を調整する装置にトラブルが起き、点検のため発電を停止したと発表した。
周辺環境への影響はないとしている。１２月上旬としていた営業運転の再開は遅れる見通し。

　関電によると、１２日夜に、出力を上げるためにタービンに送る蒸気の量を徐々に
増やそうとしたが、想定よりも大量に送られ、出力が急上昇するなどしたという。

志賀原発２号機でトラブル、原子炉停止へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091113-OYT1T00401.htm

　北陸電力（富山市）は１３日、定期検査中の志賀原発２号機（石川県志賀町）で
非常用ディーゼル発電機が故障したため、原子炉の手動停止を始めた。

　原子炉に直接的な影響はなく、放射能漏れはないとしている。

　北陸電によると、１２日夕から１３日未明にかけ、停電時に原子炉を止めるための発電機の
運転試験を行ったところ、３機中２機から潤滑油が漏れ出していた。保安規定に基づき、
原子炉の手動停止を始めた。１３日夜には完全に停止する予定。

　非常用発電機は毎月点検しており、前回の点検でも１機から油漏れが見つかって整備した
ばかりだった。このトラブルで、今月中旬の営業運転再開は延期となる見通し。

原発の装置運ぶ貨物船、グリーンピース活動家ら無理やり乗り込む
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2664613/4920771

国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）は16日、フィンランドで建設中の原発で
使用するフランス製蒸気タービンを輸送中の貨物船に同団体の活動家6人が乗り込むことに
成功したと発表した。

　活動家らは、フィンランド南西部オルキルオト（Olkiluoto）に向けてデンマークとドイツの
間のフェーマルンベルト（Fehmarn Belt）海峡を航行していたオランダ船籍の貨物船
「ハッピーレンジャー（Happy Ranger）」号に乗り込み、「Nuclear madness, made in France
（核への狂気、フランス製）」などと書かれた複数の横断幕を掲げた。

　オルキルオトでは現在、仏原子力大手アレバ（Areva）によって第3世代の原子炉が建設中であり、
グリーンピースは建設中止を強く求めている。

　なお、乗り込んだ活動家らは同船で一晩を明かす予定だが、グリーンピースデンマーク支部に
よると、同船の船長は活動家らを暴力的に排除することはしないと明言しているという。

　グリーンピースのある活動家は、「オルキルオトの原発プロジェクトは災厄をもたらす
ものでしかなく、こうした危険な過ちはフィンランドが温暖化対策で何年も遅れをとることを
意味している」とする声明を発表している。

東海第２原発で作業員が被曝　顔に放射性物質付着
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091116/env0911162112000-n1.htm

　日本原子力発電（原電）は１６日、茨城県東海村の東海第２原発で、男性作業員（２２）の
体内に微量の放射性物質が取り込まれたと発表した。

　原電によると、作業員は１０月３１日、制御棒の駆動機構の分解・清掃を行った。作業を
終えて管理区域から退出する際、顔に放射性物質の付着が確認された。その後行われた測定で、
体内にごく微量の放射性物質が留まっていることが判明した。
　放射性物質は作業用スーツを脱いだ際、作業員の顔面に付着したとみられる。
　原電は「今後、作業用スーツの着脱を手伝うヘルパーを有効活用し、再発防止を図りたい」
としている。

上関原発建設計画：若者が声、広島で「２０代の会」結成　／広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20091114ddlk34040703000c.html

　◇「考えて」祝島の反対運動、契機に

　中国電力の上関原発（山口県上関町）建設計画に反対する広島県の若者たちが「上関原発を
考える広島２０代の会」を結成した。１０月には、県内の中学生〜３５歳、３７１人の賛同を
集め、山口県に計画を白紙撤回するよう申し入れた。「上関原発は本当に必要なのか。多くの
人に考えてもらいたい」。瀬戸内海を愛する広島の若者たちが声を上げ始めた。

　中電は出力１３７・３万キロワットの原子炉２基の建設を計画。これに対し、建設予定地の
対岸約４キロにある祝島の島民たちが２７年にわたって反対運動を続けている。中電は１０月、
海域の埋め立て工事に着手。島民たちは連日、漁船などによる阻止行動を続けている。

　「２０代の会」は、阻止行動などを通じて知り合った若者４人が呼びかけ人となり発足した。
会は「原発から排出される放射性物質や温排水、核廃棄物処理の問題など、次の世代が背負っ
ていかなければならない課題はあまりにも大きい」と主張。「瀬戸内海の自然と文化を原発の
ないままの姿で受け継いでいきたい」と訴える。

事業番号3-36 (独)日本原子力研究開発機構1
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov17kekka/3-36.pdf

(高速増殖炉サイクル研究開発(もんじゅ及び関連研究開発))
●国が行っている核燃料サイクルの見直しが必要ではないか。核燃料サイクル技術開発は停止
　 (もんじゅ再開を待ってから)
●もんじゅが動かない限り、実証炉は作れないのだから、もんじゅが安全に動いてから実証炉の
　研究をすればよい。もんじゅは作ってしまった以上、動かすしかないというのは分かる。
●「もんじゅ」とは別の研究開発(高速増殖炉サイクル)は当面凍結すべきではないか。
●エネルギー問題、技術問題、国民感情から、運転再開はしばらく時間を置く。
●再開に要する予算計上は見送り
●エネルギー政策と原子力の関係でしっかりと日本国としての方針を示し、国民世論の醸成が
　必要(実証炉設計は不要)。
●高速増殖炉の将来も含めた費用対効果が、他の電力供給方法の費用対効果より大きいという
　合理的な説明がないかぎり予算計上は見送りにすべき。それができなければ廃止。
　ただし、それまでの維持はする。
●実証炉の要素技術開発は、もんじゅ再開を完全に確認した時点で要求を認める。機構の組織は
　エネルギー政策を所管し、原子力安全・保安院をもつ経済産業省へ移管して一体的に推進すべ きである。
●独法を含め、所管と責任の所在を整理。

(材料試験炉研究開発(JMTR))
●研究用材料試験炉は、エネルギー政策の根幹にかかわるものではないので、財政上廃止が適 当である。
●利用の見込みはないのではないか。 ●民間からの応分負担が必要。
●民間からの資金負担を前提に運用再開。
●コスト削減努力はできないか。
●コスト意識をしっかり反映させること。
●民間利用等による利用収入増の努力も必要。
●再稼動した場合には、利用収入を確保し、国費投入を縮減することについて、明確なビジョンを示すべき。
●独法を含め、所管と責任の所在を整理。

「なぜ削らないのか」　福島氏、もんじゅ再開を批判
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091118/stt0911181858008-n1.htm


　社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１８日の記者会見で、行政刷新会議の
事業仕分けチームが、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運転再開費（２３２億円）
を削減しなかったことについて、「もんじゅは（平成７年の）ナトリウム漏れ事故以来、
１ワットも生んでいない。大規模公共事業の見直しの観点からいえば、メスを入れるべきで
はないか」と述べ、事業仕分けチームの判断に異論を唱えた。

　福島氏は事業仕分けそのものは「新しい政治の一歩」と評価しているが、もんじゅについ
ては、「事故後、１０数年間動いていない。こんなことに何百億円も使っていいのか。
仕分けチームの結論は社民党はおかしいと思っている」と指摘した。

浜岡１・２号機 解体計画認可
http://www.nhk.or.jp/news/k10013859631000.html

廃炉にすることが決まっている、静岡県にある中部電力浜岡原子力発電所の１号機と２号機に
ついて、経済産業省は、２７年後までに原子炉や建物の解体を終えるなどとした計画を、
申請どおり認めると中部電力に伝えました。

浜岡原発の１号機と２号機をめぐって、中部電力は、耐震性を高める工事に巨額の費用がかかる
などとして、新しい６号機の建設を前提に廃炉にすることを決め、ことし６月、解体の手順などを
盛り込んだ計画の申請書を、経済産業省の原子力安全・保安院に提出しました。審査の結果、
１８日午前、原子力安全・保安院は、申請どおり計画を認めると中部電力に伝え、認可書を
手渡しました。そのうえで、安全確保や作業員の被ばく量の低減などに努めるよう求めました。
計画では、解体は４段階に分けて行われ、第１段階は、平成２６年度までに使用済み核燃料の
取り出しや、放射性物質による汚染の状況を調査したうえで、汚染のない設備の解体などを
行います。そして、第２段階以降、放射能レベルの低い設備から本格的な解体を進め、
２７年後までにすべての作業を終えるとしています。また、汚染された設備の解体の方法や、
放射性廃棄物などの処分先については、汚染状況の調査結果などを踏まえて、第２段階に
入るまでに決めるとしています。計画が認められたことで、中部電力は今月中にも調査や
解体の準備に入ることにしています。

事業仕分け：もんじゅ運転再開、政治判断へ
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20091119ddlk18010400000c.html

　結論が持ち越しになった高速増殖炉「もんじゅ」及び関連研究開発の１７日の事業仕分けで、
同開発事業を対象にした再度の仕分け作業は行わないことが決まった。原子力政策を扱う
経済産業省と、もんじゅを所管する文部科学省の役割が不明確なため、今の事業仕分けのやり方
では結論を出すのは困難と判断したためだ。もんじゅの運転再開の可否を含めた結論は、政治判断
に委ねられることになる。

　取りまとめ役の枝野幸男衆院議員は、「もんじゅなどは国のエネルギー計画全体の中で必要性
を議論する必要があるが、経産省だけでなく文科省とだけ議論してもアンフェアだ。もんじゅを
なぜ文科省が扱うのか、経産省との縦割りのあり方を見直してほしい」と要望した。仕分け作業
の取りやめという異例の結末には「額も大きく国民的議論が必要と考え、事業仕分けの俎上
（そじょう）に載せたが、責任を率直に反省する」と弁明した。

　あいまいな結論だったが、もんじゅの向和夫所長は「廃止や凍結になった他の事業や今回の議論
を見る限り、予算カットなど厳しい結論が出ると思っていたが、再開やむなしとの意見が多かった
ので、もんじゅの必要性は認められたのではないか」とほっとした様子。「もんじゅや核燃料サイ
クルの重要性は民主党政権になっても変わらない。現場としては運転再開に向けてやるべきことを
やるだけだ」と話した。

　一方、反原発団体「若狭連帯行動ネットワーク」のメンバー、松下照幸さん（６１）は「大量の
プルトニウムを扱い、暴走しやすいもんじゅの安全性についての議論がなかった。予算だけのつじ
つまではなく、本当に実用化できるのか、（今後も）こうしたオープンな場で検証していってほし
い」と話した。

　県でも原子力安全対策課の職員らが、インターネット中継を見ながら情報収集に追われた。同課
の桜本宏課長は「具体的な方針が示されていないので内容を精査しないといけない。現段階では
コメントできる状況にない」と話した。

廃ガス洗浄ポンプ故障／再処理工場
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20091119102645.asp

　日本原燃は18日、六ケ所再処理工場高レベル廃液ガラス固化建屋で、廃ガス洗浄系の
水循環ポンプ1台が故障した−と発表した。自動的に予備機が作動しており、外部環境へ
の影響はないという。

　原燃によると、故障したのは不溶解残さ（高レベル放射性廃液に含まれる金属粒子）
入り廃液の貯蔵タンクから発生した廃ガスを水で洗浄し、放射性物質を回収する設備の
ポンプ。

　15日午後6時半ごろ警報が鳴り、同ポンプが停止した。ポンプは2002年10月から使用
しており、使用時間が交換の目安である2万時間を超えていた。原燃は交換時期を過ぎた
ポンプについて、故障が発生してから交換しているという。原燃は「仮に予備機も同時に
故障しても、別のフィルターで除去できるため外部への影響はない」と話している。

玄海原発プルサーマル：ＭＯＸ燃料、検査データ公表せず　反対団体が九電批判　／佐賀
http://mainichi.jp/area/saga/news/20091120ddlk41040399000c.html


　◇「商業機密隠れみの」

　九州電力玄海原発３号機のプルサーマル発電に使うＭＯＸ（プルトニウムとウランの混合酸化物）燃料
をめぐる自主検査などに関する質問を九電に出していた県平和運動センターなど３団体は１９日、
同社から質問への回答を受けた。

　団体は、九電のＭＯＸ燃料と同じ工場で製造された関西電力のＭＯＸ燃料が関電の自主基準に合わな
かった問題などについて説明を求めていた。

　九電は「玄海原発のＭＯＸ燃料は関電の基準に照らしても問題ないと工場から聞いている」と説明し
たが、具体的な検査データについては「商業機密で公表できない」とした。また、「安全かどうかは国の
基準に入っていれば良く、自主検査は均質な製品が安定的に供給されることが目的」との見解を示した。

　これに対してメンバーからは「商業機密を隠れみのにしている」「県民の命を優先すべきだ」などと
批判の声が上がった。

福島第２原発：冷却用純水からトリチウム検出　／福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20091121ddlk07040236000c.html


　東京電力は２０日、福島第２原発３号機（富岡町）の配管の水から、微量の放射性物質
「トリチウム」を検出したと発表した。過去に海に放出していた可能性があるが、最大で
年間放出限度の６０万分の１程度で、外部への影響はないとしている。

　東電によると、配管内は放射線管理区域内の機械などを冷却する純水が循環している。
設計上は放射性物質に触れない系統のため、検査せずに海に放出していた。トリチウム
が混入した原因は不明だが、配管の誤接続の可能性もあるという。

　同原発では１０月、排水管の誤接続が計１６カ所見つかり、調査を進めている。

講演：核燃再処理施設直下の活断層指摘　渡辺・東洋大教授、あす青森で　／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20091121ddlk02040270000c.html


　◇「新たに地震動跡」

　六ケ所村の日本原燃核燃料サイクル施設直下に巨大地震を起こす地下活断層が存在すると
指摘する東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）が２２日午後３時、青森市堤町１の市文化会館
で講演する。渡辺教授はこのほど、施設周辺２カ所で活断層による地殻変動を示す地層を新た
に発見したとの調査結果を公表した。講演会は、市民にとって施設周辺の地盤を考える機会に
なりそうだ。

　渡辺教授は１０月中旬、使用済み核燃料再処理工場から北東約４・５キロに露出した断層
（幅約９０メートル、高さ約５メートル）を調査。地表が２度、約１０万年前の地層が１〜３度、
約１２万〜１３万年前の地層が２〜６度、それぞれ東に傾き、工場の東北東約４キロでも地層
断面に大きな地震動跡が確認されたとしている。

　地層はいずれも国の原発耐震指針が活断層として評価対象にしている「１２万〜１３万年以内」
に該当していた。渡辺教授の指摘に対し、原燃は「国の審議会で耐震性は確保されていると結論
付けられている。私どもの主張には自信を持っている」としている。

　２３日は、渡辺教授が活断層による地殻変動活動を示す地層を発見した２カ所の現地観察会も、
教授が参加して開かれる。

　問い合わせは原子力資料情報室。

伊方原発、熱出力が規定値超え／四国電力
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20091121000110

　四国電力は２０日、運転中の伊方原発１号機（愛媛県伊方町）で、蒸気加減弁が通常より開き、
一時的に蒸気発生器熱出力が規定値を最大で約３０メガワット超えたと発表した。運転や外部へ
の放射能の影響はない。四電が原因を調べている。四電によると、同日午後０時２０分ごろ、
規定値を超えたことを知らせる警報が鳴り、運転員が手動で弁を閉じて調節。約３分後に規定値
を下回り、運転を続けた。

山口・上関原発建設計画：祝島の思い映像で伝える　纐纈さん、１年半かけ追う　／広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20091121ddlk34040642000c.html


　◇「抗議活動、生活の一部に」

　中国電力の上関原発（山口県上関町）建設計画に２７年間、反対する対岸４キロの離島・
祝（いわい）島の島民の暮らしを撮り続ける女性がいる。東京在住の映画監督、纐纈（はな
ぶさ）あやさん（３４）だ。着工が本格化し、緊迫する島の現状を一刻も早く伝えようと、
来夏公開予定のドキュメンタリー映画「祝（ほうり）の島」の撮影過程を記録した映像上映
会を全国各地で重ねている。１６日に尾道市因島を訪れた纐纈さんに、映画に込める思いを
聞いた。


　海上を赤く染める朝焼け。のどかな田園。魚介を取りに潜る海女。レンズに向け柔和な
笑顔を振りまいていた島民の表情が憤怒に変わる瞬間−−。約４０分間の映像に島民の
２７年が凝縮されている。

　チェルノブイリ原発事故で被ばくしたベラルーシ共和国のとある村で暮らし続ける
高齢者らを描いた映画「アレクセイと泉」の制作に携わった。山口県下関市で開いた
自主上映会の主催者から「映画をぜひ見せたい人々がいる」と言われ、訪れたのが祝島だった。

　昨年３月に入島後、女性スタッフ２人と借りた空き家で生活しながら映像を撮りためた。
漁師と酒をくみかわし、島で取れた魚をつつきながら語り合ううち、東京にはない「共同体
としてのつながり」に、言い得ぬ心地良さを感じたという。

>>97続き

　一方で見えてきたものもある。それは「抗議活動が島民の生活の一部と化している現実」だった。
週１回の反対デモは既に１０００回を超えた。今秋に入り、事態はさらに緊迫している。
埋め立て工事に着手するため、海面にブイを設置したい中電側に対し、漁船の「バリケード」で
抵抗する漁師。立ち退きを迫る中電社員に「私たちがこうまでする理由があなたたちにわかり
ますか。生活の場を失わないためだ」と叫んだ女性は帰宅後、「お父さん、お母さん、今日も
阻止できました。ありがとうございます」と、位牌（いはい）に手を合わせて涙を浮かべた。

　島民の９割が漁業従事者ながら、高齢化で漁獲高は年々減り、生活は決して豊かではない。
「（中電の）漁業補償に魅力を感じたことはないのか」。ある時、抱いていた疑問を思い切って
ぶつけた纐纈さんに、漁師の男性は、きっぱり言い切ったという。「世の中には金に換えちゃいけ
ないものがある。おれたちは海に生かされているんだから」

　中電と住民の対立が際立つ現状に「島全体が不安感に包まれ、暗い影を落としている」と語る
纐纈さん。１年半の密着にも「彼らの思いをどこまで理解できていたのか」と悩み、無力感を
感じることもあるという。

　「それでも」と纐纈さんは続ける。「私が魅せられた島の人々が、長きにわたって対峙（たいじ）
してきた葛藤（かっとう）を伝えなければ」「原発問題は島民の暮らしを描くことで必然的に
浮かび上がってくる。ただ建設の是非を問う映画にはしたくない。私たち人間が未来の生活のため
に何を選ぶのか、そのヒントを届けるような作品にしたい」

　映画「『祝の島』を応援する会」事務局は、制作資金を募っている。協力金は１口５０００円。

刷新会議　初の仕分け断念　国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）関連予算
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091121/plc0911210131001-n1.htm

　平成２２年度予算の無駄を削る行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が、
国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の関連予算を事業仕分けの対象からはずすことが２０日分かった。
刷新会議が仕分けを断念するのは初。ＩＴＥＲ予算は１７日の文部科学省対象の仕分け日程に
組み込まれていたが、「日本のエネルギー政策全体にかかわる。経済産業省の意見も聞く
べきだ」
として、審議を先送りしていた。
　事務局は今回の仕分け断念について、「科学に詳しい委員の日程がつかない。政治的な思惑では
ない」としているが、ＩＴＥＲは米国や欧州、ロシア、中国などとの共同計画で、
外交問題に発展しかねないだけに「事業仕分けの対象としてそぐわない」との声が出ていた。

　一方、２４日から始める仕分け作業の第２ラウンドでは、外交や国民生活に影響する政治的な
判断が必要な「大玉」がめじろ押しだ。

　防衛省が要求した「思いやり予算」（在日米軍駐留経費の日本側負担、１２００億円）は、
米軍普天間飛行場移設など日米関係が微妙な時期だけに、慎重な判断が求められるテーマだ。
外務省の政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金協力（１６００億円）は、結論次第では国際社会での
日本の地位低下を招く。

　文科省の義務教育費国庫負担金（１兆６０００億円）は、教育界や地方自治体側の反発が
予想され、国立大学運営費交付金（約１兆２０００億円）では、財政難の大学が授業料を
引き上げる懸念もある。

　民主党支持団体の日本教職員組合が反対する学力テスト（３６億円）は、新政権下での
概算要求時点で、全員調査から抽出型調査に大幅縮小しており、削減すればテストが
さらに形骸（けいがい）化するおそれがある。

伊方原発：３号機に不具合　キセノンガスの濃度、５倍に上昇　／愛媛
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20091121ddlk38040601000c.html


　県は１９日、伊方町の四国電力伊方原発３号機（出力８９万キロワット）の１次冷却水中の
放射性ガス、キセノン１３３の濃度が同日午後４時５０分の測定で通常の約５倍に上がったと
四電から連絡を受けた、と発表した。外部への放射能漏れはないとしており、四電は監視を
強化して通常運転を続けるとしている。

　県や四電によると、キセノン１３３はウランが核分裂した際に発生する放射性生成物の一つ。
通常はウラン燃料棒を覆う被服管の中に閉じ込められているが、微少な傷であるピンホールが
出来た場合には、冷却水中に漏れることがあるという。キセノン濃度の測定は月２回実施して
いるが、今後毎日測定するなど監視を強化する。

米原発で軽い放射能漏れ　スリーマイル島
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112301000152.html

　米メディアによると、ペンシルベニア州にあるスリーマイルアイランド原発で
２１日、小規模の放射能漏れがあり、従業員約１５０人について帰宅措置が取られた。
健康に害のない程度で、外部への放射能漏れもないという。米原子力規制委員会が
詳しく原因を調べている。

　放射能漏れがあったのは１号機の隔壁内。燃料棒や発電機の交換などを行うため、
１０月２６日から運転を停止していた。２１日に発電機搬入のために隔壁を開いた際、
三つのモニターのうち一つが一時、放射能レベルの上昇を示した。

　スリーマイルアイランド原発では１９７９年、２号機の炉心の部分溶融が起き、
放射性物質が大量に放出される大事故があった。

「太陽光発電など普及で原発脱却」　玄海町でシンポ
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1479709.article.html

　原子力発電やエネルギー問題を考えるシンポジウム「プルサーマル（原発）と
私たちのくらし」が２２日、東松浦郡玄海町の町民会館であった。原発問題の
専門家・吉井英勝衆院議員（共産）が講演し「太陽光発電など再生可能エネル
ギーを爆発的に普及させることで、原発脱却の道が開ける」と訴えた。

　吉井議員は、電源開発促進税が約３５００億円ある現状を踏まえ「全額を太陽光
発電普及に充てれば、１０年後には柏崎刈羽原発相当分の電力をまかなえる」と指摘。
原発に頼らないエネルギー政策の在り方を示した。

　プルサーマルについては、燃料製造が割高になることやプルトニウムの含有率が
諸外国より高いことなどを理由に「やっかいな問題」と説明。温暖化対策を理由に
原発増設を進める政府の方針について「再処理問題が解決しない中で矛盾している」
と述べた。

　玄海原発対策住民会議など４団体が主催。集まった約１５０人はメモを取るなど
熱心に聞き入っていた。

世界は脱プルサーマル
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-23/2009112304_01_1.html

“原発に頼らず地域活性化を”　玄海町でシンポ

吉井議員が報告

　佐賀県玄海町にある九電玄海原発３号機で日本初のプルサーマル発電が始動したことを受けて、
「プルサーマル（原発）と私たちのくらし」と題したシンポジウム（主催・実行委員会）が
２２日、同町玄海町民会館で開かれました。隣の長崎県佐世保市など佐賀県内外から１５０人が
熱心に耳を傾けました。

　日本共産党の吉井英勝衆院議員が基調報告しました。総選挙で自公政治ノーと国民が審判を
下して誕生した鳩山新政権が原子力政策では旧政権と変わらない原発推進の立場だと参加者に
注意を喚起。世界の脱原発、脱プルサーマルの流れのなかで、日本政府の特異なプルトニウム
利用政策が高速増殖炉もんじゅの事故などでいきづまっているとし、プルサーマル凍結の緊急性
を強調しました。

　また、太陽光発電など再生可能エネルギーの爆発的普及に力を注いで原発に頼らないエネル
ギー政策で、地域活性化と地元雇用を生み出す政策への転換を提案しました。

　吉井議員もパネリストとなったシンポでは、３氏が発言しました。プロダイバーは、原発の
原子炉を冷却した温排水が玄界灘に流されて海の生態系が変化していると報告。沖縄などでみ
られるニセクロナマコや熱帯魚が原発周辺に生息し始めていることに警告を発しました。

　玄海町で木工業を営みながら、原発反対の運動を続ける男性は、「新政権になって原子力政策
が変わると期待したが、がっかりした。吉井さんのいうように、原発に頼らず太陽光発電などに、
政策のかじを切ってほしい」と発言しました。

玄海町でプルサーマルシンポ…原子力に頼らない暮らし誓う
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20091123-OYT8T00108.htm

基調報告する吉井衆院議員

　シンポジウム「プルサーマル（原発）と私たちのくらし」が２２日、玄海町の町民会館で
開かれ、唐津市民ら約１５０人が参加した。原子力発電に頼らない、太陽光発電など再生可
能エネルギーの普及を誓った。

　自由・平和・革新をめざす県民懇談会や反原発グループ「玄海原発対策住民会議」などで
組織する実行委員会主催。吉井英勝・衆院議員（共産）が「原発の直面する問題と環境・
エネルギーのこれから」と題して基調報告した。

　吉井議員は、政権交代となったが原発政策に変わりはない、と説明。玄海原発３号機（玄海町）
でのプルサーマル発電について、使用するＭＯＸ（混合酸化物）燃料のプルトニウムの含有率は
海外の１・５〜２倍と高く、世界で例のない実験を商業炉でやろうとしている、と指摘した。

　長野県伊那市など、小水力発電などに取り組んでいる例を紹介、これらは中小企業でもでき、
地域経済の再生にもつながるとした。このあと、吉井議員ら４人が議論した。

六ケ所再処理工場　「工場直下に活断層」渡辺教授の報告提出
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20091121102829.asp


　六ケ所再処理工場の安全性をめぐり、市民団体「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」
（代表・浅石紘爾弁護士）が国に事業許可取り消しを求めた訴訟の口頭弁論が20日、
青森地裁であった。


　原告側は準備書面で、東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）が今月8日の日本活断層
学会で行った調査報告を取り上げた。

　調査で新たな露頭（地表に現れた地層の断面）が見つかり、再処理工場直下に活断層
「六ケ所断層」が存在する説が裏付けられた−として、「『音波探査で（活断層が）
はっきりしない』だけではその存在を否定できない。活断層の可能性を認めて耐震性を
評価するべきだ」と指摘した。

原発世論調査　ようやく半数が「原子力発電はエコ」を認識
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091126/env0911261829004-n1.htm

　「原子力発電は二酸化炭素を排出せず、地球温暖化対策に貢献する」と認識している人が、
４年前の調査と比べて１４・４ポイント増え、５０・０％に達したことが２６日、政府が公表した
原子力に関する世論調査で分かった。今後の原発のあり方についても「推進していく」の回答が
５９・６％（前回比４・５ポイント増）と、「廃止」の１６・２％（同０・８ポイント減）を
大きく上回り、環境問題への関心が高まる中で原発の有用性が広まっている実態を裏付けた。

　世論調査は内閣府が１０月に実施し、１８５０人が回答した。原発の安全性については「安心」が
平成１７年１２月の前回調査より１７・０ポイント増えて４１・８％だった。ただ、
「不安」の回答も５３・９％と、前回よりも１２・０ポイント減ったものの「安心」を上回った。

　不安の理由は「事故が起きる可能性がある」が７５・２％と最も高く、
「地震が多い」（５３・１％）、「国の安全規制が分からない」（４１・５％）と続いた。

　調査は、原発のゴミとして出てくる高レベル放射性廃棄物の処分に関する意識についても実施した。
処分地について「私たちの世代が責任をもって速やかに選定するべきだ」との設問に、
「そう思う」との回答が８２・２％にのぼり、高い関心をうかがわせた。

　一方で、「自分の居住地に設置計画がある場合」の対応については「反対」が７９・６％で、
いまだに国内で候補地すら決まっていない廃棄物処分地の選定の難しさを浮き彫りにした。

　温室効果ガスの２５％削減を打ち出す鳩山由紀夫首相は、国会答弁で「低炭素型の社会の実現に
向けて原子力政策は不可欠だ」と原発推進に積極的な姿勢を表明。原発の安全性を高めるための
新組織「原子力安全規制委員会」の創設を検討する考えを示している。

(独)日本原子力研究開発機構
(1) 高レベル廃棄物処分技術開発(深地層処分)
(2) 国際熱核融合実験炉研究開発(ITER(サテライト・トカ マク計画))
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-pm-shiryo/3-37.pdf
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/3-37.pdf

(高レベル廃棄物処分技術開発(深地層処分))
●もともと地層処分は無理。研究もやめるべき。
●最終処分地の決定に合わせ、後ろ倒しするべきではないか。当初計画を超過する可能性がある。
　計画の見直しが必要。
●最終処分地決定プロセスと同期が妥当ではないか。
●最終処分場の決定の頃合いを見てから、動かせばよい。原発から出る膨大な廃棄物対応の問題を
　しっかりと判断することも必要。
●自然バリアの検証と立地決定が確実にリンクするまでは凍結。
●現在は基礎研究段階であるため、財政上、予算半減でペースダウンしても問題は起こらない。
●計画の重要性が存在するだけに基本的に進行とする。処分地の選定や経産省との対応を同時に進める。
●経産省が責任、遂行する処分事業の主要な研究を、文科省が所轄することに問題がある。
●経産省の最終処分地事業と共に事業仕分けの対象にしないと、判定不可。

(国際熱核融合実験炉研究開発(ITER(サテライト・トカマク計画)))
●ITERの技術的動向を踏まえて判断すべき(1年遅れているとのことなので)
●サテライト・トカマク計画のJT-60は、欧州のITERに先行して基礎研究を行う価値が認められ る。
●100年後の未来を想像することは難しいが、コツコツ進めることも大切。
●必要性不明瞭。
●「技術的優位性」と経済効果・国際競争力との関係が充分に説明されるべき。
●合意(計画)を超える負担は抑制する。
●重要な対応であるが、海外との対応をもう一度考える必要あり。
●もう少しやってみてもいいかもしれないが、無駄の可能性が高いと思う。
●国として核融合と核分裂の発電のどちら(両方)を主力とするのか別途検討が必要と思われる。

>>107
WGの評価結果
・高レベル廃棄物処分技術開発(深地層処分)
　来年度の予算計上の見送りを視野に、経産省の全体計画を含めて検討
・国際熱核融合実験炉研究開発(ITER(サテライト・トカマク計画))
　予算要求通り

とりまとめコメント
高レベル廃棄物処分技術開発(深地層処分)については、廃止が2名、来年度の予算計上の見送りが
5名、予算要求の縮減は1名で半額、予算要求通りが2名、判定不能が2名であった。判定不能というのは、
経産省が処分事業に責任を持っていて、その重要な一要素である部分を文部科学省が担っているので、
この事業だけでは判断できない、というもの。経産省の全体計画をしっかりと見直した 上で、
可能であれば来年度の予算計上の見送りの方向でしっかりと経産省と文科省と財務省とで協議して
いただくほかない。来年度の予算計上の見送りを視野に、経産省の全体計画を含めて検討して
いただくという結論にさせていただきたい。

国際熱核融合実験炉研究開発(ITER(サテライト・トカマク計画))については、廃止が1名、来年度の
予算計上の見送りが1名、予算要求の縮減で1~2割が1名、2割が1名、半分以上の圧倒的多数が
予算要求通りの8名であり、WGの結論は、予算要求通りとするが、ここで指摘された本当に
うまくいくのかということについては、常に精査、チェックしながら進めていただきたい。

上関原発建設計画：決定は来月中旬以降　仮処分、審尋が終了　／山口
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20091126ddlk35040460000c.html


　上関町の原発建設計画を巡り、中国電力が同町の「上関原発を建てさせない祝島島民の会」
と会員ら３９人に対し、埋め立て工事の作業区域内で妨害行為をしないよう求めて申し立てた
仮処分の第２回審尋が２５日、山口地裁岩国支部で非公開であった。裁判官が対面で双方の
主張を聴く審尋は今回で終了。さらに主張があれば１２月１８日までに書面を提出し、処分が
決定する。

　中電は今月５日から、埋め立て作業区域内で測量などを始めたが、反対派の妨害でほとんど
作業できないと主張。阻止行動を撮影した現場写真を証拠で提出し「継続されれば多大な損害
を被る」と早期の決定を求めた。

　反対派は、作業区域内とされる海域で、一本釣りなどの許可漁業権や自由漁業権があると
主張し「行動は拘束されない」と主張した

「保安院の独立を」意見書再度提出へ　女川町議会
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091125t13036.htm

　宮城県女川町議会は２４日、原発対策特別委員会を開き、原発規制機関の経済産業省
原子力安全・保安院を推進機関の経済産業省から分離独立するよう国に求める意見書を
１２月定例会に提出、審議する方針を決めた。意見書は可決される見込み。
町議会は２００３年９月、同様の意見書を可決しており、２度目の要望となる。

　委員会では、東北電力女川原発３号機プルサーマル計画の対応を協議。計画の事前了解を判断する
際、国や事業者との信頼関係が大きなウエートを占めるとの観点から「保安院はいまだ完全独立して
おらず、住民の安心が担保されない」との意見が出され、再度の意見書提出でほぼ一致した。

　前回の意見書は、東京電力のトラブル隠し問題を受け、独立を求めた。

　保安院は現在、「（経済産業省）資源エネルギー庁の特別な機関」とされるが、
推進と規制が混在しているとして、全国の原発立地自治体が同様の意見書を可決している。

ＭＯＸ燃料工場、10年春に着工延期　原燃社長
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091126AT1D2604R26112009.html

　日本原燃の川井吉彦社長は26日の記者会見で、プルサーマル発電に使われる
ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）の燃料工場（青森県六ケ所村）について、
着工を2010年春ごろに延期する考えを示した。今月中の着工を目指してきたが、
国の安全審査が長引いているため。15年６月の完成目標について「遅れない」と述べた。

　また、試運転中の使用済み核燃料再処理工場（同）で10月下旬に高レベル放射性廃液が
漏れたトラブルについて言及。作業の遅れは「工程全体で吸収できる」とし、
再処理工場を来年10月に完成させる目標を変更しない考えを示した。

「核燃料バンク」決議採択　ＩＡＥＡ、核不拡散に期待
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112701001020.html

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会は２７日、ＩＡＥＡの仲介で原子力エネルギー利用を
目指す国に濃縮ウランを供給するロシアの「核燃料バンク」実現に向けた決議を賛成多数で採択した。

　決議はロシアや日本など１４カ国が共同で提案。ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が
２００３年に提唱した核燃料バンク構想が始動することになった。ウラン濃縮技術獲得に
向けた各国の動きを抑え、核拡散を防ぐ効果が期待されている。

　ロシアは既に東シベリア・アンガルスクの施設に１２０トンの低濃縮ウランを備蓄。ＩＡＥＡは
政治的理由などで濃縮ウラン供給が途絶えた国から要請を受けた場合、一定の条件を満たせば
供給を決め、ロシアがＩＡＥＡの指示に従って濃縮ウランを市場価格で引き渡す。

　一方、核燃料バンクをめぐっては、燃料の供給国と受給国の二極化につながるとして、
途上国などが強く反発している。

印原発 飲料水に放射性物質
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014088351000.html

インドの原子力発電所で、作業員らが放射性物質に汚染された水を飲んで手当てを受けていたことが
わかり、インド政府では、何者かが飲み水に放射性物質を混入した可能性が高いとみて調べています。

インドの原子力発電公社などによりますと、１１月２４日、インド南部のカルナタカ州にある
カイガ原子力発電所で、作業員の定期検診をしたところ、原子炉の冷却水に使われている液体で
放射性物質を含む「重水」が数人の尿から検出されました。その後の調査で、この重水は発電所内に
ある飲料水のタンクに含まれていて、およそ５０人の作業員が飲んでいたことがわかりました。
作業員らは病院で治療を受け、いずれも目立った症状はなく、すでに仕事に復帰しているということです。
重水が検出されたタンクは、原子炉とは直接つながっておらず、原子力発電公社では、何者かが
混入した可能性が高いとしています。これについて、インドのチョハン科学技術相は
「これは事故ではなく、発電所に不満を持つ者による犯行だ」と述べて、調査委員会を立ち上げて
真相を究明する考えを明らかにしました。経済成長が続くインドでは、急増する電力需要に
対応するために、今後も原子力発電所の増設を計画しています。インド政府では、原子力発電所の
管理体制への信頼を揺るがしかねないとして、今回の事態を重く受け止めているものとみられます。

浜岡原発で廃液漏れ、作業員２３人が被曝


　中部電力は１日、営業運転中の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）３号機の補助建屋地下２階で、
放射能を含む廃液約５３リットルが漏れているのが見つかったと発表した。

　発表によると、放射能量は約１２億?で、国への報告基準を大幅に超えており、作業員２３人が
ごく微量の放射能を浴びたが、健康に害はなく、外部への放射能の影響もないという。

　濃縮廃液貯蔵タンクの点検作業中、排水升４か所から廃液が逆流してあふれ出たとみられる。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091202-OYT1T00113.htm

後処理で別の８人も被ばく　浜岡３号機の廃液漏れ事故

　中部電力浜岡原発３号機（静岡県御前崎市）で、１日に原子炉補助建屋内で放射性物質を
含む廃液が漏れた事故で、初期対応した２３人とは別にタンク室で処理作業をした８人も
微量の放射線を浴びていたことが分かり、同社が２日、県に報告した。

　８人の被ばく量は最大０・２ミリシーベルトで、労働基準（１日１ミリシーベルト）の
５分の１。放射性物質を含む廃液に直接触れた人はおらず、健康被害はないという。同社は
「放射線量を把握しながら作業した。想定外の被ばくではない」と説明している。

　また、最初にタンク室に入った２３人のうち、２人は放射線を浴びていなかったことが
分かり、今回の事故による被ばくは計２９人となった。

2009/12/02 12:09 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120201000296.html

配管の誤接続新たに３カ所　柏崎刈羽原発
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091202AT1G0202Q02122009.html

　柏崎刈羽原発（新潟県）などで配管の誤接続が見つかった問題で、東京電力は２日、
新たに同原発１号機で２カ所、５号機で１カ所の誤接続が見つかったと発表した。
配管を取り付けた際の工事ミスとみられる。海に流れた放射性物質の濃度は最大でも
法令基準値の１千分の１〜２万分の１で、安全性の問題はないとしている。

事業仕分け：電源交付金　原子力関連は「満額」　使途、地方裁量に　／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20091128ddlk18010656000c.html


　◇原発推進、民主の思惑も

　政府の行政刷新会議の「事業仕分け」最終日の２７日、仕分けの対象になった
「電源立地地域対策交付金」（経済産業省、概算要求１１４９億円）のうちの原子力関連は
満額認められた。使途についても「自由化して地方の裁量に任せる」と明記され、全国最多
の１４基の原発が立地する福井県に有利な結果になった。

　論点は二酸化炭素を多く排出する火力発電所への支出の是非に終始。原発関連はほぼ争点
にならなかった。温室効果ガス削減目標を掲げ、原発を推進したい民主党の思惑も見え隠れした。

　取りまとめ役の枝野幸男衆院議員は「原発の是非を論ずる場ではない。他の住民の電力を
作っている地域へ一定の配慮をするという（交付金の）趣旨は理解してほしい」と、冒頭から
議論をけん制。経産省も「原発という一種の迷惑施設を抱える苦労がある。国策に協力してき
た地域の信頼を踏みにじることになる」と訴えた。

　一方で使途については、県内のケースを例に挙げ自由化を訴えるケースが目立った。長隆・
東日本税理士法人代表社員は、敦賀市立病院が同交付金を使って増床したのに医師が増えてい
ない点を指摘し「ハコモノだけで人に金をかけていない」と批判。飯田哲也・環境エネルギー
政策研究所長は国が使途や時期を細かく縛っていることを挙げ、「山のような無駄が出ている。
もっと生きた形で使ってほしい」と要望した。「立地地域とそうでない地域との差が大きすぎる」
（海東英和・前滋賀県高島市長）「１１４９億の算定根拠が妥当なのか」（水上貴央弁護士）
など批判的な意見も出たが、広がらなかった。

　仕分けに対し、全国の原発立地市町村で作る「全国原子力発電所所在市町村協議会」（全原協）
会長の河瀬一治・敦賀市長は「原子力立地の視点を含めた議論が進められた。より良い方向への
使途見直しにつながることを期待する」とコメントした。

原研機構のＯＢ 実態なく報酬
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014260501000.html

独立行政法人の「日本原子力研究開発機構」から多額の業務を受注している企業グループが、
機構のＯＢを役員に受け入れ、実際には十分な勤務の実態がないのに役員報酬を支払っていたなど
として国税局から一部所得隠しを含めおよそ２４億円の申告漏れを指摘されたことがわかりました。

申告漏れの指摘を受けたのは、東京・渋谷区の「相澤産業」や茨城県東海村の「常陽産業」など
グループ６社です。常陽グループは、茨城県東海村に本部がある日本原子力研究開発機構から設備の
点検や保守、それに清掃や警備など、年間数十億円の業務を受注していますが、機構を退職した
複数の職員を役員などとして受け入れているということです。関係者によりますと、関東信越国税局
などが調査したところ、役員が十分に勤務をしている実態がないのに報酬を支払っているケースが
見つかり、役員報酬として支払ったおよそ８０００万円については経費として認められず、
所得隠しに当たると指摘されたということです。このほかの経理上の問題も含め、国税局から
６社であわせておよそ２４億円の申告漏れを指摘され、一部重加算税を含め８億円余りの
追徴課税の処分を受けたということです。会社側は「見解の相違はあったが、指摘に従い
修正申告をした。原子力施設に関する知識を得るため、機構のＯＢに再就職をお願いしている」
と話しています。

燃料集合体から放射性物質漏れ　大飯原発２号機
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120801000902.html

　関西電力は８日、大飯原発２号機（福井県おおい町）で１次冷却水の放射能濃度が
上昇した８月以降のトラブルに関し、燃料集合体２体で放射性物質の漏れが見つかった
と発表した。燃料棒の被覆管に微小な穴が開き、１次冷却水に漏れて濃度が上昇したと
みられる。

　関電によると、集合体１９３体のうち３０体を調べたところ、２体で放射性ヨウ素な
どの漏れを検出。残りの集合体も調べ詳しい原因を特定する。

　関電はまた、定期検査中の１号機の原子炉を９日に起動すると発表。検査では、
１０月に排気筒から放射性ガスが漏れるトラブルがあった１、２号機共用のガス処理装
置の部品を交換した。

東電、海外で原発事業　技術支援の米社に出資も
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091209AT1D0807I08122009.html

　東京電力は海外の原子力発電事業に参入する方向で検討に入った。技術協力関係にある
米原発会社への出資や、ベトナムでの原発計画への参画を目指す。運営ノウハウと資金力のある
東電が海外の原発事業に参入すれば、東芝など機器メーカーと連携する形で日本勢による
市場開拓に弾みが付きそうだ。
　清水正孝社長が８日、日本経済新聞記者に原発の海外戦略について明らかにした。

６、７号機同時再開「難しい」 柏崎原発
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1260422603/l50

ロシア、原発建設ラッシュへ＝チェルノブイリ後遺症払しょく
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009120901074

　ロシア国営原子力企業ロスアトムのキリエンコ社長は９日、プーチン首相に対し、
同国原子力産業が１９８６年のチェルノブイリ原発事故の後遺症を払しょくし、
来年から原発の新規建設ラッシュに入ると報告した。インタファクス通信が伝えた。

　同社長は、ロシアが国内と海外で建設する原発が来年以降、毎年１基ないし数基ずつ稼働を
開始する予定であることを明らかにした上で、「（チェルノブイリ原発事故が起きた）８６年に
中断した原発の連続的建設が復活する」と強調した。

３号機タービン建屋など吸い殻５回発見
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000912110004

　中越沖地震で被災し、復旧作業中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所３号機のタービン建屋など
放射線管理区域内で１０月、たばこの吸い殻が５回も見つかっていたことがわかった。
何者かが現場で喫煙した可能性があり、安全上のモラルが問われる。
　　　◇
　放射線管理区域は出入りや持ち物が厳しく管理され、安全を脅かす喫煙は厳禁。
たばこやガムの持ち込みも禁止されている。
　同原発では中越沖地震後の復旧作業中に火災や人身事故が多発。東電、協力企業を含めた
安全体質に厳しい目が向けられる中、原発の安全を願う市民感情を逆なでする「不祥事」が
繰り返されていた。
　東電によると、放射線管理区域で喫煙した可能性のある吸い殻が見つかったのは、
今年度は１０月に３、５号機のタービン建屋などで見つかった５回だけ。１１月はなかった。
　３号機のタービン建屋では１０月２９日、巡視中の協力企業社員が空調機のダクト上で
吸い殻を見つけた。５回とも吸い殻が比較的新しいことから、東電は「放射線管理区域で
喫煙した可能性がある」と判断したが、喫煙者は特定できていないという。
　放射線管理区域の入場ゲートでは、警備員が口頭で「ガム、たばこの持ち込みはないですね」
と確認しているが、身体検査はしていない。東電は再発防止策として、協力企業に管理強化を依頼した。
　東電は今月２日、火災、人災の再発防止策を国や県に報告し、県技術委員会から８日に認められたばかり。
　　　◇
■１号機、燃料装てんへ　耐震強化工事完了
　柏崎刈羽原発の高橋明男所長は１０日に会見し、１号機の耐震強化工事が完了し、１２日から
新燃料の装てん作業を始めることを明らかにした。全７６４体の燃料のうち、１８４体を入れ替える。
１号機は５号機と共に、個々の機器を連携させて機能を検査する「系統機能試験」を実施中。
　また、７、６号機が同時に営業運転に入る可能性について「（国の最終検査の）総合負荷性能検査を、
同時並行でやるのは要員面で難しい」との見方を示したが、数日差など「ほぼ同時期」に
移行することは否定しなかった。

日立・ＧＥ合弁、英で原発次世代炉の設計認証を申請
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320091212aaae.html

【ロンドン＝明豊】日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の原子力合弁会社、米ＧＥ日立
ニュークリア・エナジーは英国で原子力発電プラントの受注に乗り出す。英当局に次世代炉の
設計認証を申請、２０１５年に建設着手したい考えだ。次世代炉では東芝傘下の米ウエスチング
ハウス（ＷＨ）、フランス・アレバが先行している。今後、日立とＧＥが次世代炉の事業戦略でより
一層の連携強化が図れるかが受注のカギを握る。

申請するのは「ＥＳＢＷＲ」と呼ばれる単純化沸騰水型原子炉。ＧＥ日立は米国での認証取得に
集中するため、英国では昨年９月に申請を取り下げていた。このほど同社幹部と英原子力施設
検査局などが事前協議を開始、１１年に再申請する。

ＥＳＢＷＲは安全・経済性は高いが、他の炉型より建設期間が長いのが課題だった。

プルサーマル反対集会、中止申し立てる　伊方
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20091214/news20091214295.html

　来年２月にも予定されている四国電力伊方原発３号機のプルサーマル発電に
異議を申し立てる集会（原発さよなら四国ネットワーク主催）が１３日、西宇
和郡伊方町で開かれた。県内外から約６０人が原発前に集まり、四電にプルサー
マル中止を申し入れた。
　プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を燃やせば、万一の事故で
西日本一帯に被害が及ぶのではという懸念から、２００個の風船に見知らぬ人
向けの手紙を結びつけて飛ばした。１９８８年に米軍ヘリが墜落した、原発構
内から約１キロの現場にも立った。
　参加者の一部は原発正面ゲート前で約３時間座り込み。「国策の大義名分の下、
危険なことはやめてください。まだ間に合います」とＭＯＸ燃料を装てんしない
よう、四電に要望書を提出した。

漫画「美味しんぼ」に原燃が意見
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20091214201755.asp

　小学館の週刊誌「ビッグコミックスピリッツ」の人気漫画「美味（おい）しんぼ」
が六ケ所再処理工場について取り上げ、日本原燃が14日までに「施設の安全性など
に誤解や不安を抱かれる懸念がある」として、ホームページ（HP）上で見解を発表
した。


　「美味しんぼ」は、今月7日発売の新年1号などで国策事業による環境問題の一つ
として再処理工場を扱い、大事故が発生した場合の危険性や、高レベル放射性廃棄物
の最終処分問題などを指摘している。

　これに対し、原燃の見解では「事業内容などの記載が不十分」として、放射性物質
による人体への影響や安全対策、再処理事業の意義などを説明している。

　原燃報道部は取材に対し、工場操業による環境への影響は低い、などと漫画の中で
説明している点は「配慮がなされている」としながらも、事故の危険性を繰り返し言
及していることなどについて「読者が漠然と不安や懸念を抱く可能性がある。批判は
しないが、読者に対して説明すべきことは説明したい」としている。

　小学館広報室は「反論や抗議ではないので特に申し上げることはない」としている。

仏産のジャムから基準超の放射能　横浜市が回収命じる
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/091215/sty0912152220008-n1.htm

　横浜市は１５日、フランス産ジャムから食品衛生法の基準の約１・３５倍に当たる
放射能が検出されたとして、輸入した富士貿易（横浜市中区）に商品の回収を命じた。
市によると、健康被害が生じるレベルではなく、これまでに被害の報告もない。

　市によると、同社が昨年１２月、瓶詰めのブルーベリージャム３７８個を輸入。
今月１１日、東京都の検査で、１キロ当たり３７０ベクレル以下の基準を超える
同５００ベクレルの放射能が検出され、横浜市に連絡があった。

　これまでに３５６個が、青森、東京、神奈川、石川の４都県の小売業者に販売され
ている。
　東京都は１９８６年のチェルノブイリ原発事故以降、欧州から輸入される食品の
放射能検査を実施。これまでにも放射能を検出したケースがあった。

海底活断層：下北半島沖に存在か　原発の耐震性見直し指摘
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091216k0000m040161000c.html

　原発関連施設が集まる青森県下北半島の尻屋崎の沖合に、海底活断層が存在する可能性が
あることが新たに分かった。千葉大大学院の宮内崇裕（たかひろ）教授（変動地形学）の調査で、
海底の隆起によりできる「海成段丘」が波状に変形していることが判明。地震性の地殻変動が
繰り返されてきたとみられるという。宮内教授は「原発関連施設の耐震安全性評価を見直す
必要がある」と指摘している。

　宮内教授は尻屋崎周辺にある１３万〜１２万年前の海成段丘面を空中写真で確認し、
その高度を調査。その結果、約３０カ所の観測点が１５〜５５メートルの高さで波状に隆起し、
国の原発耐震指針の評価対象年代「１３万〜１２万年前」以後も地殻変動があったことが分かった。
太平洋側の沿岸部を南北に走る「大陸棚外縁断層」（長さ約８４キロ）の一部とみられるという。

　宮内教授によると、こうした波状の隆起は１９３９年の男鹿地震（秋田県）や０７年の
能登半島沖地震（石川県）などの震源地周辺でもみられた。尻屋崎沖周辺の内陸でも
マグニチュード７クラスの大地震を引き起こす可能性があるという。

　下北半島周辺については東洋大の渡辺満久教授らが０８年５月、日本原燃核燃料サイクル施設
（青森県六ケ所村）の直下に活断層がある可能性が高いとする調査結果を発表。
原燃は外縁断層について「耐震設計上考慮すべき断層ではない」とコメントしている。

山口・上関原発建設計画：「工事妨害」　中電が反対派４人を損賠提訴　／広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20091216ddlk34040506000c.html


　山口県上関町で原子力発電所の建設計画を進める中国電力が１５日、敷地造成の
埋め立て工事を妨害されたとして、原発反対派４人を相手取り、約４７９０万円の
損害賠償を求める訴えを山口地裁岩国支部に起こした。工事は現在、中断している。

　中電によると、４人は同町の「上関原発を建てさせない祝島島民の会」会員２人
と町外の支援者２人。１１月５日から１１日にかけ、建設予定地の作業区域に漁船
やシーカヤックで侵入。中電の作業台船に乗り込んだり、台船のワイヤと自分の体
をロープで結びつけるなどして作業を妨害し、中電は予定していた作業ができずに
損害を受けたと説明している。

　訴えられた支援者の１人は、１１月８日の阻止行動の際に中電側の作業員ら６人
に１週間のけがをさせられたとして、傷害容疑で山口県警に告訴している。

　祝島島民の会の山戸貞夫代表は「提訴が事実なら、住民の理解を求めると言いな
がら、住民に損害賠償を求めたことになる。暴挙ではないか」と話している。

福島第２原発：排水管誤接続　第１原発も５カ所見つかる−−東電　／福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20091216ddlk07040250000c.html


　福島第２原発（富岡、楢葉町）で排水管の誤接続が見つかった問題で、東京電力は
１５日、福島第１原発（双葉、大熊町）でも５カ所見つかったと発表した。純水を
流す管に放射性物質を含む水の管がつながれ、海に放出した可能性がある。放射線量
は微量で、環境への影響はないという。設計通りに施工しなかったケースと、設計通
りだが放射性物質が漏れたケースがあるとみられるという。いずれも普段は水を流さ
ない管で、定期検査などで一時的に使われるという。

　東電は、原子力安全・保安院の指示で全原発の調査を進め、まだ途中段階。第２原
発では当初の１６カ所に加え、新たに約２０カ所見つかっているという。

浜岡原発 解体の準備作業公開
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014460211000.html

静岡県にある中部電力の浜岡原子力発電所では、原子炉の解体が決まった１号機と２号機で、
解体に向けた本格的な準備作業が始まり、その様子が１６日、報道陣に公開されました。

静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所では、５基ある原発のうち、１号機と２号機について、
耐震性を高める工事に巨額の費用がかかるなどとして原子炉を解体することが決まっています。
２号機では、解体に向けた準備が本格化し、１８日から原子炉につながる配管の内部についた
放射性物質を、薬品で洗い流して取り除く作業が始まる予定です。これを前に１６日は、
準備作業が報道陣に公開され、作業員たちが洗浄用の薬品を流す配管に問題がないかどうかを
確認していました。浜岡原発の１号機と２号機では、設備を洗浄したあと、６年後から、
順次、解体が始まる予定で、中部電力は、２２年間かけてすべての作業を終えたいとしています。

温室ガス削減：原発で排出量取引を　アジア閣僚級会合
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091217k0000m010147000c.html

　日中豪など１０カ国でつくる「アジア原子力協力フォーラム」は１６日、東京都内で
閣僚級会合を開き、原子力発電による温室効果ガス削減の重要性について意見が一致。
先進国が途上国で原発を建設し、排出削減分を「排出権」として自国の削減量に取り込む
クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）を京都議定書後の次期枠組みに導入するよう、
各国が温暖化交渉の場で働きかけることで合意した。

　同時に、地震や津波、火山噴火など自然災害に対する原発の安全性確保はアジア共通の課題とし、
特にベトナムなど新たに原発の導入を目指す国のため情報共有の場を設けることを決めた。

原発　稼働率アップ好機　東電など「環境効果」追い風
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/091218/mca0912180502002-n1.htm

　コペンハーゲンで開かれている国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、
途上国での原子力発電所の展開が議論の対象になるなど、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を
ほとんど出さない原発が、地球温暖化防止に欠かせない存在として再評価されている。
ただ日本の原発は稼働率が低く、効果を十分に発揮していない。このため東京電力など電力各社は
来春以降、既存原発の稼働率や出力の向上に乗り出し、ＣＯ２排出削減量の拡大につなげる方針だ。

　◆見劣りする日本

　「足元の対策は欧米や韓国より低い設備利用（稼働）率をいかに引き上げられるかだ」。
原子力委員会の近藤駿介委員長がこう強調するのは、原発稼働率が１％上がれば年３００万トンの
ＣＯ２削減になるからだ。稼働率が８４％の場合、ＣＯ２削減量は１９９０年比で６３００万トンに
達する。

　２００８年の日本の原発稼働率は５８．０％と米国の９１．３％に比べ大きく見劣りする。
新潟県中越沖地震の影響で東電の柏崎刈羽原発１〜６号機が停止した特殊事情だけでなく、
構造的な要因も大きい。定期検査のため連続運転が１３カ月にとどまる日本に対し、
平均１８カ月の米国では２４カ月運転のケースもあり、これが稼働率の差につながっている。

　このため、経済産業省は安全運転を前提に定検の間隔を延ばせる新制度を今年１月に導入。
電力各社は赤外線診断などの新技術で運転中にも点検・保守を行う態勢を整え、
地元の同意を得た上で来年度以降にも定検間隔の延長に入りたい考えだ。

　米国ではタービンなどの改造で原子炉の出力を上げ、１００万キロワット級原発５．５基の
新設と同じ効果を生み出すなど、出力向上も有効な対策だ。日本でも日本原子力発電が
茨城県東海村の東海第２発電所で１１年度をめどに約５％の出力向上に取り組む。

>>133
　◆鳩山政権の切り札

　温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する目標を掲げる鳩山政権は
「低炭素社会実現に向け不可欠」として原発の新規立地を後押しする。建設費が約３０００億円の
原発（１３８万キロワット）を１基新設すればＣＯ２削減は年７００万トンにのぼり、
太陽光発電で同じ効果を得るには６兆〜７兆円、風力発電で１兆円とされるだけに、
費用対効果の面でも原発は切り札となる。

　直嶋正行経産相は１０月、九州電力の川内（せんだい）原発３号機（鹿児島県薩摩川内市）増設に
絡み、ＣＯ２抑制のため原発の最大限活用を求める異例の勧告を出し、原発推進姿勢を改めて示した。

　国内で運転中の原発は５３基で、建設中の３基を含め１５基の新設が計画されている。
政府は総発電量に占める原発の比率を２０２０年に４０％へ引き上げる方針だが、中国電力の
上関（かみのせき）原発が過去に７回も着工を延期するなど新規立地は盤石とはいえない。

　日本のエネルギー自給率は先進国で最低の４％で、原発を含めると１９％。エネルギー安全保障面でも
重要な役割を担うだけに、より具体的な原発推進策が鳩山政権に求められそうだ。（上原すみ子）

中国電、上関原発の着工２年延期　１８日に設置申請
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121701000430.html


　住民の激しい反対運動などで２０１０年度の着工が困難になっている中国電力
上関原発（山口県上関町）の建設計画で、１号機の着工は少なくとも２年遅れ、
１２年度以降となる見通しであることが１７日、関係者への取材で分かった。

　これに伴い、１５年度としていた運転開始も１７年度以降にずれ込むという。
中国電は１８日、経済産業省原子力安全・保安院に原子炉設置許可申請を提出する。

　１号機の着工延期は１９９４年の建設計画発表以来、８回目。１号機は０１年度、
２号機は０６年度以降の着工を目指していた。

　中国電は建設予定地の海面埋め立て工事に着手したが、反対する市民団体が海上
で抗議活動を展開。同社が工事の遅れによる損害賠償を求め、団体メンバーを提訴
するなど混乱が続いている。

チェルノブイリ周辺の核汚染、予想より減少進まず
http://wiredvision.jp/news/200912/2009121823.html

1986年に史上最悪の事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所は、期せずして、放射能の影響を
研究する格好の実験場となった。事故から20年以上たった現在でも、現場には驚きが隠されている。
周辺の放射性セシウムが、予想されたペースでは消失していないことが、
12月14日(米国時間)、米国地球物理学会の秋季大会で発表されたのだ。
[放射性の]セシウム137の半減期(物質が元の量の半分まで崩壊するのにかかる期間)は約30年だが、
チェルノブイリ付近の土壌に含まれるセシウムの量は、およそそんなペースでは減少していなかった。
ウクライナ政府が将来的には再びこの土地を利用したいと考えるのは無理もないことだが、
研究チームは、セシウムの半量が周辺の環境から消失するまでの期間
――チームはこれを「環境的半減期」と呼んでいる――を、180〜320年と算定している。
今回の調査結果は驚きをもって受け止められた。専門家らはこれまで、放射性同位体の環境的半減期は、
物理的半減期よりも短くなると予想してきた。どんな土壌サンプルにあっても、自然の拡散作用に
よって放射性物質の減少が促進される、と考えられたためだ。ストロンチウムに関しては、
この考え方は妥当だった。だがセシウムには逆のことが当てはまるようだ。
セシウムの物理的特性は変化しておらず、それゆえ研究チームは、環境に理由があると考えている。
たとえば土壌採取地点には、チェルノブイリ原発の付近から新たにセシウムが供給されているのかも
しれないし、あるいはセシウムは地中深くの土壌にまで拡散しているのかもしれない。
今回の研究チームの1人である、サバンナ・リバー国立研究所のTim Jannick氏(原子核科学)は、
さらなる調査で真相が明かされることを期待している。

>>136
[4号炉は事故直後、「石棺」と呼ばれるコンクリートの建造物に覆われたが、老朽化が激しく雨水が
石棺の中に流れ込んでおり、原子炉内部を通って放射性物質を周辺の土壌へ拡散しているとされる]
チェルノブイリ原発事故の後、専門家らは、放射性降下物が飛散すると予測されるルートに沿って、
複数の実験場を設置した。さまざまな深さから土壌サンプルを採取し、ストロンチウム、セシウム、
プルトニウムの放射性同位体が地上にどれだけ拡散されるかを測定した。この計測は20年以上
続けられており、最悪に近い原発事故が環境に対して持つ長期的な影響に関して、
貴重なデータを提供してくれている。
米エネルギー省のハンフォード核施設[第二次大戦中から1970年代までプルトニウムを精製してきた]
のように長期にわたって汚染されてきた地域に比べれば、チェルノブイリの影響は単純で
理解しやすいので、そのデータが期待されている。
[放射性セシウムは生態系のなかで生物濃縮される(環境から生物体内に濃縮され、
それが食物連鎖により増強される)。国立環境研の研究によると、土壌中の細菌のなかにも、
カリウムを濃縮するのと同じ機構でセシウムを濃縮する種がいることがわかっている。

Wikipediaによると、1997年頃の調査で、この区域内の木の中のセシウム-137のレベルが上がり
つづけていることが判明している。また、汚染が地下の帯水層や、湖や池のような閉じた水系に
移行しているとされる。以下は、同ページに掲載されている放射性物質の減衰予想グラフ。
黒い線がセシウム137。縦軸が残留濃度、横軸が経過年数(10000日は27.4年)]

中国電力、上関原発の設置許可を申請　２４年着工、３０年運転開始
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091218/env0912181718004-n1.htm

　山口県上関町に計画中の上関原発について、中国電力は１８日、１号機の原子炉設置許可申請を
経済産業省に提出した。着工時期は目標としていた平成２２年度から約２年繰り延べて２４年６月、
それに伴い運転開始も３０年３月にずれ込む。

　上関原発は原子炉２基からなり、１、２号機とも出力１３７万３千キロワットの
改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）。中国電としては島根原発（松江市）に次いで２カ所目、
山口県内では初の原発となる。

　国内原発の原子炉設置許可申請は、１８年９月の東京電力東通原発１号機（青森県）以来。

　建設計画は昭和５７年に明らかになり、反対派住民の相次ぐ訴訟や用地買収の遅れなどで延期を
繰り返してきた。

日本型原発輸出で国際貢献を…中間報告
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20091218-OYT1T00867.htm

　内閣府の原子力委員会の有識者会議による、我が国の原子力国際戦略の中間報告が
１８日午前、決まった。

　プラント技術から運転管理や安全規制まで、日本型原子力事業モデルの輸出で
地球温暖化対策と核拡散防止への貢献を求めている。

　原子力委は報告をたたき台に議論を深め、２０１０年度にも改定される原子力政策大綱など
政策に反映させる。

　報告は、原子力が温暖化対策に有効かつ必要であることを強調している。

原発推進の方々へ。
放射性廃棄物の地下処分場を自分が住んでる近くに認める覚悟はありますか？
例えば、総理官邸や霞ヶ関の地下、電力会社の本社ビル地下、都市公園など。
安全・安心の確保は衆人環視が必要で、地方への処分場押し付けは身勝手。
子孫にこれ以上負の遺産を増やさないよう、責任ある言動を望む。

>>140
技術的に適正な場所で、適正な方法で処分できるようなら認めますよ。

>子孫にこれ以上負の遺産を増やさないよう、責任ある言動を望む。
まぁ、原子力以外にも資源の消費・廃棄物の発生というのは、あなたが
生きているだけで必然的に生じるわけですが、これも負の遺産ですよね。
そして、それはどこまで許される？
一切許さないなら、死ぬしかないわけですが。
責任ある言動を持って、回答していただきたい。

もんじゅ：空気冷却器、起動せず　非常用電源の試験中　／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20091219ddlk18040613000c.html


　日本原子力研究開発機構は１８日、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）で今月１１日、
非常用電源の試験中に、ナトリウムを冷やすための補助冷却設備の空気冷却器（送風機）
１台が起動しない不具合があった、と発表した。原子力機構は、冷却器のブレーカーに
問題がある可能性が高いとみて原因を調べている。

　試験では、大事故で原子炉が緊急停止した場合を想定し、非常用ディーゼル発電機など
の安全上重要な系統が正しく起動するかを調べていた。空気冷却器のスイッチを入れたと
ころ、電源を送るためのブレーカーが動かず、送風機が回らなかった。ブレーカーを点検
したが異常は見つからず、再度スイッチを入れたところ、問題なく動いたという。

　原子力機構は１１月２１日にもこの系統の試験をしたが問題はなかった。この系統は
昨年３月、国の法定検査にも合格している。

政権交代も日本社会の世代交代が顕在化したにすぎない
原子力が夢の技術だという洗脳を受けた世代はあと20年もしたら
ほとんど老人かあの世の人になっている

山口・上関原発建設計画：原子炉設置許可、国に申請　祝島島民、反発強める　／広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20091219ddlk34040675000c.html

　◇中電の姿勢「開き直り」
　「島の人間を切り捨てたも同じだ」。中国電力（広島市）が山口県上関町での原発建設に
向け、原子炉設置許可を国に申請した１８日、予定地沖合で、計画浮上から２７年にわたり
反対運動を続ける同町祝島の人々は憤りを越え、中電の姿勢を「開き直った」と受け止めた。
山口市で記者会見した山下隆社長は「祝島で説明会を開き、できれば私も行きたい」と語った
が、島の人たちは「問題は一切解決していない」と対決姿勢を強めている。

　「２７年たってやっと大きな節目を迎え、感慨深い。安心できる発電所づくりを着実に
進める」。山下社長は山口県に申請を報告後、中電山口支社で会見した。「ＣＯ２の削減は
世界的にも、経営的にも喫緊の課題。上関原発は最重要課題だ」。国への書類提出は副社長に
任せ、自らは新規立地を目指す地元で原発の必要性を強調した。

　一方、祝島の人々を中心とした反対運動は今年から、中電が敷地造成を始めたのをきっかけ
に激しさを増している。中電は９月、海域の埋め立てに着手しようとしたが、漁船を展開する
などした反対派の阻止行動でブイ（灯浮標）の設置が約１カ月遅れた。後の工事も中断を強い
られているため、中電は１５日、島民ら４人を相手に約４８００万円の損害賠償訴訟を起こした。

　山下社長は反対派による阻止行動について「（建設の）極めて大きな障害。反対する人が
どんどん過激になっていることも憂慮している」と語り、「海上保安庁や県警など警備当局
とも連絡を取り、安全な工事を進めていく」と毅然とした態度で臨む考えを示した。

　反対運動を続ける「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸貞夫代表は「島の人を
損害賠償で訴えていて、社長が建設に理解を求めるなんてありえない」と反発を強めている。

原燃「能力」に疑問の声　トラブル続きの再処理工場
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122001000132.html


　国の核燃料サイクル政策の中心施設、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で
トラブル発生に歯止めがかからない。一般原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を
燃やすプルサーマルが開始される中、試運転終了を８回も延期した原燃の「能力」に疑問の声が
上がっている。

　「原燃が保証された（管理）体制を確立するのはもう不可能では」。３日の県議会の委員会で
社民党・県民クラブの奈良岡克也委員の質問に、原燃を監督する立場の県幹部は「原燃が実行し
ている対策」を答えるのがやっとだった。

　再処理工場では１０月に今年３度目の高レベル放射性廃液漏れや保安規定違反が発覚。当初１年
５カ月を見込んだ試運転は大幅にずれ込み、既に約３年９カ月が経過した。

　試運転終了の延期で使用済み燃料の搬入量が減少。燃料に課す税が大幅に減る見通しとなり、
県は「財源確保」として貯蔵燃料の税率を来年１月から６倍超への引き上げを決定するなど
「ずれ込み」への対応を強いられている。

　さらに、同社のＭＯＸ燃料加工工場（同村）も既に３回着工を延期された。

山口・上関原発建設計画：反対派が広島ネット設立へ　中区で準備会　／広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20091221ddlk34040239000c.html

　中国電力の上関原発（山口県上関町）建設計画に反対する市民団体や個人らによる
ネットワーク「上関原発止めよう！広島ネットワーク」の設立準備会が２０日、
中区の広島国際会議場で開かれた。市民団体の代表者ら約３０人が参加し、活動の
方針などを話し合った。来年１月末に設立総会を開く予定。

　準備会では、呼び掛け人の１人で「原発はごめんだヒロシマ市民の会」の木原省治
代表（６０）が、８２年に始まった建設計画の歴史を報告。「大口の電力需要は落ち
込む見通しだ」などと指摘し、「まだ（反対運動で）勝てると確信を持ちたい」と訴
えた。このほか、原発推進の立場の民主党政権に対する懸念や、「核兵器廃絶を訴え
る広島だが、反原発の運動が広がりづらい」と指摘する声が出た。

　木原さんは「反対運動は地元だけでなく、周辺やさらに広い地域に広げていくこと
が大事。広島は予定地から８２キロしか離れておらず、関心を持つ人を増やしたい」
と話した。

三菱商事、モンゴルでウラン探鉱／仏アレバのプロジェクトに参画
http://www.ecool.jp/news/2009/12/are85-744.html

三菱商事は21日、仏原子力最大手アレバ（Areva)がモンゴルで進めているウラン探鉱開発プロジェクトに
参画すると発表した。アレバは10年以上前から探査活動を進めており、モンゴル南東のドルノゴビ県と
スフバートル県に、面積１万4000平方キロメートル超、合計36鉱区の探鉱権益を保有している。
三菱商事は、これまでにかかった探鉱の費用と、今後発生する費用の34％を負担することで合意。
権益を保有するアレバ傘下のアレバ・モンゴル社の株式の34％を取得する権利も獲得した。

モンゴルは、未確認資源を含めると世界最大の資源ポテンシャルを有するとされており、
中でも、ドルノゴビ県の鉱区では、高い生産量が見込まれる鉱床が発見されている。

北海道 泊原発３号機営業運転
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014577371000.html

北海道電力は、試運転を続けてきた泊原子力発電所３号機について、安全性を確認する国の検査が
終わりしだい、２２日午後にも営業運転を始めます。新たな原発の営業運転の開始は、国内では
３年ぶりです。

泊原発３号機は、北海道電力が、６年前から北海道泊村におよそ２９００億円をかけて建設を
進めてきた出力９１万２０００キロワットの「加圧水型」と呼ばれる原発です。試運転は
ことし１月から始まり、経済産業省の原子力安全・保安院が、２１日から原子炉や発電用の
タービンが正常に稼働しているかといった施設の安全性を確認する最終的な検査を行っています。
国の検査は、順調に進めば２２日終わる予定で、北海道電力は２２日午後にも営業運転を始める
予定です。国内で新たな原発が営業運転を始めるのは、平成１８年３月の石川県の北陸電力・
志賀原発２号機以来３年ぶりで、営業運転をしている原発は泊原発３号機を含めると５４基になります。

柏崎刈羽原発６・７号機、営業運転再開へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091222AT3B2200D22122009.html

　2007年の新潟県中越沖地震からの復旧作業を進めてきた東京電力柏崎刈羽原子力発電所
（新潟県）について、新潟県は22日、試運転中の６、７号機の営業運転への移行を了承した。
週内にも２年５カ月ぶりに営業運転が再開する。同原発の営業運転入りは、
東電の業績回復や温暖化ガスの排出抑制につながる。

　地元自治体の同意が出たことで、国の原子力安全・保安院は６号機の最終検査を24、25日、
７号機についてはその後実施する予定。最終検査で問題がなければ営業運転に入る見通し。
６号機は最短で25日に営業運転に入る。中越沖地震後の同原発での営業運転入りは初めてとなる。

　７号機は５月にいったん試運転を始めたが、微量の燃料漏れが発生。停止して燃料交換を
したうえで11月に試運転を再開した。６号機については８月に試運転を始めていた。

新潟・柏崎刈羽原発：６号機の営業運転再開を延期
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091224ddm041040096000c.html

　東京電力は２３日、新潟県中越沖地震（０７年７月）で被災し、試運転中の柏崎刈羽原発６号機に
不具合が生じたため、営業運転移行に必要な国の最終検査の受検を延期すると発表した。
同原発６、７号機について、同県などが２２日に営業運転を容認したばかり。２３日午前、
原子炉制御棒の挿入位置を表示する装置が、正確な位置が表示できなくなる警報が鳴った。

米軍が劣化ウラン弾を使用し続ける理由
http://wiredvision.jp/news/200912/2009122422.html

攻撃目標だけでなく、無差別に人体を汚染攻撃する兵器を
製造・使用するのはやめるべき

上関原発建設反対でウオーク '09/12/24
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912240050.html

　反原発の思いを歩いてアピールするイベントが23日、山口市中心部であった。
山口県内各地や東京、広島市などから約70人が参加。中国電力の上関原発（上関町）
建設反対を訴えて約10キロを行進した。

　県庁前で出発式があり、社民党の佐々木明美県議が「県内に原発を建てさせない
心意気を示そう」とあいさつした。「原発はいらない」「海を埋め立てないで」。
参加者は、抗議行動を続ける上関町祝島島民らに全国から寄せられたメッセージ入
り垂れ幕やハンカチを掲げ、商店街などを約１時間かけてデモ行進した。

原発でのテロを計画か　パキスタンで逮捕の米国人
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091226/asi0912262344002-n1.htm

　ロイター通信によると、パキスタンの警察当局者は２６日、テロ活動に関与した疑いで逮捕した
米国人５人が、中部パンジャブ州チャシュマにある原子力発電所でのテロを計画していた可能性が
あることを明らかにした。

　警察はこれまで、５人が「アフガニスタンに行くつもりだった」と供述した、としていた。
その後の捜査で、武装勢力とやりとりした電子メールから原発に触れたものが見つかったという。

　当局者は５人が原発で具体的に何をしようとしていたのかは明らかにしていない。

　５人は先月２９日に行方不明となり、米国の家族らが捜索願を出していた。警察当局は
イスラム過激派メンバー宅に滞在中の５人を今月逮捕。いずれもイスラム教徒で、
２人がパキスタン系、残る３人はエジプト系、エチオピア系、エリトリア系と確認された。

原発廃材を部品に机やベンチ　経産省、市販には抵抗感強く
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122701000299.html

　老朽化が進み寿命を迎えた原発の解体時に出る金属などを、机やベンチの部品に加工する動きが
始まっている。経済産業省は市販を目指しているが「原発のごみ」への抵抗感は強く、
まずは実績を重ねるため、電力会社など原発事業者で利用を進めている。

　老朽原発が増える中、廃材を効率よく処理しようと、経産省は２００５年からクリアランス制度を
スタート。放射線量が、年間に人が自然界から受ける量の１００分の１以下
（０・０１ミリシーベルト以下）の使用済み金属などを一般廃棄物として認可し始めた。

　最初に制度を利用したのは商業用原発で唯一、０１年から廃炉作業を始めた日本原子力発電の
東海原発１号機（茨城県東海村）。解体で出る約６万４千トンの放射性廃棄物のうち、これまでに
金属やコンクリート約１１０トンを民間業者に委託して部品などに加工。これを使って業者が
木製のベンチやテーブルを作り、日本原電や関西電力の事務所などで使っている。

アブダビ原発、韓国電力連合が受注　アラブ諸国で初
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/tegakari.aspx?site=MARKET&genre=c3&id=AT2M2700Y%2027122009

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国は27日、アラブ諸国初となる
原子力発電所の建設を韓国電力公社を中心とする韓国企業連合に発注することを決めた。
発注額は200億ドル（約１兆8000億円）。2011年に着工し、17年以降順次運転を開始する。
日立製作所とゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）を中心とする日米企業連合は敗退した。

　アブダビ国営原子力エネルギー会社（ＥＮＥＣ）が発表した。韓国連合には韓国電力のほか
現代建設、斗山重工業、サムスン物産などが参加、27日にアブダビ側と合意文書に調印した。

世界最高レベルの韓国原発…日米仏より高い稼働率９３％
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=124411&servcode=300§code=300

韓国原発の技術競争力は世界最高レベルだ。稼働率を見てもそうだ。昨年の国内原子力発電所の稼働率は
９３．４％で、日本（５９．２％）・米国（８９．９％）・フランス（７６．１％）よりも高い。
稼働率が高いということは故障が少ないという意味であり、それだけ原子力発電所の建設が優れ、
徹底的に管理されているということだ。

実際、韓国は原発の設計・部品・建設・運用など全分野にわたり高い技術水準を誇る。
３０年にしかならない商用原発の歴史にもかかわらずだ。これは世界的にも非常に珍しい。

原発設計技術は１９９５年に独立した。韓国は約３０年前、第１号原発の古里（コリ）原発を
建設する際に米ウェスティングハウスから導入した技術を発展させ、９５年に韓国標準型原発
（ＯＰＲ−１０００）を開発した。蔚珍（ウルチン）３・４号基、霊光（ヨングァン）５・６号基が
この韓国標準型原発として建設された。

蒸気発生器、原子炉容器などの核心部品は斗山（ドゥサン）重工業が世界的な競争力を
確保している。日本・米国・中国も斗山重工業から調達している。

建設技術も世界トップレベルだ。国内で２０基を建設・運用し、現在８基を建設中だ。
米国の場合、原発源泉技術を保有するが、３０年以上も建設していないため、
これを後押しする産業インフラも弱まっている。

全般的な技術自立度は９５％に達する。一部の部分を除いて完全に国内技術で設計・建設している。
原発産業が機械・金属・情報通信・化学・建設技術の総合科学技術という側面から見れば、
韓国の研究力と全体的な産業発展が今日の原発技術競争力を確保することになった源泉といえる。

再処理　終わらぬ試運転　立地申し入れから２５年　六ヶ所村
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091230t22013.htm


　日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）が２００６年に
始まった試運転の状態のまま、また越年する。年初から２度起きた高レベル
放射性廃液漏れの対応に追われた上、未解決のうちに３度目の廃液漏れが発生。
軽微なミスも繰り返し、１年を棒に振った。電気事業連合会（電事連）の
立地申し入れから四半世紀。国内の再処理を担う核燃料サイクル事業の中核施
設は、迷走が続く。

◎トラブル続発また越年／核燃サイクル続く迷走

　「イギリスやフランスではきちんと再処理されるのに、原燃ではどうしてあ
んなにトラブルが出るのか」「細かな問題もぽつぽつあり、安全性はどうなのか」

　今月８日、青森市で開かれた県の原子力関連の委員会で、委員らが一斉に声を上げた。

　委員は青森県内の各種団体の幹部で、原子力には近くない。原燃が事業説明をし
ている間は「専門的な話を聞いても分からない」と小声で笑い合っていたが、質疑
応答に入ると、せきを切ったように疑問をぶつけた。

　１１月２６日には、経済産業省で開かれた原燃の保安活動を点検する委員会で、
原子力の専門家らも、原燃の姿勢をただしていた。

　「ルールをつくっただけで、やるべきことをやってない」「目先のミスをなくすこ
とに注力し、全体が見えてない」

　終了後、委員の一人は「サンドバッグ状態だったな」と、原燃を表現した。

>>158

　試運転は０６年３月にスタートした。当初は１年半で終わる計画だったが、
相次ぐトラブルで、完了時期の延長が続く。原燃は今年８月にも、完了時期を
来年１０月に延ばすことを表明。通算８回目となる繰り延べだ。

　原燃は今年１、２月の廃液漏れを受けて安全意識を高める行動計画を立てた。
だが、その後も放射線管理区域で作業員が線量計を着け忘れるなどのミスが続発し、
１０月には３度目の廃液漏れを起こした。

　廃液漏れの遠因は、昨年起きたガラス溶融炉をかき混ぜる金属棒の屈曲トラブルだ。
廃液は管で炉に供給されるが、棒の抜き出しなどのため図のように管を外したら、
管の先をふさぐふたのすき間から廃液が漏れた。一つのトラブルが別のトラブルを
呼び込む悪循環も、再処理工場の復旧を阻んでいる。

　１１月５日、九州電力玄海原発３号機（佐賀県玄海町）で、プルトニウム・ウラン
混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を原発で燃やすプルサーマル計画が始動した。

　核燃料サイクル事業の一端が実際に動きだしたことになるが、装荷されたＭＯＸ燃料
のプルトニウムはフランスで抽出された。当初から予定されていたこととはいえ、
再処理工場の試運転完了が見通せない現在、手放しで喜ぶ状況ではない。

　１９８４年に電事連が県と村に再処理工場などの立地を申し入れ、２５年が過ぎた。
「エネルギーの安定供給」を掲げる原燃の節目の年は、収穫なく暮れようとしている。

中国で原発建設ラッシュ　安全性を心配する声も
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100104/chn1001042213010-n1.htm

　中国各地で原子力発電所の建設ラッシュが始まっている。中国では現在、稼働中の原発が
１１基あり、２４基が建設中だが、２０２０年までにさらに１００基以上を建設する計画もあるという。
近年の急速な経済発展にともなう国内エネルギー需要の急増と、二酸化炭素排出量削減への
国際社会からの圧力などが背景にあるが、入札をめぐる贈収賄事件も多発しており、
手抜き工事や人材不足などを理由に安全性を懸念する声も出ている。

　昨年１２月２１日、北京の人民大会堂で、中国の国有企業、広東核電集団とフランス電力公社
（ＥＤＦ）の共同出資による台山原子力発電所（広東省台山）の起工式が行われた。
出力１７５万キロワットの原発２基を１４年までに稼働させる予定で、
総資本約１６７億元（約２２００億円）は、外国と共同出資による原発プラントとしては最大規模。
フランスが持つ最新技術の採用が中国側の最大の狙いだといわれる。

　広東核電集団は１９９４年に設立され、広東省周辺を中心に事業を展開し、２つの稼働原発の
ほかに建設中の原発５つを抱え、さらには内陸部の湖北省などで複数の原発を新設する計画が
あると報じられている。

　中国政府は２００７年に策定した原発整備計画で、２０年までに発電量４０００万キロワットを
目指すとしていたが、０９年春に７０００万キロワットに目標を上方修正した。しかしその後、
内陸部における公共投資拡大路線の中で、原発の新設計画が次々と提出され、建設ペースはすでに
目標を超えたもようだ。「今後１０年は毎年１０基の勢いで原発を建設し、
（発電量は）１億キロワットに達する可能性も出てきた」（政府関係者）という。

>>160
　しかし、原発の安全性を懸念する声は少なくない。建設計画の多くは人口密度の高い地方都市の
近郊に予定されており、０８年５月に起きた四川省大地震の震源地から約３００キロと近い南充市にも
原発の整備計画があり、放射能漏れ事故が懸念されている。技術者育成も建設ラッシュに
追いつかず、運用や管理の面での人材不足も指摘されている。

　さらに、建設に絡む汚職の拡大も危ぐされる。中国最大の国有原発関連企業、中国核工業集団の
トップ、康日新総経理は今年夏、原発建設の入札に絡み、１８億元（約２３０億円）の贈収賄事件に
巻き込まれ、逮捕された。

　投資資金が巨大のうえに専門性が高い原発建設は、汚職の温床となり、これまでにも
たびたび責任者が摘発されてきた。インターネットの掲示板などでは、これらの汚職事件が、
原発の安全に及ぼす影響を心配する声があがっている。

柏崎刈羽原発トラブル、原因は回路のショート
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100105-OYT1T01118.htm

　東京電力は５日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）の６号機で昨年１２月２３日に
起きた、核分裂を抑える制御棒の位置が誤って表示されるトラブルについて、調査結果を発表した。

　システム内の電気回路でショートが起きたことが原因。調査のため６号機は運転を停止しているが、
東電は故障した部品を交換、６日午後に原子炉を再起動させる。
今回のトラブルで、６号機では当初１２月２５日に予定された営業運転が延期されているた。

女川原発 プルサーマル許可書
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014872591000.html

宮城県にある東北電力の女川原子力発電所で計画されている「プルサーマル」について、
経済産業省は、「安全性に問題はない」として、８日、東北電力に対し、許可書を交付しました。
プルサーマルをめぐっては、去年１２月、九州電力玄海原発３号機で国内初の営業運転が始まっています。

プルサーマルは、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜて再び一般の原発で
燃料として利用するもので、東北電力は、平成２７年度までに女川原発３号機で実施する計画で、
国に安全審査を申請していました。その結果、先月までにすべての審査が終わり、安全性に問題は
ないと結論づけられたことを受けて、８日、原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が、東北電力の
梅田健夫副社長に許可書を手渡しました。このあと、梅田副社長は報道陣の取材に応じ、
「住民や地元自治体の理解を頂けるよう、しっかりと説明しながら安全に万全を期すよう
取り組んでいきたい」と話しました。国内の原発でプルサーマルの許可が出たのは、
女川原発が１０基目です。プルサーマルをめぐっては、去年１２月、佐賀県にある
九州電力玄海原発３号機で国内初の営業運転が始まり、来月には、愛媛県にある
四国電力の伊方原発３号機でも実施される予定で、導入に向けた動きが広がっています。

英 洋上風力発電の供給を拡大
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014886851000.html

温室効果ガスの排出削減のため、再生可能エネルギーの大幅な利用拡大を目指すイギリスは、
今後１０年間で、洋上の風力発電による電力供給を今の３０倍以上に増やし、
電力需要の４分の１まで賄うことを目指す計画を明らかにしました。

イギリス政府は、８日、沖合の９か所で新たな洋上の風力発電所の建設を申請していた、
イギリスやドイツなどのエネルギー大手１４社の計画を承認すると発表しました。
計画によりますと、２０２０年をめどに、洋上の風力発電による電力供給としては今の３０倍以上に
当たる３２ギガワット、イギリスの電力需要の４分の１までを賄うことを目指すとしています。
記者会見に出席したブラウン首相は「４０年前の北海油田開発の始まりにも匹敵するものだ」
と述べて計画を歓迎し、洋上風力産業を育成するため、研究開発などへの支援に力を入れる考えを
表明しました。イギリスを含むＥＵ＝ヨーロッパ連合は、温室効果ガスの排出削減のため、
風力や太陽光など再生可能エネルギーの割合を２０２０年までに全体の２０％まで増やす
目標を掲げています。このうち、イギリスの目標達成の鍵を握るのが洋上風力発電の
大幅な利用拡大ですが、巨額の建設費に見合う投資や建設に必要な技術者や生産拠点を
確保できるかが今後の課題となります。

エネルギー関連ニュース速報 9
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1263222965/

「原発高齢化時代」の課題　国内初、４０年超運転へ　／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20100111ddlk18040135000c.html

　◇原電敦賀１号機・関電美浜１号機

　２０１０年、福井県内の２基の原発が、国内で初めて４０年を超える運転を予定している。
日本原子力発電敦賀原発１号機（敦賀市）、関西電力美浜原発１号機（美浜町）。本格的に
到来した「原発高齢化時代」の課題を探った。

　◇トラブル相次ぎ、後継機も見えず　市民団体、安全へ「寿命法制化を」

　「今後１０年間（の運転延長）が技術的にどうかという判断を（国に）していただくわけ
ですから……」。今月５日、新年のあいさつに福井県内の各自治体を訪れた関電の森詳介社
長は、美浜１号機の運転期限について改めて明言を避けた。

　後継の３号機が運転を開始する１６年に廃炉が決まっている敦賀１号機とは違い、美浜１
号機は後継機の計画が具体化しておらず、止めるかどうかすら決まっていない。地元の美浜
町では、経済効果への期待から後継機を望む声も強い。町議会は０１年、４号機の増設を求
める陳情を採択したが、森社長は「答える状況にない。（増設は）１号機の運転とリンクす
るものではない」とかわした。

>>166続き

　原発の“延命”に、一方の福井県は慎重な立場を崩さない。原電が敦賀１号機の延長を申し
入れてから１年弱が経過した８日、同社の森本浩志社長が県庁を訪れたが、西川一誠知事は
「県の判断は他の全国の高経年化原発にも影響を与えるので、慎重に判断する必要がある」
と述べ、引き続き回答を留保。４日の年頭の記者会見で「（運転延長に）大きな障害はない
と考えている」と、事実上延長を容認した敦賀市の河瀬一治市長も、この日は「今後県と
しっかり話したい」と述べるにとどまった。

　　　　◆

　原発の高齢化は安全面にどんな影響を及ぼすのか。国は、３０年を超える原発に対して、
最長６０年の運転を仮定した上で、事業者にその後１０年間の対策を盛り込んだ評価書を
１０年ごとに提出させ、認可を受けることを定めている。

　しかし、０８年１１月に定期検査に入った敦賀１号機は、期間中に１０件もの不具合や
トラブルが見つかった。運転開始から３９年間、１度も点検しなかった配管が減肉ですり
減り、厚みが国の基準を満たさなくなった例などもあった。定検終了は４回も延期され、
８日にようやく終了したが期間は４２８日に及び、敦賀１号機としては過去２番目に長く
なった。

　一方の美浜１号機。４０年超運転を地元に伝えた直後の昨年１１月６日、制御棒駆動装置
の異常で予定していた原子炉起動を延期。７日後には出力の乱高下で発電を停止するトラブル
も起き、延長の申し入れに水を差した。

>>167続き

　そもそも、６０年という寿命が法律で決まっているわけではない。原発の寿命は
建設時、３０年〜４０年とされてきた。資源エネルギー庁が９６年にまとめた「６０
年運転が可能」とする文書が根拠だ。原子力安全・保安院の石垣宏毅・高経年化対策
室長は「当時多くの原発が３０年に近くなったので、技術的に無理のない範囲として
倍の『６０年』になった」と説明。実際の寿命は、「未来永劫（えいごう）運転する
わけではなく、６０年を超えればどこかに寿命があるとは思うが、最後は事業者が経
済性で判断すること」と述べる。

　原発の新規立地が難しくなったことも背景にある。ＮＰＯ「原子力資料情報室」の
まとめでは、立地計画を断念したのは石川県珠洲市などこれまでに全国で２０カ所に
上る。

　保安院によると、世界最高齢の原発は英国のオールドベリー原発で４３年。今後
１０年間で、国内では１８基が４０年超運転に入る見込み。ほとんどが美浜１号機と
同じく後継機が決まっていないケースだ。

　同ＮＰＯの西尾漠・共同代表は「原発の延命は、安全性ではなく別の要因で決まっ
ている。世界的にも経験はなく、予想できないトラブルが起こる可能性がある。法律
できちんと寿命を決め、超えた場合は安全審査をやり直すぐらいのことをしなければ
ならない」と話している。

毎日新聞　2010年1月11日　地方版

テヘランで爆発、イランの核科学者が死亡
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2681852/5156171

上関原発建設計画：温排水の影響を懸念　広島で環境考えるシンポ　／山口
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20100113ddlk35040459000c.html

　中国電力の上関原発建設予定地（上関町）周辺の慎重な環境評価を国や中電に
求めてきた日本生態学会、日本鳥学会、日本ベントス学会によるシンポジウムが１０日、
広島市中区の広島国際会議場であった。学者らは集まった約５００人に対し、建設地の
生物の多様性の貴重さと、原発建設による影響調査の必要性を強く訴えた。

　学者らの一番の懸念は原発から出る温排水。原発周辺海域の温度が上がり、希少生物
や魚類の生息環境が変わってしまう恐れが強いという。また、京都大大学院の加藤真教授
（生態学）は、冷却水として海水を取り入れる際に投入される殺生物剤、次亜塩素酸ソー
ダの危険性を指摘した。

　建設地周辺では天然記念物の鳥、カンムリウミスズメも生息している。上関地域周辺
での生息を初めて発見した九州大大学院の飯田知彦研究員は、上関の海の豊かさを強調。
魚の卵や稚魚、イカの子どもといった浮遊生物が冷却水として原発に取り込まれて加熱
されることで多くが死ぬことが予想されることから、食物連鎖への影響を懸念した。

東電作業員が微量の被ばく　柏崎刈羽原発
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011301000705.html


　東京電力は１３日、柏崎刈羽原発（新潟県）の原子炉建屋で作業していた男性作業員
（１９）が、微量の放射性物質を誤って体内に取り込んだと発表した。

　東電によると、今回の被ばくによってこの作業員が受ける放射線の量は今後５０年間で
約０・００３ミリシーベルトと推定される。この量は胸部のエックス線撮影１回分（０・
０５ミリシーベルト）よりも低く、身体に影響はないという。

　作業員は東電の協力企業の従業員で、１２日、同原発５、６、７号機の水質検査をして
いたが、終了後の検査で被ばくが確認された。

　男性が作業で使ったゴム手袋を取る際、誤って手に放射性物質が付着し、その手で顔を
ふいたため、鼻か口から体内に取り込まれたとみられる。

　東電は今後、ゴム手袋を取る際の注意事項を作業員に徹底し、作業後に作業員の手に
放射性物質が付着していないかを確認することにした。

体内被ばくと胸部X線撮影を一緒にする言い訳も
しないよりマシなのか。

微量でも体内被曝は発ガンリスクはあるはず。
影響ないはずがない。

柏崎刈羽原発：作業員、内部被ばく　／新潟
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20100114ddlk15040072000c.html

　東京電力は１３日、柏崎刈羽原発５〜７号機側の放射線管理区域で、下請け会社
の男性作業員（１９）が微量の放射性物質を体内に取り込み、内部被ばくしたと
発表した。東電の推定では、男性が今後５０年間に被ばくする放射線量は０・００３
ミリシーベルト。労働安全衛生法などで定めた年間の被ばく限度（５０ミリシーベルト）
を下回ると説明した。

　東電によると、男性は１２日、原子炉から出る液体の放射性廃棄物の水質分析に従事。
管理区域から出る際に放射性物質が手や顔に付着したことが分かり、１３日まで詳しく
測定していた。分析に使う液体を採取する作業中、ゴム手袋に付着した放射性物質を
誤って素手で触り、口か鼻から取り込んだ可能性が高いという。

六ケ所村の核燃再処理工場：蒸気の温度急上昇、加熱設備が停止−−原燃　／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20100113ddlk02040074000c.html

　日本原燃（六ケ所村）は１２日、使用済み核燃料再処理工場内の精製建屋で、
加熱蒸気の温度が急上昇し、安全装置が作動して加熱設備が停止したと発表した。
周辺環境への影響はないという。

　原燃によると、建屋はガス成分を処理するもので、加熱蒸気を送って硝酸を
回収する仕組みになっている。

　９日午後１０時５０分ごろ、作業員が手動バルブを開けて硝酸の回収設備に
加熱蒸気を送ったところ、蒸気を加熱する設備で安全装置が作動。加熱設備から
送られる蒸気温度が規定値近くまで上がっていたという。

　作業は月１回程度行っており、作業員は手順書通りに進めていたが、手順書
そのものに不備があった可能性があるという。

【特集】温室効果ガス２５％削減の余波、原発問題が焦点に＝チャレンジ２５
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0116&f=business_0116_010.shtml

■「チャレンジ25キャンペーン」がスタート

　　14日、鳩山内閣は「チームマイナス6％」に変わる環境対策の新しい国民運動として
「チャレンジ25キャンペーン」をスタートさせた。

　　政府はこのキャンペーンで、地球と日本の環境を守り、未来の子どもたちに引き継いでいくため、
あらゆる政策を総動員して、2020年までに温室効果ガスを90年比25％削減することを
目標に掲げている。

　　その名の通り、「環境に優しい交通機関の利用」「シャワーを使う時間の短縮」
「自動車や家電を省エネ型に買い替える」など、国民に協力的に取り組んでほしい
25項目の行動を掲げ、これから随時、広報活動を展開していく予定だ。

　　14日のオープニングセレモニーでは、鳩山首相は首相官邸に俳優の加山雄三氏や女優の
上戸彩さん、サッカー日本代表監督の岡田武史氏などを招き、「チャレンジ25応援団」として、
各地でのイベントや催し、各メディア媒体を通じて様々な場面で温暖化対策をアピールして
もらうことを約束した。

■民主党政権の課題

　　そもそも、民主党は昨年夏の総選挙の際、党マニュフェストの中で、2020年までの
温室効果ガスの削減目標（中期目標）について「1990年比で25％削減を目指す」と述べている。

　　今回の「チャレンジ25キャンペーン」は、まさにそのマニュフェスト実現に向けての
行動といえるわけだが、民主党・鳩山政権にはもっと大きな課題がある。

>>176
　　それがプルサーマル計画だ。

　　電気事業連合会の森会長は、民主党の温室効果ガス削減の目標を達成する為には、
中心になるのは原子力であり、原子力発電所の稼働率の向上とプルサーマル計画による
核燃料サイクルは不可欠だと指摘している。

■プルサーマル計画とは？

　　プルサーマルの「プル」はプルトニウムのことであり、「サーマル」は
サーマル・ニュートロン・リアクター（軽水炉＝減速材・冷却剤として軽水を使う原子炉）の略で、
プルサーマルはこの2つを合わせた和製英語である。

　　普通の原子力発電所では燃料にウランを使うが、プルサーマル計画ではウランだけでなく、
使用後にウランから変化した物質であるプルトニウムを混ぜてＭＯＸ燃料を生成し、
それを使おうというものだ。

　　ウランを原子力発電所で使うと、放射能を含んだゴミとまだ使えるウラン、
それにウランから変化したプルトニウムの3種類が混じって出てくる。そこで、これを分別して
再利用しようというのがプルサーマル計画であり「核燃料リサイクル」とも呼ばれている。

　　通常、ウランは日本国内ではほとんど産出できないために輸入に頼っているのだが、
このプルサーマルを勧めることで、日本の原発事情は大きく変わることになる。

　　大きな利点としては、ＭＯＸ燃料を使うことにより、エネルギー資源の有効活用が図られることが
挙げられるだろう。石油や天然ガスがあと数十年で枯渇するともいわれている現状で、
ＭＯＸ燃料によるプルサーマルは確かに必要不可欠といえるかもしれない。

>>177
■プルサーマル発電計画をめぐる日本人の心理と課題

　　例えば、青森県の六ヶ所村での建設が計画されているＭＯＸ燃料工場で一年間に製造される
ＭＯＸ燃料から得られるエネルギーは、青森県全体で消費する4〜5年分の電気に相当すると
試算されていることからも、その有用性は疑うべくもない。しかし、原発というものに対する
日本人の意識は、決して前向きではない。

　　以前、プルトニウムを専門に燃料として使う原発として、福井県敦賀市に「もんじゅ」が
作られて、1991年から試運転を開始したが、ご存知の通り、1995年にナトリウム漏出火災事故が
起きたために運転を休止している。幸い大事には至らなかったものの、この事故によって、
日本人の心の中に原発に対する恐怖心が深く刻み込まれたといっても過言ではない。

　　しかし「もんじゅ」が使えなくなったことにより、原子力発電所から廃棄されたプルトニウムが
大量に蓄積されてしまう可能性が出ているのも現状だ。プルトニウムは核兵器の材料にも使われるため、
日本国内にプルトニウムが大量に蓄積されると、海外諸国から日本の核兵器の保有等を懸念される
恐れもある。

　　それを防ぐという意味でも、プルサーマルを推進する必要性があるともいえるだろう。

　　現在、すでに日本国内各地でいくつかのプルサーマル計画が進行中ではあるものの、原発の
近隣住民にとってはとくにナイーブな問題を含んでいる為、実質問題としては棚上げになっている
のが現状だ。これは民主党政権の大きな課題であるとともに、我々日本国民一人ひとりが
考えなければ成らない重要な課題であるといえるだろう。

得意の後知恵が早速来たね

ＭＯＸ燃料、輸入額は１３９億円　通常燃料の４倍超？
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1417788.article.html

　九州電力玄海原子力発電所（東松浦郡玄海町）３号機で使用するプルサーマル用の
ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料１６体の輸入額が、約１３９億円
だったことが財務省貿易統計で分かった。
　統計によると、輸入額は１３９億６３７３万円、重さは１０・７トン。輸入額には、
一般的に輸送料や保険料なども含まれており、ＭＯＸ燃料の単体価格など内訳の公表は
ない。九電も「今後の取引に支障を及ぼす恐れがある」として公表していない。輸入額
から単純計算すると、ＭＯＸ燃料１トン当たりのコストは約１３億円。通常のウラン
燃料は２〜３億円とされており、４〜６・５倍になる。
　九電はフランスに保有するプルトニウム約１・６トンの約半分を使い、メロックス社で
ＭＯＸ燃料１６体を製造、５月２３日に搬入した。国内初のプルサーマルに向け３号機は
現在、定期検査中。１６体すべてを１０月上旬に装てんする予定で、同下旬に発電再開、
１１月中旬に通常運転に復帰する計画。
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1417788.article.html

え

上関原発予定地での抗議活動に禁止命令　山口地裁　埋め立て完了まで
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100119/trl1001191926009-n1.htm

　山口県上関町の上関原発予定地で、反対派による抗議活動の禁止を求める中国電力の
仮処分申請について、山口地裁岩国支部は１９日までに中国電力の主張を認め、海の
埋め立て工事が完了するまで妨害行為を禁止する決定をした。中国電力が明らかにした。
決定は１８日付。

　中国電力は平成２１年９月、予定地の海面約１４万平方メートルの埋め立て工事に
着手したが、市民団体などは漁船やカヤックに乗り込み海上で抗議。作業が約１カ月
中断するなどした。

　中国電力は「妨害行為をやめていただけると考えている」とし、中断している海での
作業は「安全の確保と環境保全に万全を期して進める」とコメントした。

　反対派の市民団体は「今まで通り抗議活動を続けていく」と話した。

原発：全54基中40基の運転中−3371万キロワットで稼働率69％
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=aQcWesU1P0tQ

　１月８日（ブルームバーグ）：ブルームバーグ・ニュースが電力各社のウェブサイト情報を
基に算出した国内原子力発電所の稼働状況は以下の通り。８日午後２時現在で、原発全54基
（出力合計4884万7000キロワット）のうち出力ベース69％に相当する40基（同3371万3000
キロワット）が運転中。

　　電力各社の原発運転状況は以下の通り

原発：全54基中39基が運転中、稼働率68％−前週から１基減
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=avFB6ZqvvZik

　１月15日（ブルームバーグ）：ブルームバーグ・ニュースが電力各社のウェブサイト情報を
基に算出した国内原子力発電所の稼働状況は以下の通り。15日午前10時現在で、原発全54基
（出力合計4884万7000キロワット）のうち出力ベース68％に相当する39基（同3313万4000
キロワット）が運転中。

　　北海道電力・泊原子力発電所１号機（同57万9000キロワット）が11日から定期検査のた
め停止した。

柏崎原発6号機も営業運転再開＝中越沖地震後2例目−東電
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010011900674

　２００７年７月の新潟県中越沖地震で被災し、運転再開に向け試験運転を行っていた
東京電力柏崎刈羽原発６号機は１９日、地震後、２年半ぶりに営業運転を再開した。
全７基のうち、同地震後に営業運転を再開したのは昨年１２月２８日の７号機に続き２基目。

　経済産業省原子力安全・保安院は１８日から６号機の最終検査を実施。原子炉を動かした状態で、
温度や圧力、振動など約２１０項目について計測し、安定して運転していることを確認した。

核燃再処理工場：稼働凍結求める１０万人署名　首相に提出
http://mainichi.jp/select/science/news/20100121k0000m040084000c.html



　青森県六ケ所村で建設中の日本原燃の使用済み核燃料再処理工場について、
全国の反原発団体など８９団体が２０日、稼働凍結を求める９万５６９４人分の
署名を鳩山由紀夫首相あてに提出した。

　工場は１０月完成予定だが、原発の使用済み燃料を裁断後に溶かす溶融炉の
破損や高レベル放射性廃液が建物内に漏れるなどの事故が続き、０８年１１月から
試験が中断している。

原発の耐震指針に日本の基準
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015118161000.html

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、日本の原子力発電所の耐震性の基準を取り入れた新しい指針を
まとめ、世界で原発建設が加速するなか、加盟国の耐震基準のモデルとなりそうです。

ＩＡＥＡは、８年ぶりに原発の耐震性の指針の見直すため、日本をはじめ世界の原子力発電所の
耐震性の調査を行い、このほど新たな指針がまとまりました。指針では、日本の原子力安全委員会が
４年前にまとめた耐震基準の考え方が取り入れられ、▽原発の建設用地を選ぶ際に付近の活断層の
動きを調べることや、▽地震が起きたとき震源域の広がりや揺れの伝わり方を調べることなどが
盛り込まれました。また、▽耐震基準の対象となる施設を発電施設だけでなく、
核燃料の再処理施設や貯蔵施設にも適用するとしています。さらに、ＩＡＥＡは、
３年前の新潟県中越沖地震で被害を受けた東京電力柏崎刈羽原発の経験を基に、
地震による施設の被害をどう評価し、どのように運転再開させるかなど、
復旧に向けた行動指針も作りました。ＩＡＥＡは、来月にもこの新たな指針を公表する予定で、
世界で原発の建設が加速するなか、加盟国の耐震基準作りの新たなモデルとなりそうです。

【速報】上関原発を推進方針　経産副大臣、二井知事に説明
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201001220262.html


　中国電力が昨年12月に経済産業省に原子炉設置許可を申請した上関原発建設計画
（山口県上関町）に関し、経産省の増子輝彦副大臣は22日、二井関成知事に対し、
新政権としても原発建設を推進する方針を説明した。

　二井知事は、経産省で増子副大臣と面会。連立政権を組む社民党が原発反対を掲げ
る点を踏まえ「上関原発を含め、新政権として原子力政策にどう取り組むのか」とた
だした。

　これに対し、増子副大臣は「これからも変わらずに進めていきたい」と説明。二酸
化炭素抑制に効果がある点も挙げ、原発建設を推進してきた旧政権の政策を引き継ぐ
と明言したという。

未来を築けるか：再生可能エネルギー　識者に聞く／上　／京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20100122ddlk26040390000c.html

　−−日本の原発推進施策をどう思う？

　◆今まで電力・エネルギー政策やエネルギー基本計画は経済産業省主導で決めてきた。原発
などの重要課題は多くの国では国民的議論や投票で決めるが、日本では国会での議論もほとん
どない。法律さえ決めれば後は運用で、省庁の範囲内、つまり官僚の意向で自由に動かせる
状況が続いてきた。天下り先も原子力関係には多い。原発推進のため再生可能エネルギー普及
政策が阻まれてきたと言えるのではないか。

　だが、原発の見通しは非常に不透明だ。事故が起きたらストップがかかる。そもそも地震国
の日本に安全なところはない。原子炉が破壊されれば１００〜２００年のスパンで相当広範囲
な地域が住めなくなり、通過もできなくなる。また、原発は立地経過においても地域社会を
破壊する。ある町では賛成派と反対派に分かれて親戚同士がいがみあい、結婚式や葬式にも
呼ばないとか、嫌がらせなど人間関係が破壊された。さらに放射性廃棄物の問題を考えれば
持続可能とは言えない。

　ドイツで再生可能エネルギー導入が進んだのは脱原発の姿勢を明確にしたからだ。９０年と
０６年の原発の基数・設備容量をみると、日本は４０基計３１６４万キロワットから５５基計
４９５８万キロワットと増やしたのに対し、ドイツは２７基計２５８６万キロワットから１７
基計２１３７万キロワットに減らした。そして国を挙げて再生可能エネルギー普及に取り組ん
だ。＝次回は２３日に掲載予定

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　略歴：わだ・たけし。１９４１年生まれ。９６年より立命館大産業社会学部教授、０６年同
特別招へい教授となり、０８年に退職。現在、日本環境学会会長、自然エネルギー市民の会代表。
大阪府高槻市在住。

「国内対策だけで２５％減可能」　環境保護団体が試算
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012201000920.html

　試算は、０８年の世界的な不況の影響を織り込むとともに、新規の原子力発電所は
建設せずに既存の原発を４０年で廃炉にすると想定。特に対策を取らずに現状のまま
推移した場合でも、２０年のＣＯ２排出量は１・１％減ると予測した。

　さらに、産業、旅客、家庭などの部門で省エネ機器導入など約１００種類の技術や
対策を取り入れ２４・８％削減。これに炭素税導入で２５％削減は達成できるという。

燃料から放射性物質漏れ　四国電力の伊方原発
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012201001056.html


　愛媛県伊方町の四国電力伊方原発３号機で、運転中に１次冷却水中の放射性物質の
濃度が上昇した問題で、愛媛県は２２日、燃料集合体１体から放射性物質が漏れてい
るのを確認し、外部に微量の放射性物質が漏えいしたと発表した。四国電力は、微量
のため、環境への影響はないとしている。

　３号機は国内２番目となる２月からのプルサーマル実施に向け、停止して定期検査
中。四国電力は実施への影響はないとしている。

　放射性物質は原子炉建屋の排気筒の出口付近で検出された。四国電力は燃料の被覆
管に微小な穴が開いているのが原因とみている。

　３号機では運転中の昨年１１月、放射性物質の濃度上昇が確認されたが、監視を強
化しながら運転を続け、今月上旬から定期検査に入った。

原子力開発が本格化＝温暖化対策や脱石油模索−中東諸国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010012200538

　原油資源の豊富な湾岸産油国を含めた中東諸国で、民生用原子力エネルギー開発が本格化してきた。
各国とも人口増や経済成長による電力需要拡大に加え、地球温暖化の主因である化石燃料の大量消費に
対する批判や将来的な原油資源枯渇といった「ポスト石油時代」を見据えて対策を急いでいる。

　イランの核開発に刺激された中東諸国は、数年前から相次いで原子力開発計画を表明。
原油確認埋蔵量が世界第４位のクウェートは今月、フランスと核開発協力協定を締結した。
仏原子力大手アレバへの投資も計画している。

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は昨年１２月、韓国企業連合と原発４基を建設する
総額２０４億ドルの契約を締結、２０１７年に１基目が稼働予定だ。エネルギー資源を
輸入に依存するヨルダンも、別の韓国連合と研究炉建設で合意した。

　このほかトルコ、エジプト、サウジアラビアなどが原子力開発を推進している。
核兵器開発疑惑のあるイランへの対抗意識が開発推進の原動力になっているとの見方もある一方、
石油の代替エネルギーを模索する中で原子力が注目されたという面が大きい。

核の管理 国際会議で協力確認
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015169141000.html

東京で開かれていたアジア核セキュリティー会議は、２２日、核物質の管理体制を強化するため、
参加各国が効果的な対策などを共有する仕組みを構築するなどとした議長総括を採択しました。

この会議は、アジアで原子力発電所を建設する国が増えるなか、核兵器に転用可能な核物質が奪われ、
テロに使われるのを防ごうと、日本などの呼びかけで開かれ、アジア各国の政府関係者らが参加しました。
２日間にわたった会議では、今後も多くの原子力発電所の建設が予定されているものの、
防護が必ずしも十分ではないとして、核物質の管理体制を強化するため、日本などが原発の
管理や防護に当たる人材の育成を積極的に支援していくとともに、参加各国が効果的な対策などを
共有する仕組みを構築するとした議長総括を採択しました。また、会議では、アメリカの
オバマ大統領の提唱で、ことし４月にワシントンで開かれる「核セキュリティーサミット」の
成功に向けて、参加各国が協力していくことで一致しました。

>>187
世界標準来たか。

韓国が本気出すってさ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100124ATGM2202623012010.html

日本が本気を出すとボロ負けするのが常。

カントリーリスクある国は恐ろしい
安請け合いは勘弁

中国とアメリカだけ取れれば良しとしようよ

伊方原発の耐震安全性を了承
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015210781000.html

愛媛県の四国電力・伊方原子力発電所３号機の耐震安全性について、２５日、内閣府の
原子力安全委員会は「想定される最大の揺れの地震が起きても、安全上特に重要な設備の
安全性は確保される」とした経済産業省の評価を了承しました。

伊方原発３号機の耐震安全性をめぐっては、４年前に改正された国の「耐震指針」に基づいて
四国電力が、想定される地震の規模などを見直したうえで、原子炉などの安全性を評価し、
その結果が妥当かどうか、国の再評価を受けています。これについて内閣府の原子力安全委員会は、
２５日開いた会合で「想定される最大の揺れの地震が起きても、原子炉など、安全上特に重要な
設備や機器の安全性は確保される」とした経済産業省の評価結果を了承する見解をまとめました。
伊方原発３号機の国の耐震安全性の確認は、津波対策や一部の機器の評価が残っていますが、
２５日の了承で、重大な事故を防ぐための設備や機器については、耐震安全性が確認されたことに
なります。伊方原発３号機をめぐっては、全国で２例目となるプルサーマルが計画され、
愛媛県が国の耐震安全性の確認を実施の条件にしていることから、
２５日の了承を受けて実施に向けて具体的に動き出すものとみられます。

山口・上関原発建設計画：反対派が「広島ネット」　３１日に結成集会　／広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20100127ddlk34040671000c.html

　◇２５団体５３人

　山口県上関町に建設予定の上関原発建設中止を中国電力に求める団体や個人が、
市民団体「上関原発止めよう！広島ネットワーク」を３１日、結成する。ネットワーク
の共同代表に就任予定の「原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会」の木原省治代表ら３人
が２６日、広島市役所で会見をした。

　ネットワークには、２５団体５３個人が参加する。木原共同代表は「上関から直線約
８０キロの被爆地広島で、原発建設計画への関心を持ってもらいたい。原発に反対する
地元の力に、支援の輪を重ねていきたい」と話した。

　「一度原発事故が起こればお手上げ。命を預かる医師として、原発を黙認できない」。
共同代表の一人、県保険医協会理事の青木克明医師は現地を訪れ、海の生物の多様さに
驚いたという。「豊かな自然と共生する人たちの生活を大切にしたい」

　森と水と土を考える会の原戸祥次郎代表も共同代表の一人。「たった数十年分のエネ
ルギーのために、放射性廃棄物を１０００年を超えて子孫に残したくない」と指摘した。

　ネットワークは３１日に結成集会を開く。午後２時から原爆資料館（中区）で、資料
代５００円。建設阻止行動を撮影した鎌仲ひとみ監督の「ぶんぶん通信Ｎｏ．３」の
上映がある。

原発でやけどの１人重体に　九電、重軽傷者も６人
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012901001069.html


　九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）で定期検査中の作業員が
やけどを負った事故で、九州電力は２９日、重傷とみられていた協力会社社員
の角杉太郎さん（２９）＝薩摩川内市＝が、全身やけどにより重体となったこ
とを明らかにした。また、新たに４人の軽傷者が判明、重軽傷者は計６人とな
った。

　九電が同日、鹿児島市で記者会見して事故状況を説明。同社によると、事故
当時の作業は、１号機のタービン建屋内で４４０ボルト用分電盤を点検するた
めに停電させる工程だったという。

　角杉さんが配電設備の中に入ってアースを取り付けていた際に火花が噴き出
し、角杉さんと周囲にいた６人がやけどを負った。１号機は４日から定期検査
のため停止中で、放射能漏れや発電への影響はなかったが、配電設備の一部が
焼けた。

　同社は、通電を止めない状態でアースを取り付けたことが原因になった可能
性があるとしており、薩摩川内署が詳しい事故の状況を調べている。

最大級の原発　北欧で受注へ　三菱重工、世界進出の大きな布石
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100129/bsc1001290728015-n1.htm

　三菱重工業は世界最大級の原子炉をひっさげ、２０１１年中の欧州進出を目指す。

　原子力事業本部長を務める澤明常務は２８日までにブルームバーグ・ニュースのインタビューに
応じ、北欧諸国で同社の１７０万キロワット級の加圧水型軽水炉が採用される可能性が高いとの
見方を示した。英国やスイスからも引き合いがきているという。同氏は、受注を目指す北欧の
具体的な国名については明らかにしなかったものの、「欧州内で最も規制が厳しい北欧で認められれば、
欧州内の他の国々への進出は容易になる」と説明した。

　フィンランドでは国内で６基目となる原子炉建設の認可取得をめぐって、フィンランド産業電力
（ＴＶＯ）とフォルトゥム、フェンノボイマが争っている。政府は３月までに判断を下すと発表している。

　ＴＶＯはウェブサイトで、発注見込みのある発電設備として三菱重工が欧州市場をターゲットに
設計した「ＥＵ−ＡＰＷＲ」のほか、仏アレバ、東芝、日立ＧＥニュークリア・エナジー、
韓国水力原子力発電の発電設備を挙げている。ＴＶＯのアドバイザー、アネリ・ニクラ氏は
先週のインタビューで、認可が下りれば１４年までに新原子炉の建設を開始する計画だと話した。
フォルトゥムとフェンノボイマは三菱重工の設備を候補に含めていない。

>>201
　アジアメーカーの台頭で、原子炉製造世界最大手のアレバは苦しい戦いを強いられそうだ。
昨年１２月に行われたアラブ首長国連邦の原子力発電所の工事入札で、同社は韓国電力が率いる
企業連合に敗れた。

　みずほインベスターズ証券の東丸英二シニアアナリストは、欧州での受注獲得は、
三菱重工にとって、原子炉製造で世界進出を果たす上での大きな足掛かりとなると話した。

　三菱重工は昨年７月、米電力ルミナントとの間で、米国市場向けに開発された同規模の
発電設備２基の受注に向けた交渉を行うことで合意した。日本では、昨年１２月に営業運転を
開始した北海道電力・泊発電所の３号機を含め、２４基を建設した実績がある。

　１９７９年のスリーマイル島と８６年のチェルノブイリの原発事故の苦い記憶に加え、
近年ではテロの恐怖があり、原発の安全性への要求が高まっている。三菱重工やアレバ、
東芝などは航空機の衝突にも耐えうる発電設備を開発している。

　澤氏によると、三菱重工が欧州市場に照準を合わせ設計した「ＥＵ−ＡＰＷＲ」型機は
デジタル制御盤を備えており、従来のアナログ計測器よりも迅速に機械の不具合を検知できるという。

　米パデュー大学のダニエル・アルドリッチ助教授（政治学）は「より安全性の高い原子炉を
提供しようとする試みは、米中枢同時テロのような事件や、大規模な原発事故による健康被害に
対する社会的関心の高まりに対応するものだ」と指摘した。

九電川内原発火災、重体の男性死亡
http://www.asahi.com/national/update/0130/SEB201001300009.html

　鹿児島県薩摩川内（さつませんだい）市の九州電力川内原子力発電所で２９日に
起きた火災事故で、重体となっていた九電の関連会社、西日本プラント工業の角杉
（かどすぎ）太郎さん（２９）＝同市隈之城町＝は同日深夜、搬送先の病院で死亡
した。鹿児島県警が３０日未明、発表した。

　九州電力の真部利応（まなべ・としお）社長は「取り返しのつかない事態を招き
ましたことに対して、改めて深くおわび申しあげます」との談話を発表した。

ルサーマル容認に交付金　女川原発でエネ庁表明
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100131/env1001311943001-n1.htm

　東北電力がプルサーマル計画を進める女川原発３号機の地元の宮城県女川町で、
経済産業省が３１日、安全性などに関する住民説明会を開催した。同省資源エネルギー庁の
横尾英博電力・ガス事業部長は「既存の制度を利用した交付金を出せるよう調整している」
と述べ、新たにプルサーマルを受け入れた自治体に交付金を払う方針を表明した。

　プルサーマルを受け入れた道県に対しては平成１８年度、総額６０億円を交付する
「核燃料サイクル交付金」が新設されたが、２０年度末に打ち切られた。

　横尾部長によると、従来の特別交付金の枠組みを利用しプルサーマルに同意した県に
交付することで調整中。全国原子力発電所所在市町村協議会などからの要望を受け“復活”を
決めたとしている。説明会に出席した村井嘉浩宮城県知事は「交付金があればそれに越した
ことはない。国も、自治体に誠意を示したかったのではないか」と述べた。

もんじゅの起動前点検が終了　地元は耐震安全性を要求
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010013101000239.html


　日本原子力研究開発機構は３１日、３月までの運転再開を目指す高速増殖炉原型炉
もんじゅ（福井県敦賀市）の起動前点検がすべて終了したと発表した。国の検査は
既に終了しており、原子力機構は今後、国による最終的な安全確認を待って、県や
市に運転再開の事前協議を申し入れる。

　一方、地元は運転再開の条件として、これまでの検査や点検に含まれていない
「耐震安全性」の確保を要求しているが、検査とは別に国が進めている検証作業は
長引いており、再開時期に影響を及ぼす可能性もある。

　起動前点検は昨年末から原子力機構が自主的に実施。１２２系統のスイッチや弁、
電源などについて原子炉を起動できる状態になっていることを確認した。

山口・上関原発建設計画：「反原発」広島の声結集　ネットワーク結成集会　／広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20100201ddlk34040217000c.html


　◇「上関」の現状や活動考える

　広島県民こそ原発反対の声を上げよう−−。上関原発（山口県上関町）の建設中止を
求める広島県内の団体や個人らで作る「上関原発止めよう！広島ネットワーク」の結成
集会が３１日、中区の原爆資料館であった。約１５０人が参加。建設予定地の現状や今
後の活動を考えた。

　同ネットには２７団体と個人６７人が参加。事業主体の中国電力や行政、議員らへの
働きかけや街頭宣伝を行う。集会では「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸
貞夫代表から寄せられたビデオメッセージを上映。山戸代表は「原発を止められる社会
情勢になるまであきらめない。広島の動きは私たちの支えになり、輪が広がれば大きな
力になる」と述べた。

　同ネット参加者の１人の政木和美さん（６４）＝安佐南区＝は、被爆２世の友人を若
くして亡くした。「何十年たっても放射能は人を苦しませる。労働者の被ばくや放射性
廃棄物の問題を抱える原発の建設をやめさせたい」と訴えた。

　同ネット参加者らは毎週水曜、中区の中電本社前で抗議活動をしている。同ネット共
同代表の原戸祥次郎さん（５９）＝西区＝は「上関地区の良さを広島から伝えていこう」
と呼びかけた。

米の「原発のごみ」処分場、建設計画を白紙に
http://www.asahi.com/eco/TKY201002020197.html

　米エネルギー省は１日、ネバダ州ヤッカマウンテンに建設予定の使用済み核燃料最終処分場
の事業許可申請を取り下げる、と発表した。同日発表の２０１１年度予算教書で関連予算は
ゼロとされ、２０年越しで進められてきた米の「原発のごみ」処分場計画は事実上、白紙撤回
となった。

　ヤッカマウンテンは８７年、法律で米国唯一の処分場候補地に選ばれたが、地元の反対など
で計画は遅れていた。さらに、計画に反対したオバマ大統領は１０年度予算を大幅に削減して
いた。

　今回の申請取り下げで米国は、代替技術や代替処分地などの検討に入る。オバマ大統領が
１月２９日に設置を発表した専門家委員会が検討する見通しだ。

プルサーマル６割反対／住民アンケ中間集計
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001002020009

　東北電力女川原子力発電所３号機のプルサーマル計画について、女川町の共産党町議が
住民アンケートし、約２割から回答があった段階で、反対が５８％、賛成が１９％だった
との「中間集計」を２日、発表した。

　実施したのは、共産党の高野博、阿部律子の両町議。１月中〜下旬にほぼ全世帯にあたる
約３５００世帯に用紙を配り、１月末までの回答は７０７通。反対理由は「トラブルが心配」
「巨大地震が起きたら被害は深刻」「使用済みＭＯＸ燃料の行き場がない」などが多かった
という。計画受け入れを巡る住民投票については必要が５５％、不必要が２１％だった。高
野町議は「町や議会は住民投票を実施するなど住民の声に真剣に耳を傾けるべきだ」と語った。

　アンケートに記入された意見は県、女川町、石巻市が募集していたプルサーマル計画につ
いてのパブリックコメントとして提出したほか、中間集計の結果を安住宣孝女川町長らに
報告した。

東電の３原発、３０か所で排水管誤接続
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100202-OYT1T01106.htm

　東京電力は２日、福島第２原子力発電所（福島県）など３か所の原発で、放射性廃棄物を
処理する排水管を誤ってつないだ部分が３０か所見つかり、うち１７か所で、放射性物質の
トリチウムを含む水を放水していたと発表した。



　放水に含まれる放射性物質の濃度は、最大でも国の基準値の４０００分の１。報告を受け
た原子力安全・保安院は「周囲の環境への影響はない」としているが、同日、東電を厳重注
意し、他の電力会社に対し、同じような誤接続がないか、調査を指示した。

　誤接続が見つかったのは福島第２原発２１か所、福島第１原発（同）５か所、柏崎刈羽原
発（新潟県）４か所。放水をしていた１７か所のうち、福島第２原発の２か所を除く１５か
所は、検出限界以下の微量だった。

　東電は、昨年１０月に福島第２原発で誤接続が見つかり、調査をしていた。

敦賀原発１号機で水漏れ
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020301000622.html


　日本原子力発電は３日、敦賀原発１号機（福井県敦賀市）で先月１９日に
タービンに送られる蒸気の圧力を一定に保つ装置から微量の放射能を含む水漏れ
があったと発表した。運転や周辺環境への影響はないという。

　日本原電によると、水漏れがあったのは、タービン建屋内に３台ある圧力伝送器
のうち１台。本来は昨年の定期検査で伝送器の本体を交換する予定だったが、
交換品に不具合が見つかったため２００４年１０月末から継続して使っていた。
漏れた水は約２・５リットルで、同社が原因を調べている。

　１号機は３月で運転開始から４０年を迎える国内最古の商業炉。

山口・上関原発建設計画：工事の妨害禁止、反対派が異議申し立て　／広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20100202ddlk34040676000c.html

　◇地裁岩国支部に

　山口県上関町の原子力発電所建設予定地の沖合埋め立て工事を巡り、中国電力が
反対派による妨害禁止を求めた仮処分申請で、反対派は１日、妨害禁止を命じた
山口地裁岩国支部（大島雅弘裁判官）の決定を不服として、同支部に異議の申し立
てをした。

　１月１８日付の決定は、埋め立てを平穏に進めるための妨害予防請求権を中電に
認め、同町の住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」と会員ら３９人に
対し「今後も工事を阻止する可能性がある」として妨害禁止を命じた。このうち、
会員２人を除いて異議を申し立てた。住民側は決定後も連日、建設予定地の海岸に
座り込むなど、反対行動を続けている。

電源３法交付金：２１７億円、６年連続で過去最高を更新−−０８年度　／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20100204ddlk18010664000c.html


　◇前年度比１２億円増−−増殖炉技術研究開発交付金、新設が要因

　０８年度に県内自治体に交付された電源３法交付金の総額は、前年度比約１２億円増の
２１７億４３２８万円で、過去最高を６年連続で更新したことが、県が発行した「県電源
三法交付金制度等の手引き」で分かった。県によると、０８年度に新設された「高速増殖炉
サイクル技術研究開発推進交付金」１１億円が交付されたことなどが増加の主な要因という。


　１９７４年に制度が始まった電源３法交付金は、交付条件や期間、手続きなどによりさま
ざまな交付金に細分化されている。このうち、今回の増加の要因となった高速増殖炉サイク
ル技術研究開発推進交付金は、もんじゅの研究開発や教育振興に使途を限定しており、県と
敦賀市にそれぞれ２０億円、隣接する美浜町に１５億円が交付される。

　０８年度は敦賀市のみに１１億円が交付され、１２年度までに残る９億円が交付される。
同市はＪＲ敦賀駅西地区に完成予定の「原子力広域連携大学」の建設に全額を充てる予定だ。
県も交付される予定だが、使途がまだ決まっていない。

>>212続き

　また、公共施設の整備費などに充当できる「電源立地地域対策交付金」は、前年度比約７億
円増の１５４億７５００万円が交付された。主な使途を見ると、▽県立病院（福井市）に併設
される陽子線がん治療施設整備事業費約９億円▽県子ども家族館（おおい町）整備事業約７億
円▽県陶芸館（越前町）リニューアル事業約２億円−−など。これら“ハコモノ”事業に加え、
県ジョブカフェ事業に約１億円が使われるなど若者や離職者の就職支援事業にも充てられた。

　電源立地地域対策交付金を巡っては、昨年末にあった政府の行政刷新会議の「事業仕分け」
で、使い道について地方の自由裁量を認めるよう指摘された。国が原発の集中立地する敦賀市
と福島県富岡町で開いた自治体の首長や住民との意見交換会では、地元側から「国庫補助事業
の地元負担分に充てたい」「公債費の償還に使いたい」などの具体的な使い道が示された。

　０８年度の電源３法による団体別交付の内訳は、県に１１０億９６９９万円、市町に１０５
億８００１万円、その他団体に６６２７万円。市町では敦賀市が最多で３１億４００２万円。
美浜町の２５億５３５７万円が続き、原発が立地する４市町の合計は９６億７３４２万円。
嶺南地方全体では１０１億１９８万円に上った。

高浜原発：ＭＯＸ燃料容器に木くず　倉庫で混入、関電が再発防止策　／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20100204ddlk18040667000c.html

　◇容器内部、詳細点検

　関西電力高浜原発３、４号機（高浜町）のプルサーマル計画で使うウラン・プルトニウム
混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を仏国内で陸上輸送した時に、輸送容器内から木くずが見つかっ
た問題で、関電は３日、容器を一時保管していた倉庫の床に落ちていた木くずが混入したの
が原因だったと発表した。

　燃料製造委託先の仏・メロックス社が調査して原因が判明した。また、見つかった木くず
２６本のうち４本はプラスチック片だったこともわかった。関電によると、プラスチック片
は容器をメンテナンスする機器の一部が混入したものだという。関電は、容器保管の際はビ
ニールシートで密封して異物が入らないようにしたり、容器内部をファイバースコープで詳
細点検するなどの再発防止策を取るという。

東電、ＭＯＸ燃料点検へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20100204-OYT8T01515.htm

第１原発に保管の３２体

　使用済み核燃料を再利用する東京電力のプルサーマル計画を巡り、県が安全性などを
再検証している問題で、東電は４日、１９９９年に福島第１原発に初めて搬入された
ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の健全性を点検すると発表した。
同社保管のＭＯＸ燃料の点検は初めて。

　ＭＯＸ燃料は計画実施に向けて持ち込まれたが、東電で原発データの改ざんなど不祥事
が発覚。計画は予定通りに進まず、同燃料は水中に保管されたままとなっている。同計画
の受け入れの是非を検討する県の会議で、搬入から１０年を超えたＭＯＸ燃料の健全性を
問う声が続出。東電は自主的に対応することにした。

　点検するのは、燃料プールの水中に保管中の燃料集合体３２体。各集合体には燃料棒
６０本が詰められており、うち約３分の２はＭＯＸ燃料が入った燃料棒、残りの３分の１
はウランの燃料棒。水中カメラで外観を確認した上で、ファイバースコープで燃料棒に傷
が付いていないかなど詳細に調べる。２月下旬頃から始め、３か月程度かかる見通し。

　　　　◇

　東電は４日、定期検査で停止中の福島第２原発３号機の原子炉内で、金属片（長さ約
１０センチ）と針金（同）の２個が見つかったと発表した。原因を調査中だが、２００３
年の定期検査以降に流入・落下したものとみられる。運転や外部への影響はないという。

もんじゅ廃炉生徒ら討論会
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000001002050001

「もんじゅ廃炉」をテーマに討論する２年生のクラス＝小浜市千種１丁目

　小浜市の若狭高校の１、２年生（計６１８人）が４日、「高速道路料金無料化」
「成人年齢引き下げ」「もんじゅ廃炉」をテーマにクラス対抗の討論会を開いた。
テーマごとに肯定側と否定側にクラスを分け、代表者が持論を展開する対戦方式で、
理論的な発言力と相手の意見を分析する能力の育成を目的に毎年開催している。

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）廃炉をテーマにし
た２年１組と７組の対戦では、１組が廃炉否定側、７組が肯定側で、資料を引用し
ながら論戦。１組の生徒は、二酸化炭素を排出しない原発は地球温暖化を抑え、
化石燃料の枯渇も考えれば有効なエネルギーだと主張した。対する７組側は、事故
の危険性に住民の不安は消えず、廃炉にすれば多額の運転費用を代替エネルギー開発
などにも振り向けられると返した。

　相手の主張をどう崩すかの作戦タイムを挟み、双方が３回ずつ論駁（ろんばく）
を加え合った。

ふげんで放射能含む樹脂漏れ　作業員２人にかかる
（2月5日午後7時25分）

　日本原子力研究開発機構は５日、定期検査中の原子炉廃止措置研究開発センター（ふげん＝福井県）の原子炉建屋で３日、
機器の除染作業中に放射能を含む樹脂約８・２リットルが飛び散り、一部が近くにいた協力会社の作業員２人の顔などにかかったと発表した。
２人の内部被ばくなどを評価した結果、身体に問題はなく、周辺環境への影響もないという。

漏れた放射能量は約１億８千万ベクレルで、国への報告基準の約５０倍。ただ、国は工事の際などの除外規定も設けており、
原子力機構は「今回は周囲に汚染拡大防止用の堰（せき）を設けていたため、基準に該当しない」としている。

原子力機構によると、３日午前１１時１５分ごろ、重水循環ポンプの熱交換器内から放射性腐食生成物を取り除くために仮設した除染装置に、
遮へい用の鉛マットを取り付けようとした際、装置上部のキャップが誤って外れて、内部から除染液を浄化する樹脂が吹き出した。内部の圧力が下がり、すぐに漏れは止まったという。

樹脂がかかった作業員２人の内部被ばくは０・０３〜０・０４ミリシーベルトと評価され、原子力機構の自主管理値０・２ミリシーベルトは下回っていた。原子力機構がキャップが外れた原因を調べている。
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=9812

もんじゅ運転再開へ大詰め　国が容認、地元協議へ
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020601000369.html


　１９９５年のナトリウム漏えい事故で運転が止まった高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）。
大規模改良工事を経て、運転再開への最終点検が１月末に終わり、経済産業省原子力安全・保安院は
１０日の審議会で再開容認案を示す見通しだ。３月までの再開を目指す事業者らの準備作業は大詰め
を迎えた。

　一方、保安院が２００８年に始めた耐震性の検証作業は、想定される地震による最大の揺れの強さ
（基準地震動）が０９年３月に引き上げられたこともあり、終了のめどが立っていない。

　県や市は耐震安全性確保を運転再開の前提条件としており、保安院が結論を出す時期やその内容に
よっては、再開がさらに遅れる可能性がある。

　運転再開が国に正式に認められれば焦点は地元が了承するかどうかに移り、日本原子力研究開発機
構はただちに県と市に協議を申し入れる構え。

　事故再発の懸念から「廃炉」を求める声も出ているが、河瀬一治敦賀市長は「国が（耐震安全性に）
太鼓判を押せば、市が了承するのにそう時間はかからない」と早期の再開に期待している。

もんじゅ：反対する県内外の市民団体、敦賀で街宣活動　／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20100207ddlk18040172000c.html


　高速増殖炉「もんじゅ」に反対する県内外の市民グループが６日、敦賀市内で街宣活動
を行い、もんじゅの運転を再開しないよう訴えた。７日は福井市の西武福井店前で行う。

　県内のほか、首都圏や茨城県、静岡県などから約２５人が参加。参加者は、茨城県東海村
のＪＣＯ臨界事故（９９年）や、浜岡原発の近くで起こると予想されている東海地震など、
原発事故の危険性を挙げた。「もんじゅではナトリウム漏えい検出器の施工ミスや排気ダ
クトの腐食などが起きた。日本原子力研究開発機構には（ナトリウム漏れ事故を起こした）
動燃の古い体質が残っている。もんじゅの再開をやめてほしい」と訴えた。

九州電力、玄海原発の使用済み核燃料の貯蔵能力を倍増
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/tegakari.aspx?site=MARKET&genre=c3&id=ATFK0800F%2008022010

　九州電力は８日、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）で燃やした使用済み核燃料の
貯蔵能力を増強するため、国に法律に基づき原子炉設置変更許可申請を、佐賀県と玄海町
には事前了解願いを提出した。玄海原発では使用済み核燃料を実質的に貯蔵できる量が
４年弱で限界に達し、最悪の場合、運転停止に追い込まれる恐れがある。このため、
九電は貯蔵能力を現在の約1050体から2084体に倍増し、10年程度は貯蔵できるようにする。

核燃工場：「寒さ想定外」配水管凍結し冷却水供給停止
http://mainichi.jp/select/today/news/20100209k0000m040095000c.html


　日本原燃（青森県六ケ所村）は８日、使用済み核燃料再処理工場で燃料貯蔵プール用の
配水管が凍結し、冷却水の供給がストップするトラブルがあったと発表した。凍結前日、
同村は観測史上最低の氷点下１２．３度を記録。原燃は「厳しい冷え込みは想定外だった」
としている。

　原燃によると、貯蔵プールでは、屋外タンクからの冷却水で燃料を冷却保管している。
６日午前７時２５分ごろ、タンクの水位低下を知らせる警報が鳴り、冷却水の供給ポンプ
が停止。タンクの水位計につながる配管（内径１５ミリ、長さ約１メートル）が凍っていた。

伊方原発で燃料装てん開始　国内２番目プルサーマルへ　四国電力
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020901001069.html

　四国電力は９日、愛媛県伊方町の伊方原発３号機（加圧水型軽水炉、８９万キロワット）で、
国内２番目のプルサーマル実施に向け、原子炉へ燃料を装てんする作業を開始した。

　通常のウラン燃料を入れる作業が午後８時５０分ごろから始まり、プルサーマル用の
プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の１体目は午後１１時ごろから装てんが始まり、
約２０分間で完了した。

　３号機は定期検査中。順調に進めば３月上旬に原子炉を起動、臨界に達し、
プルサーマルがスタートする。

　四国電力によると、専用クレーンで、「ピット」と呼ばれる深さ約１２メートルのプールから、
燃料集合体を１体ずつ持ち上げ、計１５７体を原子炉に差し込んでいく。新しい燃料に
交換するのは５０体で、うち１６体がＭＯＸ燃料。作業は１２日まで続く予定。

原発受注、日本がベトナムでも敗退　ロシアが獲得
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100209ATGM0801U08022010.html

　ベトナムで計画されている東南アジア初の原子力発電所建設プロジェクトで、
同国政府は第１期工事（原発２基）をロシアの国営原子力企業ロスアトムに発注する方針を固めた。
軍事協力なども含めた攻勢が決め手となったもよう。官民一体の「オールジャパン体制」で受注を
狙っていた日本勢だが、昨年末にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の原発プロジェクトで
韓国勢の受注を許したのに続き、再び敗退した。今後は第２期工事（同２基）の獲得に全力を挙げる。

　複数の関係者が明らかにした。原発の事業主体であるベトナム電力公社（ＥＶＮ）はこのほど、
ズン首相に事業化調査（ＦＳ）をロスアトムに担当させる案を提出。首相は同案を近く承認する
もよう。第１期工事の事業費は7500億円規模とされ、2014年着工、20年の運転開始を目指す。

高速増殖炉「もんじゅ」14年ぶり稼働へ　保安院が容認
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100210ATGG0902410022010.html

　経済産業省原子力安全・保安院は10日午前、ナトリウム漏れ事故を起こして約14年間停止している
高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運転再開を認める方針を総合資源エネルギー調査会の
検討会に報告した。検討会は了承する見通しだ。これを受け、もんじゅを運営する
日本原子力研究開発機構は地元の了解を得たうえで、今年度中の運転再開をめざす。

　保安院はもんじゅの管理体制や安全性の点検結果を踏まえ、10日に有識者で構成する
「もんじゅ安全性確認検討会」に安全な運転再開が可能であると報告した。内閣府の
原子力安全委員会も月内にも保安院の報告を追認するとみられ、国の運転再開方針が確定する。

　原子力機構は今後、福井県など地元自治体に事前協議を申し入れる方針だ。地元は耐震性の
確認などを運転再開の条件としている。原子力機構は今月、耐震安全性は確保されている
とする報告書をまとめているが、再開時期は県知事らの判断が焦点となる。

もんじゅ反対派「再開もはや無駄」
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000001002110002


高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）の運転再開に向けた試運転を原子力安全・保安院が
認めた１０日、東京・永田町の衆議院第二議員会館では、反原発の市民団体らが集まる
「脱原発政策実現全国ネットワーク」が全国集会を開いた。文部科学省や保安院の担当者も
出席。参加者はもんじゅの運転再開への疑問をぶつけた。

集会は「『もんじゅ』の必要性を問う」と題し、衆参議員やその秘書や市民団体の関係者ら
約４０人が参加した。二部構成で、第一部では小林圭二・元京都大学原子炉実験所講師が
もんじゅの必要の無さをテーマに講演。「高速増殖炉は危険性が高いために他国でも開発を
やめており、もはや無駄だ」などと主張した。

二部は質問会で、文科省、保安院、もんじゅの事業者である日本原子力研究開発機構の担当者
らに「運転停止中のもんじゅに１兆円も投じた意味はあるのか」「安全性の確認が不十分なの
ではないか」などと質問がぶつけられた。「（高速炉の研究開発で）１０兆円の経済効果がある」
との受け答えに、「何を根拠にしているのか」と質問者が食い下がる場面もあった。

集会に参加した「原子力発電に反対する福井県民会議」の小木曽美和子・事務局長（７４）は
運転再開の容認について、「関係機関の答えは論点のすり替えが多かった。県や敦賀市は住民
が納得できる説明がされるまで判断するべきではない」と話した。

プルサーマル中止求め集会　愛媛県の伊方原発
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021301000402.html


　四国電力の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）で、プルサーマル実施用のプルトニウム・
ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の装てん作業が完了したのを受け、実施に反対する
団体のメンバーらが１３日、同原発周辺で抗議集会を開いた。

　集会には新潟や佐賀など１２都県からバスで駆けつけた約２５０人が参加。伊方原発の
入り口ゲート前を囲むように広がり、「危険なプルサーマルを中止せよ」とシュプレヒ
コールを上げた。

　高知県平和運動センターの土居保夫事務局長が「ＭＯＸ燃料は危険で、多くの国民が
納得していない」と要望書を読み上げ、四国電力側に提出した。香川県観音寺市から参加
した男性（４５）は「安全性に疑問を感じる。間違いが起きる前にやめてほしい」と不安
そうに話した。

山口・上関原発建設計画：あす津で反対集会　広河隆一さんが報告　／三重
http://mainichi.jp/area/mie/news/20100213ddlk24040187000c.html


　山口県上関町の祝島住民の原子力発電所建設反対運動を支援しようと、
「上関原発反対！　がんばれ祝島」三重集会が１４日午前９時半〜正午、
津市羽所町のアスト津で開かれる。芦浜原発建設計画白紙撤回から１０年を機に、
市民有志が企画した。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を取材し続けている
ジャーナリストの広河隆一さんが、昨秋の祝島での取材について報告。芦浜原発
反対運動で署名集めなどをした大石琢照氏も講演する。

使用済み核燃料貯蔵増強中止を　市民団体申し入れ
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1549272.article.html


　玄海原発対策住民会議と原水爆禁止唐津・東松浦地区協議会は12日、
玄海原子力発電所で計画されている使用済み核燃料貯蔵プールの容量を
増やす「リラッキング」に反対する要求書を、九州電力と佐賀県玄海町
に提出した。佐賀県にも郵送する。

　２団体はリラッキングについて、「設計段階の余裕度は安全度を確保
するために必要な数値で、これを削減するべきではない」と指摘。九州
電力には計画中止、玄海町には事前了解願に同意しないよう求め、公開
の場での説明を要求した。

　このほか、プルサーマルの中止や稼働から30年以上が経過する１号機
の停止なども要求した。同会議の藤浦★会長は、青森県六ケ所村の再処
理工場稼働が遅れていることから、「場当たり的な対策は許されない。
早急に原発を縮小・撤退し、再生可能エネルギーによる発電に切り替え
るべき」と批判した。

海外の原発受注 日米が合意へ
http://www.nhk.or.jp/news/t10015619921000.html


地球温暖化対策への関心の高まりに伴って、原子力発電所の建設が世界的に進むな
か、日本とアメリカの両政府は、需要の拡大が見込まれるアジアや中東などで原発
の受注を共同で目指すことで、今月中にも合意する見通しになりました。

日本政府は、アジアや中東といった経済成長が続く発展途上国などでの原発建設を
成長戦略の１つに掲げて、官民をあげて受注を目指していますが、ＵＡＥ・アラブ
首長国連邦が発注した４基の原発について去年１２月に韓国が落札するなど、なか
なか成果が上がらないのが実情です。関係者によりますと、こうしたなか、日本政
府は、原子力分野で戦略的な協力関係にあるアメリカ政府と、早ければ今月中にも
ワシントンで日米原子力運営委員会を開き、両国が共同で原発の受注を目指すため
の作業部会を設置することで合意する見通しとなりました。日本が原発の受注で外
国政府と協力するのは初めてのことです。日米間ではすでに、東芝とウェスチング
ハウス、日立製作所とゼネラル・エレクトリックがそれぞれ提携するなど、民間ベ
ースでの協力関係が進んでいますが、政府としても、民間の活動を支援することで
途上国の大型プロジェクトを獲得し、経済成長につなげたい考えです。日米両政府
は作業部会を通して、原子力の平和利用を担保したうえで、海外での共同受注に向
けた具体策の検討を進める見通しです。

原発推進派が９議席獲得で圧勝　山口県上関町議選
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100214/env1002142310001-n1.htm

　中国電力（広島市）の上関原発建設計画を争点とした山口県上関町議選（定数１２）が１４日、
投開票され、推進派が９議席を獲得し圧勝。反対派は議席を減らし３議席にとどまった。
投票率は９０・２４％。

　改選前の構成は推進派９人、反対派４人、欠員１人。今回から定数が２減となり、
推進派１１人、反対派６人の計１７人が立候補していた。

　昭和５７年に計画が浮上してから７度目の選挙だが、町議会は推進派が一貫して過半数を占めてきた。
反対派は原発に頼らない町づくりや自然環境の保護を訴えたが、議席を伸ばせなかった。

　中国電力は昨年１２月、国へ原子炉設置許可申請を提出。１号機を平成２４年に着工、
３０年の運転開始を目指している。

反対派立候補6人の時点でやる前から選挙する意味は終わっとるだろ。

何それ勝ち目ねーじゃん

東京電力のプルサーマル発電、福島県知事が受け入れる方針
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100216/bsd1002162040022-n1.htm

　福島県の佐藤雄平知事は１６日、東京電力が福島第１原発３号機（福島県大熊町）で
計画しているプルサーマルの実施を条件付きで受け入れる方針を県議会で表明した。
東電は、使用済み核燃料を一般の原子炉で再利用するプルサーマル発電で先陣を切るはずだったが、
平成１４年の原発トラブル隠し発覚で地元の事前了解が撤回されていた。
今回、事実上の地元了解を得たことでようやく計画が動き出すことになる。

　現在、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の健全性確認の検査中で、
早ければ６月の定期検査で燃料を装荷、９月にもプルサーマル発電を実施するとみられる。
知事は、鳩山政権の環境対策強化を背景に、東電の安全管理や情報公開体制について評価。
３号機の耐震安全性や老朽化対策、ＭＯＸ燃料の健全性確認などが十分満たされることを条件に容認した。

　東電は、福島第１と柏崎刈羽（新潟県）の両原発でのプルサーマル実施を目指し、
１１年までに事前了解を得ていたが、トラブル隠し発覚で撤回されていた。
１９年の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽はめどがたっていない。

　国内では九州電力の玄海原発（佐賀県）が２１年１１月に初めてプルサーマル発電を開始した。
四国電力伊方原発（愛媛県）が３月上旬にも開始する計画。

米国：原発新設へ政府保証　７２００億円、「スリーマイル」以来３０年ぶり
http://mainichi.jp/select/world/news/20100217dde007030010000c.html

　オバマ米大統領は１６日、ワシントン郊外の職業訓練施設を訪問し、南部ジョージア州
の原子力発電所の原子炉建設のため８０億ドル（約７２００億円）の融資保証を行うと
発表した。１９７９年のスリーマイル島の原発事故後、原発建設に対する政府の融資保証
は初めてで、約３０年ぶりに原発建設が再開する。

　原発建設の再開は野党・共和党が掲げてきた政策で、オバマ大統領には、超党派での
政策協議に向けた呼び水にしたいとの政治的な思惑もあるとみられる。

　融資保証の対象となったのはジョージア州の既存施設に建設される原子炉２基で、同州
アトランタに拠点を置く電力大手サザン社が計画。工事は東芝傘下の米ウェスチングハウス
社が受注している。

　米政府によると、原子炉の建設で３５００人の雇用が創出され、完成後には稼働のため
８００人が新たに就業することになるという。

　オバマ大統領は「拡大するエネルギー需要に対応しつつ、地球温暖化を防ぐには、原子力
発電の増強が必要になってくる。簡単な話だ」と語った。オバマ大統領は、次世代のクリー
ンエネルギーの開発が進み、本格的に導入されるまでの移行時期には原子力によるエネルギ
ー供給が現実的な選択と強調してきた。

たった2基か。せいぜい10基。
風力発電の大増設と比べるとえらく少ない。

山口・上関原発建設計画：県原水禁、中国電に中止要請　／広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20100217ddlk34040594000c.html

　原水爆禁止県協議会（県原水禁）は１６日、先月末に「山口県上関町の原発計画中止
を求める特別決議」を全会一致で採択したことを受け、中国電力（中区）に計画中止
を要請した。

　県原水禁は、原発計画に地元合意が得られず、中止を求める署名が６１万人分以上
集まるなど全国で広がる反対の声に耳を傾けるよう訴えた。

　これに対し、中電は「祝島の一部の島民が反対しているのは残念。署名も重く受け
止める。しかし、中国地方の住民７７０万人への電力安定供給のために原発は今やら
ねば後悔する。絶対安全と言う気はないが、安全性はきちんと確保する」と説明した。

　中電にはこれまで、日本生態学会▽日本ベントス学会▽日本鳥学会−−の３学会が、
中電の環境影響調査を疑問視し、工事の一時中止と再調査を求めている。

米、原発10基に政府保証　エネルギー長官、拡大方針表明
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100217ATGM1701A17022010.html

　チュー米エネルギー長官は16日、メディアなどと電話会見し、オバマ米大統領が表明した
米国での原子力発電２基への政府保証に加え、さらに６〜10基に保証を付与する方針を明らかにした。
1979年のスリーマイル島での事故後初の保証となった２基に続き審査を急ぐ。
原発推進を巡る矢継ぎ早な米政府の動きには、エネルギー分野を含む温暖化対策法案の成立へ、
野党共和党の支援を取り付ける狙いもありそうだ。

　オバマ氏は米電力大手サザンカンパニーがジョージア州で計画するボーグル原子力発電所の
２基に約83億ドルの政府保証を供与すると発表したが、
チュー長官は「（政府保証は）これで終わりではない。いくつかの計画で進行中だ」と語った。

　オバマ氏は２月上旬に米議会に提出した予算教書で、原発建設への政府保証を540億ドルに
拡充することを提案済み。チュー長官は「さらに約６〜10基を金融支援するのに十分だ」と強調した。

高速増殖炉「もんじゅ」運転再開　実用化は順調でも2050年
http://www.j-cast.com/2010/02/17060262.html?p=all

1995年のナトリウム漏れ事故以来ストップしている高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が、
早ければ2009年度内にも運転を再開する見通しになった。経済産業省の原子力安全・保安院が
「試運転再開に必要な取り組みが適切になされている」とする安全性評価書案をまとめ、
専門家による「もんじゅ安全性確認検討会」が了承したことで、政府のゴーサインが示されたからだ。

しかし、かつて「夢の原子炉」と期待された高速増殖炉の開発を積極推進する先進国は
日本くらいしかなくなり、フランスはじめ先進国は事実上、撤退の方向にある。
日本の電力会社も高速増殖炉には冷淡で、もんじゅ再開の意義が改めて問われる。

積極的開発はロシア、中国、インドといった途上国

高速増殖炉とは、核分裂しにくいウラン238を核分裂が容易なプルトニウム239に変換しながら発電し、
消費したエネルギー以上の核燃料を生み出すことを目指す原子炉で、現在は研究段階にある。
日本は日本原子力研究開発機構（旧動力炉・核燃料開発事業団）が原型炉として、
もんじゅを研究・開発している。

海外ではフランスが、原型炉から一歩進んだ実証炉「スーパーフェニックス」を開発したが、
経済性に乏しく実用化が困難なことから閉鎖した。これまでに米国、ドイツ、英国なども原型炉を
運転したが、いずれも閉鎖。米英仏は次世代原子炉を研究、開発する国際組織には加盟するものの、
高速増殖炉の運転再開を目指す先進国は日本だけ。現在、高速増殖炉の開発を積極的に進めるのは
ロシア、中国、インドといった途上国だ。この事実が、高速増殖炉の置かれた立場を如実に物語っている。

>>238
この点について、もんじゅを開発する日本原子力研究開発機構は「日本は高速増殖炉に関する世界の
中核的な研究開発拠点。日本の優れた技術力で、高速増殖炉が『夢』でないことを証明したい」
と反論する。「もんじゅを運転すれば、やった人しか気づかない大小の改善点が現れる。運転の経験を
通じて、実用化に向けた課題の発掘と改善を数多く蓄積し、実証炉の設計に反映させたい」というのだ。

電力会社も早急な開発さほど期待せず

「なるほど」と賛同したいところだが、日本原子力研究開発機構によると、もんじゅを09年度中に
運転再開したとしても、「発電プラントとしての信頼性の実証とナトリウム取扱い技術の確立」には
「10年程度以内」かかるそうだ。原型炉の次のステップとなる実証炉の実現は2025年ごろ、
実用炉（商業炉）は「2050年より前に開発」と、気の遠くなるような壮大な計画だ。

「夢の原子炉」だったもんじゅの運転再開には、福井県など地元自治体の同意が残っている。
同県などは政府による耐震安全性評価を求めており、運転再開には流動的な要素もある。

ナトリウム漏れ事故から15年を経てなお、実用化が2050年ごろというタイムスパンで論じられるのは、
電力会社を含めた関係者さえも、早急な開発をさほど期待していないことを示している。
高速増殖炉実現の現実性は限りなくゼロに近いのかもしれない。

再処理の危険性指摘／核燃反対津軽会議弘前で市民講座
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2010/20100217110849.asp


　核燃料サイクル施設立地反対津軽地区連絡会議は16日、弘前市の津軽保健生協で
市民講座を開いた。

　約30人の参加者を前に、講師の県保険医協会理事の山本若子さんが、六ケ所再処理工場
の問題点を指摘した。山本さんは、放射性廃棄物が人体や自然に与える影響を紹介しながら、
「平常時でも放射能による汚染が起きている。国や県は安全というが、根拠がない話」と
主張した。

　さらに、再処理工場は付近に断層があり危険な場所であると指摘し「あきらめずに、
再処理工場にノーと言い続けなければいけない」と強調した。

原発計画撤回県に申し入れ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20100220-OYT8T00144.htm

県内外の１３団体
　中国電力（広島市）が上関町に計画する原子力発電所の原子炉設置許可を国に
申請したのを受け、計画に反対する「被爆二世の会」（事務局・山口市、寺中正樹代表）
など県内外の１３団体は１９日、原発建設のための公有水面埋め立て許可を取り消すよう
求める二井知事あての申し入れ書を県に提出した。

　申し入れ書は「事故が起きれば放射能による回復不能な悪影響を人間と大地に与える」
などとして、計画そのものの撤回を求めている。１３団体は同日、中電山口支社に対して
も同趣旨の申し入れを行った。

安全・低コスト・長寿…欲張りな次世代原子炉
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100220/biz1002201200003-n1.htm

　地球温暖化防止で、１基当たり年約６００万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果がある
原子力発電への期待が高まる中、政府と電力業界、原子炉メーカーの官民が一体となり、
世界最先端の「次世代軽水炉（原子炉）」の開発に取り組んでいる。
テロや地震などの安全対策に加え、建設コストの半減や運転期間の長寿化、
使用済み核燃料の排出量削減を目指す欲張りな原子力プロジェクトだ。

建設コスト半減
　次世代軽水炉は、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機に採用された「ＡＢＷＲ」
（改良型沸騰水型軽水炉）や、日本原子力発電敦賀３、４号機に導入予定の「ＡＰＷＲ」
（改良型加圧水型軽水炉）の後継機種と位置づけられている。

　０８年度から１５年度までの８年間の開発費総額は６００億円で、
現在は半分強を国が支援。２０３０年前後の稼働を目指す。

　最大の課題は「既存の原子炉よりも建設コストを半分にしてほしいという電力会社のニーズに
どこまで応えられる」（エネルギー総合工学研究所原子力工学センターの笠井滋部長）だ。

　格納容器の建設工程に、造船などで応用されているモジュール工法を採用。あらかじめ工場で
組み立てたブロックをつなぎ合わせることで工期を短縮し、大幅なコストダウンを図り、
建設単価を現在の約半分の１キロワット当たり１３万円に削減する計画だ。

　また、これまでの耐震設計は、原発の立地条件などに応じて個別に行ってきたが、マンションなどで
使われている揺れを吸収できる免震設計とすることで標準化を図り、コストダウンにつなげる。

>>242
使用済み核燃料４割源
　燃料の研究開発にも取り組んでいる。ウラン濃縮度を現在の４％から５％超とする
技術開発に世界で初めて挑戦。平均燃焼度を現在の約１・４倍に引き上げる。
これによって使用済み燃料の排出量を３〜４割減らし、再処理コストも低減させる。

　電力業界が次世代炉に寄せる期待は大きい。
　「安全性が確保できれば６０年は稼働が可能」といわれる原子炉だが、老朽化の影が
確実に忍び寄っており、２０３０年以降には最大で１７０万〜１８０万キロワット級の原発が
５〜６基、５０年には２０基以上が、更新時期を迎える。

　電力会社にとって、国内で大幅な電力需要の伸びが期待できない一方で、環境規制の強化で、
火力発電の高効率化や太陽光発電などへの設備投資が増大し経営環境は厳しい。

　こうした中、原子炉の更新では、大幅に建設コストを削減したい。
次世代原子炉は、その切り札となる。　次世代原子炉が目指す市場は国内だけではない。
今後、“原発ルネサンス”と呼ばれる世界規模の建設ラッシュが見込まれる中、
「次世代原子炉は受注競争を戦うための最大の武器」
（同研究所原子力工学センター長の田中隆則氏）としても期待されている。

>>243
新興国にも狙い
　次世代原子炉はアジア市場なども視野に入れ、大型と小型の共通技術を採用。
１７０万〜１８０万キロワット級の大型だけでなく、８０万〜１００万キロワット級の
中型軽水炉にも対応できるようにする考えだ。

　さらに、新興国でもメンテナンスが容易に行えるよう、検査の際に分解が必要な
部品点数を半減させる計画だ。

　日本勢の最大のライバルとなるのが、仏原子力大手アレバが開発した
「欧州加圧水型軽水炉（ＥＰＲ）」。と呼ばれる次世代炉を売り込んでいる。

　官民プロジェクトの事務局を務める笠井部長は、「コスト競争力や安全面で十分対抗できる」と、
手応えをつかんでいる。

　次世代原子炉は、日本の優れた原子力技術を世界に発信する役割も期待されている。

大風呂敷を広げるにもほどがある。
官民一体の時点でだめだと分かる。

高速増殖炉もんじゅ再開、原子力安全委が了承
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100222-OYT1T00971.htm

　１９９５年のナトリウム漏れ事故以来、運転停止中の日本原子力研究開発機構の高速増殖炉
（ＦＢＲ）「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、内閣府の原子力安全委員会（鈴木篤之委員長）は
２２日、「運転再開は妥当」とした経済産業省原子力安全・保安院の評価結果を了承した。

　運転再開に関する国の手続きは終了し、原子力機構は地元の福井県、敦賀市と結ぶ安全協定に
基づき、近く事前協議を申し入れる。了解が得られれば、もんじゅは３月中にも１４年ぶりに
再始動することになる。

　ＦＢＲは、本来は燃えないウラン２３８をプルトニウムに変化させ、理論上は消費した以上の
核燃料を生み出せることから「夢の原子炉」とも呼ばれ、国も原子力政策の柱として開発を推進している。

　しかし、もんじゅは試運転中の９５年１２月、２次冷却系配管から液体ナトリウムが漏れ、
火災が発生。当時の動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が、事故現場への入室時刻を国へ
虚偽報告したことなどが厳しい批判と不信を招き、長期停止の一因となった。
動燃から２度の改組を経た現在の原子力機構は、ナトリウム漏えい対策工事を実施。
昨年１１月には「運転再開できる状況」とする自己評価結果を保安院へ報告し、
今月１０日に保安院の了承を得ていた。

　ただ、国が別途進めているもんじゅの耐震安全性に関する検証作業は、現在も継続中で、
福井県は再開了承の前提として、耐震安全性を国が確認することを強く求めている。

核物質管理強化 日米が協力へ
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015782991000.html

核によるテロの防止に向けて、日米両政府は、プルトニウムや濃縮ウランなど核物質の
国際的な安全管理態勢を強化するため、不正に流出した核物質の出もとの特定など
最先端の技術分野で協力していくことになりました。

鳩山総理大臣とアメリカのオバマ大統領は、去年１１月の日米首脳会談で、核兵器のない
世界の実現に向けた共同声明を発表し、核不拡散や核セキュリティー分野での技術開発や
人材育成を進めることで合意しました。そして、これを具体化するため、２２日、ワシントンで、
文部科学省とアメリカの国家核安全保障局による初めての事務レベル協議が行われました。
文部科学省の説明によりますと、今回の協議では、核によるテロを防止するため、核兵器の
原料となるプルトニウムや濃縮ウランなどの核物質の国際的な安全管理態勢を強化していく
必要性で一致しました。そのうえで、核に関するアメリカのデータと、日本の高度な技術を、
あわせて活用することで、不正に流出した核物質を迅速に検知したり、核物質の出もとの
国や施設を特定したりする最先端の技術分野で、日米両国が協力していくことになりました。
日米両政府は、今後も協議を続け、具体的な協力の枠組みをことし前半をめどに文書として
取りまとめたいとしています。

もんじゅ再開へ 協議申し入れ
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015781891000.html

福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」の１４年ぶりの運転再開に向けて、
日本原子力研究開発機構は、地元の了解を得るために福井県に対し協議に入るよう申し入れました。

高速増殖炉「もんじゅ」を管理運営する日本原子力研究開発機構の岡崎俊雄理事長は、
２３日午前、福井県庁の旭信昭副知事を訪ねました。平成７年のナトリウム漏れ事故以来、
運転が止まったままの「もんじゅ」について、原子力機構は、来月末までに運転再開を目指していて、
経済産業省に続いて国の原子力安全委員会も２２日、運転再開に問題はないと結論づけました。
原子力機構の岡崎理事長は、「設備や安全管理面での改善を進めた。一時も気を緩めることなく
再開を目指したい」と述べて、地元の了解を得るために福井県に対し協議に入るよう申し入れました。
これに対し旭副知事は、「運転再開は安全の確保が大前提であり、県民の立場から慎重に判断していく」
と述べました。２３日の申し入れで、「もんじゅ」の１４年ぶりとなる運転再開は、
福井県と敦賀市の判断に委ねられることになり、地元の対応が今後の焦点となります。

敦賀原発１号機 運転継続了承
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015766161000.html

国内の原子力発電所で初めて運転開始から４０年を迎える敦賀原発１号機について、
地元の福井県の西川知事は２２日、事業者の日本原子力発電に対して、４０年を超えての
運転の継続を了承すると伝えました。

福井県敦賀市の敦賀原発１号機は国内で運転中の商業用の原発としては最も古く、
来月１４日で国内で初めて運転開始から４０年を迎えますが、事業者の日本原子力発電は
６年後の平成２８年まで運転を続ける計画を示しています。この計画をめぐって福井県の西川知事は、
２２日午後３時から日本原子力発電の森本浩志社長と会い、福井県として了承すると伝えました。
また、西川知事は、運転継続の期間をさらに延ばすことがないように求めました。
これに対し、森本社長は、福井県の要請を受け入れる姿勢を示したうえで原発の安全確保に万全を期す
考えを強調しました。国内の原発が４０年を超えて運転を続けることを地元の自治体が了承するのは
今回が初めてで、今後は、安全確保や住民の不安解消がどのように行われるのかが課題となります。

温暖化法案、原発利用を明記＝連立相手の社民にも配慮−小沢環境相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010022300391

　小沢鋭仁環境相は２３日の閣議後記者会見で、政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案について
「原発の記載が全くないのはありえない」と述べ、原子力発電の利用を明記する方針を示した。
直嶋正行経済産業相も同日の会見で「原発についても（法案に）きちっと書き込む」と強調した。

　ただ、小沢氏は「書きぶりは社民党の意見も十分踏まえなくてはならない」と述べ、
連立政権のパートナーで「脱原発」を掲げる社民党に配慮する姿勢もにじませた。

原発被曝訴訟、東電元作業員の敗訴確定　最高裁
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100224/trl1002241934009-n1.htm


　東京電力の福島第１原子力発電所での作業で放射線に被ばくして、がんの一種
「多発性骨髄腫」になったとして、元作業員の長尾光明さんが東京電力に損害賠償を
求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（堀籠幸男裁判長）は長尾さん側の上告を
退ける決定をした。長尾さん側敗訴の１、２審判決が確定した。決定は２３日付。

　長尾さんは１審判決前の平成１９年に死亡、遺族が訴訟を継承していた。

九電川内原発７人死傷事故―許されない談合決着（上）
http://www.data-max.co.jp/2010/02/post_8976.html

　１月29日、九州電力川内原発１号機で７人が死傷した。原発では「大事故」にも
関わらず、メディアの続報がない。ひたすら「調査中」しか繰り返さない九電は、
一体何をしているのか。電力会社とは持ちつ持たれつの連合がバックアップするのが、
「小鳩政権」。その「政治とカネ」にメディアの注目が集まっているのを幸いに、
ツジツマ合わせに苦慮している姿が思い浮かぶ摩訶不思議な事故だ。

＜「事故は隠せ」　電力会社長年の悪癖＞

　どうしてこんなことが起きるのか。テレビ、新聞の第一報に接しても理解不能だった
のが、今回の事故だ。

>>252
川内原子力発電所１号機　定期検査における作業員の負傷について
http://www.kyuden.co.jp/press_100129-1.html
川内原子力発電所１号機　定期検査における作業員の負傷について
http://www.kyuden.co.jp/press_100129b-1.html
川内原子力発電所１号機　定期検査中における作業員の人身事故に関する報告書の提出について
http://www.kyuden.co.jp/press_100222-1.html
メディアになんか頼らずに、直接九電のプレスリリースを読めばと思ったら、

川内原発７人死傷事故、高圧端子誤接触が原因
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100223-OYS1T00234.htm
ふつーに「メディアの続報」がある件。

正直、メディアリテラシがない奴は、ニュースを書くのも、ここに貼るのも、止めてほしいな。

プレスをいくら貼ってもそんなものメディアに載らなきゃ誰も気づかん。

>川内原発７人死傷事故、高圧端子誤接触が原因
>http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100223-OYS1T00234.htm
>ふつーに「メディアの続報」がある件。

おいおい、事故から何日後の記事だと思ってんだ？　バカか。

原発受注へ官民新会社　東電など参加、ベトナム２期狙う
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100227ATFS2603626022010.html

　政府は今夏をめどに、東京電力など民間企業と共同で、海外の原子力発電の事業化調査を
請け負う新会社を設立する。日本の電力会社やメーカーの受注につなげるのが狙い。
ベトナムの開発案件受注を念頭に政府は近く、原発機器の輸出を可能にする協力協定の交渉に入る。
国際的な受注競争の激化に対応し、官民連携を強める。

　新会社には電力からは東京電力や関西電力、原発メーカーから東芝や日立製作所、
三菱重工業などが出資する見込み。ほかに原発の部品メーカーなども参加する可能性がある。
政府は官民ファンド、産業革新機構を通じた出資を検討する。新会社の規模は今後詰める。
新会社は今年前半にも設立し、主に原発を建設するための地質構造や周辺環境への影響などの
調査を手掛ける。日本の電力会社、メーカーによる受注に向けた橋渡し役になる。
具体的には、ベトナム南部で計画される第２期工事の受注を目指す。

原発ミニニュース：高浜原発でクレーン倒れる　／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20100228ddlk18040188000c.html

　高浜町田ノ浦の関西電力高浜発電所構内で今月１９日午後３時ごろ、
定期点検のため、トレーラーから揚水管（３４・４トン）をクレーンで
引き上げようとしていた際、アーム（約２０メートル）が本体から外れて
倒れる事故があったことが分かった。関西電力によると、けが人はなく、
原発にも影響はないという。関西電力は同日、敦賀労働基準監督署に報告し、
高浜町と県に連絡していた。

>>255
これはひどい、なんでこうなるまでほうっておいたんだ、にほんのきょういくはどうなってるんだ

>プレスをいくら貼ってもそんなものメディアに載らなきゃ誰も気づかん。
253の「川内原子力発電所１号機　定期検査における作業員の負傷について」は
>>200にあるようにメディアに載ってるし
「川内原子力発電所１号機　定期検査中における作業員の人身事故に関する報告書の提出について」
はもう>>253の一番下、
>川内原発７人死傷事故、高圧端子誤接触が原因
>http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100223-OYS1T00234.htm
に記事へのリンクがあるという

>おいおい、事故から何日後の記事だと思ってんだ？　バカか。
これもなあ、>>252に「テレビ、新聞の第一報に接しても」とあるし>>200にもあるし。
ほんと、相手の意見も、スレの上のほうも、自分の貼るニュースも碌に読んでないんだなあと。

>>258
反省した。言い訳はしない。

九電川内原発７人死傷事故―許されない談合決着（下）
http://www.data-max.co.jp/2010/03/post_8988.html

＜追加情報がない「大事故」＞

　原発での死傷事故は過去にたびたび起きているが、もっとも多い放射線被曝による
それは、公式記録では極端に少ない。「原発は安全」を金科玉条とする国と電力会社
は、被曝事故などあってはならないので、それらは握りつぶす。証拠の記録やデータ
の改ざんなどは電力会社の得意とするところで、それらの数値を盾に被曝との因果関
係を否定するからだ。

　被曝以外の死傷は公式記録上もかなりあって、作業中の転落や熱水や火災による火
傷、感電などさまざまだが、今回のように７人も同時に死傷するのは異例。原発内事
故としては「大事故」である。しかも、発生したのは配電室という中枢施設だ。とい
うのも原発は、心臓部の原子炉を中心に水系統や油圧など無数の配管、いわば血管が
通っている。それらを正常に機能させるには、コンピュータ制御を含めた電気系統が
不可欠。これまた血管類の一つとして、原発内各所に張りめぐらされている。その電
気系統のいわば心臓部が、配電室だ。

　そんな中枢施設を保守・点検するのは、電気系統に通じたプロ集団であるべき。
チームのトップは当然ながら九電社員で、ほかの６人も九電社員と同じ九電グループ
のしかるべき社員であり、「知識のない孫請け、ひ孫請けの作業員ではありません」
（死亡者を出した西日本プラント）というのも当然だろう。それが大事故を起こす、
あるいは起きてしまったのはなぜか。

　九電が発表した写真では、点検しようとした分電板がかなり焼けこげているが、死
傷者について当初は「感電」としていたのも不可解。２月１日に、国の原子力安全委
員会へ経産省原子力安全・保安院が報告したときも、「感電」である。火災と感電。
一体何が起きたのか。事故当時の現場のイメージが湧かない。続報を注視していた
が、九電からもメディアにもさらなる追加情報がない。

>>260

＜地元軽視の電力会社　明かされない真相＞

　九電に問い合わせしたのが事故後２週間以上経ち、全体像が見えておかしくない頃
だが、同社広報部門の回答は基本的に「調査中」の繰り返し。２月16日に九電と協議
会を開いた薩摩川内市側の、「作業マニュアルを出して欲しい」との要請を九電は断
っている。出して何か不都合があるのか。地元をバカにするのも電力会社の悪癖だ。
県も同様、本来なら電力会社には国と同等の影響力をもつ立場ながら、九電の報告待
ちの姿勢は同じだ。

　それは国も同じである。電力会社のすべてを管理するのが経産省であり、原発はそ
のなかの原子力安全・保安院が管理する。そこには、電力会社から真っ先に報告が行
く。２月22日に問い合わせをすると「本日発表」と言うので、それを見ると想定通り
である。

>>261

　詳細は省くが、よくできた報告文だ。一言でいえば結論はまだ出していない。作業
員個人のミスやチームとしての意志疎通の不備などに言及し、あくまでも「推定」と
いう逃げの余地を残したものである。それが最終的にどんな結論に至るのか。少なく
とも事故は捜査中ながら、死因は「熱傷」（薩摩川内警察署）すなわち火傷であり、
搬送されるときの死傷者のうち死者は「90％火傷。靴しか残っていない状態」（薩摩
川内消防局）であり、感電ではない。

　つまり事故のイメージとしては、火花を機に周辺で瞬時に超高熱火災が発生したと
いうことだ。専門家も、「このようなケースはきわめて希な現象」（関東電気保安協
会員）と見ている。それが作業員個人に帰せられるのか、チームの監督者責任なのか。
そんな個人よりも市に作業マニュアルを出さない九電の定検とは何か。

　事故は常に複合的な要因で起こる。死傷した作業員の着衣が純綿なら死亡しなくて
も済んだのに、化繊系が災いした可能性もある。それはコスト削減のためか。さらに、
過労によるミスもある。それらも念頭に、今回の定検のなかで配電施設点検がどう位
置付けられていたのか。九電の姿勢を知りたいもの。

　これだけの大事故。作業者たちだけに目を奪われていては、真相を見誤る。機材そ
のものの経年劣化も影響した可能性もあり、メーカーと電力会社のパワーバランス、
そして国とのそれで「真相」はいかようにもなるのがこれまでの原子力行政。それを
覆すのが地元の県市や警察の責任。それができなければ３号機の増設など論外。鹿児
島や九州はもとより、日本に住む人間にはハタ迷惑というものだ。

（了）

放射性廃棄物の返還受け入れ要請　青森県に電事連と原燃
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030201000826.html


　電気事業連合会の森詳介会長と日本原燃の川井吉彦社長が２日、青森県庁を訪れ、
英仏両国から返還される予定の低レベル放射性廃棄物について、日本原燃が新設する
施設で受け入れることなどを認めるよう三村申吾知事に要請した。

　前日の経済産業省資源エネルギー庁長官の要請に続くもので、三村知事は「経産相
から直接確認する必要がある。要請があったことを受け止めさせていただく」と回答
を保留した。

　電事連や原燃によると、返還されるのは、日本の電力会社が原発の使用済み核燃料
を英仏で再処理した際に出る低レベル放射性廃棄物。フランスからはガラス固化体な
どの形状で最大４４２８本が２０１３年から返還される見通し。

　一方英国からは低レベル廃棄物の代わりに、同等の放射線量の高レベル廃棄物であ
るガラス固化体約７０本が返還される。

海外の原発、鉄道建設の受注に資金支援　岡田外相
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100302/env1003021818005-n1.htm


　岡田克也外相は２日の記者会見で、日本企業が受注を目指しているベトナムなど
海外の原子力発電所や高速鉄道の建設計画に関し、政府が資金面での支援を検討し
ていることを明らかにした。国際協力銀行や国際協力機構（ＪＩＣＡ）による出資
・融資制度を整備する方向だ。

　外相は、韓国が官民一体の強力な売り込みで、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の
原発建設の受注に成功したことを念頭に「政府として協力していくことが必要」と
強調。「出資、融資がよりできる制度を整えることを議論している」と述べた。

　ベトナムの原発建設では、鳩山由紀夫首相が先月２７日、日本勢の受注獲得に
向けベトナムのグエン・タン・ズン首相に親書を送る考えを示した。

伊方原発のプルサーマル中止訴える　市民団体が四国電力に抗議
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100302/env1003021818005-n1.htm

　プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を一般の原発で燃やすプルサーマルを、
伊方原発３号機（愛媛県伊方町）で事実上始めた四国電力に、市民団体などが２日、
中止を訴える申し入れ書を出した。

　「伊方等の原発の危険に反対する愛媛県民連絡会議」のメンバーら８人は高松市の
四国電力本社を訪れ、プルサーマル中止などを求める千葉昭社長あての申し入れ書を提出。
同連絡会議の和田宰代表幹事は「耐震の安全性など検証が不十分。プルサーマルの営業運転
は住民を危険にさらす」と訴えた。

　申し入れ書を受け取った四国電力側は「周辺への影響などは常に監視し、今後も
安全最優先で進めていく」と回答した。

チェルノブイリ原発　隠されていた事実１〜３　原発事故の直接原因は地震だった
デンマーク　ミルトン・メディア
デンマーク放送協会制作
1997年8月15日 放映
http://www.youtube.com/watch?v=b0-AWtxkrjE
http://www.youtube.com/watch?v=bYlJC6ijpuY
http://www.youtube.com/watch?v=fiW10XUnkaw

チェルノブイリ原発事故は地震が原因だった
http://www.youtube.com/watch?v=sMP-vJZQ8pE

原子力副読本　小中学生に配布　エネ庁と文科省
http://mainichi.jp/select/today/news/20100302k0000e040069000c.html

　原子力発電に関する小・中学生用の副読本を、資源エネルギー庁と文部科学省が初めて製作し、
全国の小中学校約３万３０００校に見本の配布を始めた。希望校には児童・生徒の数だけ納入する
予定で、１０年度予算案に１億５２００万円を盛り込んだ。

　小学生用の「わくわく原子力ランド」（Ａ４判カラー４２ページ）と中学生用の
「チャレンジ！原子力ワールド」（同５０ページ）。０８年の学習指導要領改定で、
原子力や放射線利用に関する指導が小学校は１１年度、中学校は１２年度から全面実施されることに
なったのを受け製作した。小４以上の社会や理科、総合学習などで使うことを想定した。

　原発の発電の仕組みや、風力発電など自然エネルギーと比較した長所・短所、
日本のエネルギー事情、地球温暖化との関係など、多面的に原発の役割を解説。
過去の事故や地震対策、燃料をリサイクルするプルサーマル発電など、論議を呼ぶテーマにも
触れた。中学生には「原発を増やすべきか減らすべきか」などの討論学習を勧めている。

　原案は原発推進色が濃く「教えにくい」との意見が製作委員の教師らから出て修正が加えられた
という。委員を務めた東京都練馬区立富士見台小の石川直彦教諭は「単なる原発推進でなく、
仕組みを理解したうえで子供たち自身が判断できるようにしたい」。原発が集中する
福井県美浜町立菅浜小の大野豊教諭は「電力消費地にも原発への理解が広まれば」と話す。

伊方原発 プルサーマル開始
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015923621000.html

使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを一般の原子力発電所で燃やす「プルサーマル」で、
愛媛県の伊方原発では専用の燃料を入れて動かした原子炉が、２日の午前５時前に核分裂が
連続して起きる「臨界」になり、プルサーマルが事実上、スタートしました。
プルサーマルの実施は、佐賀県の九州電力・玄海原発に次いで国内で２番目となります。

「プルサーマル」は、原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムをウランと混ぜ、
一般の原発で再び燃やすもので、国は、核燃料を再利用する政策の柱と位置づけています。
四国電力は、伊方原発３号機で、全体のおよそ１０％に当たる１６体の専用の燃料を入れ、
１日午後、原子炉を動かし始めました。原子炉は、２日の午前４時５０分に核分裂が連続して
起きる「臨界」になり、伊方原発のプルサーマルが事実上、スタートしました。
四国電力は、今月３０日にも営業運転を始める計画で、プルサーマルの実施は佐賀県の
九州電力・玄海原発に次いで国内で２番目となります。プルサーマルは、電力各社が、
今後５年余りで、全国の１６から１８の原発で実施を目指していますが、
安全性をめぐって慎重な意見もあり、実施の前提となる地元の自治体の了解が
得られているのは７つの道や県にとどまっています。

米 核兵器数千発の大幅削減へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015923761000.html

アメリカのオバマ大統領は「核兵器のない世界」に向けて近くまとめる新たな核戦略の指針で、
核兵器数千発の恒久的な削減などを盛り込む一方で、注目されている「核兵器の先制使用の放棄」
については、見送る見通しとなりました。

これは、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズが、１日、複数のアメリカ政府高官の話として、
伝えたものです。それによりますと、オバマ大統領は、近く発表する新たな核戦略の指針、
ＮＰＲ＝核態勢見直しの中で、核兵器数千発を恒久的に削減することや、新たな核兵器の開発を
行わないことなどを盛り込む方針を固めたということです。このうち、核兵器の削減については、
「きわめて劇的な削減」になるという政府高官の見方を伝えています。しかし、注目されている
「核兵器の先制使用の放棄」については、イランや北朝鮮の核問題への対応を迫られるなかで、
政権内にも慎重な意見が多く、生物化学兵器などによる攻撃が行われた場合などに、先制使用の
可能性を残す表現が盛り込まれる見通しだとしています。オバマ大統領は、８年ぶりとなる
ＮＰＲ＝核態勢の見直しを１日に発表する予定でしたが、調整が難航しているため、
今月中旬以降にずれ込む見通しとなっており、核兵器のない世界に向けて、
オバマ大統領が、最終的にどのような核戦略を打ち出すのか注目されています。

http://www.gndfund.org/jp/html/faq.html

ロシアの核弾頭解体から摘出される爆弾級のウランが低濃度ウランに変えられ、その低濃度ウランは
アメリカの原子力発電所に利用されます。ウランの希釈変換はロシアで行われ、その後、
低濃度ウランとして、ケンタッキー州、パデューカのUSEC（米国濃縮会社）に輸送されています。

GNDFはロシアの核兵器のみならず、アメリカの核兵器からも摘出される低濃度ウランを利用し、
またアメリカ以外の国々でも資源として再利用できるよう、現状の協定を更に拡大するよう支援しています。

清水建設　原発解体で新処理技術　放射化コンクリ削減　１００分の１
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100303/bsd1003030509008-n1.htm

　清水建設は２日、原子力発電所の解体時に生じる廃コンクリートの放射性廃棄物量を
約１００分の１に削減できる技術を世界で初めて開発した、と発表した。放射性廃棄物の
最終処分場のスペースを抑制できるほか、廃棄コストも低減できるとして、原子力発電所
の解体工事の受注につなげたい考えだ。数年内の実用化を目指す。

　コンクリートが放射性廃棄物になる原因は、砂利などの骨材に含まれる２種類の金属
「ユーロピウム」と「コバルト」に中性子が当たり、放射化するためだ。開発した技術は、
コンクリートから放射化された金属を効率的に取り出し、廃棄物として処理できるようにする。

　例えば、１１０万キロワットの原子炉を解体する場合、約２０００立方メートル
（約４０００トン）程度の放射化コンクリートが発生する。この中から放射化された金属を
取り出すことで、放射性廃棄物の量を約２０立方メートル（約４０トン）に減らす。
清水建設の真木浩之専務執行役員は、「放射性廃棄物の量が約１００分の１になり、全体の
処理コストを抑えられる」と利点を説明する。

　処理はまず、コンクリートを数ミリメートルの大きさに粉砕し、１２０度の硝酸に２４時間
浸す。すると、骨材に含まれる放射化された２種類の金属が溶け出し、これを濾過（ろか）し
て回収する。解体する原発敷地内にプラントを建設し処理する。プラント建設費用は２億円
程度になるもようだ。

　処理された後の骨材やセメントは放射化の原因となるユーロピウムとコバルトの含有量が
少ないため、放射化しにくいコンクリート材料として原発で再利用できる。処理過程で生じた
鉄やアルミニウムなどを含む物質は、一般産業廃棄物として処分できる。

　原子炉の寿命は４０〜６０年程度で、運転を終了した原子炉は解体する必要がある。
現在、世界で原子炉が５００基規模で稼働しており、今後は解体計画も進むとみられる。

　解体と処分にはプラントなども含めて数百億円規模の費用が必要だが、開発した技術を
使うことで全体のコストを抑えられるとしている。

作業員が微量被ばく　泊原発 （03/02 22:46）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/218491.html


　北電は２日、定期検査中の泊原発（後志管内泊村）１号機（出力５７万９千キロワット）で
作業していた５０代の男性作業員が微量の放射性物質を体内に取り込んだと発表した。
被ばく量は０・０９ミリシーベルト（暫定値）で、法定基準（年間５０ミリシーベルト）を
１日当たりで割った０・１４ミリシーベルトを下回っており北電は健康への問題や外部への
放射能漏れはないとしている。

　北電によると、男性は下請け会社の社員で、２日午前９時ごろから、１号機内でほかの
作業員７人と空調ダクトを取り付ける作業を行っていた。昼休みに放射線管理区域から出る際の
検査で、被ばくが確認された。

　作業場所はふだん放射線汚染がないため、マスクは未着用。ほかの７人は被ばくしていない。
同社は「原因は調査中だが、放射性物質が付いたチリなどを吸い込んだ可能性がある」としている。

内部被ばく線量を初試算　「黒い雨」でロシア研究所
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030401001073.html

　原爆投下直後の広島で、「黒い雨」を浴びた野菜などを摂取し内部被ばくした場合の
推定線量を、ブルナシヤン・ロシア連邦医学物理センターの研究グループが初めて試算し、
広島大原爆放射線医科学研究所（原医研、広島市）で４日開かれた研究会で発表した。

　星正治・広島大原医研教授（放射線生物・物理学）によると、広島や長崎の原爆による
内部被ばくは未解明の部分が多く、「黒い雨による被ばくの全容解明につながる」と話し
ている。

　研究グループは、旧ソ連のセミパラチンスク核実験場周辺での調査データを基に作成した
計算式を広島に適用。「黒い雨を浴びた草を食べたヤギの乳を、新生児が１日３００ｃｃず
つ飲んだ」と想定した場合、甲状腺の内部被ばく線量が１年後に最大約千ミリグレイに達す
ると推計した。

　グループの過去の調査によると、１９８６年のチェルノブイリ原発事故後の約２０年間に
周辺住民が内部被ばくした推定線量は約６００ミリグレイという。

女川原発 プルサーマル受諾へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015975771000.html

使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを原子力発電所の燃料に使う「プルサーマル」に
ついて、宮城県などは、女川原発で実施するとした東北電力の計画を受け入れる方針を決めました。

使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを原子力発電所の燃料に使う「プルサーマル」に
ついて、東北電力は、平成２７年度までに宮城県の女川原発３号機で始める計画です。
地元の女川町と石巻市の議会は、計画を受け入れるかどうか検討を続けてきましたが、
先月から今月にかけて、多数の議員の意見として、エネルギーの有効利用につながる
などとする報告を相次いでまとめました。こうしたことを受けて、宮城県と女川町、石巻市は、
プルサーマルへの住民の理解が得られ環境が整ったとして、計画を受け入れる方針を決めました。
宮城県の村井嘉浩知事と女川町の町長、それに石巻市の市長は、７日に県庁で最終的な協議をして、
こうした方針を確認することにしています。

欧州５国 核見直し議論を提案
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015950791000.html

ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構に加盟するドイツやベルギーなど５か国は、アメリカのオバマ大統領が
「核兵器のない世界」を提唱していることを受け、ＮＡＴＯとしても核戦略の見直しに向けた議論を
始めるべきだと提案しました。

これはドイツやベルギー、オランダなど５か国の外相が先月２６日、連名でＮＡＴＯの
ラスムセン事務総長あてに送った書簡の中で述べたものです。この中で外相らは、
アメリカのオバマ大統領が「核兵器のない世界」を提唱したことを歓迎したうえで、
「ＮＡＴＯとしても、この目標に向けて何ができるか話し合うべきだ」とし、来月エストニアで
開かれるＮＡＴＯの外相会議で、核戦略の見直しについて議論するよう求めました。
ヨーロッパには第２次世界大戦後から、旧ソビエトに対抗するためにアメリカが核兵器を
配備しており、環境団体によりますと、現在ドイツやベルギーなどに２００発余りの核弾頭が
配備されているということです。５か国は、ヨーロッパにあるアメリカの核弾頭の撤去も視野に
提言を行ったとみられますが、ＮＡＴＯ内では核の抑止力を維持する観点から撤去には
慎重な意見も根強く、核戦略の見直しをめぐる議論には曲折も予想されます。

＜４０年目の原発　第２部　共生の代償＞（２） 自治体に匿名巨額寄付
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20100305-OYT8T01342.htm

　「寄付金　予算現額１万円　収入済額１０億２１９１万２８００円」

　美浜町の２００７年度一般会計決算書。歳入項目を見ると、０７年２月の当初予算段階では
たった１万円だった寄付金の額が、０８年秋の決算公表段階で一気にはね上がっていた。
０７年度の歳入総額は７７億４３２１万円。その１３％にあたる寄付金が当初予算計上後に
補正されることもなく、突如として決算書に登場する。

　０６年度も同様に、３億１５１９万円もの寄付金が決算書でいきなり記されている。副町長の
中村春彦（６４）は「出納整理期間に寄付を受けると、決算書のみに記載する。本来は年度内に
受ける予定だったが、寄付の相手方の都合もあって遅くなり、各年度の３月補正予算までに計上
できなかった」と説明する。だが、寄付者名を問うと、「それは答えられない」と口を濁した。

　巨額にもかかわらず、匿名で、なおかつ表に表れにくい形で行われている極めて奇妙な寄付行為。
関係者の話を総合すると、大半が美浜原発１〜３号機（美浜町丹生）を運営する関西電力によるものだ。

　ただし、町が多額の寄付を受けるのは珍しいことではない。「美浜町行政史」などによると、
各年度決算における寄付金額は、町が発足した１９５４年度から６０年度までは多くても７１６万円
だったのに、６１〜７０年度は１１７４万〜２４８５万円と急増。７１年度３億２９１０万円、
７２年度６７９９万円、７３年度１億４２５万円と、目立って高額の年もある。金額が大きい年度は、
町内での原発建設決定（６２年）、美浜１号機の営業運転開始（７０年）といった動きと重なる。

>>275続き

　関電原子力事業本部（同町郷市）は「一般論として、必要に応じて地域社会に適切な協力を
行っている」とするものの、寄付行為については否定も肯定もしなかった。

　国や県からの助成を得られにくい道路や施設などの整備を、電力事業者からの匿名寄付をもとに
行う例は、他の原発立地自治体でも頻繁にある。美浜町議の経験もある脱原発団体メンバーの
松下照幸（６１）（同町新庄）は「巨額の寄付が自治体や議会の力量を弱める結果になっている。
出所を明らかにできない金でまちづくりを進めても、本当に住民の幸せにつながるのか」と疑問を
投げかける。

　出納整理期間の寄付について、中村は「議会のチェックを経ておらず、“寄付隠し”と受け取られて
も仕方がない。２度とこういった形の寄付は受けないと思う」と釈明。だが、電力事業者からの寄付
自体は否定しなかった。

温暖化対策：原発２０年間にさらに２０基必要　エネ庁試算
http://mainichi.jp/select/science/news/20100306k0000e040051000c.html

　原子力発電所の現在の新設計画（１４基）がすべて実現しても、２０３０年以降の２０年間に
さらに２０基の新設が必要という試算を資源エネルギー庁がまとめた。既存原発の寿命による
廃炉の目減り分を埋め合わせるためで、現在よりハイペースな「年平均１基の新設」を
実現しなければならない困難な状況が浮かび上がった。

　５日に開かれた総合資源エネルギー調査会原子力部会で報告された。同庁によると、
現在国内で稼働中の原発は５４基、総出力は約４９００万キロワット。国は温室効果ガス削減対策の
一つとして原発を位置付けており、２０年までに温室効果ガス２５％減（１９９０年比）という
方針の実現には８基の新設が必須となる。３０年までにはさらに６基の新設を計画している。

　これらが完成した場合の総出力は約６８００万キロワット。この出力を維持するには、
既存原発の寿命を現在の４０年から６０年に延長しても３０〜５０年の２０年間に
１５０万キロワットの大型原発２０基が必要だと分かった。

　既存原発には増設の余地は乏しく、新たな立地選定が課題となる。一方、寿命を４０年のまま
とすると３０年時点で３０００万キロワット、寿命５０年でも１５００万キロワット分が不足する
計算になるという。

　試算は、人口減少や家庭の電化、電気自動車の普及など今後の電力需要の見通しや、
再生可能エネルギーの拡大などは考慮していない。
一方、中部電力浜岡原発１、２号機（計１３８万キロワット）のように
寿命前にコスト判断で廃炉が決まるケースもあり得るなど、流動的な面もある。

　部会では「稼働率向上や点検間隔の延長など（発電量を増やす）目先の政策だけしか論議されていない。
新設を継続するために国が何をするかの政策がない」などの厳しい意見が相次いだ。

>>275
電力会社、まさに政商　原発自治体を金力でコントロール
>>277
地震ヒット率一桁アップ

直嶋経産相：低レベル廃棄物受け入れを　青森県知事に要請
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100306k0000e010039000c.html

　国内の使用済み核燃料を海外で再処理した際に生まれた低レベル放射性廃棄物について、
直嶋正行経済産業相は６日、青森県を訪れ、三村申吾知事に「返還が遅れると国際的な信用を
損なう」として同県六ケ所村での受け入れを要請した。三村知事は「検討を開始する」と答えた。

　電力各社は６９年以降、仏と英国に再処理を委託。高レベル放射性廃棄物については既に六ケ所村に
返還が始まっており、低レベル放射性廃棄物についても１３年から仏分の返還が始まる予定。
低レベルの受け入れが決まれば、日本原燃（六ケ所村）が再処理工場敷地内に１２年度着工、
１８年度操業開始予定で新たな貯蔵施設を造ることにしている。

　国内で選定を進めている最終処分地の建設場所は未定だが、
直嶋経産相は「青森県を最終処分地にしないと約束する」と話した。

インドが目指す「原子力超大国の座」
ヘッジファンドが群がり原発メーカー株急騰
http://moneyzine.jp/article/detail/183360?p=1

経済成長の著しいインドは原子力発電の新興市場としても世界の注目を集め始めている。
インドは2020年までに、2万メガワットの発電量を目標としている、と言われていたが、
最近では各国と原子力協定を結べたことから、「2032年には6万3千メガワットにまで
発電容量を拡大させる」と目標値を高めたようだ。

現在のインド政府の目標では、「2050年までに、電力需要の25％を原子力発電でまか
なう」とされている。これまでインドは核不拡散条約を署名していなかったために、
過去34年間に渡り、原子力発電所建設に必要な核関連物質の輸入ができない状況が続いていた。

そのため、2009年までは民間の原子力エネルギー開発には大きな障害が横たわっていた
のである。さらに言えば、原子力発電に欠かせないウラニウムが国内では産出できないため、
ソリウムを使った独自の核燃料サイクルを開発してきた。

しかも、そうした制約を克服するため、世界とは一線を画した核開発の専門家の養成に
力を注いできたようだ。いわば、インドは原子力エネルギーの新たな世界的リーダーに
なることを国家目標として掲げているといっても過言ではない。

■インド国内の電力需要は2020年までに3倍に急増も

BRICsの一翼を担うインドでは、このところ7％近い経済成長を遂げており、電力需要が
ウナギ登りに増えている。2002年は5340億キロワットアワーと、1990年と比べれば2倍に
電力需要が拡大している。とはいえ、一人頭で換算すれば、505キロワットアワーに
過ぎない。さらに2006年のデータによれば、7440億キロワットアワーにまで拡大している。

しかし、インド特有の問題もある。それは送電ロスが極端に大きい、ということである。
そのため、実際に工場や消費者に供給される電力量は5050億キロワットアワーにとど
まっている。現在のペースで経済発展が続けば、国民一人当たりの電力需要は2020年
までに、現在の3倍に膨れ上がることは確実とみられる。

>>280
ちなみに、現在インドでは、石炭による火力発電が68％を占めている。ガスによる
電力供給が8％で、水力発電が占める割合が15％である。原子力発電の占める割合は
2.5％に過ぎない。これはひとえに、ウラニウムの供給が制限されていることに由来している。

そのため、インドは核不拡散条約に署名していないにもかかわらず、外交戦略を通じて、
原子力先進国から先端技術を入手したり、アフリカの資源国との連携を強化し、不足して
いたウラニウムの安定供給を確保しようとしている。こうした努力の結果、2010年の3月
には2020億キロワットアワーの原子力発電が見込まれている。

■着々と周辺国と連携を強めるインド政府

地球環境保全を求める世界的な動きを背景に、インドもクリーンエネルギーに対する
投資を加速させ始めた。

現在の原子力発電の比率を徐々に高め、2050年には総電力量の25％を原子力発電でまか
なうという。世界の原発メーカーにとっては、極めて有望な市場と受け止められている。
言い換えれば、2002年と比較すれば、2050年には100倍もの原子力発電供給量が期待される
というわけだ。

こうした長期的、かつ野心的な原子力エネルギー開発戦略のもと、地元インドの原発
関連メーカーでは、先進各国と事業提携を深めつつある。2007年からの 5年間だけでも、
インドは電力供給のためのインフラ整備に1500億ドルの投資を行う、とされている。
すでに述べたように、インドの最大の弱点は発電量の 30％〜40％が送電の途中で失われる
「送電ロス問題」に他ならない。

実際、こうしたインフラ整備の欠陥から年間60億ドル以上の損失が生じている。
この送電ロスを防ぐことができれば、電力供給は急速に安定することになるだろう。
その種のインフラ整備や補強のために、インド政府やインドの原発関連メーカーは
各国との技術協力や、資源確保に関する協力関係を強化し始めている。

>>281
たとえば、2010年1月25日、韓国のイ・ミョンバク大統領と会見した、インドのシン
首相は、両国が原子力発電所の建設に向けて投資面と技術供与の両面から協力体制を
組むことで合意した。シン首相は、インド国内のエネルギーインフラ建設に対し、
韓国企業がこれまで以上に投資を加速できるような環境整備を進めることを約束した。
韓国の製鉄所ポスコは、インドのオリッサ州に一貫製鉄所を建設する計画を進めているが、
今後は原子力発電所の建設について、韓国企業の持つノウハウと技術を提供すること
でも合意したという。

■「原発ルネッサンス」で巨大なマーケットが出現

こうした動きに刺激を受けたかのように、ロシア、フランス、そしてアメリカの企業も
インドの原子力市場に相次いで参入を試みるようになっている。インド政府はこれら
3カ国の原発企業に対し、5か所の新たな軽水炉の建設を認める決定を下した。フランスの
アレバはマハラストラ州に、ロシアの国営企業ロサトムはタミール州と西ベンガル州に、
そしてアメリカの企業GEやウェスティングハウスはグジャラート州とアンドラ・プラ
デッシュ州に新たな原子炉の建設を進めることになった。

インド政府はこれまで15の新たな原子力発電所の建設に認可を与えている。GE日立、
東芝ウェスティングハウスなど、日本企業にとってもインド市場は大きなマーケットと
して急浮上しているといえよう。1000億ドルを超える巨大な原子力マーケットがインドに
誕生しつつあるわけで、各国とも官民一体となったインド市場開拓戦略に取り組んでいる。

中でもいわゆる印僑と呼ばれるインド人ビジネスマンが多数活躍しているアメリカでは
首都ワシントンにアメリカ・インド・ビジネス評議会を設立し、インドの「原発ルネッ
サンス」ブームに参加できる仕組みを確保しようと、必死の取り組みを進めている。
とはいえ、GEもウェスティングハウスも日本企業の傘下に入っているわけで、いわば
日米連合によるインド市場への参入が期待できる、といっても過言ではない。

>>282
アメリカ政府の見積もりでは、「2025年までに、世界各国でクリーンエネルギー技術に
対する投資額は 17兆ドルを超える」と見積もられている。この巨大なマーケットにおいて、
インドとアメリカは重要なビジネスパートナーを目指しているに違いない。思えば、
アメリカのオバマ大統領が就任以来ホワイトハウスで公式晩餐会を開いたのは、インドの
シン首相が訪米した時だけであった。それだけ、アメリカにとって、インドの存在は
大きくなりつつあると言えるわけだ。

■積極的に投資を展開するインドのヘッジファンド業界

こうした追い風を受け、インドを代表する原発メーカーであるラーセン＆トーブロの
株価はこのところ急上昇中である。

原子力発電という新たな産業が世界の注目を集める中、内外400を超える企業がインド
市場でクリーン・エネルギー・ビジネスに活路を見出そうとしている。特に、リーマン
ショック以降、株価の急落で大きな痛手を被ったインドのヘッジファンド業界は熱心だ。
「確実に高い配当が期待できる」と原子力ビジネスへの投資を積極的に進めている。
インドが国家プロジェクトとして原子力発電に邁進しているからだ。

インド政府が最大の株主となっているインド原子力公社(NPCIL)は、ラーソン＆トーブロ
とジョイント・ベンチャーを組み、新たな原子力発電所の建設に向け、他を圧倒する
存在感を示している。同公社にはインド石油公社も出資をし、提携関係を深めつつある。
それを追うのが、同じく国営のバラット・ヘビー・エレクトロニクスである。NPCIL は
ムンバイに拠点を構えており、すでに17基の原子炉を保有し、新たに5か所の建設を進めている。

>>283
■新たな原子力超大国の座を目指して･･･

また、GVKグループは12億ドルの資産を元に、GEやウェスティングハウスから原子炉、
並びに関連部品の購入を進め、新たな原発関連企業として、市場参入を目指している。
他にも、耐久消費財メーカーであるビデオコン、そしてインド最大の自動車メーカー、
タタの関連企業、タタ電力なども原子力発電ビジネスに新規参入を試みているようだ。
まさに「原子力ビジネスの戦国時代」の到来といえよう。

既存のインドの原子力発電所は発電能力の50％ほどの稼働率しか上げていない。ひとえに、
ウラニウムの供給が安定化していないためである。1974年5月、インドが核実験に成功
して以来、先に述べたように、核不拡散条約を締結していないがために、海外からの
原料輸入には厳しい制限が課せられてきたのである。

しかし近年、インド政府はカナダのウラニウム鉱山に対する12億ドルの投資を始め、
アフリカのナミビア、ニジェール、ガボンといったウラニウム産出国に対する積極的な
投資活動を通じて、原料不足というアキレス腱を克服しようと新たな取り組みを始めて
いる。こうした戦略的な動きに加え、自国の急速な経済成長をテコに、アメリカや
アジアといった国々との原子力協力のパイプを太めつつあるのが現在のインドである。

間違いなく、冒頭述べたような国家目標の実現に向け、インドは新たな原子力超大国の
座を射止めようとして、今後はより一層大きな存在感を示すことになるだろう。鳩山
総理が就任後、いち早くインドに足を運んだのも当然といえよう。しかし、アメリカや
韓国のトップセールス外交と違い、現地では「15分総理」と揶揄されてしまい、確たる
成果はなかったようだ。インドの経済発展に欠かせない原発技術を持つ日本への期待は
高まる一方である。素早いフォローが望まれる。

べったり原子力村　もんじゅ機構、天下りと業務「交換」（1/2ページ）
http://www.asahi.com/national/update/0306/TKY201003060181.html

　高速増殖炉「もんじゅ」などの原子力関連施設が立地する福井県内の首長や国会議員側など
に対し、もんじゅを運営する「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）の業務の請負企業
３社が長期間にわたりパーティー券１千万円超を購入してきた実態が明らかになった。同機構
ＯＢを役員に迎えた請負企業群が業務を受注。外からは見えにくい「原子力村」を築いてきた。

　食堂の管理や送迎バスの運転、清掃業務、機器の保守・管理の補助――。福井県敦賀市にあ
るもんじゅなどの施設では、出入りする作業員の多くは、一部の請負企業に固定されていると
いう。

　同機構の２００８年の調査によると、パーティー券を購入していた「高速炉技術サービス」
（ＦＴＥＣ、敦賀市）は約２４億円の売上高の８５％が機構からの受注だった。機構による
出資はないが、主に随意契約で業務を請け負う。旧核燃機構は財務諸表でＦＴＥＣを実質的な
「子会社」と記載していた。また、「ＮＥＳＩ」（東京都台東区）は売上高約３０億円の76％、
「ＴＡＳ」（敦賀市）は同約２２億円の６５％が機構関連だった。０７年１０月時点で３社の
役員１７人中１１人が機構ＯＢだった。

　さらに、この３社のほか６社が、受注が売上高の半分以上を占め、役員に機構ＯＢを受け
入れており、同機構の前身の旧動燃の系列とされる。６社の役員計３４人のうち２２人も
機構ＯＢだった。それらの企業同士も出資などを通じ、密接な関係を築いている。

　同機構とつながりが深い計９社のうちTASを含む４社は、東海村に本拠を置く企業グループ
の傘下だ。同グループの３社は、勤務実態が無いのに同機構ＯＢ３人らに対して報酬や給与を
支払っていたとして、０７年までの７年間に計約１億円の所得隠しを国税当局から指摘され
ている。

食と農の映画祭：「原発ＮＯ！」　自然の恵み、販売通じ−−広島・中区　／広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20100307ddlk34100333000c.html

　◇サロンシネマ１２日まで

　「食・農・環境」を考える「食と農の映画祭２０１０ｉｎひろしま」が６日、中区大手町５の
サロンシネマで始まった。会場前では、中国電力が原発建設を計画する山口県上関町の農海産物
などが販売され、多くの市民らが買い求めた。

　上関町の農海産物販売は、原発建設に反対する若者たちが「自然豊かな瀬戸内海が埋め立てられ、
原発が建てられようとしていることを知ってもらいたい」と企画。予定地の対岸約４キロにある
祝島特産のヒジキや切り干し大根、サツマイモ、ビワ茶のほか、有機農業をしながら原発建設中止
を訴える「満月農園」（廿日市市）の農産物などを販売している。

　また、若者たちは「つながりたいカフェ」を開き、祝島産のヒジキのおにぎりやモズクのスープ
などを味わえるランチを提供した。

　映画祭は１２日までで、国内外の１１作品を上映。上関町の農海産物販売は８〜１２日もあり、
同カフェは１２日も開店する。７日は庄原市の農家が「さいたら市」を開き、ご飯と漬物、山菜
たっぷりの「さいたら汁」を提供する。問い合わせはサロンシネマ（０８２・２４１・１７８１）。

プルサーマル計画１０年遅れで前進　サイクル確立めど立たず
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100308t11016.htm

　東北電力女川原発３号機のプルサーマルに７日、地元のゴーサインが出た。プルサーマルは
１９９８年、福島県が東京電力の計画に国内初の地元同意を与えながら、原発への不信が高ま
り、凍結状態に陥っていた。昨年１１月以降、国内２原発で実施され、福島県も条件付き容認
に転じるなど、当初予定より「１０年遅れ」で前進しつつあるが、課題が山積する核燃料サイ
クルの先行きは依然、不透明だ。

＜不正発覚が相次ぐ＞
　電力業界は９７年、「プルサーマルを２０１０年ごろまでに１６〜１８基で実施する」との
計画を公表。東電と関西電力が先行し、東電福島第１原発３号機（福島県大熊町）の計画に９
８年、地元自治体が同意した。

　だが、関西電向けの英国製プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料のデータ不正、
東電の原発トラブル隠しなどが相次いで発覚。福島県が０２年、同意を撤回するなど、立地自
治体は慎重姿勢を強めた。電力業界は昨年６月、目標時期を「１５年度」と見直した。

始プルサーマル：伊方原発・残る課題／下　新エネルギー、太陽光発電　／愛媛
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20100306ddlk38040602000c.html

　◇「１０年先でも全体の１％」　四電、にじむ消極姿勢

　四国電力伊方原発３号機（伊方町）で４日、送電が開始され、事実上スタートした全国２例目の
プルサーマル発電。原子力発電を政府は地球温暖化対策のためにＣＯ２排出量を削減できる発電手
法として評価、リサイクルして永続的に利用する核燃料サイクルの一環としてプルサーマルを位置
づける。原発の一方で、国が新エネルギーとして普及を打ち出しているのが太陽光発電だ。

　松山市勝岡町の四国電力の松山太陽光発電所（出力３００キロワット）。１９９５年から、休止
した松山火力発電所跡地を利用し、約６３００枚の太陽電池パネルを並べて発電している。入り口
に守衛がいる以外は、普段は無人になっている。

　０８年６月、福田内閣で太陽光発電の導入量を２０年までに１０倍にするという目標が掲げられ
たことをきっかけに、電力業界としても全国３０カ所、計１４万キロワットの導入を決めた。その
方針に基づき、昨年１月、四電は同発電所を拡張し、四国初の出力約４３００キロワットのメガソ
ーラー発電所とする計画を発表した。

　太陽光発電は、太陽電池の発電効率やコスト面で性能が上がったことで市場が拡大し、企業の新
規参入が絶えない。昨年１１月からは家庭での余剰電力を従来の２倍の価格（１キロワット時４８
円）で電力会社に買い取りを義務付ける制度が始まり、普及が一層進むとみられるが、買い取る側
の四電の姿勢は冷ややかだ。

>>288

　同社によると、伊方原発の年間発電量は１４９億７０００万キロワット時（０８年実績）で、
松山太陽光発電所は拡張工事後でも年間４６０万キロワット時にすぎない。千葉昭社長は今年１月
の定例会見で「（買電も含めて）太陽光の発電量は１０年先に現状の２〜３倍と見込んでいるが、
それでも全体の１％にしかならない。コストは（伊方）原発の１キロワット時当たり５・３円に比
べ同四十数円と割高で、消費者の大きな負担を伴わない範囲で極力入れていくという方向を志向せ
ざるを得ない」と消極姿勢をにじませた。

　プルサーマルを含めた原発について、千葉社長は「（発電所の停止の可能性など）若干リスクが
高めでも経営面で十分吸収できる」とプルサーマル実施と核燃料サイクルの確立の必要性を力説し
た。

　しかし、原子炉の耐用には限りがあり、中部電力浜岡原発１、２号機（静岡県）は運転開始３０
年以上過ぎて廃炉が決定した。７７年に建設された伊方原発１号機などほぼ同時期の原発が多数あ
る。

　ＮＰＯ法人「環境エネルギー研究所」の飯田哲也所長は「原発は新設するのに２０〜３０年かか
り、今後は増設分より既設分が閉鎖するペースが上回る。海外の例をみても、太陽光や風力が加速
度的に伸びる可能性はあるが、原発は先進国では増える見込みはない。使用済み核燃料処理の問題
などのリスクを負うだけで先行きはない」と批判する。

　さまざま課題が残される中、伊方原発３号機では３０日に予定される本格運転に向け、試運転が
続く。

原発受注めぐり日仏ＰＲ合戦　仏主導、国際会議が開幕
http://www.asahi.com/eco/TKY201003090201.html

　フランス政府が呼びかけ、６２カ国の代表らが参加する原子力利用の国際会議が８日、
パリで開幕した。地球温暖化やエネルギー需要増から世界的に原発需要が高まる中、
日本にとってフランスは受注競争に臨む強力なライバルだ。会議ではサルコジ大統領自ら、
原発導入をめざす国への積極的な支援を表明。日本は技術の信頼性をアピールした。

　「フランスは原子力とともに歩んできた。導入を目指す、すべての国に対して協力する義務がある」。
サルコジ氏は会議で、国内電力の８割を原発でまかなう「原子力大国」としての実績を強調した。

　さらに、核不拡散の国際ルールに反する国には協力しない姿勢も明確にした。４月にある
オバマ米大統領主導の核保安サミット、５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に、
平和利用分野での存在感を示す狙いがあるとみられる。

　原子力業界は「原子力ルネサンス」に沸く。世界で４４０基近くある原発は、２０５０年に
６００〜１４００基程度になると経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）原子力機関は見込む。
昨年末にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）初の原発を韓国企業が受注。
本命とみられたフランスや日米が敗れ、関係者に衝撃が走った。

　韓国やフランスが、運転技術を持つ電力会社を含めた官民一体で売り込みを図るのに対し、
東芝、日立、三菱重工業の３陣営を抱える日本でも、「トップセールス」の必要性が再認識され、
鳩山由紀夫首相もベトナムに親書を送るなどの積極姿勢を見せ始めた。今回の会議では
松下忠洋・経済産業副大臣が「日本は平和利用を着実に継続してきた」とアピールした。

　ただし、原発導入は核不拡散、安全性、放射性廃棄物といった特有の問題がある。
会議は問題の共有が目的で「市民の理解が重要」と、楽観的な見通しを戒める声も上がった。

六ケ所村　高レベル放射性廃棄物、英から初搬入
http://mainichi.jp/select/science/news/20100310k0000m040025000c.html

　国内の使用済み核燃料を英国で再処理した際に出た高レベル放射性廃棄物をガラスに溶かして
封入した固化体２８本が９日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場に初搬入された。
今後、約１０年で計８５０本が返される予定。

　国内の使用済み核燃料再処理施設が未完成のため、電力各社が英仏に委託。６９〜０１年に
計約７１００トンが再処理され、仏分のガラス固化体１３１０本は９５〜０７年に返還されている。
初搬入された英国分は仏分とともに工場内で一時貯蔵された。

　輸送船が接岸した同村のむつ小川原港周辺では搬入反対派が「核のごみを持ち込むな」と抗議。
核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会の沢口進代表（６４）は「将来展望のないまま搬入された。
子供たちに負の遺産を残してはいけない」と訴えた。

>>290
>２０５０年に６００〜１４００基程度
ておいおい。見込みに幅ありすぎだぞw

天下り：原子力関連の県幹部７人、東北電に再就職−−８９年度以降　／宮城
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20100309ddlk04010040000c.html

　◇共産指摘に県反論−−県議会特別委

　県の原子力政策などにかかわった環境生活部次長ら幹部７人が８９年度以降、退職後に
相次いで東北電力の調査役として再就職していることが８日、分かった。県がこの日の
県議会予算特別委員会で、共産党県議団の遠藤いく子県議の質問に対し明らかにした。
遠藤県議は「天下りにより県と東北電力が癒着している」と批判。県側は「県職員の再就職
は本人の知識と経験が生かされ、登用されている」と説明し、天下りには当たらないと反論
している。

　県人事課や東北電力によると、保健環境部（現・環境生活部）次長ら幹部７人は８９年以降、
ほぼ切れ目なく入れ替わる形で東北電力の調査役に再就職。７人のうち６人は県職員時代に
環境生活部の原子力安全対策室長か原子力センター（女川町）所長を務めた。

　遠藤県議は８日の予算特別委で、「東北電力との癒着とも思われる事態の下で公正な判断は
できない」と批判。県が７日表明した女川原発３号機のプルサーマル導入計画の受け入れに
ついて「再考すべきだ」と訴えた。

>>293続き

　これに対し、村井嘉浩知事は、県職員が民間企業に再就職する際には内部規定に基づいてい
る点を強調し、「識見を持った職員が能力を買われ再就職するのが、ルールの範囲内であるなら、
異論を唱えるべきではない」と語気を強めた。

　県人事課によると、県は０３年１０月施行の内部規定（要綱）で、課長級以上で退職する
職員について、退職前５年間に在籍していた職場と密接な関係のある営利企業に退職後２年以内
に再就職することを制限している。ただ、再就職先での役職や業務内容を明らかにすることなど
を条件に総務部長が承認した場合は例外とされる。

　今回の７人のケースでは、０４年３月に退職した次長が退職の翌月に東北電力に再就職している
が、県人事課は「総務部長（当時）の承認を得た」としている。また、０５年３月と０７年３月に
退職した次長の２人はそれぞれ県の外郭団体で２年間勤めた後に東北電力に再就職した。

　県人事課によると、７人は東北電力の要請を受け、県側が推薦する形で再就職。東北電力は
県幹部を採用し続けている理由について「環境行政分野で助言をいただくため」と説明している。

外郭団体に2年間天下ったあと、東北電力に渡るコースができてんだろ。
「助言をいただくため」、典型的な天下りだろ。

もんじゅ：反対で知事らに要望書−−大阪の市民団体　／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20100310ddlk18040524000c.html

　高速増殖炉「もんじゅ」に反対する市民団体「とめよう『もんじゅ』関西連絡会」
（大阪府枚方市）が９日、県庁と敦賀市役所を訪れ、運転再開を認めないよう求める
要望書を、西川一誠知事と河瀬一治市長あてに提出した。

　関西３府県から１０人が出席。もんじゅ直下に２本の活断層が見つかり、
「活断層の上には原発を作らない」という当初の国の説明に反しているなどと
指摘した。また００〜１０年に５回、もんじゅ近くの敦賀市白木で同団体が行った
風向調査の結果も提出。白木から飛ばした風船が関東地方まで飛んでおり、
大事故が起きれば広範囲に被害が出るなどと述べた。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100310ddm010040093000c.html

　◇危険で経済性もなく−−元京都大原子炉実験所講師・小林圭二さん＝原子力工学

　経済産業省の原子力安全・保安院や、内閣府の原子力安全委員会などが安全性をチェック
しているというが、形式的な動きのような気がする。まるで儀式を演じているようだ。
運転再開を急ぐ必要はまったくない。

　一つは、コストがかかりすぎるため。もう一つは、「原型炉」のもんじゅの次の段階の
「実証炉」として国が想定する炉が、もんじゅとは違うタイプだからだ。原型炉・もんじゅ
は工学的な安全性を確認するという位置づけを持つ。しかし、実証炉が違う設計思想を持つ
のなら、もんじゅのデータや経験は役に立たない。海外では高速増殖炉の開発を志向しては
いない。

　原発の研究は高速増殖炉の開発から始まったが、実現しそうもないという理由と、政治的
な判断で、各国とも撤退する流れだ。高速増殖炉は危険で経済性がなく、核拡散につながり
やすい。エネルギー源としての幻想はどの国も持っていないだろう。

　高速増殖炉の炉心は、暴走しやすい性質がある。核分裂反応が進み、ナトリウムが一部
でも沸騰すれば、燃料が溶け、大事故につながる恐れがある。

　もんじゅは、配管などが複雑だ。原子力機構は「総点検をした」と言っているが、検査が
できずに漏れている部分がたくさんあるはずだ。（自らの組織に間違いはないという）体質
が変わっていないように感じる。

原発の推進は持続可能な社会を実現しない　地球温暖化対策基本法案への明記は中止を！
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/nuclear/documents/envnet20100309_html

現在、日本政府は、今国会中の成立を目指して「地球温暖化対策基本法案」を協議している。
昨年9 月に新しく誕生した鳩山政権は、日本の中期目標として 25％削減を掲げるなど、
旧政権下で他の先進諸国からはるかに後退していた日本の温暖化対策を、前向きに転換した
かのようだ。

しかし、具体的施策を講じなくてはならないここへきて、次第にさまざまな矛盾が明らかに
なっている。特に迷走しているのは、温暖化対策の中心となるべきエネルギー政策について
である。

これまでも民主党の一部議員は原子力の推進を表明してきたが、政権取得以降は、温暖化対策
と称して当然のごとく原発推進を公言する事態となっている。経産省の政務三役の発言が目立
つが、つい先日、鳩山総理も、まだ協議中の「地球温暖化対策基本法案」に、原発推進を書き
込むことを明言するなど、新政権はこれまでの自民党政権よりもなりふり構わぬ原発推進にす
らみえる。

原子力が抱える問題は、総理が言及した廃棄物や安全性に関してだけではない。

>>298続き

1990年から日本の二酸化炭素排出を押し上げてきた最大の要因は、電力部門での石炭使用
の増加であり、大規模電源のバックアップとして対になる石炭の利用は、原発推進が続く
限り減らすことはできない。現実にも、近年国内では事故や地震による原発停止が続き、
化石燃料による発電で補充発電している現状があり、原発が安定的な対策でないことを
露呈している。

省エネと自然エネルギーが普及した脱地球温暖化社会は、必然的に、地域が活力を発揮し
都市と支え合う地域分散型となり、そうした社会では原子力のような巨大エネルギー供給
システムは、逆に大きな不安定要素となる。

省エネや自然エネルギーの多くが極めて短期間で導入できるのに比べ、原子力の開発・運転
開始には十年単位の時間がかかる。また、原子力に集中する膨大な資金は他の対策への投資
を遅らせる。原子力を地球温暖化対策に据えることは、他の選択肢を無くすことであり、
原子力では、深刻化する気候変動の速度には、到底追いつかない。

現時点では、社民党だけが基本法案における原発推進明記について反対を表明している。
そしてこれを取り上げ、あたかもこの反対が基本法の審議遅れの原因であるかのような報道
がなされている。

>>299

しかし、これは事実ではない。遅れの最大の原因は、産業界や経産省が、総量を規制すべき
キャップ＆トレード（削減義務付排出量取引）に、肝心の総量キャップを設けず、原単位制
を導入しようとしているためである。このような報道は、産業排出の総量規制が法案の最も
重要な施策かつ争点となっているという事実を覆い隠してしまう。

また、社民党の原発明記反対の主張に対し民主党内から「閣内から去るべきだ」と反発の声
もあるという。

これは民意を反映した声とは言いがたい。原発推進が市民から広く支持されているかのよう
な認識は、何を根拠としているのだろう。わたしたち環境 NGO は、現政権の中期目標など
の温暖化対策を高く評価するが、今まで日本の原子力政策に対してずっと異議を唱えてきた
し、温暖化対策としての原発推進に賛同したことはない。不偏不党を原則とする NGO とし
ては、民主党内からも脱原子力を訴える声が上がることを強く望んでいる。

原子力への幻想とともに、化石燃料を主軸にしたこれまでのエネルギー政策が、日本におけ
る温暖化対策の失敗を招いている。政府は、持続可能な社会の実現という環境政策の基本に
立ち戻り、地球温暖化対策としての原発推進を撤回し、省エネルギーと自然エネルギーに基
づく脱地球温暖化社会の構築に向けて、今すぐ舵を切るべきである。

放射性廃棄物：ポリ袋に入れたまま仮置き　六ケ所村工場
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100311k0000m040102000c.html

　青森県六ケ所村の核燃料再処理工場内で、作業で生じた放射性廃棄物が数百袋の
ポリ袋に入れて未処理のまま仮置きされていることが１０日分かった。
経済産業省原子力安全・保安院が実施中の保安検査で判明した。
運営する日本原燃は「施錠した室内に置いてあり、管理されているという認識だった」
と説明している。

中電前でハンスト
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000001003120001

　中国電力の上関原発計画に反対し、現地で埋め立て工事の阻止行動を続けてきた
広島県三原市の市民団体代表、岡田和樹さんが「原発よりも命の海を」と訴え、
１１日正午から、広島市中区の中電本社前で７２時間のハンガーストライキに入った。

　岡田さんは工事の中止などを中電側に申し入れた後、「原爆で傷ついたヒロシマから、
同じエネルギーによって電力をつくろうとする中国電力は、広島県民と大きな溝を
つくることになる」などとする宣言文を読み上げた。また「次世代に（建設予定地である）
田の浦の自然を残したい」と決意を述べた。

　岡田さんは昨年１１月、山口県平生町沖の海上で、シーカヤックに乗って抗議中、
中電側の暴行で負傷したと告訴している。一方、中電は岡田さんら４人に４８００万円
の損害賠償を求める訴訟を起こし、妨害禁止の仮処分が認められている。

「核燃料サイクル技術の開発を目指す」　鄭首相、「再処理」関連の意志表明
http://www.chosunonline.com/news/20100312000019

　鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相は11日、「使用済み核燃料を資源として再利用し、
高レベル放射性廃棄物を画期的に減らすことができる、先端の核燃料サイクル技術を
開発する」と表明した。

　鄭首相は同日、ソウルで行われた「2010世界原子力首脳会議」の開幕演説で、
「世界各国が原子力を導入し、原子力技術の安全に利用するための前提は、情報と経験を
共有する2国間もしくは多国間の協力だ」と前置きした上で、核燃料サイクル技術に関す
る発言をした。鄭首相のこうした発言は、国際協力と平和的エネルギー利用を前提に、
現行の韓米原子力協定で制限されている使用済み核燃料の再処理技術を獲得するという
政府の意志を明らかにしたものとみられる。1953年に締結され、73年に一度改正された
韓米原子力協定は2014年3月に期限が切れ、再改正される予定だ。

　しかし、国際原子力機関（IAEA）のモハメド・エルバラダイ名誉事務総長は同日、
「核燃料が安定的に供給されない以上、開発途上国は核燃料を独自に確保するため、
核濃縮と再処理を試みるだろう。これは核兵器保有につながるだけだ」として、使用済み
核燃料を保管する国際施設の必要性を強調した。

　韓国の政界と学会では、「韓米原子力協定の改正では、ウランを濃縮して核燃料として
利用した後、使用済み核燃料も再処理する核サイクルを完成させるべきだ」との主張がな
されている。

柏崎刈羽２号機、原子炉内配管が切断
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100313-OYT1T00014.htm


　東京電力は１２日、新潟県中越沖地震の影響で運転を停止し、定期検査中の
柏崎刈羽原子力発電所２号機（新潟県柏崎市、刈羽村）の原子炉内で、配管１
か所が切断しているのが見つかった、と発表した。


　外部への放射性物質の漏えいはないとしている。


　発表によると、配管は原子炉の水を循環させるポンプの水圧を計るため、
計測器に水を通すもので、ステンレス製で外径１４ミリ、肉厚２ミリ。カメラ
で周囲を点検していたところ、切断しているのが見つかった。中越沖地震後の
点検では、配管に異常は見つかっていなかったという。

米国、次世代型原子力発電所の開発に4000万ドルを投資
http://www.ecool.jp/foreign/2010/03/wes14-532.html

米エネルギー省（DOE）のスティーブン・チュー長官はこのほど、
次世代型原発（Next Generation Nuclear Plant、NGNP）の概念設計とプランニング業務に対して、
東芝傘下の米原子力大手ウエスチングハウス（Westinghouse）とサンディエゴの
原子力開発会社ゼネラル・アトミック（General Atomics）に総額約4000万ドルの投資を行うと発表した。
この作業結果により、政府はNGNP建設とその実証に具体的に動くかどうか判断を行う考えだ。

米国の温室効果ガスの約16％は工業プロセスの熱処理から排出されており、高温の原子炉から
排出される熱や蒸気を活用すれば、発電効率が向上し、二酸化炭素排出量の削減につながると
期待されている。DOEは8月末までの概念設計の完成を目指し、投資の最終条件などを交渉している。

「緑の分権改革」１４４件決定
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100313/mca1003130506004-n1.htm

　総務省は１２日、太陽光発電などクリーン（自然再生）エネルギーを活用した地域活性化策を
具体化する「緑の分権改革」推進事業の第１弾として、地方自治体から提案のあった事業１４４件を
委託先候補として決定したと発表した。事業の委託先候補は埼玉県や大阪府をはじめ３５の道府県と
大阪市や神戸市など１０の政令指定都市、９９の市町村。緑の分権改革に関する予算は、
鳩山政権による２００９年度第２次補正予算で事業費３７億９２１０万円を計上している。

四電、異常通報３日遅れ　伊方３号機
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20100316/news20100316502.html

　県は１５日、プルサーマル発電が始まった四国電力伊方原発３号機（伊方町）で
１次系の弁に異常が発生し、四電が弁を分解点検すると発表した。県は国への報告
対象になる可能性があるとして、即時公表のＡ区分とした。四電は弁の「不調」を
１２日に確認したが、県への通報は１５日。県は５日のＣ区分異常（翌月公表）に
続き、連絡まで時間がかかったことから、異常時には迅速・的確な判断の上で通報
するよう四電に厳重口頭注意した。

　環境への放射能漏れはなく、プルサーマル発電のスケジュールに影響はないという。
　四電によると、１２日午後４時半ごろ、運転員が１次冷却水を抜き取る系統の弁
を閉めようとすると、４分の３程度で止まった。補修責任者は潤滑剤を塗ることで
直せるとし、県に通報する必要がないと判断。しかし所長も含めた１５日朝の幹部
会議で、今後１年間の運転を控えていることから弁を分解点検した方が良いとの結
論になり、県に通報した。

電事連がプルトニウム計画発表
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2010/20100315221758.asp

　電気事業連合会は15日、六ケ所再処理工場で使用済み核燃料から回収するプルトニウム
の2010年度利用計画を発表した。福島県知事がプルサーマル（軽水炉原発でのプルトニウム
利用）の条件付き受け入れを表明したことを受け、東京電力分のプルサーマル実施予定に
「福島第一原発3号機を含む3〜4基」と一部の原発名を明記した。


　計画では、10年度に使用済み燃料80トンを再処理し、プルトニウム0.5トンを取り出す。
電力各社の目標である「15年度までに16〜18基でプルサーマル導入」の変更はなかった。

　日本原燃は今年2月、プルトニウムをプルサーマル用の燃料に加工する六ケ所MOX
（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料工場について、今年5月の着工予定を延期する
可能性を示唆している。

　電事連は15日に県庁で行った会見で、現時点でプルトニウム利用計画を見直す考えは
ないとした上で「もし延期されれば適切に見直す」と述べた。

　また、電事連によると、電力各社が保有するプルトニウムは09年末で前年比0.4トン増の
27.8トンとなった。六ケ所再処理工場で0.8トン回収した一方、九州電力玄海原発（佐賀県）
でのプルサーマル開始で0.5トン使用するなどしたため。

5月にも提訴／函館の市民団体「大間原発訴訟の会」
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2010/20100316091701.asp


　電源開発が2014年稼働を目指し大間町に建設中の大間原発について、函館市の
市民団体「大間原発訴訟の会」（竹田とし子代表、会員約150人）は15日、同市内
で記者会見し、電発や国を相手取り、建設差し止めなどを求める行政・民事訴訟を
5月にも函館地裁に起こすことを明らかにした。

　同会によると、訴訟は（１）国に対し原子炉設置許可処分の取り消しを求める
行政訴訟（２）電源開発に建設差し止めを求める民事訴訟（３）原発建設による
精神的苦痛への損害賠償を同社に求める民事訴訟−の3件。

　訴訟の会は「危険性の高いプルトニウムの使用に加え、建設地近くに大きな活断層
も見つかっており、裁判で危険性を明らかにしたい」としている。

電源立地交付金、一括化は困難＝近藤・経産政務官
http://kankyomedia.jp/news/20100316_9694.html

　経済産業省の近藤洋介政務官は１５日、政務三役会議後の記者会見で、発電施設がある地域に
設備維持や安全対策の費用を支給する「電源立地地域対策交付金」について、鳩山政権が
検討しているひも付き補助金の一括交付金化の対象とするのは難しいとの考えを示した。

　近藤政務官は、同交付金の財源である電源開発促進税が目的税のため、
「それ以外に使うと税の制度が成り立たない」と説明した。
経産省は政府の地域主権戦略会議が１８日に行う各省ヒアリングで、この考えを示す予定。

蒸気発生器伝熱管に傷、冷却水の漏れはなし…高浜原発４号機
http://osaka.yomiuri.co.jp/science/news/20100317-OYO8T00445.htm

　関西電力は１６日、定期検査中の高浜原発４号機（福井県・高浜町田ノ浦）で、
蒸気発生器内部の伝熱管１本に傷が見つかったと発表した。管内を流れる１次冷却水
の漏れはなく、周辺環境に影響はないとしている。

　関電によると、伝熱管は直径約２・２センチで肉厚は約１・３ミリ。傷の深さは
０・４６ミリ以上あることが確認された。伝熱管を設置する際の作業が原因で、
応力腐食割れを起こしたとみられるという。関電は、傷が見つかった伝熱管内部に
金属製の栓を入れて管の使用を止めるとともに、さらに詳しい原因を調べる。

原発の耐震 ＩＡＥＡ会議開幕
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013270621000.html

原子力発電所の耐震の安全性について、世界各国の専門家が話し合うＩＡＥＡ＝国際原子力機関の
会議が１７日から柏崎市で始まりました。

この会議は、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が、３年前の新潟県中越沖地震で被害を受けた
東京電力・柏崎刈羽原子力発電所がある柏崎市で、原発の耐震の安全性について意見を
交換しようと開きました。会議には、アメリカ、ヨーロッパそれにアジアやアフリカなど
あわせて３５か国から国や電力会社の関係者など５５人が参加しました。初めにＩＡＥＡの
アントニオ・ゴドイ国際耐震安全センター長が「中越沖地震の教訓を広めていくことが
われわれの役割です。議論を深め、知識を共有していきたい」とあいさつしました。
このあと「原子力安全基盤機構」が、大学や電力会社とともに耐震の安全性を研究し、
人材育成にも取り組んでいることを紹介しました。世界では経済成長が著しいアジア各国を
中心に原発の建設が進められていますが、ここ数年、大地震が相次ぐ中、地震対策の充実が
課題となっています。会議は１９日まで開かれ、耐震性の基準作りなどについて意見が
交わされることになっています。

>>310 ソース
近藤大臣政務官の政務三役会議後のブリーフィング概要
http://www.meti.go.jp/speeches/sanyakugo/100315.html

ひもつき補助金の一括交付金化

Ｑ：　今のひもつき補助金の関係ですが、１７件で１,５００億円ということですが、
電源対策の話がありましたが、他に例えばどういうものがありますか。

Ａ：　例えば、工業用水道事業費補助金、これは金額で２１億７,０００万円です。
あとわかりやすいのは、これは中小商工業等統計調査事務地方公共団体委託費というのがあります。
わかりやすいようでなかなか長いですが。いろいろ工業統計とかを地方自治体にやってもらうための
委託費ということですね。中小商工業等統計調査事務地方公共団体委託費が、１５億５,０００万円と
いうことでございます。あとは、は電源立地対策交付金が１,０９７億５,０００万円ですから、
これが非常に多いということであります。

Ｑ：　冒頭ご説明あったひもつき補助金の話なのですけれども、要は原則総論としては
一括交付金化がいいけれども、電源立地の交付金については。

Ａ：　その性質からして、目的税としてそれを理由に財源を集めて、交付しているという現実から
考えると、扱いは違うなという認識で一致したわけです。ただ、基本は一括交付金化というのが
政府の流れですから、それは我々の考え方です。

Ｑ：　言葉の使い方として、きちんと国が見える形で交付されるように期待なさっている
ということなのですか、もうちょっとわかりやすく言うと。

Ａ：　我々としては、すべてのものを対象に見直すので、電源立地だとしても例外でなく見直す
というスタンスは変わりありませんけれども、なかなか一括交付金化は難しいということです。

>>313
Ｑ：　目的税だから一括交付金化は難しいと。

Ａ：　財源を目的税ということは、要するにその目的に使われることを前提にお金を集めている
わけですから、それは一般財源ならば、その用途をまた電源、電促税なりで集めているお金を、
電源立地とはまた違う目的で道路建設に使うということは、それはなかなか目的税としては
成り立たないわけでありますから、それを根本から変えなければいけないということだと思います。
　法に基づいた制度ですし、電源地域に対して、特定の地域に対して交付されるものでありますから、
全く関係のない電源地域の自治体、市町村と違うところに交付するというのは、なかなかこれは事業の
性質上、それは無理だということです。また、そういうものがきちんとあることが、日本の電源立地の
基盤となっているわけですから、それをなくすということは大変大きな問題になるということだと
認識しています。いずれにしろこうしたことをきちんと整理して１８日にお伝えすると、こういう形です。

Ｑ：　それは温暖化対策としても、いわゆる原子力を推進する立場として、
それを支えるための交付金だということもあって、除外したいという部分もあるのですか。

Ａ：　さまざまな理由はございますけれども、当然そうです。ただ我々こういうのは一つ一つすべての
補助金はそれなりの理屈があるわけですけれども、とりわけ電源関係については大変大きな理由が
あるということだと思います。また、その目的税という性質というのも強くございます。

Ｑ：　不勉強で申しわけないのですが、現状原発の周りの自治体だったら、道路をつくったりとか
していいのですよね。

Ａ：　そういうものもあるでしょうね。それは立地地域ということですよね。立地地域ということで、
一括というのは、それは、いろいろな意味で違う形になってしまいますから。

Ｑ：　それは何でもありになってしまうと。

Ａ：　そういうことです。

原発推進 融資やめよ　政策金融公庫法 改定案で追及
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-18/2010031804_01_1.html


　日本共産党の佐々木憲昭議員は１７日、衆院財務金融委員会で日本政策金融公庫法改定案に
関し、途上国への原発売り込みの融資をやめるよう求めました。

　今回の改定案は株式会社日本政策金融公庫の国際部門（国際協力銀行＝ＪＢＩＣ）の業務に、
環境分野における支援を新たに付け加えるもの。地球温暖化防止のための「途上国支援に関す
る『鳩山イニシアチブ』」を実現することが目的です。

　佐々木氏は「鳩山イニシアチブ」や１２日に閣議決定された地球温暖化対策基本法案に
「原発推進」が盛り込まれていることを指摘。ＪＢＩＣも「地球温暖化対策」として「原発推
進のための融資」が行えるようになるのかただしました。

　財務省の中尾武彦国際局長は「法律上は地球温暖化対策として原発開発への支援ができるの
は確かだ」と認めました。

　佐々木氏は「途上国に原発を売り込みたいというメーカーの要望が濃厚に反映されたとんで
もないものだ」と批判。原発についてはＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）が
「安全性、核兵器拡散、核廃棄物の問題」があると指摘しているとして、政府の認識をただし
ました。

　菅直人財務相は「原子力は安全性を重視しなければならない。現政権も安全性を担保したう
えで活用しようとしている」などと答えました。

　佐々木氏は、原発の安全性は確立していないと主張し、改定案に反対を表明しました。

国会同意人事：原子力安全委、社民が反対　党方針理由に
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100318ddm002010050000c.html

　社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）と阿部知子政審会長は１７日、首相官邸で
平野博文官房長官と会い、政府が１２日に示した国会同意人事案のうち、原子力安全委員会委員
に班目（まだらめ）春樹東大大学院教授を充てる案について反対の意向を伝えた。平野氏は
人事案の見直しに応じない方針で、社民党は１８日に三役会議などを開き、不同意を含めて国会
での対応を協議する。

　班目氏は原発推進の立場で、０７年に新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発が被災した際、
国の調査・対策委員会の委員長を務めた。原発反対派から「運転再開を急いだ」などの批判が
出た経緯があり、福島氏は「脱原発」を掲げる党方針と相いれないとしている。

　政府提出の国会同意人事に、閣僚や与党が反対するのは異例。社民党は日銀政策委員会審議
委員に、電気事業連合会副会長（前東京電力副社長）の森本宜久（よしひさ）氏を充てる案も
同様の理由で「難色」を示した。人事案は１９日に閣議決定し、今月下旬にも衆参両院で採決
される見通し。

遊佐に風力発電所　風車７基、来月着工
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000001003180002

　∞住民と発電会社、騒音防止へ協定締結

　遊佐町の海岸部に「遊佐風力発電所」の建設を計画している庄内風力発電有限会社は
１７日、予定地の十里塚と比子下モ山（ひ・こ・し・も・やま）地区の住民代表と、
低周波や騒音被害の未然防止を図ることなどを定めた協定書を締結した。時田博機町長
も調印に立ち会った。同町では初の風力発電所になる。

　同社によると、民有地保安林のクロマツ林の中に、風力発電機７基（出力計１万４５
６０キロワット）を設置する。年間で約１万１千戸分の発電量を想定しており、東北電
力に販売する。東北電力の鉄塔近くに変電所と蓄電池システムを整備する。風車はドイ
ツのエネルコン社製で支柱の高さは７８メートル、３本ある羽根（ブレード）の長さは
４１メートルで、全体の高さは１１９メートルになる。

　４月に着工し、試運転を経て１２月の運転開始を目指す。総事業費は約５５億円（う
ち３割は国の補助金を見込む）。

　町は昨年９月、風力発電施設建設ガイドラインを策定した。鳥海山や美田景観に配慮
して建設可能地域を一定の海岸部（幅約５００メートル）に限定。住宅から３００メー
トル以上離す。騒音は県の基準値内にするなどの基準を設けた。

　鈴木和夫社長は「低周波や騒音対策で民家から４１０メートル以上離して建設する。
クロマツを伐採した分は植林する。問題なく運転し、地元に貢献したい」と話している。
　同町では、庄内環境エネルギー社も風力発電所１基（最大出力１９９０キロワット）
の建設を計画している。

http://kousinetu.machi.to/bbs/read.pl?IMODE=TRUE&KEY=1241763643&BBS=kousinetu

原発予定地、２万円振興券を可決　山口、全住民対象
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031801000284.html


　中国電力（広島市）が計画中の上関原発をめぐり、推進派と反対派の対立が
続く山口県上関町の町議会は１８日、住民１人当たり２万円の地域振興券を
給付する事業費を盛り込んだ２０１０年度予算案を賛成多数で可決した。

　振興券は０歳児を含む全住民約３６００人が対象。「商工業の振興と住民の
生活支援」が目的で町内でのみ使用できる。約７６００万円の事業費は、中国
電力からの約１８億円の寄付などを基に積み立てた「上関町ささえあい基金」
を取り崩して捻出した。

　また、同町は０９年度から５年間で、国から原子力発電施設等立地地域特別
交付金計２５億円も支給され、温泉施設の建設などを計画。原発関連財源に依
存した地域振興策が目立ち、反対派からは地域の漁業などを生かして町おこし
をすべきだとの批判も上がっている。

「もんじゅ」再開判断大詰め
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013290451000.html

平成７年の事故以来、運転が止まっている福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」は、
今月中に運転が再開できるか焦点になっていますが、地元の福井県が再開の判断材料にする
とした国の耐震安全性の評価が１８日にまとまり、再開に向けた動きは大詰めを迎えています。

高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開をめぐっては、施設の健全性についての国の安全評価が終わり、
残るは地元の福井県が再開を了承するかどうかになっています。この判断にあたって、
福井県は国の耐震安全性の評価がまとまるのを待って、具体的な検討に入る考えを示していました。
これについて１８日、内閣府の原子力安全委員会が、先週国がまとめた「耐震安全性に問題ない」
という評価結果を妥当だとして了承し、これで国側の手続きはすべて終わりました。
「もんじゅ」をめぐっては、日本原子力研究開発機構が、今月中の運転再開を目指して地元の自治体に
事前協議を申し入れています。近く福井県が判断に向けた具体的な検討に入るものとみられ、
平成７年の事故以来、止まったままの「もんじゅ」の再開に向けた動きは、大詰めを迎えています。

東海地震 予知技術の改善検討
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013277681000.html

東海地震の予知に現在の手法が導入されて１０年余りが経過したことから、気象庁は１８日、
専門家による勉強会を新たに設け、最新の研究成果を生かして地震予知の技術を改善できるか
どうか検討を始めました。

気象庁で開かれた勉強会の初会合には、地震や地震工学などの専門家６人が出席しました。
冒頭、あいさつした気象庁地震火山部の伊藤秀美部長は「去年８月に起きた駿河湾の地震では
東海地震に結び付く変化は観測されなかったが、あらためて東海地震への関心が高まった。
予知や監視の方法に改善できる点がないか検討をいただきたい」と述べました。
東海地震について気象庁は、地震発生の直前に地盤がわずかにずれ動く「前兆すべり」と
呼ばれる現象をとらえて情報を発表するという、現在の地震予知の手法を１２年前に導入しました。
そのあとの大学や防災機関の研究によって、想定される東海地震の震源域の周辺では
「前兆すべり」よりゆっくりと地盤がずれ動く、「スロースリップ」という現象や
「深部低周波地震」というごく小さな地震が繰り返し起きていたことがわかり、
東海地震との関連性について研究が進められています。勉強会では、最新の研究成果を
生かして地震予知の技術を改善できるかどうか検討し、年内をめどに気象庁長官の
諮問機関である東海地震の判定会に報告することにしています。

環境省、「主要森林流域に関する国際会合」の開催結果を公表
http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3410

環境省は、平成22年3月11日にフランス政府の主催で開催された「主要森林流域に関する国際会合」の
開催結果を公表した。同会合は、約60の国とUNEP等の国際機関が参加し、
同年11月に開催される第16回気候変動枠組条約締約国会合（COP16）に向け、
REDDプラス（途上国における森林の減少及び劣化に起因する二酸化炭素ガス排出削減）について、
主要ドナー国と森林を保有する途上国が今後の進め方に関する意見交換を行ったもの。
我が国は、先のCOP15で鳩山イニシアティブの一環として、REDDプラスの取り組みに対し支援を
表明したことを紹介し、また、実施にあたり、途上国における能力向上、具体的実施結果・成果に
基づいた運営方式の検討、MRV（測定可能、報告可能、検証可能）な手法を確保することが共通の
課題である旨を指摘。さらに、プロジェクトを進める中で得られた経験をREDDプラスの実施のあり方に
反映していくべき等と主張した。今後、COP16でより具体的な成果を出す必要性が確認された。

アメリカ、スマートグリッド投資助成のための税制優遇措置を公表
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3414

アメリカ財務省とエネルギー省（DOE）は、スマートグリッド投資助成プログラムに基づく
助成対象者への税制優遇措置について、新たなガイダンスを公表した。同プログラムには、
アメリカ復興・再投資法に基づいて34億ドルが充てられており、エネルギー網の近代化のための
単独の投資としてはアメリカ史上最大。約100社の企業や電力会社、メーカー、都市等が、
電力網を強固に、効率的に、スマートにする様々な技術を導入すべく助成を受けている。
今回、企業が受けたスマートグリッド投資助成は非課税となることが決定され、電力会社は
プロジェクトの税制上の位置付けを明確にした上で、投資を行うことができるようになる。
DOEの上席顧問のロジャーズ氏は、今回の措置は重要な一歩だと評価し、プロジェクトの進展により、
雇用の創出やスマートグリッド技術の全国的な普及につながると述べた。スマートグリッドの実現は、
消費者による省エネの選択を促し、エネルギー効率を引き上げ、ソーラーや風力等の
再生可能エネルギーの成長を後押しするものと期待されている。

貼り間違えた。

交付金問い直す動き　事業仕分けで課題露呈
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20100313-OYT8T00907.htm

　原発の立地に伴う様々な税金や交付金、寄付金といった＜原発マネー＞。

　政権交代をきっかけに、そのあり方を問い直す動きが見られた。税金の無駄遣いを
洗い出そうと、政府の行政刷新会議が進めた「事業仕分け」。昨年１１月２７日に
行われた仕分け作業では、電源三法交付金の一つ「電源立地地域対策交付金」が対象
になった。

　「車で走ると、立地地域とそうでない地域ではあまりにも違っており、がく然とする」。

　“仕分け人”の前滋賀県高島市長、海東英和が、原発立地自治体にある多くの豪華な
公共施設に触れながら、「使途が見える形でないといけないことで、建物を造り続ける
方向に走った」と指摘した。ＮＰＯ法人・環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也も
「マニュアルがないと使い道が決まらないほど、複雑な制度だ」と批判した。

　結局、交付金についての経済産業省の概算要求額を大筋で認めた上で、使途の制約が
無駄遣いにつながっているとした。統括役を務めた民主党元政調会長の枝野幸男（現行政
刷新相）は「自治体の自由な判断で使えるようにというのが、一つの結論」と総括した。

>>325のつづき

　「自治体の事情をよく理解いただいた内容であり、ホッとしています」。高浜町長の
野瀬豊は結論の出た当日、自身のブログに書き込んだ。

　立地自治体側にとって望み通りの結果になったが、課題は残る。電源三法交付金の
原資は、電気料金に上乗せされた税金。自治体が原発の核燃料に課税する核燃料税も、
最終的に電気料金へ跳ね返る。「このままでは消費者からの税金の二重取りだ」との声も
上がる。

　ある仕分け人は「使途の自由度を高めるのと引き換えに、金額の引き下げを議論する
余地もある」と指摘した。

　敦賀市長の河瀬一治（５８）は「交付金は一般財源に入るのが、使い勝手は一番いい。
でもそうなると、私の給料も全国から集めた税金でもらうことになる。だから、使い道を
自由にした上で、『こういうことに使いましたよ』と明らかにしていけば良いのではな
いか」と話す。

　県内自治体の財政のあり方を変えた原発。最初に付き合いを始めた日本原子力発電敦賀
原発１号機（敦賀市明神町）は１４日、国内の原発で初めて運転年数４０年を超える。

原発１４基を新増設…エネルギー基本計画原案
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100320-OYT1T00031.htm

２０３０年までの国のエネルギー政策の指針を定める経済産業省の
「エネルギー基本計画」の原案が１９日、明らかになった。

原子力発電を「低炭素電源の中核」と位置づけ、３０年までに少なくとも１４基を新増設し、
現在６０％台の稼働率を９０％に引き上げることなどが柱だ。
新車販売はすべて次世代自動車とする目標を掲げるなど、これまでの原油の安定供給確保から、
温暖化対策を重視したのが特徴で、政府が検討している地球温暖化対策基本法案の
具体化に向けた行程表（ロードマップ）への反映を目指す。

エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に基づき０３年に策定され、
３年に１度改定される。２４日の総合資源エネルギー調査会基本計画委員会に提示する。
原案では、環境と成長の両立を最重要テーマに掲げ、「地球温暖化問題への対応」や
「経済成長の促進」などを基本方針とした。
原発については、「安全の確保を大前提に、新増設の着実な推進と稼働率の向上を図る」と明記した。

家庭での温暖化対策としては、高効率の給湯器を全世帯の９割に普及させるほか、
照明器具は発光ダイオード（ＬＥＤ）や有機ＥＬなどの高効率照明にすべて置き換える。
運輸分野では、自動車の燃費基準を１リットル当たり４０キロ・メートル程度に引き上げることで、
電気自動車やハイブリッド車など次世代自動車の普及を促進させる。
また、エネルギー消費量のうち自国でまかなえる割合を示すエネルギー自給率も、
海外権益分も含め現在の３８％から７０％に大幅に改善させる。

◆２０３０年の主な目標（かっこ内は現状）◆
◇すべての新車を次世代自動車に。燃費基準を１リットルあたり約４０キロに引き上げ
◇ＬＥＤなど高効率照明の普及率を１００％に（１％未満）
◇原子力発電は１４基を新増設。稼働率を９０％に向上（６４・７％）
◇太陽光、風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーの発電全量の買い取り制度実施
◇太陽光発電の発電量を２００５年の４０倍にあたる５３００万キロ・ワットに

原発、２０３０年までに８００基に倍増　新たに２３カ国導入も
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100320/biz1003201053007-n1.htm

　化石燃料の価格高騰や地球温暖化への対応の必要性から、原発は世界的に建設が急増しそうだ。
経済産業省によると、増加は中国やインドが中心で、世界全体では現在の約４００基が
２０３０年までに約８００基となる見通し。

　成長が著しい新興国や発展途上国では建設ラッシュになるとみられる。アラブ首長国連邦
（ＵＡＥ）やベトナム、インドネシアなど、それぞれでは初となる建設計画を持っている国も多く、
３０年までに２３カ国が新規に導入する可能性があるという。

　原発技術を持つ企業にとっては大きなビジネスチャンスになることから各国は売り込みに懸命で、
ＵＡＥの計画では、日本やフランスの企業との激しい競争に勝ち、韓国の企業連合が受注した。

30年までに原発を14基増設、経産省のエネルギー計画原案−読売
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=auIfgU24xkpY

　2030年までに少なくとも原子力発電を新たに14基増設し、現在60％台の稼働率を90％にまで
引き上げることなどを柱とした国の「エネルギー基本計画」の経産省原案が明らかになったと、
20日付の読売新聞朝刊が伝えた。原発を「低炭素電源の中核」に位置付ける。
３年に一度の基本計画改定に向けて24日に開かれる総合資源エネルギー調査会に提示するという。
取材源は明示していない。

東芝受注原発への米政府保証を要請　日本政府
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100320ATGM2001A20032010.html

　日本政府は19日の「日米原子力運営委員会」で、米政府に対し、東芝が原子力発電所の
プラント建設を受注したサウステキサス（テキサス州）の案件について、米政府保証の審査を迅速に
進めるよう要請した。日本からの関連機器の輸出額が大きいため、日本政府としても後押ししている。
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本貿易保険（ＮＥＸＩ）も支援する方向で調整している。

　経済産業省資源エネルギー庁の石田徹長官が同日の委員会で、米側に対して「サウステキサスを
政府保証の対象として、できるだけ早く進めてほしい」などと述べた。同案件は政府保証の候補に
挙がっているが、米側は審査の問題だとして明確な回答は避けたという。

途上国の原発で日米連携　平和利用や安全対策
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032001000169.html

　【ワシントン共同】日米両政府は１９日、原子力分野の協力を進めるための
「日米原子力運営委員会」を米ワシントンで開き、発展途上国での平和利用や、日米両国内での
原発の高経年化（老朽化）対策で連携を強化することを柱とした共同声明を採択した。

　原発は中国などの新興国で急増しているほか、原発のなかった発展途上国も新規建設を計画。
安全対策や核兵器への転用を防ぐことが課題になっており、両政府は共同歩調を取る。

　運営委員会は新たに二つの作業部会を設置。第三国の原発では、低価格重視の一方で、
安全を軽視した施設が世界に広がらないよう、国際的な安全規制や人材育成の方法を検討する
とともに、技術や燃料が核兵器に転用されないよう協力態勢を話し合う。
日米の企業が途上国などでビジネスチャンスを増やすための方策も議論する。

　日米国内の原発の高経年化対策では、古くなった既存の施設を長期にわたり利用するための
技術協力を進める。近年、大きなトラブルもなく高稼働率を維持している米国の原発の安全対策や、
日本の原発の耐震技術など、互いの得意分野で情報の共有も進める。

23日に祝島で初の原発説明会 '10/3/20
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201003200024.html

　山口県上関町で原発建設計画を進める中国電力は19日、反対派が大半を占める同町の祝島住民を
対象にした計画説明会を23日に現地で開くと発表した。１９８２年に町の原発誘致が浮上して以来、
中電が祝島で説明会を開くのは初めてとなる。

　上関原発準備事務所の岩畔克典所長や設計担当者たち10人程度が会場の祝島公民館に出向く。
午後１時から約２時間で、質問も受け付ける予定。同事務所は「温排水の影響や放射線管理など、
島民が不安に感じる事項について特に詳しく説明したい」としている。

　約５００人の祝島住民は、約９割が計画に反対とされる。昨年９月には、建設予定地の海面
埋め立てに着手しようとした中電に対し漁船団などで阻み、予定は１カ月ほどずれ込んだ。今回
も、反対派がボイコットし、中電社員の上陸を阻む可能性がある。

プルトニウム溶液を作業員が入れ間違う
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2010/20100318111744.asp
　ミスがあったのは11日。協力会社の男性社員(19)が遠隔操作でプルトニウム溶液約40ミリリットルの入った容器を
扱った際、間違って本来入れるべき残液受槽にではなく、廃液受槽へ流し込んだ。
　12日に廃液受槽を調べたところ、通常の6倍のプルトニウムが入っていることが分かり、その後の調査でミスが発覚。
溶液は再処理工程から抽出した分析サンプルの残りで、約10グラムのプルトニウムが含まれていた。
　原燃は今回のトラブルについて「重く受け止めている。今後同様のことがないよう対処したい」としている。

それはそうと、原発と違い安定操業が基本なのになんで協力会社入れてんの？

上関原発反対の住民、中国電社員の上陸阻む　山口・祝島
http://www.asahi.com/national/update/0323/SEB201003230009.html

　中国電力が山口県上関町で進める上関原子力発電所建設計画で、同社の担当者らが
２３日午前、反対派の拠点となっている同町祝島で住民説明会を開くため、船で島
に向かったが、反対派の島民らが港で抗議活動を繰り広げ、担当者らは下船できな
い状態となった。１９８２年の計画浮上以来初めての同島での説明会となる予定だった
が、同社側は取材に対し、この日の開催を断念し、２４日に改めて島を訪れると説明した。
　中国電力は昨年１２月に経済産業省に原子炉設置許可申請をした後、今年１月から
町内１５カ所で住民説明会を開催。この日は午後１時から、祝島公民館で説明会を開く
予定だった。
　これに対し、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」（山戸貞夫代表）の島民らは
２３日朝、島内で抗議集会を開催。「原発絶対反対」のはちまきやプラカードを持った
島民ら１００人以上が港に集まり、「帰れ」「３０年遅い」などと抗議の声を上げ、
社員らが乗って来た定期船の出入り口前に立ちふさがった。同社側は「ご理解を」と
説得を試みたが、現場では反対派の怒号が飛び交い、対話できない状態となった。
　山戸代表は「中国電力は予定地の海面埋め立ての準備工事に抗議した島民を相手に
損害賠償請求訴訟を起こしており、今回の説明会の案内状をすでに亡くなった人にも
送るなど、島民の理解を得ようとする態度ではない」と反発している。

ゲイツ氏、東芝と次世代原発を共同開発
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9693819696E0E0E2E3EA8DE0E0E2E1E0E2E3E29F9FEAE2E2E3

　米マイクロソフト創業者で会長のビル・ゲイツ氏は東芝と組み、次世代原子炉の開発に乗り出す。
同氏が資金支援する米原子力ベンチャーが開発中の新型炉に東芝の技術を融合、核燃料を交換せずに
最長100年間の連続運転を実現できるという。同氏は実用化に向け私財を投じる考えで、その額は
数千億円規模に膨らむ可能性がある。温暖化防止のために原発建設の機運が世界的に高まるなか、
新たな連合の誕生は業界勢力図に影響を与えそうだ。

　共同開発するのは「ＴＷＲ」と呼ばれる次世代原子炉で、ゲイツ氏が経営に関与する
原子力ベンチャーのテラパワー（ワシントン州）が基本設計を進めている。途中で燃料を
補給せずに長期間の発電が可能だ。現行の軽水炉は数年ごとに核燃料交換の必要がある。

ゲイツ、原発挑戦の真相

　東芝が誇る原子力発電の研究施設にその男はお忍びでやってきた。ビル・ゲイツ。
言わずと知れた米マイクロソフトの創業者だ。経営を退いて２年。舞台を原発に移し、
再びビジネスの世界で動き出した。その狙いは…

東芝事業所、お忍びで視察

　温かいもてなしに感謝します！最初の訪問者となり、すばらしい技術を見ることが
でき光栄です！

　2000人近い東芝グループの原発技術者が働く横浜事業所（横浜市磯子区）。半年前に
できたばかりの真新しい「磯子エンジニアリングセンター」には、訪れた人が記念の
メッセージをつづる分厚いノートがある。黒い表紙をめくると１ページ目に、ゲイツ直筆
のきちょうめんな文字が並んでいる。右の写真がそれだ。

　自ら資金支援する原子炉開発のベンチャー企業、米テラパワー（ワシントン州）の
幹部ら３人とともに、ゲイツがやってきたのは2009年11月６日だ。東芝会長の西田厚聡、
社長の佐々木則夫と都内で朝食を済ませた後、９時から事業所内を視察した。東芝が開発
する小型原子炉「４Ｓ」の仕組みについて説明を受け、最新の試験設備などを見て回った。

　訪問の直前。東芝からマイクロソフト日本法人に１本の問い合わせがあった。「ゲイツ
会長の食べ物の好みを教えてほしい」。東芝首脳との会食をセットするためだった。この
質問にマイクロソフト日本法人は混乱。11月初めには最高経営責任者（ＣＥＯ）のスティ
ーブ・バルマーが新型ＯＳ（基本ソフト）のピーアールなどのために来日予定だったが、
ゲイツが来るとは聞かされていない。「人違いでは…」。ゲイツの視察はそれほどの極秘
行動だった。

>>335

　東芝の現場はゲイツの熱心さに驚かされたという。「これは相当、勉強しているな」。
案内役をつとめた技術担当者は、原発に関するゲイツの知識の深さに感心したと振り返る。
昼食時も雑談は一切なし。話題はずっとエネルギーだった。

　午後は場所を京浜事業所（横浜市鶴見区）に移して工場見学。「ワオ！」。原発に使う
巨大なタービンなどを前にゲイツは興奮気味だった。視察は夕方４時まで続いた。分刻み
のスケジュールで世界各地を飛び回るゲイツが、ひとつの会社で丸１日を過ごすのは極め
て異例だ。

　東芝とテラパワーが原発技術の情報交換で合意するのに１か月とかからなかった。守秘
義務契約は12月１日付。お互いの技術者が日米を行き来しての協業が今後、本格化する。

>>336

「夢の原子炉」への執念

　テラパワーが早ければ2020年代の実用化をめざすのはＴWＲと呼ぶ原子炉だ。一般の原発
では使えない低品位の劣化ウランを燃料とし、一度稼働すると途中の補給なしで最長100年間
の長寿命運転が可能とされる。構造は比較的単純で安全性も高い。長期間の利用に耐えられる
材料の確保という課題はあるが、建設、運用コストが安く済む「夢の原発」といえる。

　地球温暖化を防ぐ有力手段として原発は世界的に建設機運が高まっている。テラパワーは
出力10万〜100万キロワットの原子炉を研究中とみられ、特に小型炉は中国など新興国での
需要急増が期待できる。

　ＴＷＲの基本設計は固まっているが、実用化にこぎつけるには、理論を形にする「もの作
り」の能力が欠かせない。その担い手としてゲイツが目をつけたのが東芝だ。日本勢では最
も世界シェアが高いパソコンメーカーであり、マイクロソフトにとっては基本ソフト（ＯＳ）
の大口顧客。パソコン部門出身の西田はゲイツと旧知の間柄だ。

　東芝が2014年に米国で１号機の着工をめざす小型炉の４Ｓは、炉心部分をのぞき、「技術
の８割がＴＷＲに転用できる」（関係者）。実証用の原子炉の生産だけでなく、将来の量産
委託まで視野に入れれば、「もんじゅ」など原発建設の経験が豊富な東芝はテラパワーに
とって魅力的なパートナーとなる。

　東芝にとっても悪い話ではない。2006年におよそ6400億円を投じて米原発大手ウエスチン
グハウスを買収し、半導体と並ぶ事業の柱として原発を位置づける。ゲイツ原発にも一枚かめ
れば事業拡大に弾みがつく。東芝首脳は「いずれゲイツ氏と協力契約を結ぶことになるだろ
う」と打ち明ける。

>>337

中国との連携も視野に

　東芝訪問に先立ってゲイツは中国にも立ち寄っている。原子力関連機関をいくつか回り、
原発開発会社の国家核電技術公司とは技術協力の覚書も交わした。話の展開次第では、ゲイツ
をつなぎ役として事実上、日米中にまたがる次世代原子炉プロジェクトにつながる公算も
ゼロではない。

　ＴＷＲ研究の歴史は長い。技術の概念は1950年代に提唱されており、「水爆の父」である
故エドワード・テラー博士も貢献者の一人だ。ただ理想的と分かってはいても、未知の原発に
対する巨額の資金集めは難しく、実用化への具体的な動きが進まない状況が続いてきた。

　「ゲイツ氏が出て来たとなれば話は全然違ってくる」。そう指摘するのは東京工業大学の
関本博教授。ＴＷＲとほぼ同じ「キャンドル」と呼ぶ原子炉の研究者として知られる。テラ
パワーの要請で2009年秋には米国まで出向きコンサルタントとして技術面の助言をした。

　ゲイツの個人資産はざっと５兆円。世界トップ級の富豪はポケットマネーも巨額だ。ゲイツ
は資金面からテラパワーを支えるオーナーの立場にある。同氏に近い筋によると1000億円
単位で投資する用意がある。

　資金面だけではない。ゲイツの人脈は世界の財界人、各国政府の首脳に広がる。原発立地
など政治的要素の絡む問題でも突破口を見いだしやすい。「次世代原子炉の研究開発が大き
く進展する可能性がある」。関本教授はゲイツの参入を歓迎する。

>>338

「地球を救う男」になれるか

　原発とゲイツ。両者を結びつけたのは、元マイクロソフト最高技術責任者（ＣＴＯ）の
ネイサン・ミアボルドだ。現在、新技術の開発や特許管理を手がける米インテレクチュアル・
ベンチャーズ（ＩＶ）のＣＥＯを勤める。ＩＶは原発を有望分野とみて、開発主体となる
テラパワーを立ち上げた。本格的な研究開発に乗り出したのは2006年。ゲイツがマイクロ
ソフトからの引退を表明し「第二の人生」を探り始めた時期と重なる。

　ただ、すでに巨万の富を手にしたゲイツにとって、単なる金もうけなら打ち込む意味は
ない。

　ゲイツは2008年７月にマイクロソフトの非常勤の会長となってからは、メリンダ夫人と
運営する財団での慈善活動に力を注いできた。パソコン用ＯＳ事業で大成功し悠々自適の暮
らしぶりは、ハッピーエンドの起業家物語に見えるが、ゲイツにとっては必ずしも「完全燃
焼」と言い切れない。

　ＩＴ（情報技術）業界の主戦場となったインターネットではグーグルが台頭しマイクロソ
フトの存在を脅かす。ゲイツと同じ1955年生まれのアップルＣＥＯ、スティーブ・ジョブズ
は「ｉＰｏｄ」「ｉＰｈｏｎｅ」とヒットを連発してスポットライトを浴び続ける。パソコ
ンで圧勝したはずのマイクロソフト、ゲイツの存在感は薄れがちだ。このままでは終われな
い――。ゲイツを原発に駆り立てるのは、誰にもまねできない、突き抜けた実績を残したい
という欲求だろう。

　2010年２月12日、ゲイツは米カリフォルニア州で環境問題について約20分間スピーチし、
「もしも願いが一つだけかなうなら、現在のコストの半分で、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出
せずにすむエネルギー源を手に入れたい」と発言した。それがリップサービスなどではなく
本音であることは、水面下で着々と準備を進める原発ビジネスが証明している。

　「パソコンの覇者」から「地球を温暖化の危機から救った男」へ。新たな称号を求めて
ゲイツの挑戦が始まった。

「上関原発史」
http://www.youtube.com/watch?v=YMdlkmqQ8CI

中電、祝島で原発説明会出来ず�@　10.03.23
http://www.youtube.com/watch?v=p3qGVZogS4M

http://www.youtube.com/watch?v=K5rgObNyGlQ

埋立地のすかすかの工場地帯に作れよ。
こんなきれいな自然が残ってる場所じゃなくて。

反対派、上陸徹底阻止の構え 　'10/3/25中国新聞

山口県上関町の原発計画をめぐり中国電力が祝島で試みた説明会は24日、反対派の抗議行動で
再び中止となった。中電は25日も開催を目指して社員を島に派遣する方針だが、反対派島民は
上陸を阻止する構え。定期船の発着場で交わされる双方の主張はかみ合わない。事態打開の道筋
は見えてこない。

　午前10時40分、島に到着した定期船内から中電社員が見たのは、23日と同じ光景だった。
「命が大事」などと書いたプラカードを手に反対派の島民が発着場を埋め、船の乗降口を横断幕
でふさぐ。

　「説明させてください。分かってください」「裏で計画を進めながら分かってほしいじゃない
わい」船の窓越しや後部デッキから理解を求める中電社員に対し、島民から怒号が上がった。

　島民の実力阻止は２日目。中電上関原発準備事務所には島内の推進派から「説明を聞きたい人
もいるので中止は残念」との電話があったという。岩畔克典所長は「28年間の島民の方々の心痛
に対するおわびと、説明会開催をひたすらお願いするしかない。直接対話が大切だと考えている」
と述べた。

日本国憲法９条があれば原発は必要ないんです

原発推進の反動勢力は９条を守る気があるのかと聞きたい

アジアの人たちに対して申し訳ないと思わないのか？

九条がどう関係あるの？

戦犯国である日本が核を持つとアジアの人たちが不安になるのですよ

いつか来た道に日本が戻るのではないかと

アジア諸国に正式に謝罪を行っていない日本は

誰からも信頼されていません

ペットボトルを持ってると喉がそれほど渇いていないのに

飲んでしまうのと同じように核を持つと使いたくなるのも同じ

米世論、「原発賛成」が過去最高に　オバマ氏に追い風
http://www.asahi.com/eco/TKY201003230363.html

　米調査会社ギャラップは２２日、原子力発電に対する米国民の意識調査の結果を発表した。
原発の利用に「賛成する」と答えた人は６２％で前年調査から３ポイント上昇。１９９４年の
調査開始以来最高を記録した。地球温暖化対策として原発推進姿勢を明らかにしている
オバマ大統領にとって追い風になりそうだ。

　今回の調査は、オバマ大統領が２月、原発新設の後押しのために建設費の政府債務保証枠を
３倍増にする政策を発表した約１カ月後の３月４〜７日に電話で行われた。成人１０１４人が回答した。

　これまでの調査でもほぼ一貫して半数以上が「賛成」と回答しているが、６割を超えたのは初めて。
「反対する」は前年調査から４ポイント下落の３３％だった。オバマ氏の原発推進姿勢には
環境派から批判も出ていたが、米国民の多くからは受け入れられていることになる。

　オバマ氏は新政策で、７９年のスリーマイル島原発事故以来、約３０年ぶりの新設をめざす。
ただ火力発電に使われる天然ガスの安値もあり、原発の経済性を疑問視する見方も根強い。

>>346
マトモに相手した僕がバカでした…
戦力じゃねーし

原子力安全委員人事など同意
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013420481000.html

２５日の衆議院本会議で、社民党内から一時異論が出ていた原子力安全委員会の委員の人事案を含む
８つの政府関係機関、あわせて３２人の人事案が、与党３党などの賛成多数で、同意されました。

政府は今月、原子力安全委員会の委員に班目春樹東京大学大学院教授らを起用するとした同意人事案を
国会に提示しましたが、社民党内では、「班目氏は原子力発電を推進する立場だ」として異論があり、
政府・与党で対応を協議してきました。こうしたなかで、社民党は２５日午前の常任幹事会で、
重野幹事長が、班目氏に、公平・公正に職務を行ってもらうことや、今後、同意人事案の決定に
あたって、与党内で意思疎通を図る仕組み作りを検討することを平野官房長官が確約したことを報告し、
人事案に賛成する方針を決めました。そして、２５日午後に開かれた衆議院本会議で、
原子力安全委員会の委員の人事案を含む８つの政府関係機関、あわせて３２人の人事案が、
民主党・社民党・国民新党などの賛成多数で同意されました。
この人事案は、２６日の参議院本会議でも与党側の賛成多数で同意される見通しです。

芝とウェスチングハウス、英国でウラン製品の取扱事業を開始
http://www.ecool.jp/news/2010/03/tos22-940.html

東芝は24日、グループ傘下の米原子力プラント大手、ウェスチングハウス社（WEC社）と
ウラン製品取扱に関する合弁会社、Advance Uranium Asset Management Ltd.（A-UAM社）を
英国に設立し、4月1日から事業を開始すると発表した。A-UAM社への出資比率は、東芝が60％、
WEC社が40％。ウラン製品の販売、リース、輸送、備蓄およびウラン転換・濃縮役務の仲介業務を行う。

【石川迪夫】間違いだらけのNHK「原発解体」[桜H22/3/24]
http://www.youtube.com/watch?v=EcDXRCyyrPI
http://kaitai.gen46.com/

>>269,274 関連

米ロ 新たな核軍縮条約で合意
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013463901000.html

アメリカのオバマ大統領とロシアのメドベージェフ大統領は、交渉を続けてきた
新たな核軍縮条約で合意に達し、来月８日、チェコのプラハで調印することになりました。

オバマ大統領は２６日、日本時間の２６日夜、メドベージェフ大統領と電話で会談したあと
ホワイトハウスで会見し、去年失効したＳＴＡＲＴ１＝第１次戦略兵器削減条約に続く
新たな核軍縮条約で、米ロ両国が合意したと発表しました。新条約では、戦略核弾頭の数の上限を、
これまでの２２００発から１５５０発に減らすほか、弾道ミサイルや戦略爆撃機といった核弾頭を
運搬する手段についても、これまでの上限の１６００から８００に減らすということで、
来月８日、チェコのプラハで両首脳が調印するとしています。(後略)

>>351
ごまかし屋オヤジ来たコレ

３０００年先を見越した日本の原発政策
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=127615

問題の高速増殖炉は徹底した対策づくりを受け、中断から１５年経った今年、稼働が再開される。
日本が高速炉の開発に拍車を加える理由は、未来世代のエネルギー源を確保するためだ。
原発の原料であるウランも化石燃料のように枯渇する。現在確認された残存量は５４７万トンで、
今のペースなら１００年ほどでなくなると予測されている。このため日本はウランの利用効率を
高める高速炉の開発を国策事業として推進中だ。開発に成功すればウランの使用は３０００年ほど
延長される可能性もある。

日本は米国・ロシア・フランス・中国など競争国に先立ち、初の商業運転を成功させるという目標も
立たている。２０１５年までに設計を終え、２０２５年に開発を完了し、２０５０年に電力の生産を
始めるという計画だ。日本の野心に満ちた努力はマイクロソフトの創業者ビル・ゲイツと提携する
幸運につながった。環境に関心を持つ彼が原発開発に乗り出しながら、高速炉の開発に力を注いでいる
東芝と提携し、最長１００年間ウランを交換せずに済む新型原子炉の開発に動き始めたのだ。

日本は最近、原発輸出に相次いで失敗し、大きな衝撃を受けている。しかし臥薪嘗胆で意志を
燃やしている。次世代高速炉の開発さえ成功すれば、一気に流れを変えられると考えているのだ。
浅田真央がすさまじい覚悟でキム・ヨナ打倒に乗り出した姿を連想させる。しかも性能が高く、
価額は抑え、輸出までも狙っている。韓国も年初の‘ＵＡＥの成功’に酔っている場合ではない。
日本の奮発にいつよりも注視する必要がある。(一部抜粋)

嘘つけよw　3千年先のことなんか考えてる分けねえだろ。
もしそうなら2万年たっても安全な核廃棄物処分法を開発しろよ。

３０００年先を見越した日本の原発政策
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=127615

　日本の中西部の福井県は人口８１万人にすぎない地域だ。しかし日本最大の電力供給
地域として有名だ。日本国内５４基の原子力発電所（原発）のうち３割にのぼる１５基
を保有している。年間発電量は日本の原子力発電量の２５％に達する。これで大阪・京
都・奈良を中心とする関西地域の消費戦力の半分を供給する。

原発はどの国でも「私の村は嫌」という‘NIMBY（Not in my backyard）現象’の標的だ。
日本人は広島・長崎の被爆経験のため、原子力に対してアレルギー反応が非常に強い。
それでも福井は原発産業で‘地方の富村’になった。原子力研究開発の拠点に発展し、原発
事業者と研究所が集まり、関連従事者は２万人にのぼる。核燃料税などの原発関連税収は
１０００億円（約１兆２５００億ウォン）にのぼり、現税収の１１％を支える。 （以下略）

玄海原発、進む高齢化　容器や配管劣化に懸念も
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1588505.article.html

　九州電力は、九州電力玄海原子力発電所２号機（加圧水型軽水炉、出力55・９万キロワット）
について、30年以上運転するのに必要な保安規定の変更認可を国に申請した。１号機は既に運転
開始から35年目に入り、日本原子力発電敦賀原発１号機は14日に国内初の40年が過ぎるなど、
全国では54基のうち18基が30年以上運転する「高齢時代」に入っている。国や電力会社は、
高経年化技術評価や長期保守管理方針をまとめ安全性を強調するが、長期間の運転で原子炉容器
や配管内の劣化などを懸念する声もある。

　「原発には基本的に寿命という概念はない。施設の安全性を評価するための基準として、国が
30年や60年の期限を設定している」。経済産業省原子力安全・保安院高経年化対策室は、30〜
40年とされてきた「耐用年数」の考え方を否定した。

　国は１９９６年、「高経年化に関する基本的な考え方」をまとめ、長期運転を容認。運転開始
後28〜29年の間に、60年間の運転を仮定した機器や設備の高経年化技術評価と、今後10年間で
実施する特別なメンテナンスを盛り込んだ長期保守管理方針を提出させ、約半年かけて審査する。
81年３月30日に運転開始した玄海２号機は、この手続きに入った。

>>357

　認可段階で60年の運転が決まるのではなく、あくまで評価の基準で、何年運転するかは電力会
社の経営判断になる。同対策室は「60年は工学的に無理のない余裕を持った数字。コンクリート
は１００年以上大丈夫とのデータもあり、評価は十分できる」と安全性に自信を見せる。

　ただ原子炉内は、燃料の核分裂で中性子線が当たっており、金属部分がもろくなるほか、高温・
高圧の水蒸気が流れている配管では内部がすり減っていく減肉現象が起こる。関西電力美浜原子力
発電所３号機では２００４年８月、27年以上未点検だった配管がこの現象で破損し、11人の死傷
者を出す大惨事となった。

　金属材料学が専門の井野博満・東京大学名誉教授は「原子炉容器は交換できない上、大規模な
プラントでは点検できない場所もある。見落としでもあれば大事故の可能性もあり、延命すべき
ではない」と指摘。さらに、国が専門家らの意見を聞く高経年化技術評価ワーキンググループが、
各社の安全技術の��機密�≠�論議することなどを理由に非公開となっており、「透明性が確保さ
れていない」と批判する。

　玄海１、２号機は01年度までに、蒸気発生器や原子炉容器の上ぶたなど主要設備を交換済み
で、玄海町の岸本英雄町長は「安全面の不安はない」と話す。一方で、「運転は長くても40年
程度と思っている。その後をどうするのか、九州電力が見通しを示す時期にきている」との認識
を示す。

六ケ所に放射性廃棄物貯蔵庫を新設／原燃
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2010/20100326103754.asp


　日本原燃は25日、六ケ所村にある濃縮埋設事業所の敷地内に放射性廃棄物貯蔵庫を
新設すると発表した。


　建設場所は、新型遠心分離機の開発を行っている研究開発棟の北側で、今年5月の
着工、12月の完成を予定している。鉄筋コンクリート造りで床面積は約930平方メートル。
廃棄物の貯蔵能力は200リットル入りドラム缶換算で約2200本分。原燃は同日、
文部科学省に核燃料物質の使用変更許可を申請した。

　研究開発棟では、2007年から実際にウランを使った開発試験が行われており、
使用済みの部品やビニールシートなどが廃棄物として出ている。
既存の貯蔵庫（ドラム缶約600本分）が10年度末で満杯となる見通しのため、貯蔵能力を
高めるとしている。

ロシアに核燃料バンク、ＩＡＥＡと合意　途上国に供給
http://www.asahi.com/international/update/0330/TKY201003290449.html

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とロシアは２９日、原子力発電に使う核燃料を途上国な
どに安定供給する「核燃料バンク」をロシアに設置することで合意、調印した。供給国
が具体的に決まったのはロシアが初めてで、核兵器開発の抑止効果も期待されるＩＡＥ
Ａの構想がようやく動き出した。

　核燃料バンクは、核燃料の低濃縮ウランを国際的な枠組みで管理し、利用を希望する
国に安定供給する仕組み。自前で核燃料を製造する技術を持たない途上国などに原子力
を利用する権利を保障すると同時に、イランや北朝鮮など平和利用を隠れみのに核兵器
開発を進める動きを封じる効果があると期待されている。

　ＩＡＥＡとロシアの合意では、東シベリアのアンガルスクのウラン濃縮施設に核燃料
となる１２０トンの低濃縮ウランを備蓄。これをＩＡＥＡが管理し、核査察協定の順守
など一定の条件を満たす国の要請に応じて市場価格で供給する。ロシア側によると、今
年中に約３０％の低濃縮ウランの備蓄が完了する見通しだ。

　米欧などは核燃料バンク創設を強く支持してきた。だが、途上国側には、先進国が原
発燃料の供給を握ることへの反発があり、核燃料バンクの利用がどこまで進むかは不透
明だ。

東芝傘下のウエスチングハウス、英国で原子力燃料事業を獲得
http://www.ecool.jp/news/2010/03/tos77-945.html

東芝は29日、グループ傘下の米原子力プラント大手、ウエスチングハウス社（WEC社）が
英国の原子力廃止措置機構（NDA）から、NDA傘下で原子力燃料事業などを手がける
スプリングフィールズ社（SFL社）の事業譲渡に関する契約を締結し、同日、現地で調印式を行うと発表した。
東芝は、今回の契約により、欧州における原子力燃料供給体制の強化を図るのが狙い。

WEC社はこれまで､NDAとマネジメント契約を結び､SFL社のサイトの管理運営を行ってきた。
今回、SFL社の事業をNDAから獲得する事により、WEC社は、SFL社の既存事業の収益力強化に加え、
WEC社が開発した第3世代加圧水型原子炉「AP1000」向けの燃料製造など新事業を展開し、
英国での事業拡大を目指す。

伊藤忠、ナミビアの大規模ウラン鉱山の権益取得
http://www.ecool.jp/news/2010/03/ito42-942.html

伊藤忠商事は26日、アフリカ南西部ナミビアのウラン鉱山（ロッシング・サウス鉱区）を
開発する英国の採掘企業、Kalahari Minerals Plc（KAH）の株式15％を取得すると発表した。
出資額は約85億円。

同鉱山は世界有数の資源量を誇る大規模ウラン鉱区内にあり、現在、事業化調査が進められている。
鉱山の開発には今後、総額600億円を超える事業費が投じられる予定で、2013年からの生産開始を目指している。

原子力安全白書：稼働率向上など推進色の濃い内容に
http://mainichi.jp/select/science/news/20100330k0000e040064000c.html

　内閣府原子力安全委員会（鈴木篤之委員長）は３０日、０９年版原子力安全白書を公表した。「『環境の時代』に期待される原子力安全」をテーマに、地球温暖化対策としての
原子力発電所の役割を強調。米韓などに比べ低い稼働率の向上など、
原発の「より有効な活用」を求める推進色の濃い内容になった。

　白書は「国内の既設原発の設備利用率（稼働率、０９年６４．７％）が１％向上すると、
約３００万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制効果がある」と指摘。現在１３カ月に１回行う
定期検査を２年に１回に延ばす新検査制度（０９年導入）の普及で「設備利用率向上とＣＯ２削減、
（作業減による）被ばく量低減が期待される」とした。

　また、４月退任する鈴木委員長は冒頭で「安全規制に投入できる予算にも深刻な財政難から
きわめて厳しい状況がある」と言及。米国と同様に検査費用を電力会社から徴収する制度の
導入などを提言した。

中国電力：島根原発１号機をあす手動停止−１日１億円負担増(Update1
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aBBeSd.KKs8c


３月30日（ブルームバーグ）：中国電力は島根原子力発電所１号機（出力46万キロワット）を
31日に手動停止すると発表した。過去の定期検査で点検したことになっていた蒸気隔離弁の
電動機が実際には点検されておらず、点検期間を超えて使用していたことが判明したため、
原子炉を停止して改めて点検する。

　定期検査中の島根原発２号機（同82万キロワット）についても同様の点検を行う。

　中国電力東京支社の長尾知保・電源担当課長は、島根原発１号機の停止に関連して、石炭火力
などの発電量を引き上げなければならないため、追加コストとして１日１億円の負担増になると
述べた。

島根原発、検査漏れ１２３件　点検・交換記録ないものも
http://www.asahi.com/national/update/0330/OSK201003300209.html

　中国電力は３０日、島根原発１号機と２号機（松江市鹿島町）で、定期検査で実施したことに
なっていた機器の交換や点検について、実際には実施されていなかったものが計１２３件あった
と発表した。１号機では、大事故の際に炉心に水を注入する緊急炉心冷却システムにかかわる機
器も含まれていた。同社は３１日に１号機を停止する。経済産業省原子力安全・保安院は「保守
管理と定期検査が適切に実施されていないことは遺憾」として、同社に対し定期検査中の２号機
と合わせて再点検を指示した。

　同社によると、機器の中には１９７４年の１号機の運転開始以来、点検・交換記録がまったく
残っていないものもあった。同社は「意図的なものとは考えておらず、原子炉の安全性にも問題
はないことを確認した」としている。

　同社が開いた今年１月の問題事案の検討会で、１号機の原子炉格納容器に水を注入する機械の
隔離弁を動かすモーターが、２００６年９月〜０７年４月の定期検査で新品に取り換えて検査し
たことになっていたのに、実際には交換されていなかったことが確認された。

　定期検査の際、交換されるはずだったモーターが交換できず、そのことが作業担当部署から
検査計画を管理する部署に連絡されなかったため、「交換された」として記録されたのが点検か
ら漏れた原因という。

　このため、１、２号機について緊急時に使う装置など「重要度の高い設備」（同社）を調べ直
し、このモーターに加えて、弁の分解やヒューズの取り換えなど、計１２３件（１号機７４件、
２号機４９件）の点検が未実施だったことが明らかになった。さらに重要度で四つに分けると、
最重要クラスは５７件。

　モーター以外の機器については、点検の計画表を作る際、過去の点検日時などを誤って入力す
るなどしていたという。

　モーターの検査漏れは、昨年６月に担当部署が把握していたが、社内の検討会に報告したのは
今年１月だった。同社は「認識に甘さがあった」としている。

ケ所村の核燃再処理工場：規定違反　原燃社長、県民に陳謝　／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20100401ddlk02040012000c.html


　◇破損レンガ回収、今週末に着手

　日本原燃（六ケ所村）の川井吉彦社長は３１日の定例会見で、国から２件の保安規定違反を
指摘されたことについて「県民に心配をかけて大変申し訳ない」と陳謝した。遅れている
ガラス溶融炉内の破損レンガの回収について、今週末に着手することを明らかにした。期間は
７〜１０日間を見込んでいる。

　使用済み核燃料再処理工場の施設内では、高線量の低レベル放射性廃棄物が袋詰めのまま
仮置きされており、国から今月９日までに改善策を報告するよう指示されている。昨年８月に
問題となったドラム缶約８１００本相当の仮置き分については、容器への封入作業が３０日に
完了したという。

　また原燃は３１日、使用済み核燃料３３８体（約９４トンウラン）と低レベル放射性廃棄物
１万１２２４本を受け入れる１０年度の輸送計画も発表した。

　再処理工場の試運転（アクティブ試験）は３１日で５年目。当初は１年５カ月で終えるはず
が、最終段階のガラス固化製造試験で難航している。川井社長は「４年間でいろいろなトラブル
があったが、今後の安全操業に向けて非常に貴重な経験になった」と話した。

原発の強い揺れ 地層が原因か
http://www3.nhk.or.jp/news/

静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所５号機で、去年８月の地震の際、同じ敷地内にあるほかの
原発よりも強い揺れが観測されたのは、５号機の地下数百メートル付近にある柔らかい地層で地震の
波が増幅されたのが推定原因だとする調査結果を中部電力がまとめ、国に報告しました。

浜岡原子力発電所５号機は、去年８月、震度６弱を観測した地震で自動停止し、その際、建物の
一部の地震計で、揺れの強さを示す加速度が同じ敷地内にあるほかの原発の２倍に達しました。
このため中部電力が原発周辺の地下の構造を分析するなどして揺れの大きかった原因を調べていたもので、
３１日に開かれた、経済産業省の審議会で調査結果を報告しました。それによりますと、５号機の地下、
３００メートルから５００メートルの付近に、周囲よりも柔らかい地層がレンズ状に分布していることが
わかったということです。地震の波は柔らかい地層に入ると増幅することが知られていて、
さらにレンズ状の構造によって波が集まりやすくなり、このため５号機だけが強い揺れを観測する
結果になったと推定しています。浜岡原発５号機は、去年の地震以降、運転が止まったままで、
国は、今後、さらに中部電力から報告を聞いて、調査結果が妥当かどうか評価することにしています。

終焉に向かう原子力と温暖化問題
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/JCC100119.pdf

>>368
後で述べるように、使用済み燃料は 100 万年 に亘る管理が必要な毒物で、仮に 20 万年貯蔵するなら
放出される二酸化炭素はさらに 1000~2000g も 増えてしまうことになります。

ライフサイクル全体を評価したと言っている原子力推進派の評価では、この温廃水についての
考慮は ありません。でも、地球上の二酸化炭素の大部分は海水に溶けており、海水を温めれば、
二酸化炭素が 大気中に出てきます。ビールやコーラなど炭酸飲料を温めれば、二酸化炭素が
ぶくぶくと泡になって出 てくるのと同じです。では、1 秒間に 70 トンの海水を 7 度温度を
上げると一体どれだけの二酸化炭素 が大気中に追い出されてくるでしょうか?
例えば、15°Cの海水を 22°Cに温める場合を考えてみましょう。15°Cにおける二酸化炭素の
水への溶解度は 2.00g-CO2/kg-water、22°Cのそれは 1.62-CO2/kg-water です 8)。
そのデータを下に計算すると、それだけで 1kWh 当り 100g になります。

ニュースですらないデマゴギーを貼るようになったか。

>>370
情報の信憑性はそれぞれが判断すればいい。
自分にとって都合いい情報も、都合が悪い情報もすべて知っておきたいので、
どんなニュースや資料でも歓迎。

液体への気体の溶解度はその気体の分圧に比例する(ヘンリーの法則)。
で、2.00g-CO2/kg-waterというのは1気圧の場合の数字であり、
二酸化炭素の大気中の分圧は0.00038気圧程度なわけで、
1kWh 当り 38mgとなるの。

信憑性を判断する能力が無いなら歓迎せん方がいいとおもうよ。

>>372
調べてみたが、>>369の数値が正解。

二酸化炭素濃度の温度変化
http://env01.cool.ne.jp/ss02/ss025/ondokouka.jpg

二酸化炭素1モルの重量は44 グラム。

>>373
そういうのは調べたとは言わない。

http://env01.cool.ne.jp/ss02/ss025/ss0253.htm
>縦軸は、１気圧の二酸化炭素が水１リットルに溶解する量（モル）を示している。

>>374
見落としてた。空気中が二酸化炭素100%のときのグラフなわけね。

>>375
ちげえよ。どう読んだらそういう結論になる。
二酸化炭素の分圧が1気圧のときのグラフだ。
空気中が二酸化炭素100%でも0.1気圧しかなければ1/10しか溶けん。

それと、こういう場でえらそうな顔したいなら理科年表くらい買え。
HPに間違いが書かれていたら気付けるのか？

>>376
二酸化炭素100%の1気圧でも、二酸化炭素0.04%の25気圧でも同じってことでしょ。
>>374を普通に読めば、前者だと読めるけど、そんなことをこだわってもしょうがない。

管理人さん理科得意なんだな

上関原発：島民らの妨害を禁止　山口地裁支部
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100403k0000m040097000c.html

　中国電力が山口県上関町で進めている原子力発電所の建設計画を巡り、山口地裁
岩国支部（大島雅弘裁判官）は、反対派による沖合埋め立て工事の妨害を禁じ、
続ける場合は１日当たり５００万円の支払いを命じる決定を出した。１９８２年に
建設計画が浮上後、原発反対運動を続けてきた上関町祝島の島民らに幅広く工事の
妨害行為を禁じる内容で、島民らは反発している。

　中電によると、決定は３月３１日付。地裁岩国支部は、祝島がある上関町の住民
団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」と３９人の会員に、工事の妨害行為
を禁じる決定を１月１８日付で出していたが、今回の決定で会員らによる異議申し
立てを却下。併せて、同会と会員ら３９人に埋め立て工事が終わるまで一切の妨害
行為を禁じたうえで、１人でも違反した場合は、連帯して１日５００万円を支払う
よう命じた。

　中電側は、反対派の妨害で工事が遅延した場合、作業船の待機費用などで１日
あたり約９３６万円の損害が生じると主張。反対派が決定に従わず工事を妨害する
ことを想定し、同額の支払いを求める間接強制の申し立てをしていた。決定を受け
、中電は２日、「今後、工事に対する一切の妨害行為を止めていただけるものと考
えている」というコメントを出した。

　これに対し、同会の山戸貞夫代表は「裁判官は、今まで生活してきた島のすぐ
そばに原発ができてしまう島民の思いや生活について判断していない」と強い怒り
をにじませた。

上関原発　中電、工事再開に意欲
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20100327-OYT8T00039.htm?from=nwlb


　中国電力の山下隆社長は２６日、広島市の本社で新年度経営計画に関する記者会見
を開き、反対派の抗議活動で中断している上関原子力発電所建設計画（上関町）の海
域埋め立て工事について、「一日も早くしたい」と述べ、早期再開に強い意欲を示した。

　埋め立て工事は昨年１１月、建設に反対する上関町祝島の住民らによる阻止行動で
中断。現在でも、反対派は予定地近くで監視活動などを継続している。対応策を問わ
れた山下社長は「（反対派に）理解を求める説得を続けるとともに、物理的に妨害活動
が出来ないよう防護柵などを設置したい」と語った。また、工事再開の時期に関しては
、「夏までとか悠長なことは言っていられない」と強調した。

　祝島での原子炉設置許可申請の説明会開催を断念したことについては、「長期間
にわたり、十分な理解活動ができなかった我々の努力不足」とした。その上で、
「説明会は出来なかったが、新たな関係づくりの第一歩ととらえている。一人でも
多くの理解を求めていきたい」と述べ、祝島への定期船の利用客に対するビラ配り
などを継続する方針を示した。

受け取り拒否分に課税　上関原発の漁業補償金
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20100330-OYT8T01066.htm?from=nwlb

　中国電力（広島市）が上関原発建設のために地元漁協に支払った漁業補償金で、
県漁協祝島支店（旧祝島漁協）が受け取りを拒む約１０億８０００万円分について、
広島国税局が県漁協本店（下関市）に法人税の支払いを求めている。補償金への
課税は受け取り人の所得税などで処理されるが、同支店の拒否で本店の所得とみな
された。本店は納付する方向だが、支店側に後払いなどでの請求を検討している。

　中電は、原発建設予定地周辺の旧８漁協（現・県漁協８支店）でつくる共同漁業
権管理委員会との契約に基づき、２０００年と０８年の２回、計約１２５億円の
漁業補償金を半額ずつ支払った。しかし、原発反対派が多数の祝島支店は受け取り
を拒否。１回目の約５億４０００万円は法務局に供託され、２回目の約５億４０００
万円は、中電との窓口となった県漁協本店が管理している。

　本店によると、３月末までに祝島支店へ受け渡さなければ、本店の０９年度分の
所得として処理するように、広島国税局から説明された。供託分も本店に税金の
「肩代わり」を求められたため、本店幹部らが１月と３月、祝島の組合員に税金の
負担を打診したが拒まれたという。

　補償金を受け取った他の支店の組合員は、２回分を一括して今年度の所得として
所得税などを納付。「なぜ県漁協全体で祝島分の税金を負担しないといけないのか」
と、不満の声も上がっているという。

　本店側は、法人税を納めた後、祝島支店に後払いの請求などを検討しており、本店
総務指導部は「修正申告などで対応したい」としている。広島国税局は「個別案件に
具体的に答えられないが、供託金への課税は認められている」としている。

　祝島支店の組合員で「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸貞夫代表は
「受け取っていない補償金の税負担は到底納得できない」と主張。本店から支払い
を求められた場合は、法的な対抗措置を取ることも示唆している。

“もんじゅ 運転再開に期待”
http://www3.nhk.or.jp/news/

平野官房長官は６日の閣僚懇談会で、平成７年の事故以来、運転が止まっている、
福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」について、長期的なエネルギーの安定供給と
地球温暖化対策に有意義だとして早期の運転再開に期待する考えを表明しました。

高速増殖炉「もんじゅ」は、運転開始直後の平成７年にナトリウム漏れ事故を起こして以来、
運転が止まったままですが、運転再開に向けた国による安全確認作業では、
「運転再開に問題はない」とする結論が示されています。これについて、平野官房長官は、
６日の閣僚懇談会で「資源の少ないわが国では『もんじゅ』の運転再開は、長期的なエネルギーの
安定供給と、地球温暖化対策を同時に達成していくために有意義であり、わが国の原子力政策の
推進にとって大きな一歩だ。福井県や敦賀市をはじめとする地元の思いを、政府全体として受け止め、
安全の確保と情報公開に万全を期して、早期に運転再開し、所期の成果をあげることを期待する」
と述べました。これについて、直嶋経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「高速増殖炉の技術は
核燃料サイクルの有力な選択肢であり、長期的なエネルギー安定供給の確保などの観点からも国の
原子力政策にとって重要な要素だ。経済産業省としても、もんじゅの早期の運転再開に期待している」
と述べました。一方、社民党党首の福島消費者・少子化担当大臣は、この問題をめぐって閣僚懇談会で
発言したことを明らかにしたうえで「再開には大きな懸念があり、賛成しかねると申し上げた。
再開を止めることはできなかったが、ほんとうに心配しているので、とりわけ安全確保と
情報公開に万全を尽くしてもらうよう注視していきたい」と述べました。

六ヶ所再処理工場の１９兆円がとんでもない件
http://d.hatena.ne.jp/IID/20100210/1265735136

> しかも先日の日経ビジネスではその１９兆円が実際には
> その約３倍になることはまず間違いがないということが指摘されていました。

↑この詳細を探してみた。

日経ビジネス／10.01.18／特集／原発漂流／政策編／Ｇ研コメント／その２
http://www.gns.ne.jp/eng/g-ken/doukan/agr_597.htm

> 「声を上げたのは６人の若手官僚だった。『１９兆円の請求書−止まらない核燃料サイクル』
> という怪文書をばらまき、核燃料サイクルを停止すべきか否かで大論争を巻き起こした」

つまり↓この資料が情報の出所？

１９兆円の請求書−止まらない 核燃料サイクル
http://kakujoho.net/rokkasho/19chou040317.pdf

原子炉格納容器内、冷却水漏れる　敦賀原発２号機


　日本原子力発電の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）で、原子炉格納容器内の床に放射能を
含む１次冷却水３リットルが漏れたと、同社が９日発表した。作業員１人の足などに付着し
たが、身体に汚染はなく、周辺環境への影響もないという。放射能量は法令で報告を義務づ
けられている量の１０分の１以下。同原発は定期点検中で、水抜き完了を確認せずに作業し
たことが原因。県と市は同発電所長に口頭注意した。

　同社によると、５日午後３時１０分ごろ、原子炉格納容器内の床にあった水たまりを作業
員が発見。その上の養生シートにも７リットルたまっていた。配管内に水が残っていないか
を確認せずに弁を取り外したのが原因という。

　同原発では昨年１２月、１次冷却水の循環に異常を知らせる警報装置が、電源の入れ忘れ
で１年４カ月間止まったままになっていたミスが発覚している。

中電、また作業見送り　上関 '10/4/7
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201004070034.html


　山口県上関町で原発建設計画を進める中国電力は６日、建設予定地の海岸で前日に
続いて仮桟橋を囲む安全柵の設置を試みた。しかし、対岸の祝島島民たちの抗議行動
を受け、この日も設置を見送った。島民たちは町内事業者でつくる計画推進派団体の
説得にも応じなかった。

　海岸に下りるゲート前などで島民と支援者計約20人が座り込み。作業員は資材を
海岸に運び出せなかった。

　１０４団体でつくる町商工事業協同組合の浅海努代表理事たち７人が「（反対派島民
は）28年間計画に反対してきたが、われわれも同じ時間だけ推進してきた。町民の多く
が建設に賛成だ」などと説得。島民側は「生活を守るために闘っている」「原発ができ
れば漁業は成り立たない」と反発した。中電社員も理解を求めたが島民側は拒否。
作業員は陸上で柵に色を塗る作業を進めたが、柵の設置は７日以降に見送った。

上関原発　柵設置　こう着状態
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000001004080003


　　◆中電、反対派説得失敗


　上関原子力発電所の工事を進める中国電力は７日、建設予定地の仮桟橋に柵（さく）を
設置するため、反対派住民らへの説得を試みたが、議論は平行線をたどった。５日以降、
住民への説得を続けているが、作業を始められない状態が続いている。

　中電によると、用地造成工事用の重機を陸揚げする仮桟橋の両側に高さ約２・５メートル、
幅約１２メートルの柵を設置する計画で、中電側は「作業者と反対派双方の安全を確保する
ため」としている。

　７日は、上関原発準備事務所の濱田茂副所長らが町道と工事区域を仕切る柵越しに住民ら
を説得。「町の方の中には、原発を造ってくれという人もいるんですよ」と呼びかけたが、
反対派からは「原発が欲しい人はおらん。欲しいのはカネでしょう」などの声が上がった。

　一方、反対派からは、住民らが陣取る砂浜近くに設置された監視カメラについて説明を
求める声が集中。中電側は「工事区域全体を監視して安全を確保するため。みなさんを監視
するために付けたのではありません」としたが、「そうは思えない。プライバシーの侵害だ」
との批判が上がった。押し問答は１時間ほど続いた。

　中電上関原発準備事務所の原田武信・広報部副長は「これまで祝島の方々に対する説明が
足りなかったことは率直に反省し、おわびする。原点に戻って対話活動をしていきたい。
柵の設置も様子を見て判断する」。これに対して周南市のシーカヤックガイド原康司さんは
「少し前まではこちらから何を聞いても無視された。急に態度を変えられても異様に感じる」
と話した。

ＭＯＸ輸送船が仏出発　到着６月下旬ごろ
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1608908.article.html


九州電力と関西電力の依頼で、原発のプルサーマル用に加工されたプルトニウム・ウラン混合酸化物
（ＭＯＸ）燃料を積んだ英国の輸送船パシフィック・ヘロンが８日、フランス西部シェルブール港から
日本に向けて出発した。

　輸送はアフリカ南端の喜望峰を回る南西太平洋ルートで、到着予定は６月下旬ごろ。九州電力とし
ては２回目の輸送で、東松浦郡玄海町の玄海原子力発電所３号機のプルサーマルで使う。
九電のＭＯＸ燃料は昨年12月、20体が完成しているが、今回の輸送量は、核防護を理由に輸送終了後
に公表するとしている。

　ＭＯＸ燃料はラアーグの工場で製造された。フランス公共ラジオによると、輸送船が積み込んだ
ＭＯＸ燃料は計15トンで、約１・３トンのプルトニウムが含有されているもよう。

　パシフィック・ヘロンには英国の警備会社から武装した警備員が乗り込んでおり、同様に武装した
もう１隻の輸送船パシフィック・ピンテールと相互に警護しながら日本へ向かう。警備員の数は通常
の核燃料輸送の２倍に増強されているという。

　フランスから日本へのＭＯＸ燃料海上輸送は１９９９年以来４回目で、前回の昨年３月から１年
ぶりとなる。

>>384

これはひどい

老朽原発　材質もろく
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-10/2010041015_02_1.html

吉井議員指摘　運転延長は危険

　温暖化対策に名を借りて老朽原発を酷使すれば、取り返しのつかない事態になる―。
日本共産党の吉井英勝衆院議員は９日、衆院経済産業委員会で、運転開始から４０年
たってなお運転を続けている日本原子力発電・敦賀原発１号機（福井県敦賀市）の
問題をとりあげて、政府の安全軽視の姿勢を批判しました。

　吉井議員は、金属がある温度以下になると急激にもろくなる問題で質問しました。
原発を長期間運転すると、原子炉容器や機器などの金属材料は、核反応で発生する
中性子を浴び、もろくなる温度が上昇します。吉井議員は、敦賀原発１号機の場合、
運転開始当初はマイナス２３度だったが、現在は５１度に上昇したのではないかと
指摘。経産省はそれを認めました。

　吉井議員は「巨大地震など、緊急に原子炉を冷却しなければならない事態が発生
すると、ＥＣＣＳ（緊急炉心冷却装置）が働いて、（５１度以下の）常温の冷却水
が一時に入り、原子炉容器が破損する可能性がある」と述べ、運転延長をやめよと
追及しました。

　また吉井議員は、１９６０年代に日本原子力産業会議（現・日本原子力産業協会）
が行った試算を示して、炉心溶融など最悪の原発事故を想定した放射性物質の総放出
量や、原子炉から何キロメートルの範囲がどの程度被ばくするのか、電力各社に試算
させるよう求めました。直嶋正行経産相は「ご指摘は論理的には理解できる」としな
がらも、「すべてやるとなると別の要素が加わる」などと、原発災害対策に後ろ向き
の答弁に終始しました。

中国電力・上関原発反対派が抗告
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100410/trl1004101228003-n1.htm

　中国電力（広島市）が山口県上関町で進める上関原発計画で、反対派の市民団体は、
山口地裁岩国支部が工事妨害禁止の仮処分に対する異議申し立てを却下し、今後の
妨害行為１日当たり５００万円を支払うよう命じたことを不服として、広島高裁に
抗告した。抗告は９日付。
　中国電力は昨年１０月に埋め立てに着手したが、抗議活動などで作業は中断している。

協定：原子力機構と中部電力、原発廃炉で技術協力　／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20100410ddlk18040658000c.html

　日本原子力研究開発機構と中部電力は９日、原発の廃炉に関する技術協力協定を結んだ。
機構によると、原発の廃炉で事業者が協定を結ぶのは初めて。

　原子力機構は０８年２月から元・新型転換炉「ふげん」（敦賀市）、中部電力は０９年１１月
から浜岡原発１、２号機（沸騰水型軽水炉、静岡県御前崎市）の廃炉作業を行っている。
冷却材に水を使うのが共通で、炉の形が似ている。両者の担当部署が年２回の定例会議を開く予定。
廃炉の実施状況や、保安活動に関する情報、得られた知見などを情報交換し、安全で効率的な
廃炉を目指す。ふげんは２８年度、浜岡原発１、２号機は３６年度までに廃炉を終える予定。

原発推進の利点強調＝新政権初の原子力白書
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010040900110

　政府の原子力委員会は９日、新政権下で初となる２００９年版「原子力白書」を公表した。
白書は、鳩山政権が大幅な温室効果ガス削減目標を掲げたことなど環境問題への関心の高まりに触れ、
「原発は地球規模の温暖化ガス排出削減に貢献する」と強調。また、中東や東南アジアで原発を
新規導入する動きが強まっているとして、「原発の輸出は日本の経済成長にも貢献できる」
と新たな利点を指摘した。


原子力白書：核不拡散など課題　初の「ですます調」記述も
http://mainichi.jp/select/today/news/20100409k0000e040012000c.html

　政府の原子力委員会は９日、０９年版原子力白書を公表した。親しみやすさを狙って初めて
「ですます調」の記述を取り入れた。「多くの国民に読んでもらい、原子力を議論する文化を築きたい」
としている。

　白書は冒頭で「新政権の方針」として、温暖化対策と核不拡散を課題に挙げた。
日本の温室効果ガス排出量を２０年までに９０年比２５％削減するという目標達成に向け
「原子力利用に着実に取り組む」と記述。「核なき世界」をうたったオバマ米大統領の
プラハ演説を紹介し、国際核不拡散体制を強化するため日本が主導的に活動すべきだとした。

　近藤駿介委員長ら原子力委員５人によるコラムを新設し、顔写真も掲載した。
従来、４５００部印刷しても半数程度しかさばけなかったが、今回は５０００部に増刷を検討。
原子力事業者のほか、都道府県や原子力施設がある市町村に配布する。

平成２１年版　原子力白書
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/hakusho2009/index.htm

再処理工場閉鎖訴え／「反核燃の日」青森で全国集会
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2010/20100411112459.asp

　県反核実行委員会など全国の反核燃団体でつくる「止めよう再処理！全国実行委員会」は10日、
「4.9反核燃の日」全国集会を青森市の青い森公園で開き、六ケ所再処理工場の本格操業中止など
を訴えた。


　藤岡一昭・原水禁副事務局長らは「次世代に安全で豊かな自然を残すため、再処理工場そのも
のを閉鎖しなければいけない」などと訴え、事業者や国の施策を批判。参加者はガンバロー三唱
で結束を誓い市中心部をデモ行進した。

　集会に前後して、反核団体主催の市民集会なども市内で開かれ、フォトジャーナリスト樋口健二
さんらが、原子力施設における被ばく労働者の実態などについて講演した。

　県議会が1985年4月9日の全員協議会で核燃料サイクル施設立地受け入れを決めたことから、
反核燃団体は同日を「反核燃の日」として毎年、抗議行動を展開している。

「上関原発考えて」…山口の画家がカレンダー　
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20100413-OYT8T00009.htm


「原発問題に関心を持ってもらいたい」と語る北原さん

　上関町の原子力発電所計画について、より多くの人に関心を持ってもらおうと、山口市天花の画家、
北原慎二さんが、建設予定地近くの祝島の風景や行事をイラストにし、自作のカレンダーを作製した。

　北原さんは、和歌山県出身。大学で環境を専攻した後、有機農業を学ぶため全国の農家で働きながら、
趣味で絵を描いていた。２００６年、山口市に移り住み、本格的に画家としての活動をスタートさせた。

　上関原発計画についてはニュースなどで見聞きする程度だったが、０８年に観光で島を訪れて以来、
関心を持つようになったという。「もっと多くの人に考えてもらうために出来ることはないか」と、
カレンダーづくりを思いついた。

　カレンダーは４月から始まり、２か月ごとに１枚、島の漁業や伝統的な祭り、地元の高齢者らの
温かいふれあいの様子などが水彩の細かいタッチで描かれている。

　「祝島を訪れて、見て見ぬふりが出来なくなった」という北原さんは、事故の心配などから原発建設
には反対だという。「いろいろな立場があるから、原発は駄目だと主張するだけでなく祝島の良さを
伝えようと明るい絵にした。まずは現状を知るきっかけになれば」と話している。

　カレンダーはＢ４判カラー刷り。１６００円。

原発の０９年度発電量　前年度上回る　
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000001004130001


　県原子力安全対策課は９日、県内の原発の２００９年度の運転実績をまとめた。
発電電力量は７６１.５億キロワット時で、前年度の６５８．０億キロワット時を上回った。
一方で全体の設備利用率は７７％で、前年度の６６％は上回ったが、年度当初に計画した
８０％は下回った。

　設備利用率が計画を下回った原因について同課は、耐震補強工事の追加や補修工事に
よる敦賀１号機の定期検査期間の延長や、放射能を含むガス漏れによる大飯１、２号機で
の原子炉停止があったことを原因とした。

　新燃料集合体の輸送は計３７８体、青森県六ケ所村の再処理工場などへの使用済み燃料
の搬送は計２２５体。このほか異常事象は１９件で、うち労災事故は２件起きた。
原子炉停止は大飯原発のほか美浜２号機でもあり、計３件だった。

島根原発点検漏れの件数増加か
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=519027004

　島根原発１、２号機（松江市鹿島町）で１２３件の点検漏れが発覚した問題で、
点検計画表と点検記録の照合作業を進めている中国電力は１３日、点検漏れ件数が
さらに増える見通しを明らかにした。

　同日の会見で、島根原子力本部長の清水希茂常務が「（疑いがあるものが）いくらか
あるとの報告は受けている。ゼロではない」と説明。今月２０日をめどに件数や内容など
を把握し、その後に事実関係を精査した上で公表したい考えを示した。

　約７万件に上る１、２号機の点検項目のうち、今回発覚した１２３件の点検漏れは、
原発の中でも安全上、重要度が高い約１万３千件対象の調査で判明。残る約５万７千件に
ついて調べており、この中で新たな点検漏れの可能性が出てきた。

　経済産業省から定期事業者検査の実施状況の総点検や再発防止策策定などの指示を受け、
中電は「総点検」「再発防止策」など４チームで構成の緊急対策本部を設置。現在、
約５００人態勢で原因究明や総点検結果の妥当性、再発防止策について作業中。
これらは外部の専門家や弁護士の意見を反映させてまとめ、今月３０日までに同省に
報告することになっている。

　この日、同社の山下隆社長が島根原発で進む照合作業を視察。「原子力に対する
信頼回復の土台になる。全力でやり抜いてほしい」と訓示した。

伝統・原発　実録祝島の人々 '10/4/14
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201004140012.html

　山口県上関町祝島の人々の営みのドキュメンタリー映画「祝（ほうり）の島」が完成した。
29日から５月８日まで、県内５カ所で順次、上映会がある。監督の纐纈（はなぶさ）あやさん
＝東京都＝が延べ１２０日間滞在し、原発反対運動に揺れる島の日常を撮影した。

　４年に１度の伝統行事「神舞（かんまい）」、ビワを与えられて放牧されたブタ、先祖か
ら受け継いだ棚田を守るお年寄り…。人口約５００人、高齢化率約75％の離島の実像を
１時間45分の作品にまとめた。町内の原発建設計画に反対する島民が、計画浮上から28年間
続ける抗議行動も、暮らしの一部として記録している。

　上映会は各地の映画上映グループなどが主催。纐纈さんのトークショーもある。前売り千円
（当日１２００円）、高校生以下無料。
制作元のポレポレタイムス社、電話０３（３２２７）３００５。

　上映スケジュールは次の通り。

　29日午後６時半、祝島公民館（上関町）▽30日午後６時半、アクティブやない（柳井市）
▽５月２日午後２時、八幡生涯学習のむら（周防大島町）▽６日午後７時、おもしろファー
ムプラザ（宇部市）▽８日午後７時、ルルサス防府（防府市）。

兵器級プルトニウム　米ロ、３４トンずつ廃棄へ　核安保サミット　共同声明を採択
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010041402000198.html

　オバマ米大統領が主宰し、四十七カ国の首脳らが参加した核安全保障サミットは十三日午後
（日本時間十四日朝）、核テロは国際安全保障の最大の脅威であるとして、四年以内にすべての
脆弱（ぜいじゃく）な核物質の管理を徹底することをうたったコミュニケ（共同声明）を採択し
て閉幕した。大統領は閉幕後の記者会見で「サミットの進展により、米国民、全世界はより安全
になる」と成果を強調した。　

　コミュニケは、核物質管理の安全維持は基本的に、それぞれの国の責任であることを確認し、
国内法を強化する重要性を強調。特に、核兵器に使用される高濃縮ウランと分離プルトニウムの
管理を徹底し、原子炉の燃料も高濃縮ウランから低濃縮ウランにできるだけ転換するよう求めた。

　さらに（１）核物質を不法な取得・使用から守る核物質防護条約や、核テロ防止国際条約を
核安全保障の不可欠な要素として支持する（２）核物質の不正取引防止のため、核物質の検知な
どの情報を共有する（３）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の重要な役割を再認識する−ことなどを
通じて安全強化を促進することで一致し、こうした方針を具体的に実施する作業計画も併せて
まとめた。

　これに関連し、ロシアのメドベージェフ大統領は同日、五十年以上にわたり、兵器級プルトニ
ウムを生産していたシベリア地方の原子炉閉鎖を表明。米ロ両政府は、兵器級プルトニウムを
それぞれ三十四トン（核兵器計一万七千個分）廃棄することでも合意した。

　米国、メキシコ、カナダの三カ国首脳は、ＩＡＥＡとともに、メキシコの研究用原子炉の
高濃縮ウランを低濃縮ウランに転換していくことで一致した。

　次回サミットは二〇一二年に韓国で開催される。北朝鮮による核拡散防止を強く意識したもの
で、オバマ大統領は会見で、「北朝鮮は国民に大打撃を与える厳しい孤立の道を選んだ。行動を
改め、六カ国協議に復帰することを期待する」と北朝鮮を強くけん制した。

島根原発：点検漏れ　「内容分からぬ」「なぜ停止」　住民代表が批判　／島根
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20100415ddlk32040489000c.html

　住民や市議などで構成される第２２回松江市原子力発電所環境安全対策協議会
（議長・松浦正敬市長）が１４日、松江市役所で開かれた。中国電力島根原発１、２号機で
１２３件の点検漏れがあったことについて、住民代表委員から「細かい数字を示されても
内容が分からない」「（原発の）健全性が保たれているなら、なぜ停止したのか」などと、
批判の声が挙がった。

　中電側は清水希茂・島根原子力本部長らが点検漏れの経緯を説明。１、２号機の耐震安全
性中間報告に対する原子力安全委員会の見解についての報告や、３号機工事の進ちょく状況
（８１・３％）の説明もあった。

　一部の委員は、安全協定に運転再開についての取り決めがないことを引き合いに、
「再開は事前に市の了解が必要とするべきでは」と指摘した。

　松江市と県は、１６日午前９時半から同原発に立ち入り調査する。

中電の搬入、再び難航　上関 '10/4/15
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201004150214.html


　山口県上関町への原発建設計画で、中国電力は15日午前、建設予定地の海岸に
社員や作業員、警備員計約１２０人を動員し、仮桟橋を囲む安全柵の設置を試みた。
しかし、約４キロ西の祝島の反対派島民が現地で抗議を続け、午前11時30分現在、
本格的な作業に入れない状態が続いている。

　機材を船から陸揚げする仮桟橋を高さ約２メートルの柵で囲む計画。中電側は
午前８時半ごろから作業を始め、作業区域を囲む仮の柵は設置した。

　しかし、現場には反対派約40人が座り込んで抵抗。中電側が同９時40分ごろ、
反対派が置いているテントなどを撤去しようとし、島民側と押し合う場面もあった。

　中電社員は「このままでは安全に作業できない。海面工事では裁判所から妨害を
禁止する仮処分決定が出ている」と説得を続けた。しかし、反対派は「海は生活の糧。
埋め立てにつながる作業は認めない」と応じず、安全柵の設置作業に入れていない。

中国電力：部長が自殺　島根原発調査担当
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100416k0000m040087000c.html


　中国電力島根原発１、２号機の点検漏れ問題について、再点検や調査を行う同社の
緊急対策本部で原因究明を担当していた男性部長が、松江市内で死亡していたことが
１５日、同社関係者などの話で分かった。飛び降り自殺を図ったとみられる。

落下レンガの回収難航/六ケ所･再処理工場
http://www.daily-tohoku.co.jp/tiiki_tokuho/kakunen/news/news2010/kn100413a.htm

　六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で中断しているガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）
製造試験で、日本原燃が溶融炉の底に落ちた耐火レンガの回収に着手してから１２日で１０日が
たった。当初、回収のめどとしていた１週間〜１０日の期間を過ぎたが、いまだ除去には至って
いない。レンガの回収は試験再開の大前提。原燃は「難しい作業で慎重に手順を踏んでいる」と
説明している。

　原燃は先月１７日に固化体を製造する溶融炉を約１年３カ月ぶりに加熱。ガラスが十分に溶け
て溶液状になった今月３日から、マジックハンド状の装置を使い、レンガの回収に取り掛かった。

　作業は炉の加熱を止めた状態で行う。溶液の熱が下がり、粘性が強くなると、作業をいったん
止めなければならない。

　装置を使った１回の作業時間は約６時間。約３０時間かけて炉を再加熱し、あらためて作業を
行うことを繰り返している。

　１０、１１日には、マジックハンド状の装置を新しいものに交換し、これまでに計５回作業に
着手。レンガの位置を把握したが、まだつかみ上げるまでには至っていない。装置は４本用意し
ている。
　炉内の底にレンガが沈んでいるのは２００８年１２月、別のトラブルの原因究明の過程で判明
した。
　炉底部にある容器への注入口をふさいでおり、試験再開にはレンガを回収する必要がある。
　先月３１日の会見で、原燃の川井吉彦社長はレンガ回収について「４月１０日ごろまでには終
えられる」との見通しを示し、「高いハードルだが、回収できる自信はある」と語っていた。

ドクター中松ハウスが宇宙エネルギーで稼動してて、CO2を出してない。
実話ナックルズ2010年1月号
http://megalodon.jp/2010-0417-1657-25/www.dotup.org/uploda/www.dotup.org818016.jpg
http://megalodon.jp/2010-0417-1654-42/www.dotup.org/uploda/www.dotup.org818009.jpg

上関原発建設計画：祝島島民ら説得拒否　中電、工事に着手できず　／山口
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20100417ddlk35040409000c.html


　原発建設計画を進める上関町長島の海岸で中国電力は１６日、資材搬入などに使う
仮桟橋に安全柵を設置しようとしたが、建設に反対する同町祝島の島民らの抗議で、
工事に着手できなかった。安全柵設置工事を中止したのは１５日に続き４回目。

　中電は午前９時から、仮桟橋の脇に安全柵を設置しようとしたが、予定地周辺に
陣取った島民ら約６０人が座り込みなどで抗議。中電が移動するよう説得を試みたが、
島民らは「海岸はみんなのものだ」などと拒否した。

　中電は「安全な作業は難しい」と判断。仮桟橋に、周辺は工事のための占用許可を
受けた区域であることを示す表示をしただけで約３時間後、作業を打ち切った。
今後の予定は状況を見ながら決めたいとしている。

新型遠心機の製造開始／原燃
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2010/20100415233329.asp


　日本原燃（本社・六ケ所村）は15日、六ケ所ウラン濃縮工場に新たに導入する
新型遠心分離機の製造を、同村の濃縮機器製造工場で開始した。濃縮性能は現行機の
4〜5倍。今回の第1期製造分は来年9月に運転開始予定で、同社は今後10年程度かけて
ウラン濃縮工場の全遠心分離機を更新した上で増設工事も行う計画だ。


　新型機の研究開発は耐久性と経済性の向上を目標に、2000年から複数のメーカーが
参加し進めていた。新型機は細径・長尺で、回転胴にカーボンファイバーを採用したの
が特徴。現行機に比べ濃縮能力は格段に向上しており、「国際的に遜色（そんしょく）
ない経済性を実現できる」（兒島伊佐美前社長）という。

　第1期計画では、停止した生産ライン「RE−2A」（生産能力・年間150トンSWU＝
分離作業単位）のうち、半数を新型機に置き換える。据え付け工事は今秋始める。
日本原燃は機器更新を順次進め、10年ほどかけて生産能力を当初計画通り年間
1500トンSWUに引き上げる方針だ。

　ウラン濃縮工場は“核燃3点セット”の中では最も早く1992年3月に操業を始めた。
最盛期には生産ラインが7系統、濃縮能力は年間1050トンSWUあった。しかし、
遠心機の停止が頻発し、現在も稼働中なのは1系統だけ。国内原発の需要量に対する
供給割合は3％未満で、事業そのものが頓挫しかねない状況だった。

もんじゅ：運転再開　廃炉訴え全国から５００人、敦賀で抗議集会　／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20100419ddlk18040237000c.html

　高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開に抗議する集会が１８日、もんじゅ近くの敦賀市白木
であり、全国から参加した約５００人が廃炉を訴えた。ナトリウム漏れ事故（９５年）が起
きた１２月ごろに毎年催しているが、運転再開が目前になったため、改めて開いた。

　反原発団体「原子力発電に反対する福井県民会議」の小木曽美和子事務局長は「超スピー
ドで耐震安全性審査が行われ、まず『計画ありき』のチェック体制だ。国や県が安全と言っ
ても信用できない」とアピール。元京都大原子炉実験所講師の小林圭二さんは「もんじゅに
は軽水炉とけた違いに危険、経済的に成り立たない、核兵器に転用できるプルトニウムを生
産、という三つの問題点がある。無用の長物だ」と批判した。

　参加者は「もんじゅ再開をやめろ」などと訴え、もんじゅのゲート前までデモ行進した。