エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 6

発電全般、新エネルギー、自然エネルギー、再生可能エネルギー、
燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
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○前スレ
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 5
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1245637814/

○関連スレ
原発関連ニュース速報@環境・電力板 4
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1235208365/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/

○参考リンク
再生可能エネルギー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC
二次電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E9%9B%BB%E6%B1%A0
燃料電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0
電気自動車
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8
固定価格買い取り制度
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%B2%B7%E3%81%84%E5%8F%96%E3%82%8A%E5%88%B6%E5%BA%A6

前スレ使い終わりage

２０２０年までにＣＯ２排出２５％削減は可能だ！
http://www.news.janjan.jp/living/0909/0909079906/1.php

　次期総理の民主党代表、鳩山由紀夫氏が、７日「朝日地球環境フォーラム２００９」で
日本の２０２０年までの温室効果ガス排出削減の中期目標について「９０年比２５％削減
をめざす」と明言した。その場に居合わせていたＮＧＯ環境エネルギー研究所ＩＳＥＰ所
長の飯田哲也氏を同日の夜に直撃して、感想をきいた。丁度、日経新聞の取材を終えたと
ころで、オフィスを出て別のところにいくのをぶら下がりで質問をした。


−２０２０年までに２５％削減は、本当に可能なのか？

　可能でしょう。

−でも、経済界で反対の声が大きいのでは？

　問題なのは、業界の人達の想像力の欠如である。そういう人達は、マクロで経済をみて
いるわけではない。この新しい政策で勝者になる人にとっては好ましいが、そうでない人
にとってはうれしいことではない。
　反発があるものの、それを押しのける運動を対抗してしていかなければならない。

−飯田さんは、かつて原子力の専門だったが、民主党政権で原子力政策は変わると思うか。

　民主党も原子力推進だが、しかし、原子力業界は、古い人々が支配している業界で、
自民党政権が続いたとしても、廃止の方向になくても、前進はもうできない業界だ。


　さて、そうなると、今後は自然エネルギーの時代である。飯田氏のＩＳＥＰでは、太陽電池
や風力発電の普及に力を入れている。縁があって、筆者もＩＳＥＰと関わり合いを持つように
なったので、より詳しくこの問題の取材をしたいと思う。また、飯田氏とのより深い内容の
インタビューも考えているので乞うご期待。

次世代の自動車船、商船三井が構想…自然エネルギーを利用
http://response.jp/issue/2009/0910/article129411_1.html

商船三井は10日、これまで開発・採用してきた技術を最大限に進化させ、
近い将来技術的に実用可能な次世代船の第1弾として環境負荷軽減型の
次世代自動車船の構想をまとめた。
　
次世代船シリーズは、思いを込めた「船舶維新」をキーワードに、
第1弾の自動車船を「ISHIN-I（イシンワン）」と名づけた。　

ISIN-Iは、従来の自動車船での自然エネルギー利用を更に発展させ、
大容量の太陽光パネルや蓄電池などを導入し、ゼロエミッションを実現する。

新技術を複合採用し、環境負荷の大幅低減を図る。旧船型（小型乗用車
6400台積の自動車船）単位台数当たりと比較して二酸化炭素排出量41％の
削減を達成し、今後、船体大型化のニーズが出てきた場合には50％削減が可能としている。

ＥＵ 温暖化対策支援に２兆円
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015432291000.html

　地球温暖化対策の新たな枠組みの交渉で、発展途上国での温室効果ガスの削減が
重要な焦点となるなか、EU＝ヨーロッパ連合は、途上国の温暖化対策を支援するため、
日本円にして年間最大でおよそ2兆円を拠出する方針を明らかにしました。

　EUのディマス環境担当委員は、10日、ブリュッセルで記者会見し、発展途上国で
温室効果ガスを削減したり、温暖化の被害を抑えたりするために必要な資金は、
2020年には年間1000億ユーロ、日本円にしておよそ13兆4000億円に膨れ上がるという
見通しを示しました。

　そのうえで｢発展途上国に削減を促すためには資金援助が欠かせない｣と述べ、
EUとしては、2020年に最大で150億ユーロ、およそ2兆円を拠出する方針を明らかに
しました。

　温暖化対策の新たな枠組みの交渉は、温室効果ガスの削減対策を発展途上国に求める
先進国側と、具体的な支援策を求める途上国側とが対立して難航しており、
ディマス環境担当委員は、日本やアメリカなど、ほかの先進国も、今後、資金援助に
ついて具体的な方針を打ち出すよう期待を示しました。

　EUは、今後、加盟国の間で議論を重ね、早ければことし10月にも拠出する金額などを
最終的に決めることにしています。

フランス、2010年から炭素税導入
http://www.afpbb.com/article/politics/2639913/4561197

フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領は10日、地球温暖化対策として
2010年から炭素税を導入すると発表した。家計への負担が増えるとして反対する世論を
押し切るかたちとなった。

家庭や企業で消費される石油、ガス、石炭を対象に、排出される二酸化炭素（CO2）
1トン当たり17ユーロ（約2300円）が課せられる。
CO2排出削減を促すため、課税率は段階的に引き上げられる。

炭素税導入により、平均的な家庭の暖房費は年間最高174ユーロ（約2万3000円）、
無鉛ガソリン1リットルあたりの価格は0.04ユーロ（約5円）高くなる見通し。

サルコジ大統領は炭素税の導入は国庫の赤字を補うためのものではないと強調し、
歳入増加分の一部は他の税金の軽減などで国民に還元すると説明した。
新税導入による歳入の増加は年43億ユーロ（約5800億円）と見込まれる。

炭素税導入をめぐっては、数週間にわたり激しい議論が交わされてきた。政府右派からは
厳しい家計状況にある国民からの反発を招きかねないと懸念する声も上がっていた。

欧州では1990年のフィンランドを皮切りに、スウェーデン、デンマークが炭素税を
導入している。

「新エネルギーに冷たい目線」 2009/09/10 放送
http://www.mbs.jp/voice/special/200909/10_23429.shtml

特集です。総選挙を制した主党のマニフェストで自民党との違いがもっとも際立って見えるのが
温室効果ガスの大幅な削減目標です。来週誕生する新政権は太陽光発電などの新しいエネルギーの
転換を進め公約の実現を目指しますが、そこには大きな壁が立ちはだかっています。

今回の総選挙で自民党を歴史的な惨敗に追い込んだ民主党。

選挙戦で掲げたマニフェストの中で自民党との違いが際だったのが、温室効果ガスの削減目標でした。
鳩山代表は今月７日に東京で開かれた環境フォーラムのスピーチでも麻生政権との違いを強調しました。

<民主党　鳩山由紀夫党代表>
「世界の、そして未来の気候変動に対処するため友愛精神に基づいて国際的なリーダーシップを
発揮していかなければならない」

民主党の温室効果ガス削減目標は２０２０年に９０年との比較で２５％削減するというもので
麻生政権の８％よりはるかに高い目標値です。

<大阪府　橋下徹知事>
「民主党さんの高い目標を実現できるように、日本をあげてがんばっていけばいいと思う。
自治体が引っ張っていけるような問題ではないが、新産業関連の特需が生まれればこれにこしたことはない」

「民主党の政策は追い風」と早くも期待を寄せるのが一般住宅向けの太陽電池メーカーです。

特に民主が掲げる「電気の買い取り」政策に注目しているといいます。

>>7の続き

<三洋ソーラーエナジーシステム　河上真也企画部販促課長>
「民主党さんの方では発電した電気を全量買い取りとかそういったこともいわれていますので
そういう流れになれば一般の方々の関心も高まるのでは」

しかし、民主党の目標を実現するには太陽光発電の量を飛躍的に伸ばす必要があるようです。

<東京大　村沢義久東大特任教授>
「民主党政権が言っているのは多いんですよ。（太陽光発電を）最低でも現在の５５倍しなきゃい
けないと言っている」

建物の屋根に太陽光発電パネルを置いていくだけではとても間に合いません。

<東京大　村沢義久特任教授>
「これじゃ全く足りない。前から言っているように耕作放棄地などの活用も含めたメガソーラーが
必要になってくる」

東大の村沢特任教授は余っている土地を有効に活用するための「耕作放棄地メガソーラープロジェクト」
を提案しています。

農作物が作られなくなった田んぼや畑などの耕作放棄地は全国で３８万ヘクタールあまり、大阪府の
２倍の面積の農地が宙に浮いています。

そこに太陽光パネルを敷き詰めたらどうかというのです。

突拍子もない提案にも思えたのですが現実に取り組み始める自治体が現れました。

>>8の続き
山梨県の北杜市。

長野県との境、八ヶ岳のふもとに位置する北杜市は山麓の南側に広がっていて一年を通じて降雨量が
少なく日本の中でも有数の日照時間を誇っています。以前はこの辺り草が生い茂り耕作が出来ないよ
うな状態になっていたのですが、今ではソーラーパネルがずらりと並んでいます。
このメガソーラー施設は経済産業省が所管する独立行政法人が建設したもので敷地面積はおよそ
９万７千平方メートル。甲子園球場２．５個分の耕作放棄地に、世界各国から取り寄せた１万枚の
太陽光パネルが所狭しと設置されています。

<北杜市環境課　仲山直樹さん>
「全国でも最初の事例だと思います。工場を誘致していた場所ですので、みなさんも耕作をあまりさ
れてないような土地でした。一部も山林化してきているような場所でした」

北杜市は２００６年、環境課に新エネルギー担当部署を立ち上げました。施設の運営は独立行政法人が
北杜市と民間企業に委託しているのです。発電した電気は溜めておくことができないため地元の電力会社
に売っています。

<ＮＴＴファシリティーズ　高木晋也さん>
「基本的にはほぼ全量売電という形で電力会社に買っていただいてます」

北杜市のメガソーラー施設には国内だけでなく、海外からも視察が絶えません。

<中国・安徴省の公務員>
「この施設の実験でもし結果が出るとすれば,それが人類にもたらす恩恵は言葉で表現できないくらいの
大きなものでしょう」

クリーンなエネルギーとして太陽の光に注がれる熱い視線･･･。

しかし、民主党が掲げる中期目標に冷ややかな視線を送るのが経済団体です。

>>9の続き
<大阪商工会議所　仲川正隆経済産業部長>
（Ｑ。２５％削減は実現出来ますか？)
「これはかなり厳しいと思います。国民の負担もかなり大きいですし、従来の延長線上ではとても
かなわないと思ってます」

民主党がマニフェストに掲げた太陽光発電などで発電した電気を、全量買い取るという公約を疑問視
する人も少なくありません。

電気を買い取るのは電力会社ですが、その費用は利用者にかかります。

つまり太陽光発電パネルのない家庭にとっては、電気料金が上がる可能性があるのです。

こうした問題をクリアして、民主党が公約を実現するにはこれまでの業界との関係を見直して政策を
決める新たな制度をつくる必要があると専門家は話します。

<京都大　植田和弘教授>
「どうしても今の審議会は利害関係者が集まるみたいになっていて学識経験者と利害関係者は
どうしても既存産業の利害を代表した人になりがち。その点は大きな改革が必要ではないか」

<民主党　鳩山由紀夫代表>
「マニフェストに掲げた政権公約。政治の意志としてあらゆる政策を総動員して実現を目指していかな
ければならない」

環境対策で世界のリーダーシップをとる。
早くも内外にメッセージを発信し始めた民主党。
選挙で掲げた公約の実行がどこまでできるのか産業界との難しい駆け引きが待っています。

欧米での温室ガス削減の主力は風力発電。太陽光発電の大量導入が必要ということ
ばかり強調されているが、風力が完全に無視されている。>>7

温室ガス25％削減は「非常に厳しい」＝電事連会長
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11464920090911

　電気事業連合会の森詳介会長（関西電力社長）は１１日の記者会見で、民主党新政権が
２０２０年までの温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する方針であることに
ついて、「非常に厳しい目標。将来にわたり国民生活、産業に非常に大きな影響を与える」
と指摘した。

　同会長は「国際交渉では、世界で最もエネルギー効率が高い日本の実情を踏まえ、慎重な
対応をしていただきたい」と注文を付けた。

　民主党の政権公約（マニフェスト）では、温暖化対策の一環として、太陽光や風力など
再生可能エネルギーを全量固定価格で買い取ることを掲げている。自民党政権下で決まった
１１月開始の固定価格買い取り制度では、太陽光発電に限り家庭などで発電し余剰となった
分について電力会社に売ることができる。コストは電気料金に上乗せされ、利用者が負担する。
民主党がマニフェストを実行した場合、１１月からの制度が拡大する形となる。

　森会長はこの点について、利益追求を目的に電力卸売り業者などの参入も予想されるとして、
「一般の電気利用者が負担することは、なかなか理解されないのではないか」と疑問を呈した。
同マニフェストで「地球温暖化対策税の導入検討」や「実効性のある国内排出量取引の創設」
を盛り込んだことについも同会長は「慎重な議論をお願いしたい」と要望した。

　また森会長は、民主党が、「脱原発」を掲げる社民党と連立政権を組むことについて
「（原子力に関して）民主党と社民党はマニフェストが全く違うが、政権与党としてその辺
は調整されると思う。その中でわれわれは対応していく」と語った。

>>12
きみらが守りたい産業分野に厳しいだけで、産業にもいろいろあるんだがよ。
あいかわらず原発ありきだな。

ABB、ブラジルで5億4,000万米ドル相当の世界最長送電系統案件を獲得
http://www.abb.co.jp/cawp/seitp202/4166745747872ff248257604000c328f.aspx
> 2,500キロメートル
> 3,150メガワット
> 5億4,000万米ドル = 540億円

540億円 / 315万kW = 1.7万円/kW

ABB、洋上油田への送電設備を7200万ドルで受注
ノルウェー本土から海底ケーブルによる電力供給でCO2排出削減に貢献
http://www.abb.com/cawp/seitp202/7f1b3279a642a9b3482573320022a417.aspx
> 全長98キロメールの海底ケーブル
> 40MWの115kVケーブル
> 7200万ドル = 72億円

72億円 / 4万kW = 18万円/kW

ABB、英蘭間送電ケーブルを過去最高額の3億5000万ドルで受注
HVDC（高圧直流）送電で電力供給を安定化し、取引量を増大
http://www.abb.com/cawp/seitp202/e0dde7f7ccf9e7754825731d0022a088.aspx
> 海底・地中ケーブルを供給する全長260km
> 1000メガワット（MW）
> 3億5000万ドル

350億円 / 100万kW = 3.5万円/kW

2020年目標 = 90年の114300万t × 0.75 = 85700万t
削減量 = 07年130400万t - 85700万t = 44700万t
削減率 = 44700万t / 130400万t = 34%

2020年までに電力部門で 34% 減らすために、
再生可能エネルギーを以下ぐらいを導入すべきと考えられる。
詳細は太陽光スレ参照。

太陽光 8000万kW 806億kWh
風力 1000万kW 220億kWh
地熱 363万kW 254億kWh
水力 1000億kWh（現在970億kWh）
合計 2280億kWh

これにより火力の 5860億kWh を 4580億kWh まで減らすことが出来る。
再生可能エネルギーだけで電力部門の排出を 22% 減らせるので、
34%まで残りの12%は、火力の燃焼効率改善、原発の出力改善でやってもらうと。

連立政権：原発推進それとも凍結？電力業界やきもき
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090912k0000m020095000c.html


　民主、社民、国民新の３党が連立政権発足で合意したが、原子力政策については
合意文書に記さず棚上げした形となっており、電力業界に波紋が広がっている。
民主党が「原発推進」の立場なのに対し、社民党は「原発凍結」と正反対。原発の
使用済み核燃料を再利用するプルサーマルに社民党が反対してきただけに、電力業
界はプルサーマル計画に影響が出ないか憂慮しながら、新政権始動後の出方を注目
している。

　電気事業連合会の森詳介会長（関西電力社長）は１１日、「社民党のマニフェスト
を見ても民主党と全く違う。社民党も政権与党に入るので調整して政権運営して
いくと思う」と、原子力政策が従来通り進められるとの期待感を示した。

　電力業界は６月、１０年度までに原子力発電所１６〜１８基でプルサーマルを
実施する計画を５年延期したばかり。原発不祥事が住民の不信を招き、各地で実施
できなかった。このうえ、新政権が閣内不一致ともなれば計画への影響は甚大だ。
このため、森会長は民主党の温室効果ガスの９０年比２５％削減を踏まえ、
「中心になるのは原子力。（原発の）稼働率の向上と核燃料サイクルを着実に
進めることが必要だ」と指摘。２５％削減にプルサーマルは不可欠と強調した。

米Innovalight、Siインクを用いた太陽電池で効率18％を達成
http://www.eetimes.jp/news/3291

　米Innovalight社は、2009年9月、Si（シリコン）インクを用いた太陽電池の試作セルで
変換効率18％を達成したと発表した。今後20％を超える変換効率を目指すとした。

　薄膜結晶Si上に、Siインクをインクジェット方式で印刷することで太陽電池セルを試作し
たという。同社は効率が高く、真空プロセスを含まないことから製造コストが低いことが
特長だと主張する。

　米エネルギ省（DoE）は2008年10月から、太陽電池関連の6社に対して、先進太陽光発
電技術を開発するために、それぞれ約300万米ドル、合計1760万米ドルを投じた。開発期
間は18カ月間である。今回のInnovalight社の成果は、DoEのプロジェクトの結果である。

　18％という変換効率を確認したのは、米NREL（National Renewable Energy Laboratory）
とドイツFraunhofer InstituteのSolar Energy Systems部門（ISE）である。

九電、九州最大のメガソーラー建設検討
http://www.ecool.jp/news/2009/09/kde05-617.html

　九州電力は11日、長崎県大村市に10メガワット規模の太陽光発電所の建設を計画してい
ることを明らかにした。総事業費は約80億円。九州では最大規模になり、2012年の稼働を
目指している。

　建設予定地は、大村市の九電大村発電所跡地（約47ヘクタール）の13ヘクタールを使用。
7000〜8000世帯に相当する電力の供給を想定している。

【すごいぞ！ニッポンのキーテク】目指すは「オンデマンド発電」　東京ガスの挑戦 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090913/biz0909130401003-n1.htm

　東京ガスは、太陽光発電など自然エネルギーの大量導入時代をにらみ、太陽光、風力、バイオマス
など分散型の新エネルギーと天然ガスのコージェネレーションシステム（熱電供給）を組み合わせた
地域電力網「マイクログリッド」の実用化を急ぐ。電力会社などもＩＴ（情報技術）などを使った
次世代の安定的な系統電力網「スマートグリッド」の実現に向けて技術開発を進めているが、エネル
ギーの供給会社であるガス会社としても、地球環境対策に貢献するエネルギーインフラを整備するの
が狙いだ。

　「天然ガスに加えて、太陽光やバイオマス発電など、エネルギーをベストミックスで供給する必要
がある」と話すのは、東ガス横浜研究所（横浜市鶴見区）ホロニックエネルギーグループの徳本勉マ
ネージャーだ。同研究所では２００６年から「ガス版スマートグリッド」ともいえるマイクログリッ
ドの実証試験をスタートした。プロジェクト名の「ホロニック」とは、ギリシャ語の「ホロス」と
「オン」の合成語で、「個と全体の有機的調和」を意味し、地域レベルで最適なエネルギー供給を目
指そうという意味が込められている。

　ガス会社が、電力会社の電力網との融合や地域内のエネルギー融通を目指すのは、都市ガスを供給
しているだけでは環境対応意識が高まる顧客ニーズに対応できないという危機感があるためだ。そこ
で、都市ガスと地域の分散型電源などを組み合わせて安定したローカルのエネルギー供給システムを
構築。余剰電力を電力会社の系統電力網につなげるというのがマイクログリッドだ。

　例えば、発電量が不安定で系統電力網につなげにくい太陽光発電は、太陽光から温熱や冷熱を取り
出し、電力と熱エネルギーを活用して効率を高めるコージェネシステムと組み合わせたり、蓄電池を
利用して電圧や周波数変動を抑えようという仕組みだ。電力会社が系統電力網で「電気の品質」を制
御しようというのに対し、マイクログリッドは地域の分散型システムの側で品質を制御しようという
考えだ。

【すごいぞ！ニッポンのキーテク】目指すは「オンデマンド発電」　東京ガスの挑戦 (2/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090913/biz0909130401003-n2.htm

　同社の試算によると、宿泊施設や集合住宅の空調や給湯などにマイクログリッドを導入した場合、
火力発電による電力利用に比べ、ＣＯ２は３９．５％、原燃料となる一次エネルギーも２６．５％
削減できるという。需要に応じて発電することで総合エネルギー効率が向上するためだ。

　実証試験では、ニッケル水素電池で約２時間分の電力を蓄積できているが、実用化段階では燃料
電池やリチウムイオン電池などを採用し、さらに蓄電能力を高める計画だ。現在の試験は研究所の
敷地内で完結しているが、将来的には実際のオフィスビルなどの地域電力網として既存の電力網と
つなげた実証試験を目指している。

　マイクログリッドは分散型電源をネットワーク化する技術だけに、メーカーとの共同研究がカギ
を握る。太陽光発電は発電量が消費電力を上回ると電力が系統に逆流し、配電線の電圧上昇につな
がる。これを抑えるための技術開発では富士電機システムズと共同研究を進める。また、東ガスは
来年度から米ニューメキシコ州でスタートするスマートグリッドの実証試験にも重電や蓄電池メー
カーとスクラムを組んで応募する方針だ。

　マイクログリッドが実現すれば、地域に根ざしたスマートグリッドが完成するともいえる。

発受電電力１３カ月連続前年割れ
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909120059a.nwc

　電気事業連合会が１１日発表した８月の発受電速報によると、電力１０社の発受電電力量は
前年同月比７％減の計８４５億８０００万キロワット時となり、１３カ月連続で前年水準を
下回った。産業用の電力需要が引き続き低調に推移していることや、大半の地域で気温が前年
を下回り、冷房需要が減少したことが主因。

　８月の減少幅としては１９８０年（９・８％減）に次いで過去２番目という。

ＥＵ、民主の「温室ガス２５％削減」絶賛
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090913-OYT1T00665.htm

日本で新政権を担う民主党が掲げる温室効果ガス排出削減目標が、
欧州連合（ＥＵ）で「絶賛」を浴びている。
　排出削減をめぐる国際交渉で、最も急進的な目標を唱えてきた
ＥＵの立場を後押しする効果が期待されるためだ。
　日本の産業界が目標に反対して新政権への働きかけを強めることも予測し、
最大限の賛辞を送って、新政権の退路をふさぐ狙いもありそうだ。
　民主党の鳩山代表が「２０２０年までに１９９０年比で２５％の排出量削減を目指す」
と表明した７日、デンマークのヘデゴー気候変動・エネルギー相は
「日本は勇気ある一歩を踏み出し、指導力を示した」との声明を発表した。
　デンマークは、１２月にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約締約国会議の
議長国。京都議定書の効力が切れる１３年以降の国際的な排出削減の枠組みを定める
「コペンハーゲン議定書」の取りまとめを目指している。
　ＥＵ議長国スウェーデンのカールグレン環境相も日本の総選挙後、民主党の公約について
「欧州の野心的目標に非常に近い」と称賛。「米国にも大胆な削減を期待したい」と語った。
　ＥＵは「２０年までに排出量を９０年比２０％削減」「再生可能エネルギー利用を全体の
２０％に引き上げ」などの目標を掲げ、「世界で最も野心的な取り組み」（欧州委員会）を
自負する。太陽光・風力発電、バイオ燃料など、再生可能エネルギー分野での市場拡大を
欧州企業のビジネスチャンスととらえ、先行投資を推し進めてきた。

>>22 続き

　また、世界に先駆けて域内企業間の排出量取引市場を創設し、排出削減を企業収益に変える
仕組みも整えた。地球温暖化に対する危機感に加え、温室効果ガス削減を実利につなげる
したたかな戦略が背景にある。
　こうした先行投資が実を結ぶには、主要排出国に削減義務を課す国際合意によって、
新たな市場を創出する必要がある。中国やインドが「温暖化をもたらした先進国の責任」を
強調し、交渉が難航する中、日本が「２５％削減」を公約すれば、交渉打開の機運が高まる。
ＥＵにとっては、願ってもない援軍が現れた形だ。
　ただ、日本は、削減量の国際比較の基準年となっている９０年以前から省エネ技術の導入が
進んでいたため、一層の排出削減は「乾いたぞうきんを絞るようなもの」と指摘される。
　一方、旧共産圏の老朽化した発電所の閉鎖などで排出削減を有利に進めてきたＥＵは、
今後も廃棄物処理方法の変更などにより、比較的容易に排出量を減らせる強みがある。
不利な土俵で削減努力を迫られる日本の産業界の不満は大きい。
　ＥＵはそうした情勢を見越して民主党の政策を称賛したうえで、「日本が我々の制度と
互換性のある排出量取引システムをいつ導入するのか見極めたい」（ディマス欧州委員）と、
さらにたたみかける構えだ。

温暖化ガス「25％減」目標、海外排出枠も活用　民主
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090914AT3S1300U13092009.html

　民主党は鳩山由紀夫代表が表明した温暖化ガスを「2020年までに1990年比25％削減」する
中期目標について、海外から取得する排出枠や森林の吸収分も含めて計算する方針を固めた。
国内での削減量にあたる「真水」に上乗せし、実現性を高める狙いだ。
大量の排出枠購入には新たな財政負担が伴うため、温暖化ガスの排出に課税する
地球温暖化対策税の導入も視野に入れている。

　真水とそれ以外の内訳は新政権の環境相や経済産業相、外相らでつくる閣僚委員会で検討する
見通しだ。鳩山氏は７日、中国やインドなどの参加を前提に、麻生政権が掲げた
「05年比15％減」（90年比８％減）を大きく上回る中期目標を表明した。
ただ麻生政権は目標に国内削減分だけを計上。鳩山氏は内訳を明言していなかった。

世界で加熱する太陽熱発電　　日本でも再検討の機会を
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/torii/58/index.shtml

（前半省略）

世界との温度差をどう埋めていくか

　本来ならば冒頭に紹介すべきニュースかもしれないが、ここまで紹介してきた太陽熱発電
とは比較にならない規模の計画がここにきて浮上している。2009年7月14日の日経新聞朝刊
は、「サハラ砂漠で太陽熱発電」という見出しの記事を掲載した。この記事によれば、ドイツ
のシーメンスやドイツ銀行など欧州の大手企業12社が、アフリカ北部のサハラ砂漠などに大型
の太陽熱発電施設を設置し、欧州に送電するプロジェクトを実施することで合意したという。

　総事業費は日本円にして52兆5000億円で、将来的には欧州の電力需要の15％をまかなうと
いう。このプロジェクトは「デザーテック」と呼ばれ、今後3年以内に具体的な投資計画を決
めるとしている。前出のアベンゴア・ソーラーもこのプロジェクトに参加している。

　企業の話題ではないが、将来のエネルギー大消費国である中国も太陽熱発電に取り組む意向
を示している。2009年4月2日の朝日新聞夕刊は、中国が北京郊外に1500kW規模の実験プラン
トを建設し、2015年までに合計15万kWを目指すと伝えた。

>>25の続き

　こうした世界の動向に対して、日本勢はどうなっているのだろうか。冒頭に紹介した記事を
詳しく追ってみることにする。2008年11月11日の日経産業新聞は、三井造船がコスモ石油と
アブダビの政府系機関から太陽熱実証プラントを受注したと報じた。このプラントでは、東工
大の玉浦教授の「ビームダウン式」と呼ばれる集光技術の実証を目的としている。

　普通の太陽熱発電は、多数の鏡で光を塔の上部に集め、搭上で蒸気を発生させる仕組みだが、
玉浦教授のアイデアは搭上にもう一つの鏡を設置して光を地上に集めて蓄熱・発電する。従来
の方法と比較すると熱効率が向上し発電コストが下がるという。2009年6月2日の日刊工業新
聞は連載記事で、「アブダビ空港近くの砂漠に『TOKYO PROJECT』の看板が掲げられた一角
がある」とこのプロジェクトを紹介している。

　ほかの日本企業の動きとしては、2008年12月3日の日経産業新聞が記事にした豊田通商の発
表である。豊田通商はクウェートで太陽熱複合発電の事業化に向けた調査に入ることでクウェー
ト政府と覚え書きを交わした。2010年まで調査を行い、可能と判断すれば2013年にもプラント
を稼働させるという。

　日本では、いったんはあきらめた太陽熱発電だが、世界は大きな期待を寄せて様々なプロジェ
クトが進行している。この技術が温室効果ガスの削減にどれだけ貢献するのかは今のところ未知
数だが、この先、達成しなければならない大きな削減目標を踏まえれば、考えられるすべての
技術をあきらめずに発展させていくしかない。その意味では、わが国でも真剣に太陽熱の利用に
取り組むべきであろう。

大きな可能性を秘めた地熱発電　法整備で日本をエネルギー大国に
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/report/169/index.shtml

　日本が世界第3位のエネルギー資源保有国だと聞いても、にわかには信じられないかもしれない。
しかし、地熱エネルギーに関しては、これは紛れもない真実だ。産業技術総合研究所（産総研）
地圏資源環境研究部門地熱資源研究グループの村岡洋文研究グループ長は、「地熱資源量は、
ほぼ活火山の数と相関する。火山国である日本は、圧倒的な地熱資源大国だ」と語る。推定される
地熱資源量は、米国の3000万kW、インドネシアの2779万kWに続く2347万kWとされている。
　だが、日本国内の地熱発電設備容量は53万5000kWにとどまる。これは、総発電設備容量の
わずか0.2％にすぎない。そしてこの数値は、世界的にみると設備容量では7位で、2008年には
急伸するアイスランドにも追い抜かれている。

　近年、世界的には地熱発電容量が急伸しており、1990年には600万kW程度だった設備容量が、
2007年には1000万kWを突破している。ここまで地熱発電が注目される理由の一つは、
発電所から排出される二酸化炭素（CO2）が建設時を含めて考えても極めて少ないことだ。
理論的には、発電時に排出されるCO2はゼロとされ、設備建設時の排出量を考慮しても
1kWh当たりのCO2排出量は15gと水力発電の11.3gに次いで少ない。「実際には、くみ上げる
水蒸気の中にCO2が混じっている場合もあり、それを考慮すればもう少しCO2排出量は増える
可能性もあるが、それでも極めて少ない発電方法であることは間違いない」（村岡研究グループ長）。
　地熱発電のもう一つの特徴が、設備利用率の高さだ。太陽光発電や風力発電などは天候に
左右されるため、年間での設備利用率は約20％程度にとどまるが、地熱発電は70％を上回る。
しかも、これは法定点検のために運転をストップしている期間を含めたもので、「それが
なければ90％を上回る。これは原子力発電よりも優れた数値」（村岡研究グループ長）という。
設備容量では国内の総発電量の0.2％にとどまる地熱発電だが、設備利用率に優れるため、
発電電力量ではその割合が0.28％にまで増加する。

>>27 続き

地熱発電の仕組み
　地熱発電とは文字通り、地球内部の熱をエネルギー源とする発電方法。地球の中心部は
6000℃と高温であり、地表に近い部分でも1000℃以上の熱をもっている。
そのなかでも、比較的取り出しやすい熱源をエネルギーとして利用する。
　発電の方法は大きく分けて2つある。まずは「蒸気フラッシュ発電」と呼ばれる方法で、
地中の熱エネルギーによって生成された天然の水蒸気をボーリングによって取り出す。
圧力の高い地中では熱水の状態であっても、ボーリングによって減圧することで蒸気化し
自噴するため、この蒸気を使って発電用のタービンを回すのだ。発電に用いられたあとの蒸気は
熱水の状態になり、還元井から地中に戻されるが、冷却塔で一部は大気中に放出されるため、
すべての熱水を地中に戻せるわけではない。
　日本国内で導入されている地熱発電のほとんどがこのタイプで、
80年代には世界の地熱発電タービン市場の90％を日本製が占めるほどだった。
　次は「バイナリーサイクル発電」と呼ばれるもので、ペンタンやアンモニアなど水よりも
沸点の低い媒体へ、熱水の熱を熱交換し、この媒体の蒸気でタービンを回転させる方法。
通常ならば蒸気化が難しい低温の熱源でもエネルギーとして利用できるため、世界的に需要が
高まっている方式だ。熱水は熱源のみに利用され、大気に触れることなく地中に戻されるが、
熱交換の際のエネルギー損失によって発電の効率は蒸気フラッシュ発電に比べてやや劣る。

>>28 続き

開発を阻む5つの要因
　国内の資源に恵まれ、CO2の排出量も少ない地熱発電だが、わが国での開発はこの10年間、
停滞し続けている。その大きな理由の一つが、97年に国の定める新エネルギーから外れたことだ。
そしてそれ以降の約10年間、世界的には地熱発電の開発が進んだのに対して、
日本で大規模な開発がされることはなく、設備容量は減少している。
　2008年、「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（通称、新エネルギー法）」の
改正によって、バイナリーサイクル発電のみ新エネルギーに復活したが、国内での導入事例は
ごくわずかで、大規模なものとしては九州電力の八丁原地熱発電所（大分県九重町）所内に
2000kWの設備が導入されているだけだ。
　わが国で地熱発電の開発が進まない理由について、村岡研究グループ長は以下の5点を挙げる。（1）地熱資源が豊富な地域の多くが国立公園と重なり、開発が規制されていること、
（2）温泉地との摩擦、（3）縦割り許認可制度のため、探査から開発までに時間がかかること、
（4）開発の初期コストが高いこと、（5）政策的支援が得られていないこと。
　地熱発電に適した150℃以上の浅部熱水系の資源は、82％が国立公園内にあるため、
開発どころか探査も許されていない。その結果、開発は最も有望な地域ではなく
二級の地域で行われているため、掘削による的中率が低くなり、開発コストの上昇を招く。
ちなみに、日本最大規模となる11万kWの設備容量を誇る八丁原地熱発電所は、規制が強化される
以前に建設されたため国立公園のなかに存在している。「貴重な動植物が生息する特別保護地域を
開発の対象にするべきではないが、そうではない特別地域だけでも1000万kWの資源がある」と
村岡研究グループ長は残念がる。

>>29 続き

発展に不可欠な法整備
　（2）の温泉地との摩擦について村岡研究グループ長は、「本来、地熱発電用の熱水の貯留層は
温泉よりもはるかに深い位置にあり高温のため、うまく共存することができる」と語るが、
実際には温泉地との摩擦が絶えない。地中の様子は未知の部分が多く、温泉地側もナーバスに
ならざるを得ず、地熱発電の開発側も「全く影響がない」とは言い切れないことが原因と考えられる。
　（3）についても開発には、自然公園法や温泉法、森林法、電気事業法、環境影響評価法など、
様々な法律の制約を受ける。こうした法律の規制をクリアしなければならず、探査の開始から
開発までは15〜25年もの長い期間が必要で、結果として開発コストの増大を招いている。
　（4）の開発コストの問題は、ほとんどが（1）〜（3）の理由によるものだ。探査用の穴を
掘るにしても、「1000mを超すものだと、1件で何億円というコストがかかる」と語るのは、
電力中央研究所（電中研）地球工学研究所の海江田秀志上席研究員。地熱の開発が各地で進めば、
1件当たりのコストが下がることも考えられるが、現状では探査だけでも多くのコストがかかり、
しかも最適な地域から外れるケースが多いため的中率も低くなってしまう。たとえ電力会社で
あっても、いち企業が負担するには厳しいコストだ。産総研の村岡研究グループ長も、
「日本の地熱開発は国際標準の約2倍の費用がかかる」と現状を憂う。
　だが、「ここまでの4つの理由は、強力な政策的支援があれば乗り越えられたり、軽減できるもの
ばかりだ」と村岡研究グループ長。しかし現状では、（5）のように政策的支援はほとんどない。
地熱開発については、鉱業法ではなく温泉法が適用されている。鉱業法では地表から50mまでしか
権限が及ばないが、温泉法では地表の所有者の権限が地中のどこまでも及ぶため、地熱の開発を
大きく進めることができる。

>>30 続き

世界における地熱発電の最新事情
　停滞する日本の状況を尻目に、世界のあらゆる地域で地熱発電の開発が進んでいる。
　それは、本土に活火山が一つもなく、「冷えた大陸」と呼ばれるオーストラリアでも同様だ。
地表近くに熱水資源がなくても、地中を深く掘れば熱をもった岩盤が存在する。オーストラリアで
採用しているのは、その岩盤まで深く穴を掘り、そこに水を注入して人工的に熱水を作って
利用する「高温岩体発電」と呼ばれる手法だ。これは、砂漠の真ん中に3000〜4000m級の穴を
掘り、200℃の熱水を作って取り出すというもの。都市部から離れているため送電コストが
かさんでしまうが、できるだけ大規模な発電を行うことでコストを抑える計画だという。
　また、穴を深く掘る必要があるため、より浅い地層に200℃程度の熱水資源が存在する日本と
比べてコストは高くなるが、深い地層は地質的に安定しているので、広い範囲から熱水を
得ることが可能。日本の場合よりも大規模な開発ができるため、結果的にコストを抑えることが
できるのだという。
　また、地熱資源に恵まれているわけではないが、ドイツでも積極的に開発が進められている。
ライン川流域のランダウなどでは、3000m級の穴を掘り、約150℃の熱水をバイナリーサイクル
発電で利用している。ここでは、150℃程度の熱水では自噴しないため、ポンプでくみ上げて
発電に用いている。日本であれば、開発の対象にならないような資源だが、ドイツでは
再生可能エネルギーで発電された電力には、固定価格買い取り制度（フィード・イン・タリフ）が
適用されるため、比較的容易にコストを回収することができるのだ。
　さらに、発電に利用したあとの熱水は、近くの町の給湯や暖房などに利用され、50℃まで温度が
下がったところで地中に戻される。発電以外にもエネルギーを利用することで、さらなるコスト
回収を可能にしている。このような事情のため、発電所は街から近いところに設置されている。

>>31 続き

「失われた10年」を取り戻すために
　今回の総選挙の結果、政権党になった民主党は、そのマニフェストの中で、
すべての再生可能エネルギーによる電力に対して固定価格買い取り制度の導入を表明している。
　経済産業省が2010年度から導入を予定していた固定価格買い取り制度は、太陽光発電による
余剰電力を1kW当たり約50円で買い取るというものだが、産総研の村岡研究グループ長は、
「地熱発電の電力であれば（1kW当たり）20円でも十分にペイできる」と語る。しかも、
これはややコストのかかるバイナリーサイクル発電の場合で、わが国で主流となっている
蒸気フラッシュ発電であれば、条件のよい場所なら1kW当たり10円でもペイできるという。
その額であれば、消費者の負担感も少なく、地熱発電の導入に拍車がかかるかもしれない。
　日本の環境に合った地熱発電のビジネスモデルの研究も進む。「バイナリーサイクル発電の
一種で、100℃以下の温度でも発電が可能な『カリーナサイクル発電』なら温泉地との共存も可能」
と村岡研究グループ長は期待を寄せる。バイナリーサイクル発電の媒体を改良し、
より低温な熱源でも発電を可能にしたカリーナサイクル発電では53〜150℃の熱水を利用するが、
これならば発電に使った湯水を浴用に適した温度で用いることができる。
　日本には2万8090カ所の温泉が存在する（環境省、2008年3月時点）とされるが、この方法で
あれば全国にくまなく存在する温泉との共存が可能になる。村岡研究グループ長らの研究によると、
新たな掘削を行うことなく、現在は廃棄されている温泉水を用いた場合だけでも72.3万kWの
市場規模が見積もられたという。さらに新たな掘削を行った場合、53〜150℃の熱水に限っても
（それ以上の温度ならば蒸気フラッシュやバイナリーサイクル発電に使用できるため）
833万kWの市場規模で、国土面積の22.2％が対象地域となり全国展開が可能であるという。
　電中研の海江田上席研究員も、「浴用だけでなく、温室暖房や木材乾燥、融雪などにも余熱を
利用できるはず」と話す。このような形で、地方自治体などが温度に応じて地熱を多目的に
利用するエネルギー利用のあり方も構想されているという。

>>32 続き

　米国のオバマ大統領が掲げるグリーン・ニューディール政策のなかでも地熱は取り上げられており、
日本でも「地熱の失われた10年」（村岡研究グループ長）を乗り越え、再び注目が高まっていきそうだ。
そして、世界的に見ても恵まれた地熱資源を活かすためには「“地熱法”の制定が最も効果的」と、
村岡研究グループ長も海江田上席研究員も口をそろえる。地熱のための法制定が進めば、
煩雑な手続きの手間を省けるため開発期間は短くなり、コストを下げることが可能になるだろう。
「そのためには、まず国民や政治家に、もっと地熱のポテンシャルについて知ってもらうことが
必要」。これも両者がそろって口にした言葉だ。
　日本は現在、国内に存在する地熱エネルギーのわずか2％しか開発できていない。

「洋上風力発電は非常に有望」米ワールドウォッチ研究所・フレイビン所長に聞く
http://eco.nikkei.co.jp/interview/article.aspx?id=MMECi1000010092009&cid=ecow_topics

　民主党の鳩山由紀夫代表は、温暖化ガスの排出で「2020年までに1990年比で25％削減」の
目標を日本の国際公約とする方針だ。日本の削減の条件として、国際的な枠組みに米中印が
参加することを求めている。80年代から再生可能エネルギーの重要性を訴えてきた米ワールド
ウォッチ研究所のクリストファー・フレイビン所長に、今後の見通しと具体策を聞いた。

――鳩山代表の発言をどう評価しますか。
「鳩山氏が打ち出した目標は非常に大胆なものだ。新政権にとって試練となるとは思うが、
日本が国際社会でリーダーシップをとりつつ、具体的な政策を実施することを見守りたい」

――年末にデンマーク・コペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約批准国会議
　　（ＣＯＰ15）で、米中印が温暖化ガス削減の新しい国際的枠組みに参加するでしょうか。
「そうなるだろう。これまでも国際的枠組みに入っていなかったとは思わない。さまざまな議論の
場に参加していたからだ。しかし、先進国と途上国では立場が違いすぎた。今回は何らかの
妥協点が見出せると思う。そしてもうひとつ重要なのは、中国のやる気だ。中国は
クリーンエネルギーの開発で日本よりも進んでいる。すでに力強い政策を打ち出しているが、
ＣＯＰ15は彼らの政策をさらに押し進めるモチベーションになるだろう」

――日本が取り組むべき具体的な政策とは例えば？
「再生可能エネルギーの開発と、エネルギーの利用効率を上げる技術革新に対する
インセンティブと規制の両方だ」。

>>34 続き

――再生可能エネルギーについて、日本でも電力の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が
　　年内にも始まります。
「ＦＩＴはすべての先進国が目指している制度。日本もようやくスタートラインに立った
ところだ。再生可能エネルギー重視社会に移行する力強いサインが出たと見ている」

――国土が狭くて人口が多い日本で、再生可能エネルギーの開発余地はありますか？
「ポテンシャルは高い。日本の地下資源は乏しいが、風と太陽には恵まれている。地熱、
バイオもポテンシャルがある。とくに有望と注目しているのが沿岸に風車群を立てる洋上の
風力発電だ。日本にはぜひ開発してほしい。欧州は洋上発電に力を入れており、技術も
進歩している。日本人がそれをみれば、いかに日本向きのエネルギーであるかが分かると思う」
「例えば国情が日本に似ているオランダ。面積が小さくて人口密度が高い国でも、洋上発電で
全電力需要の３倍をまかなえるポテンシャルがある。オランダの海岸線の長さはわずか
450キロメートルだ。日本は３万キロメートルにものぼる」

――洋上発電には漁業関係者らの反対があります。
「海中に風車を立てても、漁獲量に影響はないはずだ。欧州でも問題になっていない。
漁業関係者が不安を訴えるなら政府の対応は２つある。もし政府がその地域を管理しているので
あれば、心配するなと言うだけですむかもしれない。もし漁業関係者に何らかの権利があるなら、
発電の見返りに利益還元する方策を立てるべきだ。米国では農地での風力発電について地元に
見返りを与えている。どちらにしろ、政府は解決策を提示する必要がある。それが新政権の
取り組むべき課題のひとつになるだろう」

グリーン都市、ストックホルム副市長に聞く環境活動――2050年CO2排出ゼロは可能か？
http://kankyomedia.jp/news/20090728_3466.html

「2050年にCO2排出量ゼロ」という目標を掲げるスウェーデン・ストックホルム市の副市長が、
達成のための取り組みを語った。環境に対する市民の高い意識と各種施策が組み合わさり、
効果を挙げている。
　北欧といえば環境先進国のイメージが強いが、スウェーデンの首都ストックホルム市は
そのイメージを体現している。同市の1人当たり年間CO2排出量は1990年から減少しており、
2005年には4トンになった。ちなみに、日本の1人当たりCO2排出量は総じて増加傾向にあり、
2005年は10トンとなっている。
　ストックホルム市は現在、2050年にCO2排出量ゼロという目標を掲げている。同市で環境の
取り組みを担当する副市長ウッラ・ハミルトン（Ulla Hamilton）氏の話を聞いていると、
この目標は野心的ではあるが不可能ではなさそうに思える。
　6月末、スウェーデンEricsson協力の下、ストックホルム市庁舎で行われたプレス向け発表会で、
ハミルトン氏がストックホルム市の環境への取り組みを紹介した。ストックホルム市は
どうやってCO2排出量ゼロを達成するのだろうか。

>>36 続き

然が育む環境への高い意識――開発者、市民、行政がベストマッチ
　ハミルトン氏はまず、ほかの都市と比較して進んでいるといわれるストックホルム市における
環境問題への取り組みの背景や歴史について語った。
　ストックホルムは複数の島で構成される水の都で、209平方キロメートルの面積に81万の人が
住む。ハミルトン氏によると、1941年に水処理装置が開発されるなど、古くから水をはじめとした
さまざまな分野で先進的な取り組みを進めてきたという。水だけではない。豊かな緑――
森が近いという環境は、自ずと市民の環境への関心や問題意識を育んできたようだ。
環境問題に対する市民の高い認識レベルが確固とした土台となり、先進的な研究開発、
つまりは開発者の育成、そして政治家への施策要求につながった。
　「開発者、市民、政治家がうまく組み合わさって機能している。それが成果を生んできた」と
ハミルトン氏。例えば、「クリーンな都市や水に対する市民の要求水準は高い」という氏の言葉を
裏付けるように、同国の農務省食料バイオ技術研究所の調べによると、ストックホルム市の
水道水の品質は、有名ブランドのミネラルウォーターよりも高いと認定されたという。
　それでも、人口の増加と産業の発達により都市が成長すれば環境に悪い影響を与える、
という図式は世界共通だ。そこでストックホルム市は、都市を成長させつつ環境への
インパクトを最小に押さえることを目標に掲げた。
　実際、取り組みは結果を出している。ストックホルム市における1人当たりの年間CO2排出量は
1990年より安定して減少、「実現可能であることを実証した」とハミルトン氏は胸を張る。

>>37 続き

CO2排出量削減の3つの鍵
　CO2排出削減につながった主な理由として、ハミルトン氏は、（1）高度な地域暖房、
（2）高度な廃棄物処理、（3）持続可能な輸送システム、の3つを挙げる。
　冬が厳しく長いストックホルムに住む人にとって、暖房は不可欠だ。欧州の多くの都市では、
建物が個々に暖房設備を設けるのではなく、中央にあるプラント経由で温水を供給することで
効率良く建物を暖める地域暖房が導入されている。ストックホルム市では、この地域暖房で
用いられる燃料の化石燃料依存を減らす取り組みを進めている。現在、バイオ燃料、産業廃棄物など
さまざまなソースから燃料を得ており、1986年に44％だった化石燃料の比率は、
2006年には14％に減少した。一方、固体バイオ燃料はゼロから22％に増加している。
　1986年から20年の間で、総じて、電力供給量を5202GWhから2倍近い10200GWhに
増加させつつ、再利用エネルギーの比率を20％から3倍以上の70％以上に増やした。
欧州連合（EU）が再利用エネルギー比率として、2020年の目標値を20％と設定していることを
考えると、これがいかに高いレベルかが分かる。

　家庭廃棄物処理には、収集と処理の2つで取り組んでいる。収集では、75台ある
収集用トラックのうち32台がバイオ燃料で動き、2010年にはすべての収集トラックを
バイオ燃料に移行させる計画という。これと並行して進めているのが、主として
新しい開発地域で導入しているゴミ自動収集システムだ。地下のパイプを通じ、バキュームを
利用してゴミを収集するというもので、収集トラックが不要となる。
同市はその設置規模で世界最大を誇るとのことだ。
　処理では、年間77万トンが発電に向けられ、発電量は500GWh、別途地域暖房用として
2TWhが生産されているという。このほか、年間4500トンレベルで行っている生物的処理により
バイオガスやバイオ肥料を生成している。

>>38 続き

　交通システムでは、CO2を排出する車を減少させるべく、さまざまな取り組みを進めている。
　例えば混雑税の導入。2007年に導入した結果、交通量は18％減少したという。その一方で、
市民に対してはバスや地下鉄などの公共交通機関と自転車の利用を呼びかけている。
公共交通機関の利用者はこの10年で2倍近く増加しており、交通機関のエネルギーも
再利用エネルギー（バイオガス、エタノール）に移行させている。寒い冬も市民の足として
活躍している自転車では、自転車専用レーンを補強しており、街を歩くとレンタル自転車
サービスや公共の空気入れも見掛けることができた。このほか、カーシェアリングなど
新しい方法も開拓しているほか、ハイブリッド車の利用も呼びかけている。
　電気自動車については、価格が下がって市民が購入できるレベルになった際に
すぐに利用できるよう、インフラ整備が着々と進んでいるところだという。市はここで
エネルギー企業のFortumと協業しており、Fortumは駐車場サービス事業者と提携し、
駐車場に充電ステーションを設置するなどさまざまな可能性を探っているところだという。

>>39 続き

拡大型の環境対策――都市開発
　ハミルトン氏はCO2削減対策に加え、都市開発計画、企業と市による環境プログラム
「Climate Pact」、クリーンテックベンチャー推進などの取り組みについても紹介した。
　 都市開発の代表的な例として、1990年代に開始し現在も進行中のハマービー・ショースタッド
地区がある。ハマービーは、環境フットプリントを50％削減 するという目標を掲げ、
土壌レベルから環境に優しい居住区作りを進めてきた。上述のゴミ自動収集システムを全地区で
導入、ハマービーでゴミ収集トラックを 見掛けることはない。同地区はこれらの取り組みにより、
ストックホルム市よりも20年早い2030年にCO2排出量ゼロ実現を目指している。
　ハマービーの成功を受け、現在ロイヤルシーポートなど新たに2地区で都市開発を開始した。
中でも、ロイヤルシーポート・プロジェクトでは、元米国大統領のビル・クリントン氏が
設立したClinton Climate Initiativeの参加が決定している。
　 ストックホルム市では、あらゆる環境の取り組みにおいて、技術を提供する民間企業に助成金を
出すことがほとんどない。市の役割は目標設定やプログラム導入であり、後は民間企業と市場に
任せるというスタンスのようだ。ハミルトン氏は、「助成金は解決にならない。
（助成金がない方が）企業は事業を継続できるようコスト効果のあるソリューションを
提供するようになる」と合理的な見解を示す。
　それは、市や自治体、建築家、デベロッパ、技術 企業らが参加する、このような都市計画で
顕著に現れており、企業にとっては新しい技術をデモするショールームになるという。
「ここで実証することができれば、ほかの地区や海外にも市場が開ける」（ハミルトン氏）。官・民が
それぞれのメリットを追求でき、地球にも優しいという文句なしの夢のプロジェク トになり得る。

>>40 続き

どうやって産業界に呼び掛けるか
　Climate Pactは、市が設定した環境への目標を参考に、参加企業が自社で目標を設定、取り組みを
進めることで、全体の目標達成に向けて協力し合うというプログラムだ。すでに60社以上が
参加するなど人気が出ており、2008年、初めて年次報告書を出すことができた。年次報告書には、
「2010年に社が利用する 100％の車をクリーンカーにする」など、
各社が独自に設定した目標、到達度、投資金額が並んでいる。
　「市の目標と連携するような目標 を、自社の立場で自由に設定できる。環境へのインパクトを
抑えるだけでなく、参加企業同士でアイデアの交換などの効果も出ている」とハミルトン氏は
満足顔だ。サービス業が多いためか、市側の環境目標設定に対し、産業界からの反対が
出たことはないという。
　クリーンテックベンチャーの育成は、クリーンテックベンチャーが集まる
クリーンテッククラスタをストックホルムの郊外にあるベンチャー育成エリアのシスタに
オープンした。シスタはすでにICTクラスタを擁しており、「クリーンテックとICTが
連携することで革新が生まれることを期待している」という。

>>41 続き

成功の秘けつ――市民の高い意識とインフラへの統合
　 冒頭でハミルトン氏が話しているように、ストックホルム市が先進的な環境取り組みを
実施してきた背景には、市民の高い意識がある。もう1つの重要な 要因として、
環境ソリューションをインフラに統合し、無理なく環境への取り組みに参加できる配慮も
指摘できそうだ。良い例が、ゴミ自動収集システムだ。 「意識せずに環境に貢献できる
ソリューションを開発者が考え、計画段階で統合する」とハミルトン氏、
この組み合わせが成功の秘けつのように思われる。
　ストックホルム市は今年2月、「European Green Capital」に選ばれた。環境レベルから都市を
評価するというEUが開始したばかりの表彰制度で、ストックホルム市は初回の授賞都市となる。
　だがストックホルムは現状に満足していない。都市を成長させつつ環境を守るという
組み合わせの実現を目指す同市は、2050年にCO2排出量ゼロという目標とともに、
2030年に15万人の人口増加を計画している。「環境への取り組みで世界をリードしたい」
というハミルトン氏の言葉は、確信をもって響いた。

「日産の電池工場投資額は7000億円？　三菱重工の参入で揺らぐリチウムイオン電池生産」
http://eco.nikkei.co.jp/column/new-ecocar/article.aspx?id=MMECzf000031082009

　三菱重工業は、中大型のリチウムイオン電池事業に約100億円を投資し新規参入すると
発表しました。これを日産が発表した電気自動車「LEAF(リーフ)」に当てはめると、
20万台の生産にはおよそ7000億円の投資が必要ということになります。
競争が激化するリチウムイオン電池市場は、体力勝負ということになりそうです。
　三菱重工業が生産するリチウムイオン電池は、電気バスや産業車両向けの中型と、
風力発電や太陽光発電向けの定置用の大型電池ということです。生産量は、実証試験用に
年６万6000キロワット時ということで、開発費を含む総投資額は約100億円です。2010年秋までに
長崎造船所に実証工場を建設し、11年には本格的な量産工場の建設に着工するということです。
　電気乗用車用のリチウムイオン電池は開発しないということですから、グループの三菱自動車の
電気自動車であるi-MiEV（アイ・ミーブ）には、当面は搭載されそうにありません。
　一方、電気バスは今後かなりの台数の需要が見込まれます。電池の価格さえリーズナブルに
なれば、運行費用が安くなるからです。燃料代は、現行のディーゼルバスにくらべると
10分の１から20分の１になるでしょう。また、排ガスがゼロですから都市の大気環境が
クリーンになるという大きなメリットがあります。さらに、発進・加速時のショックがなく、
静かですから、大変に快適で、乗客に喜ばれるでしょう。
　とくに路線バスは、１回の運行距離がさほど長くなく、したがって電池の搭載量も少なくてすみ、
電池価格を低く抑えられます。１回の運行ごとに急速充電をすれば、電池交換などという大変な
労力を割かなくとも運行可能です。もっとも電気自動車に向いた車両ということができます。

>>43 続き

　ということもあって、三菱重工業は三菱ふそうトラック・バスと電気バスを共同開発すると
発表しました。11年後半までに試作車を製作し、公道試験をへて市場に投入するということです。
三菱ふそうは、すでに日立製作所のリチウムイオン電池とドイツ・シーメンスのモーターを
組み合わせたハイブリッド・バスを生産、販売しています。この技術を使えば、
容易に電気バスを開発できるでしょう。
　電気バスは、そのほかに早稲田大学や慶応大学(いすゞと共同開発)も開発しています。
また、日野自動車は90年代からハイブリッド・バスを生産、販売していますので、電気バスの
開発も容易なはずです。今後、さらに参入するメーカーが増えるのではないでしょうか。

　さて、三菱重工業は、年間６万6000キロワット時のリチウムイオン電池を生産するために、
開発費も含めて約100億円を投資するということですが、これは三菱自動車のアイ・ミーブの
4125台分の電池にあたります。また、日産リーフの2750台分にあたります。
どうやら電気自動車の大量生産には、リチウムイオン電池工場に多額の投資が必要のようです。
　６万6000キロワット時で100億円の投資ということは、１キロワット時15万2000円の
投資ということになります。
　一方、日産は2012年にリーフを世界で20万台生産するとしています。その内訳は、日本で
５万台、米国で15万台です。米国の工場を建設するために、オバマ政権からすでに1500億円の
低利融資を受けることが決まっています。
　上記の費用を、日産リーフの電池生産に当てはめますと、年間20万台分のリチウムイオン電池を
生産するには、リーフの電池電力量は24キロワット時ですから、7296億円ということになります。
三菱重工業の場合は開発費も含みますので、そのままストレートに適用はできないとしても、
莫大（ばくだい）な投資が必要なようです。

>>44 続き

莫大な投資に耐えられるメーカーだけが勝ち抜ける
　日産のゴーン社長は、20年には電気自動車の生産は、全世界で300万台から600万台におよぶ
だろうといいます。20万台でおよそ7000億円ですから、600万台では21兆円ということになります。
　電気自動車を開発・販売するには、まずは電池を生産しなければなりません。そのためには
莫大（ばくだい）な投資が必要です。この投資に耐えられたメーカーが、これから先の激しい
電気自動車戦争を勝ち抜けるのではないでしょうか。
　トヨタが、パナソニックEVエナジーとは別に、三洋電機からリチウムイオン電池を
購入するともいわれています。これから電池をめぐって、ますます状況は混乱するでしょう。
リチウムイオン電池から目は離せないようです。

福島さんの入閣ポストは「環境大臣」がオススメ
ＣＯ２「２５％削減」公約達成へ、民主との役割分担が可能
http://www.news.janjan.jp/government/0909/0909100027/1.php

　■思い切った政策転換が必要
　鳩山由紀夫次期総理は、既に温室効果ガスの２５％削減を表明。国際社会からも歓迎されています。
　自民党もそれなりの対策を打ち出しはしました。だが、自民党のそれはいわば消費者にエコカーを
買わせたり、省エネ住宅にさせるなど負担を強いるものです。お金を無理に使わせるもの、
ともいえます。そうではなく、抜本的に社会の仕組みを変えることで、生活の中であまり無理なく、
省エネルギー・省資源が出来るようにすればいいのです。　

　■社民党の独自性が出せる「環境大臣」
　ただ、環境とかエネルギーの問題に限定すれば、社民党のほうが力を入れて踏み込んでいると
思います。ひとつには、原水爆禁止運動の柱で、社民党系と世間でいわれる原水禁(原水爆禁止
日本国民会議）系の世界大会では、反原発運動の取り組みを蓄積しています。
そのためにも自然エネルギーの研究などを進めてきた、という経緯もあるからです。
　社民党は今回の総選挙でも、脱原発、固定価格買取制度はもちろん、
配電・送電・発電の分離も主張しています。

>>46 続き

　これがラジカルなところです。東京電力や中国電力を初めとする日本の電力会社は、
配電も送電も、発電もほぼ独占(寡占）し、その既得権の上にあぐらをかいています。
そして、環境に悪い（遠方の大規模発電から送電するような）システムが改善されません。
これでは、地域のエネルギーを地域でまかなおうとしても、この寡占システムが障害に
なりかねません。この寡占システムを解体しつつ、クリーンエネルギーを優遇しないと、
根本的な問題解決にならないのです。
　福島さんからは、「連合(労組)の多くが民主党基軸になったことで、逆に社民党は身軽になり、
原発問題などでも原則的なことがいえるようになった」とうかがっています。
　左翼の方には「官僚的だ」と叱られるかもしれませんが、当面は、外交では相手が
あることですから、あまり成果は期待できません。しかし、環境問題については、鳩山代表の
「２５％削減」は世界中から歓迎されています。それを本気で実施するには「福島環境大臣」
しかない、と思います。他党のことで、まことに僭越なのですが、このポストこそ、
社民党の独自性が生きる分野ではないでしょうか？

>>47 続き

■「抵抗勢力」を支持基盤に抱える民主党議員
　一方、民主党は、支持団体に、電力、自動車や鉄鋼などの労組を抱えています。
これらの組合は、いままではどうしても、労使協調路線の下、
環境問題でも会社側と歩調を合わせてしまってきました。
　本当は、労組こそ会社をチェックし、「これからは、クリーンエネルギー分野とか自転車交通、
公共交通などで食うようにすべきだ」と、トヨタならトヨタの経営陣に諫言すべきなのでしょう。
しかし、残念ながらそういうことは余り聞きません。それどころか、派遣切り問題でも
「仕方がない」と傍観者になってしまったりしているのが実情です。電力総連も、鉄鋼業界などの
産別組合の基幹労連とともに、政府の検討委員会が示した中期目標の６つの選択肢のうち
最も緩やかな「９０年比４％増」を支持しているありさまです。
　言い換えれば「今までの自民党政治の枠組みを前提にして、雇用を守る」ことに
終始してしまっているのではないでしょうか？　もちろん、民主党の直島政調会長も
こうした労組をたしなめています。

　しかし、環境という「横糸」で、国の産業や街づくり、エネルギー、農業などの政策を強力に
見直すことを考えれば、社民党には環境大臣のポストを取っていただくのが良いのではないでしょうか？
　「福島環境大臣」への期待は、わたしだけではありません。東京都内の民主党支持という
経営者の３０代男性も「環境大臣は、民主党系労組（電力総連など）の圧力を受けづらい
社民党代表にやってもらうのも一つの手だと思います」と提案。香川県に住む４０代の
会社員男性も「電力総連なんて、９０年比８％減の自民党より過激な反環境主義で、経団連と
全く変わらない。論外だ。こういう組合を抑えるためにも、社民党は環境大臣のポストを
民主党に要求すべきではないかと思う」と指摘します。

>>48 続き

　■民主も社民も国民もお得な「福島環境大臣」
　民主党は民主党で利点があります。ちょっと卑怯かもしれませんが、支持労組の恨みを
なるべく買わない形で、国際公約を達成する可能性が高まります。もちろん、その際、
民主党側は福島さんをきちんと全力で支えないといけません。そうしないと、国際的にも
国内的にも支持を失います。「抵抗勢力」の批判が福島さんに浴びせられたなら、
我々民主党員はきちんと福島さんを守りつつ、労組を説得する側に回ればよいのです。
　社民党は独自性を出せます。支持基盤に電力労組がない社民党に環境政策を強力に
させることで、民主党は国際公約を達成しつつ、支持基盤の不満も抑えられます。
もちろん、電力会社などとは関係ないような一般国民にとっても、社民党的な
環境政策なら生活面で無理をせずに環境を改善できます。
　「福島環境大臣」で、こうした役割分担をうまく行なえば、民主にも社民にもお得な話だと思います。

民主の温暖化ガス「２５％削減」へ私の提言
国の役割と地域の役割を明確にした「脱石油モデル」の構築を
http://www.news.janjan.jp/government/0909/0909089948/1.php

　この削減策は経団連と自民党政権が一緒になって作成したものだ。今ある技術のなかで
ガス排出量の少ないものに転換する。転換するにあたっては投資コストがかかるが、
それらは電力料金・車や家の価格に転嫁され国民負担が７万６千円というわけである。
　首相はこのとき「地球を守るためのコストだ。生活者、産業界、労働界、国、地方が
一致協力して、行動を起こさなければならない」と述べているが、生活者だけにツケを
負担させているように見える。
　民主党もこのような政策で「２５％削減」をするとしたら、家計への負担はどれほどになることか。
子供手当てや個別補償で「生活者支援対策」がされても、温室効果ガス対策ひとつで吹っ飛んでしまう。

　私たちが普通に考える省エネ対策、たとえば以下のようなものは上記には入っていない。
１．まずは節約して家庭の消費エネルギーを減らすべき
　→電力・ガス会社の売り上げが減るのはまずい。
２．次に、できるだけ公共交通や自転車を使って車を減らすべき
　→自動車会社の売り上げが減るからしない。
３．１台で家一軒分くらいの消費電力を食う自動販売機も減らしたほうがいい
　→飲料メーカーが反対する政策ももちろんしない。

>>50 続き

　このように、１５％削減の政策には企業にとって不利益になるものは盛り込まれていないのだ。
　民主党案を自民党政権と同じようなメニューで積み上げていったら、国民負担が増大して
大変なことになる。つまり、「２５％削減」は、根本的な取り組み方を変換しないと実現できない。
　６月の１５％削減プランは、自民党と霞ヶ関と大企業が作ったものだ。民主党では地域と
生活者の立場から考える政策にしなくてはならない。したがって、２５％削減の具体策に
求めるものは以下のようになる。

１）　地域の役割
　削減目標をできるだけ地域におろして、具体策は各地域ごとに行う。駐輪場や自転車道、
　誰でも歩きやすい町のユニバーサル化の充実、通勤に車を利用するならできるだけ
　シェアするのはどうだろうか？　各地域、各個人ができることはそれぞれに違う。
　それぞれの地域事情にあった削減策をするべきだ。
２）　企業の役割
　自動車にできるだけ乗らないとか、エネルギーをできるだけ使わないようにするとか、
　そういう行動が経済を縮小させるからいけない、というのは間違っている。脱石油、
　脱モータリゼーション、地元産食材をできるだけ食べるフードマイレージ（※）など、
　望ましい方向性のなかで強い経済モデルを大企業こそ開発すべきだ。
　それをいち早く開発すれば、世界に技術移転できる。
３）　国の役割
　各地域がそれぞれに工夫して削減対策をとれるよう、国はガイドライン、選択肢などを
　整備して地域に示す。しかし、具体策は各地域に任せて、国は世界全体の温室効果ガス削減に
　向けて可能な役割を果たさなくてはならない。現状でも日本のエネルギー効率は世界有数の
　高いレベルにあり、その技術を他の国にも移転して貢献する牽引役が求められるし、
　さらに進化した低炭素社会モデルの創出に向けて取り組むべきだ。

>>51 続き

　自民党などの旧来のガス削減案は、今あるメニューのなかから可能なものを組み合わせただけの、
リスクを負わない、知恵を絞らない案である。しかし２５％削減するなら、そんなものでは
追いつかない。まず国民に必要性を説明して共感を得ること、地方分権体制でひとりひとりに
納得して協力してもらえるようにすること、そして社会全体のガス削減モデル構築に成功すれば、
世界中が導入を願い出るだろう。

家庭用燃料電池は2015年に7.8万台…矢野経済研究所
http://response.jp/issue/2009/0914/article129505_1.html

矢野経済研究所は、家庭用エネルギー機器市場の調査を実施し、その結果をめとまた。

調査は今年3 - 7月にかけて厨房・給湯・暖房機器メーカー、電力事業者、ガス事業者を対象に、
面接や電話で専門研究員がヒアリングした。

調査結果によると、今年から本格的な販売が始まった家庭用燃料電池「エネファーム」の
2009年度の市場規模（メーカー出荷ベース）は、6000台を見込む。
太陽光発電と組み合わせた「ダブル発電」などの参入事業者の積極的な展開により、
15年度には7万8000台に増加すると予測した。

ヒートポンプ式電気給湯器「エコキュート」の08年度の市場規模（メーカー出荷ベース）は、
前年度比21.1％増の50万台。これまで普及が進まなかった既築市場の開拓に向け、
省スペース型商品も市場投入されており、11年度には77万台に増加すると予測している。

また、08年度のオール電化設置実績は前年度比4.3％増の59万0400戸となり、累計戸数は
300万戸を突破、世帯普及率も6％を超えた。ただ、新築市場でのオール電化設置実績は、
同3.9％減と、オール電化の普及が始まって以来、初めて減少に転じた。

背景には、オール電化はこれまで新築を中心に普及してきており、採用率は高まるものの、
景気の後退により新築着工数が伸び悩んだ結果、総体的に伸びる余地が少なくなってきたことを
あげている。

国民的議論踏まえ目標決定を＝温室ガス削減で新政権に要望−経団連
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090914-00000118-jij-bus_all

　日本経団連は14日、鳩山新政権の発足に向けた要望書をまとめた。既存の2009年の
優先政策事項10項目を踏襲したものだが、民主党が20年に「1990年比で25％削減」という
厳しい数値を掲げた温室効果ガスの中期削減目標については、「国際的公平性、国民負担の
妥当性、実現可能性に関する国民的議論を踏まえた目標設定」を求めるなど、
受け入れの前提条件を具体的に示した。

鳩山氏サイドが福島氏に消費者担当相を打診
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090914/stt0909142320008-n1.htm

　民主党の鳩山由紀夫代表は１４日夕、幹事長に内定している小沢一郎代表代行と
党本部で会談し、閣僚や党役員人事の大詰めの調整を行った。鳩山氏は会談後、記者団に、
閣僚人事について「一部を小沢氏に話して、基本的に理解いただいた」と述べた。
そのうえで、同党の両院議員総会を１５日夕に終えた後、入閣候補者に電話でポストの提示を
始める考えを示した。鳩山氏サイドは社民党に、福島瑞穂同党党首を消費者問題担当相と
少子化対策相で起用することを打診。また、国民新党の亀井静香代表の防衛相での起用に向け、
調整が進んでいる。
　環境相ポストを求めていた福島氏は１４日、「党の希望は出しているが人事は首相の専権事項だ」
と述べ、鳩山氏から１５日に提示されるポストを受け入れる考えを示した。
　社民党の環境相ポストの要求には、環境相が担当する地球温暖化対策が企業負担論議に
直結するなどとして、民主党の最大支持団体の連合から「環境相は民主党でもってほしい」
との声が出ていた。
　一方、国民新党は亀井氏を郵政を所管する総務相に起用するよう求めてきた。だが民主党には
「わが党が最も重視する地方分権も所管しており、他党に渡せない」（幹部）との異論がある。
防衛相は社民党と対立しやすいことから「国民新党の亀井氏にやってもらうといい」
（民主党関係者）との意見がある。ただ、安全保障の根幹を担う防衛相を他党に渡せば、
民主党の防衛問題への姿勢が問われかねない。同党には亀井氏を郵政民営化を見直すための
郵政担当相に起用すべきだとの意見も残っている。
　民主党は１５日、常任幹事会や両院議員総会を開き、小沢氏の幹事長就任をはじめとする
党役員人事や衆院の常任委員長など国会人事も決定する。鳩山氏は１６日の衆参両院本会議での
首相指名選挙と天皇陛下による任命を経て、新首相に就任する。衆院本会議は同日午後１時に
開会し、正副議長の選出後、記名投票で首相指名選挙が行われ、午後３時ごろ「鳩山首相」が
実質的に決まる見通しだ。

経団連、頼りは労組　温暖化対策　民主との接点
http://www.asahi.com/politics/update/0915/TKY200909150032.html

日本経団連は１４日、鳩山新政権への政策要望を決めた。１６日の政権発足後に渡し、隔たりが大きい
地球温暖化対策などで理解を求める。だが、これまで自民党一辺倒できた経団連は、民主党とのパイプが
細い。民主党への働きかけは、出身議員を多く抱えている労働組合が頼りだ。

経団連の御手洗冨士夫会長は１４日の記者会見で「政権交代しても、政策スタンスは変わらない」と述べ、
経団連と政党との関係は「政策本位」という姿勢を改めて強調した。

経団連は選挙のたびに歴代会長の多くが「自民党支持」を表明してきたが、今回はかじを切り、
麻生首相が選挙期間中に経団連を訪れた際も明確な支持を打ち出さなかった。

それでも政治献金を通じて半世紀にわたる「あうんの呼吸」の関係を築いてきた自民と比べ、民主との
つながりは薄い。民主党幹部は「札束では動かないのははっきりしている」と語り、経団連と距離を置く。

経団連が政策要求を実現するには政権党となる民主党への働きかけは不可欠。
経団連幹部は「主張を理解してもらうよう努めるべきだ」。

>>56 続き

民主党との政策の溝は埋まるのか。最初の試金石は温暖化対策だ。

民主党は２０２０年までの温室効果ガス削減目標で「９０年比２５％減（０５年比３０％減）」を
打ち出している。麻生首相が６月に決めた「９０年比８％減（０５年比１５％減）」より厳しい目標だ。
経団連は政府が示した選択肢のうち最も緩い「９０年比４％増（０５年比４％減）」を主張した。

経団連が１４日決めた「新内閣に望む」でも、温暖化対策について「国民的議論をふまえた
温暖化中期目標を設定してほしい」と見直しを求める姿勢をにじませた。民主党の削減目標について、
排出量の多い電力・鉄鋼業界に「産業や国民生活に大きな影響がある」（電気事業連合会の森詳介会長）
と懸念の声が広がっているからだ。

労組側にも、民主党の削減目標を実現すれば、企業が国外へ生産拠点を移し、国内の雇用が失われる
という懸念がある。経団連が懸念材料として「国民負担の増加」や「産業・雇用への影響」を
挙げるのも、労組との「共闘」を意識してのことだ。

主要な経済閣僚への就任が取りざたされる直嶋正行・政調会長や、官房長官への就任が内定している
平野博文氏は、それぞれトヨタ自動車と松下電器（現パナソニック）の労組出身。
両社とも経団連現副会長を出し、トヨタは奥田碩氏ら会長も輩出している。経団連は「企業の実情を
よく理解している」（幹部）と労組出身議員への働きかけを模索する。

ただ、温暖化対策では一致する労使だが、最低賃金引き上げや派遣をめぐっては意見の違いがある。
「労使一体路線」が続くかは不透明だ。

なり振り構わず擦り寄る抵抗勢力・経団連といったところか

AMAT、地域に大規模太陽光発電設備を敷設するソーラービジネスモデルを発表
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/09/15/088/

半導体/FPD/太陽電池製造装置大手のApplied Materials(AMAT)は、ソーラービジネスモデル
「fab2farm」を発表した。これは、電力事業規模の太陽光発電設備を地域ごとにコスト効率
よく導入し、その地域の経済発展の刺激策とする事業モデルであり、対象地域の経済エコシス
テム全体をとらえ、地域社会、電力事業会社、太陽電池パネルメーカーの協業を促し、太陽光
発電による電力のコスト引き下げ、グリーン雇用の創出、地域経済の活性化を促進するほか、
長期間におよぶクリーンエネルギーの供給を実現するとしている。

http://journal.mycom.co.jp/photo/news/2009/09/15/088/images/011l.jpg
「fab2farm」のビジネスモデルイメージ

同モデルの中核は同社の薄膜太陽電池製造ライン「SunFab」であり、これを電力消費の多い
地域の付近に設置することで、大規模送電設備が不要となり、最大で年間17万tのCO2排出の
削減が実現されるという。

SunFabのパネル生産能力は年間80MW。これは、需要ピーク時で3万5,000世帯を賄うだけの
電力であり、こうした工場は、2,500名以上の雇用創出を実現し、対象地域に年間4〜5億ドル
の経済効果をもたらすという試算を同社ではしている。

なお、同社では同モデルが米国各地域にもたらす効果をエネルギー状況、経済、環境に応じて
試算することができるWebサイトを開設している。
http://fab2farm.appliedmaterials.com/

温暖化ガス「25％減」目標、海外排出枠も活用　民主
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090914AT3S1300U13092009.html

　民主党は鳩山由紀夫代表が表明した温暖化ガスを「2020年までに1990年比25％削減」する
中期目標について、海外から取得する排出枠や森林の吸収分も含めて計算する方針を固めた。
国内での削減量にあたる「真水」に上乗せし、実現性を高める狙いだ。大量の排出枠購入には
新たな財政負担が伴うため、温暖化ガスの排出に課税する地球温暖化対策税の導入も視野に
入れている。

　真水とそれ以外の内訳は新政権の環境相や経済産業相、外相らでつくる閣僚委員会で検討する
見通しだ。鳩山氏は７日、中国やインドなどの参加を前提に、麻生政権が掲げた「05年比15％減」
（90年比８％減）を大きく上回る中期目標を表明した。ただ麻生政権は目標に国内削減分だけを計上。
鳩山氏は内訳を明言していなかった。

環境エネルギー政策研究所長　飯田哲也
http://www.jnpc.or.jp/section7/movietop.htm
http://www.jnpc.or.jp/section7/iida01.asx
http://www.jnpc.or.jp/section7/iida02.asx
http://www.jnpc.or.jp/section7/iida03.asx
http://www.jnpc.or.jp/section7/iida04.asx
http://www.jnpc.or.jp/section7/iida05.asx
http://www.jnpc.or.jp/section7/iida06.asx

次世代送電網、関西産学タッグ　立命館大ときんでんなど
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090826c6b2602526.html

　立命館大学はきんでんやパナソニック電工などと共同で、太陽光発電の大量導入に対応する
スマートグリッド（次世代送電網）の実証実験を2009年度中に実施する。経済産業省の補助金を
使い、昼夜で出力変動が大きい太陽光発電の弱みを補う送電技術や機器の開発につなげる。
政府が太陽光発電を20年までに 20倍に増やす目標を掲げるなか、産学官が連携し実用化を目指す。

　太陽光発電は発電時に二酸化炭素（ＣＯ2）を出さない半面、天候によって発電量が大きく変わる
難点がある。現在は家庭での電気の過不足分を電力会社が調整して配分し、電圧など電力網全体の
品質を維持している。ただし、大規模に太陽光発電の普及が進み電力網に接続すると、既存の電力
設備では調整しきれない可能性がある。

　実験は立命館大理工学部の高倉秀行教授が中心となって実施する。太陽光発電システムを搭載した
家と、水素を使って発電する燃料電池を備えた家の２軒のモデルハウスを建設。電気を融通し合う際に
必要となる制御機器の機能・性能などの技術的な課題を探る。

連合が「原発新設」容認へ　民主シフト鮮明に
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090916/env0909160134000-n1.htm

　民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、原子力発電所の新設を容認する
方針を固めたことが１５日分かった。１７日の中央執行委員会で了承される見通し。
原子力政策では、民主党はマニフェスト（政権公約）で「着実に取り組む」と推進を明言。
一方、連合傘下の自治労などが支持する社民党は「脱原発」が党是で、連合は
これまで原発への態度を明確にしていなかった。
　連合の新原子力政策で民主党シフトが明確化し、社民党との距離が広がった形だ。民主党の
鳩山由紀夫代表は「２０２０年までに１９９０年比で２５％減」とする温室効果ガスの削減目標を
掲げており、二酸化炭素を排出しない原発新設も環境対策を後押しする有効な手段だとされる。
　昨年夏の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）では、温室効果ガスの「２０５０年までの
排出量半減」を目指すことで一致した。これを受け、連合も温室効果ガス削減に向けた対策や
エネルギー政策のあり方を検討。自治労などの各産業別労組からメンバーを迎えて、
「エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）」を昨年秋に発足させ、議論を続けてきた。
　その結果、温室効果ガスの削減が見込める原子力発電所について「新増設の着実な推進」を
政策方針とすることを決めた。１７日の中執に報告書を提出する。
　連合ではこれまで、原子力利用について、反原発の姿勢をとる自治労などの旧総評系と、
推進派の電力総連などの旧同盟系が対立。双方に配慮し運動方針が定まらず
「現状の原発は維持する」と妥協してきた。
　民主、社民両党を支持する自治労はＰＴの報告書について
「安全確保と住民の合意は譲れないという考えに立った上で、新設を推進する」としている。

高速無料化、国交省が推計　車利用５７％・ＣＯ２排出３３％増
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200909160011a.nwc

　国土交通省は１５日、すべての高速道路を無料化した場合、自動車の年間利用者が
５７．５％増加する一方で、鉄道の旅客数は１０．６％減、航空の旅客数は４．２％減になるとの
推計結果を明らかにした。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は全体で３３．３％増える。

　民主党中心の新政権は、高速道路の原則無料化を実施予定。同党の鳩山由紀夫代表は
ＣＯ２など温室効果ガスの排出量について「２０２０年に１９９０年比２５％減」という
麻生政権より前向きな目標を明言しており、無料化と温暖化対策との整合性が問われそうだ。

　国交省は、２００キロ以上を移動する旅客が、航空や鉄道利用からどれだけ、
高速道路や一般道路を使う自動車利用に転換するかを推定した。

　高速道路を時速８０キロで走行できると仮定した場合は、乗用車などによる道路利用者が
５７．５％増え、鉄道や航空の旅客は大幅に減少した。

　高速道路の走行速度が７０キロに下がる場合は、自動車が２９．７％増に対し、
鉄道は６．４％減、航空は１．７％減と影響が小さくなる。ＣＯ２排出量は１７．１％増える。

>>64 続き

　ただ今回の推計は、航空需要を予測するモデルを使っており、道路や鉄道の利用者の大半が
含まれる２００キロ未満の移動に対する無料化の影響は対象外。フェリーや物流業界も考慮されていない。

　推計について国交省は「まだ検討段階の数字で今後、修正することがあり得る」としている。

　この推計とは別に、国交省の国土技術政策総合研究所は２００８年、無料化した場合に
一般道の渋滞解消などで２兆７０００億円、家計の負担軽減を加える場合は７兆８０００億円の
経済効果があるとの試算をまとめている。

　■環境相「経済効果試算いいかげん」
　斉藤鉄夫環境相は１５日の記者会見で、新政権が実施予定の高速道路無料化の経済効果に
関する国土交通省の試算について、鉄道や航空、フェリーなど「公共交通機関の影響を
考慮に入れていない。大変いいかげんな試算だ」と批判した。

　さらに斉藤氏は無料化に対して「公共交通機関を壊滅的な状況に置くことと、石油漬けの
経済を引っ張り続けることを考えれば、長期的に見ても日本経済にマイナスを及ぼす」と述べた。

同じ国交省が4年前に主張してたのは
↓

高速道路利用率向上によるＣＯ２排出削減訴える　『使える』ハイウェイ推進会議提言書

　平成１７年２月２日に開催された国土交通省の第５回「『使える』ハイウェイ推進会議」で
同会議としての提言書がまとまり、国土交通省道路局長に提出された。
　この提言書は現在の日本の道路交通の問題点として、「道路ネットワークの不足」、
「増えつづける交通事故」、「環境問題」、「激しい渋滞」、「高速道路の整備の地域間格差」
−−の５点をあげ、この５点に関する対策の方向性や具体的な施策内容を示した。

　このうち環境問題に関しては、（１）自動車からのＣＯ２排出量削減、（
２）自動車に由来する騒音や大気汚染の改善、（３）道路空間や沿道の景観向上−−が課題だとし、

（１）については高速道路の利用率が現在の１３％からドイツ並みの３０％に高まった場合、
走行速度が向上し日本のＣＯ２削減約束の約１５％にあたる約１，１００万トンが削減できると試算。
未整備区間での高速道路建設などが必要だとした。

http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=9497

浜岡原発の地下構造調査強化　駿河湾地震受け中電
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009091602000146.html

　中部電力は１５日、２００７年７月の新潟県中越沖地震を受けて行ってきた浜岡原子力発電所
（静岡県御前崎市）の地下構造調査について、地震計の設置場所やボーリング調査個所を追加すると
発表した。先月の駿河湾を震源とする地震の際、５号機で比較的大きな揺れが観測されたため。
　中電は追加分を合わせた調査結果を来年２月をめどに国の原子力安全・保安院に提出し、
今後の耐震対策に生かす方針。ただ調査は「自主的なもの」（原子力部）で法的根拠はない。
このため５号機の運転再開は、１０月末までの計画で進めている点検作業で
「問題がなければ立ち上げたい」（同）としている。
　追加分は５号機周辺で地震計を追加設置するほかボーリングの調査場所も１カ所から５カ所に
増やす。人工的に振動を発生させて地中での伝わり方を調べる陸域・海域弾性波探査も、
より詳細に行う。
　調査は昨年９月から１年間の予定だったが先月の地震で５号機で３、４号機に比べて
３倍近い加速度が観測された。中電は「地下構造の違いが一因ではないか」（同）と推測し、
追加調査の実施を決めた。

◆地震で停止の４号機「原子炉起動」と発表
　中部電力は１５日、先月の駿河湾を震源とする地震で自動停止した浜岡原発４号機が、
同日午後４時４分に原子炉起動したと発表した。今後は運転しながら蒸気タービンや発電機、
排気設備などの安全性を確認し、順調に進めば約１カ月後に営業運転に入る。

間違えた。

ＴＤＫ　絵柄印刷できる太陽電池パネル　携帯電話などへの導入目指す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090915-00000033-fsi-bus_all

　電子部品大手のＴＤＫは１５日、パネル部分に絵や文字などを表示できる太陽電池を開発したことを
明らかにした。パネル上にシートを張るなど他の部材を使用せず、発電に使用する電極部分をデザイン
できるようにした。太陽光を電気に変換する機能も高効率を維持でき、実用性を保ちつつ、意匠性を高
めることに成功した。携帯電話などデザイン性が要求される商品での導入を見込んでおり、２０１１〜
１２年をめどに製品化を目指した提案活動を展開していく。

　太陽光から作り出した電気を流す電極部分を、スクリーン印刷によって自由にデザインできるように
した。蓄電池などと接続するために、電極を枠部分と接続させなければいけないという制約はあるが、
それ以外は希望する図柄を描くことができる。

　これまでも、パネル上に専用のシートをはったり、太陽光の吸収層の厚みを変化させることで図柄を
表示する技術はある。ただ、これらの方法では太陽光を電気に変換する機能が低下したり、図柄が不鮮明
になったりする問題があった。ＴＤＫでは、電極部分を使って図柄を表示する方式を採用することで、
太陽光を電気に変換できる割合を示す「変換効率」を既存品と同様の７．９％に維持した。

>>69 続き

　変換効率の維持は、太陽光の吸収層に酸化亜鉛を使った「色素増感型太陽電池（ＤＳＣ）」で実現した。
ＤＳＣは「次世代の太陽電池」として有望視されている。現在一般的に使用されている太陽光の吸収層に
シリコン素材を使う「シリコン型」と比べてコストが３分の１程度と価格を低く抑えられるのが特徴で、
太陽電池を取り扱うメーカーで開発が進んでいる。

　ＴＤＫは、過去に「ＤＶＤ−Ｒ」や「ＣＤ−Ｒ」などの記録媒体の開発で得た有機色素技術を活用し、
０６年から酸化亜鉛を使ったＤＳＣの開発を進めている。これまでにパネル部分の色を赤や黄、緑など
鮮やかにした製品の開発に成功している。ＤＳＣは、シリコン型と比べて変換効率が低いという課題も
あるが、ＴＤＫでは変換効率を現在の７．９％から１０％超に高める考え。

　太陽電池は、住宅や工場などで用いられるのが一般的だったが、最近では携帯電話などの小型機器でも
使用されるようになった。

>>61
見られない人はこっちで。

環境エネルギー政策研究所長　飯田哲也
http://www.jnpc.or.jp/section7/movietop.htm
http://www.jnpc.or.jp/section7/iida01.wmv
http://www.jnpc.or.jp/section7/iida02.wmv
http://www.jnpc.or.jp/section7/iida03.wmv
http://www.jnpc.or.jp/section7/iida04.wmv
http://www.jnpc.or.jp/section7/iida05.wmv
http://www.jnpc.or.jp/section7/iida06.wmv

電気の大動脈、架線作業が最盛期　青森―宮城幹線
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/09/20090915t72007.htm

　東北の太平洋側を縦断し、原発が立地する青森県下北半島と首都圏を結ぶ超々高圧の
基幹送電線のうち、青森県七戸町―宮城県加美町間で東北電力が同時並行的に新設工事を進める
「十和田幹線」「北上幹線」は鉄塔の組み立てがほぼ終わり、架線作業が最盛期を迎えている。

　両幹線は、総延長２９８キロ、鉄塔総数７１７基と、一度に行う規模として国内で過去最大級。
５０万ボルト２回線で、原発の電力を首都圏に運ぶほか、送電網の増強を通じ東北での
電力供給の安定性を高める役割を担う。「東北の電気の大動脈を形成する」
（高橋宏明東北電力社長）歴史的な工事だ。

　十和田幹線は上北（七戸町）、岩手（盛岡市）両変電所を結ぶ１１４キロ、北上幹線は
岩手、宮城（加美町）両変電所を結ぶ１８４キロで、２００６年９月、同時着工した。

　工事は十和田幹線は９、北上幹線は１０の工区に分けて行い、ピーク時には１日当たり
約１７００人の作業員が働いた。鉄塔の建設に続き０８年から架線作業も始まり、
工事進行率は８月末時点で十和田が９３％、北上が８３％に達した。

　使用開始は１３年９、１０月の予定。建設中の電源開発大間原発（青森県大間町）の稼働延期に
伴い、完成時期は３年繰り延べたが、工事は当初計画通り１０年にほぼ終え、管理しながら
使用開始に備える。

　総工事費は非公表。利用度合いに応じて電源開発なども負担する。両幹線の両端でも、
２７．５万ボルトの運用電圧を５０万ボルトに引き上げる昇圧工事などが進行している。

　下北半島では、東北電の東通原発１号機（青森県東通村）が運転中だが、大間原発や、
建設準備中の東京電力東通原発１号機（同）など４基の原発新設計画がある。

>>72 続き

◎作業員奮闘ヘリも活躍　大崎

　東北電力の基幹送電線「北上幹線」（盛岡市―宮城県加美町）の架線工事は、昨年４月の
岩手県側に続いて宮城県側でも今年４月に始まり、既に後半に入った。鉄塔の高さは
平均８０メートルを超えるため、工事ではヘリコプターも活躍。現場では全国から集まった
専門の作業員の奮闘が続いている。

　大崎市岩出山池月周辺の区間で先日、ヘリコプターを使い鉄塔間にナイロン製のロープを
渡す工程から工事が始まった。５キロ以上にわたる１２基の鉄塔間に渡されたロープは、
片側に金属製ワイヤを接続した上で、地上のウインチで巻き取られワイヤに引き替えられる。
ワイヤをさらに重い電線と接続して同様にウインチで引き替え、電線を架設する仕組みだ。

　鉄塔上で電線を絶縁用がいしと連結するといった高所作業に当たるのは、架線電工と
呼ばれる人たち。東北電力送変電建設センター宮城工事所の担当者は
「足場の悪い中で身を乗りだすなど、彼らにしかできない専門性の高い仕事だ」と話す。

　岩手県側の架線工事は冬場は休止するが、宮城側では続行。来年１０月までには
総延長１８４キロで架線を終える予定だ。

衆ノ雑感 - 波力発電
http://yamada-shuzo.blog.drecom.jp/archive/159

三井造船(株)、出光興産(株)及び日本風力開発(株)は、３社共同で太平洋沿岸に日本初の本格的な
波力発電所を建設する。先鞭をつけるべく２００９年７月に学識経験者や民間事業者等とともに
「波力発電検討会」を立ち上げた東京都庁環境局も協力する予定で、２０１１年に実証試験に
着手し、２０１２年にも出力２万ｋＷ程度の発電所を洋上で稼働させる計画である。
計画では、２万ｋＷで家庭約６千世帯分の電力を賄い、波力発電による電気をほぼ全量、
電力会社に販売する方針である。

波力発電は、波により海面が上下する際のエネルギーでタービンを回して発電する仕組みである。
３社は、世界で初めて波力発電の商業化に成功した英国など先行する欧米企業の技術を活用し、
三井造船(株)が発電機の製造や修理等を担当、出光興産(株)が化石燃料（石油）に代わる
新たなエネルギー資源の確保、日本風力開発(株)が風力発電での実績とノウハウを活かして
発電所運営を手掛ける。波力発電の事業化に向け、２０１１年から出力１千〜２千ｋＷレベルの
実証試験を始め、候補地は、陸上から約１０ｋｍ沖で、水深が５０〜２００ｍの洋上になる
見込みである。既に太平洋側の沿岸域４〜５ヶ所で試験海域の選定を行っており、
早期に１ヶ所に絞り込んで波力調査に移る。

洋上に垂直に立てた円筒状の物体を設置すると、円筒中の水位が波によって上下運動して
空気の流れを作り、これでタービンを回して発電する。

>>74 続き

２０１１年の実証試験プラントの建設に１０億円程度掛かるとしているが、２０１２年の
事業化時の発電所建設費は、現在の太陽光発電とほぼ同じ７０万円／ｋＷを目指す。
また、太陽光発電と異なり波力発電は、夜間や雨天でも２４時間ずっと安定供給できることから、
稼働率３０〜５０％と１０％強の太陽光発電より高くなり、１ｋＷｈ当たりの発電コストも
太陽光発電に比べ安く、電力会社の販売価格（約２４円）以下になる見通しである。

長い海岸線を持つ日本は、海洋国家でありながら波力発電が『新エネルギー利用等の促進に関する
特別措置法』に基づく新エネルギーの対象となっていないため、補助金など国の支援が
得られておらず、欧米に比べ事業化に向けた取り組みが進んでいない現況にある。
地球温暖化対策として世界的に波力発電へのニーズが高まり、太陽光発電、
そして風力発電に続く“第三の再生可能エネルギー”として技術開発を競い合う動きが広がるなか、
後塵を拝しかねない日本の立場として抜本的な政策の見直しが急務であろう。

【補足】１９９７年に施行された『新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法』において、
「石油代替エネルギーを製造、発生、利用すること等のうち、経済性の面での制約から普及が
進展しておらず、かつ、石油代替エネルギーの促進に特に寄与するもの」と、新エネルギーを
定義している。具体的には、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、中小規模水力発電、
地熱発電（バイナリー方式）、太陽熱利用、バイオマス熱利用、温度差熱利用、雪氷熱利用、
バイオマス燃料製造が該当し、これら新エネルギーの積極的な導入促進が図られているものの、
波力発電をはじめ潮汐発電など海洋エネルギーは対象外となっている。

コストアップは不可避＝温室効果ガス排出削減で−直嶋経産相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091700078

　直嶋正行経済産業相は１７日未明、経産省内で記者会見し、２０２０年に温室効果ガス排出量を
１９９０年比２５％削減する目標について、「ある程度のコストアップはあり得る」と述べ、
家庭や産業界の負担増は不可避との認識を示した。
　２５％削減をめぐっては産業界などから強い懸念が示されているが、直嶋経産相は
「日本だけが不公平な重荷を背負うことはまったくない」と述べ、米国や中国、インドなどが
排出削減に向けた国際的な枠組みに参加することが前提になると改めて強調した。
また、太陽光発電の余剰電力買い取り制度を１１月にスタートする方針を表明。
風力やバイオマスを含む自然エネルギー発電の全量買い取り制度の検討を急ぎたいとした。　
　エコカーへの補助金やエコポイント制度を１０年度も続けるかどうかは
「情勢を見ながら判断したい」とするにとどめた。

っでお前は何ができるの？

自動車CO2排出量が減少傾向に、BMWとマツダがけん引 欧州調査
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2642635/4603358

ドイツ自動車大手BMWと日本の自動車メーカーのマツダ（Mazda）が、自動車の二酸化炭素
（CO2）排出量の削減傾向をけん引し、クリーンカー市場でライバル企業を大きく引き離している――。
こうした内容の報告書を、欧州交通環境連盟（European Federation for Transport and Environment）が
15日発表した。報告書では、欧州連合（EU）による排出量規制の効果が現れ始めているとも指摘されている。

　報告書によると、自動車大手14社が08年に製造した自動車の1台あたりの二酸化炭素排出量は、
前年比で3.3％減少した。

　なかでも、BMWは1台あたり10.2％の削減を達成し、14社の中で最も良い結果となった。
また、マツダも1台あたり8.2％の削減を達成した。ただし、報告書は、これまでにCO2排出量が
多かった企業の方が、クリーンカーをすでに製造している企業と比べて削減が容易であることを指摘した。

>>78 続き

　欧州交通環境連盟のジョス・ディングス（Jos Dings）代表は、「CO2の平均排出量の減少が、
仮に、金融危機やガソリン価格、消費者行動の変化などのみに起因するのであれば、
調査した全社で均等に排出量が削減したはずだ」と指摘。「しかし、実際に起きていることは、
自動車メーカー各社が、排出削減量や車種の変更などをどの程度行う必要があるのかを
検討している状態」と述べ、欧州連合が前年導入した排出量規制が効果を出していると語った。

　BMWやマツダと比較して、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（Volkswagen、VW）や
日本のトヨタ自動車（Toyota Motor）、ホンダ（Honda Motors）は、
「比較的低い結果」にとどまった。これは、3社が、燃費を向上させるための技術の多くを、
すべての車種に採用するのではなく、1つのオプションとして提供していることが原因だという。

　前年、欧州連合の加盟国は、2012-15年の間で、新車のCO2排出量を現状の１キロメートル
あたり150グラムから130グラムに引き下げることを義務づける規制案に合意した。
違反した場合、1台あたり95ユーロ（約1万3000円）の罰金を課される可能性が高い。

「環境税」４年以内に導入　小沢環境相が明言
http://www.asahi.com/politics/update/0917/TKY200909170133.html

　小沢鋭仁環境相は１７日未明の就任会見で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量などに応じて
課税する「地球温暖化対策税」を４年以内に導入する方針を明らかにした。
「（地球温暖化対策税導入は）マニフェストで、総選挙で掲げた。
そういう思いでやっていきたい」と語った。

　税率については「今後の課題」と明確にしなかった。導入の手順としては、ガソリン税などの
暫定税率廃止後に新たに温暖化対策税を創設する方法と、暫定税率を温暖化対策税に「衣替え」
する考え方が民主党内にあり、「（方針を党内で）詰め切れていない」ことを明らかにした。

　暫定税率について、藤井裕久財務相は１０年度に廃止する方針を明言しており、
衣替えをする考え方をとれば、早ければ１０年度にも温暖化対策税を導入する可能性がある。

　暫定税率廃止は「ＣＯ２の排出にはプラスになる」と認めたうえで、「総合的な対応で
まかなっていきたい」と述べ、暫定税率廃止で排出量が増える分を、税制全体を見直して
排出量を削減へ向かわせる必要性を示した。

　また、国内排出量取引制度については、民主党が先の通常国会に提出した
地球温暖化対策基本法案に「２０１１年度導入」と明記したことから、
「１１年度の導入にこだわっていきたい」と語った。

【私も言いたい】温暖化対策　６８％が個人的に取り組み
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090910/sty0909101922004-n1.htm

　今回のテーマ「温暖化対策」について、８日までに４９０人（男性３７１人、女性１１９人）
から回答がありました。「投票時に参考にした」「２５％減とする民主党の方針を評価する」
は３割前後にとどまり、「個人的に温暖化対策に取り組んでいる」は７割近くに上りました。
　（１）温暖化政策を投票時に参考にしたか
　　　　ＹＥＳ→３２％、ＮＯ→６８％
　（２）２０２０年の温室効果ガスの中期目標を、１９９０年比２５％減とする民主党の方針を評価するか
　　　　ＹＥＳ→２９％、ＮＯ→７１％
　（３）個人的に身近な温暖化対策に取り組んでいるか
　　　　ＹＥＳ→６８％、ＮＯ→３２％

◯次世代に禍根を残すな
　大阪・男性会社員（３２）「今こそ再び本気でこの国を立て直そうという気概が、
　　国民自身にも必要だ。そうすれば経済も自ずと再生する。環境対策と経済対策は矛盾しない」
　大分・主婦（５９）「温暖化政策を段階的に、しかも着実に行うためには半永久的に継続してほしい」
　埼玉・男性会社員（２９）「目先の生活が苦しくなるからという理由で先送りにしていると、
　　１００年後には生活すらできなくなる。莫大（ばくだい）な借金に加え、劣悪な生活環境も
　　次の世代に押し付けるのは無責任極まりない」
　広島・男性会社員（４７）「金銭的なこともあり節電には気を配っている。そもそも温暖化と
　　ＣＯ２の関係など曖昧（あいまい）で抽象的なことが多い」(後略)

産経がまた後ろ向きキャンペーンをやってんのかよ。

直嶋経産相：新エネ電力の買い取り制度「２年以内」導入
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=a2zsW.F8rNS4

　直嶋正行経済産業相（63）は17日、省内で報道各社とのグループインタビューに応じ
、再生可能エネルギーで発電した電力すべてを一定期間、一定価格で電力会社に買い取
らせる制度を「なるべく２年以内に導入したい」との方針を示した。

　民主党は、地球温暖化対策の一環として、太陽光以外に風力や地熱などにも買い取り
の対象を広げた「固定価格買い取り制度」と呼ばれる仕組みを、衆院選に向けたマニフ
ェスト（政権公約）で打ち出した。一方、前政権のもとで決定した11月から始まる買い
取り制度では、対象は太陽光発電の余剰分に限定されている。

>>83
　直嶋氏は２年以内導入の根拠として、11月から始まる制度が２年後の見直しを予定し
ている点を指摘。これまでに、民主党が掲げた固定価格買い取り制度について「できる
だけ早く議論して制度を設計したい」と強調した。固定価格買い取り制度の導入するこ
とで、既存の電力以外の新規事業者の参入を促し、再生可能エネルギーの普及加速につ
なげたいとの期待を示した。

　このほか、環境関連産業では日本の技術力を生かすことで、「企業活動や経済活動の
活性化ができる」との見解を明らかにした。

　民主党は、エネルギー安全保障の確立や環境関連産業の育成を視野に、１次エネルギ
ー供給に占める再生可能エネルギーの割合を、2020年までに10％程度まで引き上げる
方針も示している。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のデータによると、06年の国内のエ
ネルギー需要に占める再生可能エネルギーの割合は３％。これに対し、欧州連合（ＥＵ）
各国は買い取り制度の拡充などで、現在の8.5％から20年に約20％まで引き上げること
を目標としている。

　風力発電や太陽光発電などの導入ではスペインやドイツが先行していることについて、
「特に焦る必要はないと思う。日本は日本でやれることをきちっとやるべき」と訴えた。
さらに「日本やヨーロッパだけが取り組んでも解決はできない」とし、米国、中国、イ
ンドなど主要排出国との強調が重要だと語った。

韓中日の研究機関、スマートグリッド技術開発協力へ
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/09/16/0200000000AJP20090916002500882.HTML

韓国電気研究院は１６日、中国電力科学院、日本・電力中央研究所の３カ国研究機関が、
次世代送電システム「スマートグリッド」と再生可能エネルギー分野の先端電気技術開発で
相互協力することにしたと明らかにした。３機関は１５〜１６日、慶尚南道昌原市で
電力技術ワークショップを開き、このように合意した。
　特に、国の経済発展に寄与できるスマートグリッドの技術発展に関する情報交換や
人的交流などで優先的に協力する。スマートグリッドは電力供給者と消費者がリアルタイムで
情報を交換し、エネルギー効率を最適化する知能型電力網を指す。

　３機関はまた、電力技術の発展に寄与できる電力システムや電気診断、超伝導新素材などの
技術開発に関する協力も強化していく。

　ワークショップには３カ国の専門家ら４０人が参加し、約２０件の論文が発表された。

中国電力、ポーランド国有企業から排出権30万トン購入
http://www.ecool.jp/news/2009/09/cde14-622.html

中国電力は16日、地球温暖化防止に向けた取り組みとして、ポーランドの国有鉱業会社
「コンパーニア・ヴェングロヴァ」との間で、同社が実施する炭鉱メタンガス利用
JIプロジェクトから得られるCO2（二酸化炭素）排出権の売買契約を締結したと発表した。
契約期間は2009年から2012年までの4年間。排出権の購入予定量は30万トン。

本プロジェクトでは、採炭時に大気中に放出されていたメタンガスを回収し、燃料として
利用することで、発電および燃焼を行うことで温室効果ガスの排出を削減する。
メタンガスの温室効果はCO2の20倍以上とされている。

<ことば>JI（Joint Implementation：共同実施）先進国同士が温室効果ガス削減のため
共同でプロジェクトを実施し、その削減分を投資国が自国の目標達成に利用できる仕組み。

電気自動車用充電スタンド　パナソニック電工、10年６月発売へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090917AT3K1700K17092009.html

　パナソニック電工は17日、公共エリアに設置できる電気自動車（ＥＶ）用充電スタンドを
2010年６月に発売する予定だと発表した。ＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の普及が
見込まれるなか、公共スペースでの充電の必要度が高まると判断。2011年度に年１万台の販売を目指す。
　充電スタンド「ＥＬＳＥＥＶ（エルシーヴ）」は幅28センチメートル、奥行き21センチ、
高さ160センチ。正面にある扉を開け、ＥＶなどの充電コンセントを差し込む。標準で１台の
ＥＶを充電できる200ボルトのコンセントユニットを１個装備している。
別売りのコンセントユニットを最大３個、増設することも可能。価格は約20万円。
図書館や市役所などの公共施設、企業の駐車場などへの設置を見込む。
　ＥＶの普及度合いに応じて、戸建て住宅用スタンドの開発・発売も進める考えだ。

三菱電機：最大出力235ワット、海外向け「無鉛はんだ太陽電池モジュール」発表
http://www.ecool.jp/news/2009/09/mit39-611.html

三菱電機は10日、4本バスバー電極セルの採用とモジュールサイズの大型化により
最大出力235ワットを実現した機種をはじめとする、海外向け
「大出力無鉛はんだ太陽電池モジュール」10機種を2010年1月15日から発売すると発表した。

同社は従来、太陽電池セル同士を接続する2本のバスバー電極を採用していたが、今回、
4本バスバー電極セルを実用。また、モジュールを構成するセル枚数を50枚から60枚に増やして
モジュールサイズを大型化し、出力の向上を図った。4本バスバー電極セルの採用と合わせ、
モジュール1枚あたりの出力が従来比最大24％アップした。

今回発表された海外向け「大出力無鉛はんだ太陽電池モジュール」は、9月21日からドイツの
ハンブルグで開催される太陽光発電システム国際見本市と10月27日から米国カリフォルニアで
開催される全米最大の展示会Solar Power International 2009に出展される。

直嶋経産相、温室ガス２５％削減を国際公約に
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090918/env0909180023000-n1.htm

　直嶋正行経済産業相は１７日、産経新聞などとのインタビューに応じ、２０２０（平成３２）年の
温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減するという中期目標について、「主要排出国が
枠組みに加わる」という条件つきで、国際公約として打ち出していくことを明らかにした。
　直嶋経産相は２５％という高い目標を打ち出した理由として、「（削減目標を集約する）当事者に
加わらないと、他国が決めた土俵に上がって削減義務を負うことになる。積極的に役割を果たした方が
日本にとってプラスが大きい」と述べ、国際交渉での発言力強化に重点を置く姿勢を示した。ただ
２５％という数字の積算根拠については「具体的にはまだ提示できるものではない」と明言しなかった。
　家計や企業活動へ大きな負担が予想され、批判が強いことを考慮し、「産業界を含めて意見を
うかがいながら、新たな方策を生み出していく」と国民の理解醸成に力を入れる方針。
今後、各界の有識者が参加した検討委員会の設置についても「必要になってくるかもしれない」
と前向きな姿勢をみせた。
　一方、１１月から始まる太陽光発電の余剰電力買い取り制度については、法律が見直される
２年後までに、太陽光だけでなくすべての再生可能エネルギーで発電した電気の全量を電力会社に
義務として買い取らせる「固定価格買い取り制度」に置き換えたいとの考えを示した。

温暖化、氷河期到来を凌ぐ勢いで進行中
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=15234166&expand

　北極の気候変動に関する最大規模の調査により、次の氷河期の到来に人間がブレーキを
かけているということがわかった。2000年前と比べ北極地方では温暖化が進んでいるが、
これが地軸の揺らぎによって起こる地球の寒冷化傾向を逆転させているという。

　これまで研究者が注目していたのは、400年前の北極地方の気温に関するデータだった。

　コロラド大学ボルダー校にある極地・高山研究所（INSTAAR：Institute of Arctic and Alpine Research）の
ギフォード・ミラー氏は、「このデータから、気温は20世紀に入って急上昇したことがわかったが、
その原因が人間の生み出す温室効果ガスにあるのか、それとも気候の自然な変化にあるのかは
定かではなかった」と説明する。

　そこでミラー氏らの研究チームが400年前よりはるか昔の気温を調べたところ、20世紀の
急激な温暖化は、数千年にわたる寒冷化の進行を上回るほどだったことがわかったのだ。
「これだけ温暖化が進んでしまった原因として最も理にかなうのは、温室効果ガスの増加だ」と同氏は言う。

　研究チームが作成した気候モデルは、堆積物コアや年輪などに関するフィールドデータと見事に
一致しており、同チームの考えを強固に裏付けているという。「最終的には地球は氷河期に
突入するだろうが、何千年も何万年も先の話である可能性が高い」と同氏は付け加えている。

　太陽に対する地球の角度は、自転軸（地軸）の傾きの自然な変動によって2万6000年周期で
変化している。地軸の傾きが四季を作り出すが、この7000年間にわたる地球の傾きの変動によって、
地球が太陽に最も接近する時期が9月から1月に変化した。

　これは、北極地方では夏場の太陽光が弱くなっていることを意味している。
つまり北極地方は寒冷化が進んでいると考えられるのだ。

>>90 続き

　過去の気温を算出するため、研究チームは北極地方の湖の堆積物を調査し、氷河コアや
木の年輪に関するこれまでのデータを確認した。さらに、コロラド州ボルダーにあるアメリカ
国立大気研究センター（NCAR）で、地球環境のコンピューター・モデルの分析を行った。

　ミラー氏の研究チームは、地球の傾きによって生じる揺らぎが、
寒冷期において1000年ごとに0.2度ずつ、北極地方の気温を低下させていることを発見した。

　しかし1990年代半ば、人間がもたらした地球温暖化が気温の低下傾向を上回ってしまったのだ。
この数十年で、気温はおよそ1.4度上昇している。実際、この2000年間で最も気温が高いのは、
1950年から2000年までの50年間だという。

　気候変動が最も強い影響を及ぼしているのは北極地方であり、そこでは温暖化が地球上で
最も速く進行している。これは、夏場の海氷と永久凍土の融解によって北極地方の気温が
大きく左右されるためだ。

　2007年に最低量を記録した夏場の北極海域の氷は、2030年には完全に消滅すると言われている。
白い氷が存在しなければ、太陽光は大気へ反射されず海の底へと吸収されてしまう。
これが北極地方の温暖化を加速させるのだ。永久凍土の融解によって、凍土内に潜んでいた
温室効果ガスの二酸化炭素とメタンは既に放出され始めている。

　ミラー氏は次のように語る。「温暖化が今後も進行していくことは間違いない。北極地方は
その影響を大きく受けることになるだろう。しかし最大の問題は、氷が溶けると海水位が上
昇するという事実だ。つまりこれは地球規模の問題であり、その影響は甚大なものとなるだろう」。

　この研究結果は2009年9月4日発行の「Science」誌に掲載されている。

世界の月平均気温
http://www.data.kishou.go.jp/climate/cpdinfo/temp/aug_wld.html

2009年8月の世界の月平均気温平年差（陸域における地表付近の気温と海面水温の平均）は
+0.39℃（速報値）で、1891年の統計開始以降、2番目に高い値となりました。世界の8月
平均気温は、上昇傾向が続いており、長期的には100年あたり約0.61℃の割合で上昇しています。

環境税が導入された場合、どれくらい価格が上がるか。

環境税: 2500円/t-CO2
電力排出量: 0.38kg-CO2/kWh
１世帯月平均電力使用量: 300kWh
ガソリン排出量: 2.3587kg-CO2/L
ガソリン暫定税率: 25円/L
１世帯月平均ガソリン使用量: 100L
１世帯月CO2排出量: 420kg-CO2

ガソリン価格: -25円/L + ( 2.3587kg-CO2 × 2.5円 ) = -19円/L
電力代: 0.38kg-CO2 × 2.5円 = 0.95円/kWh
世帯月平均: 420kg-CO2 × 2.5円 = 1050円

ガソリン100L入れると、暫定税率廃止も入れて1900円安くなる。
電気代300kWh使うと、285円高くなる。

トータルで、平均的な家庭の負担は、
暫定税率廃止を入れて月に1450円安くなる。
暫定税率廃止を入れずに月に1050円高くなる。

>>93
１世帯月FIT負担額: 300円
１世帯月ガソリン税暫定分: 2500円
１世帯月自動車取得税暫定分: 500円
１世帯月平均CO2排出量: 420kg-CO2

この数値から、暫定税率を廃止したときに負担が増減しないように
環境税を設定しようとすると、以下ぐらいの課税にすると良い。

( 2500円 + 500円 - 300円 ) / 420kg-CO2 = 6.43円/kg-CO2

tにすると 6430円/t-CO2 となり、将来のCO2排出権価格の上昇も織り込める。

「大変すばらしい手本」　国連事務総長が温室効果ガス削減で鳩山首相にエール
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090918/erp0909180817003-n1.htm

国連の潘基文事務総長は１７日の記者会見で、温室効果ガスの２５％削減（１９９０年比）を
目指すとの鳩山由紀夫首相の発言を取り上げ、「大変すばらしい手本だ」と称賛した上で、
「この公約を世界に宣言することを望む」と述べた。
　潘事務総長は２２日、国連本部で行われる気候変動をめぐる首脳級会合を主宰する。
鳩山首相も演説を予定しており、オバマ米大統領など世界の首脳を前に日本が思い切った
削減目標を打ち出すことに、事務総長自らエールを送った形だ。
　潘事務総長は日本が２５％削減の目標を打ち出すことについて、「世界最大の排出国の
一つであり、経済大国でもある日本による大変すばらしい手本だ。日本の新首相が、
国連にどんなメッセージを携えてくるかは、極めて重要な意味を持つ」と述べた。

産業用大口電力需要、８月は14％減　減少率は縮小
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090918AT3K1800C18092009.html
http://www.fepc.or.jp/news/__icsFiles/afieldfile/2009/09/18/juyo_sokuho_0918.pdf

　電気事業連合会が18日発表した８月の電力需要実績（速報、10社合計）によると、
景気の指標となる産業用大口電力需要は前年同月比14.1％減の220億9500万キロワット時だった。
11カ月連続で前年同月を下回ったが、減少率は２月の26.4％以降、６カ月連続で縮小している。

　業種別では、自動車を含む機械が16.5％減の58億3200万キロワット時だった。
鉄鋼は26.7％減の23億5500万キロワット時、化学は13.7％減の21億7000万キロワット時だった。
　家庭用などを含む電力需要全体は10.8％減の777億9000万キロワット時だった。

温室効果ガス排出削減の中期目標について（談話） 2009/06/10
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16201

○本日、麻生総理大臣は、地球温暖化対策に関して、わが国の温室効果ガス排出削減の2020年に
おける中期目標を発表した。今回の「2005年比15％削減」という目標では、
地球温暖化対策としても全く不十分なものである。

○まず、「2005年比15％削減」は、1990年比では8％削減に過ぎず、IPCCの最新の科学的知見が
求めている、先進国全体で2020年に90年比25〜40％削減が必要との要請には到底及ばないもので
あり、国際社会に大きな失望を与えることは間違いない。

○次に、総理自らが基本原則として「主要排出国の全員参加」と言いながら、このような低い目標を
打ち出せば、先進国に野心的な目標を求めている中国やインドをはじめとする途上国が強く反発する
ことは必至であり、新たな枠組みへの参加を促すことが本当にできるのか、甚だ疑問である。

○EUの目標は90年比で20％削減であり、京都議定書の削減義務を実現した上で、さらに積み増す
というものである。現状で90年比9％増と京都議定書の約束の達成が疑問視されている日本とは
全くレベルが違う話である。

○また、総理の会見では、国民の負担・コストに再三言及されたが、国民負担の増加や経済の
減速のみを強調することは妥当ではない。

>>97 続き

○オバマ政権の掲げる緑のニューディールは、まさに地球温暖化対策と経済成長は両立可能である
ということであり、日本でもさらなる温暖化対策を講じることによって、内需拡大や雇用創出、
省エネ技術の普及によるエネルギーコストの低減、エコ製品のマーケット拡大に伴う経済効果が
期待できるはずである。総理の発言は、国民に大きな誤解を与えるものである。

○さらに、総理の会見では、地球温暖化対策を遅らせれば、生態系の破壊をはじめ、洪水、
土砂災害、農作物の収穫への損害など大きな被害が生じるという観点が全く見受けられない。
このことに対応するためにも、民主党は、未来への責任として、温暖化対策を積極的に講じていく。

○このような観点を踏まえ、民主党は、地球温暖化対策基本法案において、温室効果ガスの排出量を
2020年までに1990年比25％削減することを中期目標として明示した。あわせて、国内排出量
取引制度や地球温暖化対策税、固定価格買取制度の創設、就業機会の拡大や新規産業への投資の
促進等を行い、目標の達成をめざしている。政権交代を実現し、新たな枠組みに米国や
中国、インドその他の途上国の参加を求めて、国際社会に強く働きかけていく決意である。

党地球温暖化対策本部、自然エネルギーの普及拡大策をヒアリング 2008/08/18
http://www.dpj.or.jp/news/?num=13903

　民主党地球温暖化対策本部は１８日午後、国会内で会議を開き、自然エネルギーの普及拡大に
向けた施策のあり方などについてヒアリングを行った。

　冒頭、岡田克也本部長は、講演をこれからの議論の糧にしたいと挨拶した。会議では、
環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏が「地球温暖化対策のための新しい
『自然エネルギー促進法』について」と題し講演した後、活発な意見交換が行われた。

　飯田氏は、自然エネルギーに注目が集まる背景を説明し、普及するか否かは政治と政策次第で
あると指摘。また、その帰趨を決めるポイントとして「支援措置」「費用負担」「系統アクセス」
の３つを挙げた上、支援措置であるＲＰＳ（固定枠制）とＦＩＴ（固定価格制）について、
欧州などの導入事例をもとに比較した。

　飯田氏はさらに、日本の自然エネルギー政策の見直しは「待ったなし」であり、現行の
ＲＰＳ法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）は制度の修正もしくは
抜本改正が必要であると主張。（１）ＲＰＳ法の目標値の大幅引き上げ、
（２）ＲＰＳ法の廃止とＦＩＴに基づく新法の導入、（３）ＲＰＳ法を補完するＦＩＴ要素の導入
という想定しうる３つのオプションを示して、化石燃料の高騰による電気料金の見直しが議論されて
いる今が見直しの機会であると表明、議員立法による新しい自然エネルギー促進法制を求めた。

　講演後の質疑では、各国の事例やＲＰＳ法の成立過程などについて幅広く質問が出され、
３つのオプションに関する議論が交わされた。風力発電と保安林指定の解除など、
自然エネルギー利用に関する構造的な問題の指摘も行われた。

鳩山内閣：副大臣２２人決定　閣僚が指名
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090918k0000e010026000c.html

経済産業大臣　直嶋正行
http://www.naoshima.com/
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B4%E5%B6%8B%E6%AD%A3%E8%A1%8C

経済産業副大臣　松下忠洋
http://www.matsushita-tadahiro.net/
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E4%B8%8B%E5%BF%A0%E6%B4%8B

経済産業副大臣　増子輝彦（地球温暖化対策本部　固定価格買取制度検討作業チーム座長）
http://www.mashikoteruhiko.com/
http://www.mashikoteruhiko.com/diarypro/data/upfile/885-3.pdf
http://www.mashikoteruhiko.com/diarypro/data/upfile/885-4.pdf
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A2%97%E5%AD%90%E8%BC%9D%E5%BD%A6

環境大臣　小沢鋭仁
http://www.e-ozawa.net/
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E9%8B%AD%E4%BB%81

環境副大臣　田島一成（元政策調査会副会長 環境、自然エネルギー促進議員連盟、地球温暖化問題議員連盟）
http://www.tajimaissei.com/
http://www.tajimaissei.com/election/pdf/elec_005.pdf
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E5%B3%B6%E4%B8%80%E6%88%90

「走行税」の創設を　石油連盟会長が提案へ
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091701000795.html

　石油連盟の天坊昭彦会長は１７日の定例会見で、鳩山新政権が実施を表明している
ガソリン税などの暫定税率の廃止や高速道路無料化に関連し、ガソリン税などに替わる、
電気自動車なども課税対象に含めた「走行税」の創設を政府に提案する考えを明らかにした。

　天坊会長は「道路を長期間健全な状態で維持するには相当メンテナンスコストがかかり、
財源に非常に不安がある」と指摘。「エコカーが普及してくるとガソリン、軽油の使用量が減り、
だんだん税率が上がるおそれがある」とした上で、「すべての道路ユーザーが薄く負担する形が
すっきりしていいのではないか」と、新税提案の理由を述べた。

　石油連盟によると、欧州の一部で同様の制度がすでに導入されているといい、実際には
衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使い、走行距離などに応じて課税する方法が考えられる。
天坊会長は「早い機会に新しい大臣に話を聴いてもらいたい」と述べ、
政府に直接働き掛けていく構えだ。

>>6
フランスは相変わらず戦略的にやるな。
なかなか面白い。

国交相 全国のダム見直し検討
http://www.nhk.or.jp/news/k10015588631000.html

前原国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、建設中止を明言した群馬県の八ッ場ダムと
熊本県の川辺川ダムに続き、全国で計画中のおよそ１４０のダム事業についても事業を
継続するかどうかなど順次検討してゆく方針を明らかにしました。
前原国土交通大臣は１７日、群馬県の八ッ場ダムと熊本県の川辺川ダムについて、
党のマニフェストどおり建設を中止すると明言しました。これに関連して、前原大臣は１８日の
閣議のあとの記者会見で、「２つのダムだけでなく、全国の１４０余りのダムなどの事業については、
順次見直していきたいと思っている」と述べ、全国で建設が進められたり、計画されたりしている
１４３のダムや導水路の事業について、事業を継続するかどうか順次検討する方針を明らかにしました。
そのうえで、前原大臣は「ほぼ完成しているものもあるので、進ちょく状況を勘案したうえで、
地域の住民の皆さん方が反対の声を上げている事業を優先的に見直していく」と述べました。
一方、前原大臣は、建設中止を明言した群馬県の八ッ場ダムについて、地元の住民や関係自治体の
意見を直接聞くため、今月２３日に現地を視察することになりました。

地球温暖化閣僚委 ２０日開催
http://www.nhk.or.jp/news/k10015603991000.html

政府は、鳩山総理大臣や岡田外務大臣らをメンバーとする、地球温暖化問題に関する
閣僚委員会を２０日に開き、温室効果ガスの削減の中期目標の達成に向けた取り組みなどについて
協議することにしています。
これは、平野官房長官が、１８日午後の記者会見で明らかにしたものです。それによりますと、
閣僚委員会には、鳩山総理大臣のほか、岡田外務大臣や小沢環境大臣ら７人の大臣が出席します。
会合では、鳩山総理大臣が来週にアメリカで開かれる国連総会に出席することも踏まえ、
鳩山総理大臣が打ち出している「主要排出国の合意を前提に、西暦２０２０年までに
温室効果ガスを１９９０年と比べて２５％削減することを目指す」とした、中期目標の達成に
向けた取り組みなどについて協議することにしています。平野官房長官は、記者会見で
「議論の軸は民主党が政権公約で掲げたものになる。国際会議の場で鳩山総理大臣が
どのような発言をするかを含め、大所高所から議論してもらう」と述べました。

直嶋経産相「エコポイントは継続」
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090918/biz0909181151003-n1.htm

　直嶋正行経済産業相は１８日の閣議後会見で、平成２１年度補正予算の見直しに関連し、
「エコポイント制度は、そのまま執行するよう（事務方に）指示した」と述べ、
継続してポイント付与や交換を行うことを明らかにした。
　省エネ家電製品の購入を促し、地球温暖化対策と景気刺激を狙ったエコポイント制度は、
麻生太郎内閣の目玉政策の一つ。直嶋経産相は、「制度はすでに具体的に動いている。
執行をとめると支障を来す。経済効果を発揮するということからも継続した方がよいと判断した」とした。
　補正予算では、エコポイント制度に２９４６億円を計上。５月１５日にスタートし、
これまで２００万件以上のポイント付与申請があった。

三洋電機、厚さ98μmの太陽電池を開発…世界最高レベル
http://response.jp/issue/2009/0918/article129785_1.html


　三洋電機は9月18日、研究レベルのHIT太陽電池で、2009年5月に発表した実用サイズで
世界最高効率23.0％に肉薄するセル変換効率22.8％を、従来の半分以下のセル厚み98μm
で実現したと発表した。

　HIT太陽電池など、結晶シリコン系太陽電池は、発電層であるシリコンウェハの薄型化と
エネルギー変換効率の両立が、太陽光発電システムの低コスト化にとって最重要な課題だ。
省資源・低コスト化のためシリコンウェハを薄型化すると、光吸収量が減少し、変換効率が
低下する要因になっている。

　今回、高いエネルギー変換効率が特長のHIT太陽電池セルで、これまで培ってきた高効率
化技術を活用し、セル薄型化で大きな課題だった性能低下を大幅に抑制できる技術を開発した。

　従来の高効率太陽電池の半分以下のセル厚みの超薄型HIT太陽電池で、世界最高レベルの
実用サイズ変換効率22.8％を研究レベルで達成した。

　今後、今回開発に成功したHIT太陽電池セルの薄型化と高効率化を両立する技術の量産品
への適用を進めるとともに、一層の高効率化、低コスト化、省資源化を目指した技術開発に
取り組むとしている。

世界の太陽電池市場、2008年は前年比大幅増も2009年は足踏み状態
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/09/18/039/

矢野経済研究所は9月18日、世界の太陽電池市場に関する調査結果を発表した。
同発表によると、2008年の世界の太陽電池生産量は6.5GWと前年から大きく成長したが、
2009年世界の太陽電池生産量は8.3GWの見込みと足踏み状態で、太陽電池メーカー間の
価格競争が激化しているという。

種類別に見ると、2008年の結晶Si太陽セルの生産量は5.6GWと推計されている。
2008年秋以降、需要停滞に伴い高騰し続けていたポリシリコン価格が急落し、
結晶Si太陽電池メーカー間の価格競争が激化している。2008年9月の時点まで3.5米ドル/W前後の
レンジにあったセル価格は2009年春に2.0米ドル/Wを下回るレベルまで落ち込んでおり、
結晶Si太陽電池メーカーの収益が悪化している。そのため、結晶Si太陽電池メーカーでは変換効率
の向上、低コスト化に向けた取り組みをこれまで以上に強化している。

>>107
薄膜Si太陽電池はポリシリコンの需給が逼迫化した2007年頃を境に、Si材料の使用量の少なさから
参入メーカーが増加し、生産量も2007年165MW、2008年357MWと順調に拡大していたが、
2009年は500MW前後に生産量が止まる見込みだという。薄膜Si太陽電池が今後確実に市場に定着
できるのかについては業界でも大きな関心事となっている。

CIGS太陽電池の生産量は2007年20MW、2008年50MWと推移した。2009年は参入企業の増加など
により180MW程度に拡大する見通しである。CIGS太陽電池は研究レベルで20%近い変換効率を実現
しており、ポテンシャルを含めた変換効率の高さから結晶Si太陽電池と競争できる太陽電池として
注目が高まっている。

色素増感太陽電池は塗布・印刷工程が中心のため、「製造コストが低い」、「室内など光量が少ない
環境下でも安定して発電することができる」といったメリットから、次世代太陽電池の1つとして
注目を集めている。2009年3月にはスイスの研究グループが12%を超える変換効率を達成するなど、
小面積セルで高効率が進んでいる一方、耐久性や大型化の点では課題を残しているため、発電用と
しての実用化は2015年頃と予測されている。

同社では、現在の市場環境は世界的な景気後退の煽りを受けた一過性のものと言え、今後も地球温
暖化対策を目的とした自然エネルギーへの転換の手段として、太陽光発電の導入が積極的に図られ
ていく潮流にあり、市場も引き続き拡大していくと予測している。
http://journal.mycom.co.jp/photo/news/2009/09/18/039/images/001l.jpg

世界最大の洋上風力発電が完成
http://www.guardian.co.uk/environment/2009/sep/17/worlds-largest-offshore-wind-farm-dong
http://www.dongenergy.com/hornsrev2/en/about_horns_rev_2/about_the_project/pages/accomodation_platform.aspx

オランダの沖合30キロに完成したHorns Rev 2は風車91台で209MWの発電能力を持つ。

なお、30キロと遠いため、保守期間中は２４人滞在可能な海上の宿泊施設を利用する。

>>100 追加

外務大臣　岡田克也（地球温暖化対策本部本部長）
http://www.katsuya.net/
http://www.katsuya.net/recent2_ondanka.html
http://www.katsuya.net/opinion/2009/06/post-162.html

外務副大臣　福山哲郎（参・環境委員長）
http://www.fukuyama.gr.jp/top/index.php
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B1%B1%E5%93%B2%E9%83%8E

外務副大臣　武正公一
http://www.takemasa.org/top.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E6%AD%A3%E5%85%AC%E4%B8%80

大臣政務官２５人を決定＝社民からの起用はなし
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091900001

経産政務官　近藤洋介
http://www.kondo21.com/
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BF%91%E8%97%A4%E6%B4%8B%E4%BB%8B_(%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6)

経産政務官　高橋千秋
http://www.chiaki.gr.jp/index.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E6%A9%8B%E5%8D%83%E7%A7%8B

環境政務官　大谷信盛
http://www.nobumori.jp/
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%B0%B7%E4%BF%A1%E7%9B%9B

外務政務官　吉良州司
http://www.kirashuji.com/
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E8%89%AF%E5%B7%9E%E5%8F%B8

外務政務官　西村智奈美
http://www.chinami.net/
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E6%9D%91%E6%99%BA%E5%A5%88%E7%BE%8E

>>93-94 追加
石油石炭税
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E7%9F%B3%E7%82%AD%E7%A8%8E

石炭　　　　　　　　　　　　700円/トン
原油及び輸入石油製品　　　　2,040円/キロリットル
ガス状炭化水素（天然ガス）　1,080円/トン


二酸化炭素排出量
http://www.skr.mlit.go.jp/eizen/image/hozen/09ondanka/co2haishuturyou.pdf

一般炭（石炭）　　　2.409Kg-CO2/kg　6.0225円/kg
ガソリン　　　　　　2.322Kg-CO2/L　5.805円/L
灯油　　　　　　　　2.489Kg-CO2/L　6.2225円/L
軽油　　　　　　　　2.619Kg-CO2/L　6.5475円/L
Ｃ重油（電力向け）　2.982Kg-CO2/L　7.455円/L
液化天然ガス　　　　2.698Kg-CO2/kg　6.745円/kg

※2500円/t-CO2 で計算


石油石炭税を無くして環境税にすると、以下のように変化。

石炭　　　　　　　　700円/トン　→　6,022円/トン
ガソリン　　　　　　2,040円/キロリットル　→　5,805円/キロリットル
灯油　　　　　　　　2,040円/キロリットル　→　6,223円/キロリットル
軽油　　　　　　　　2,040円/キロリットル　→　6,548円/キロリットル
Ｃ重油（電力向け）　2,040円/キロリットル　→　7,455円/キロリットル
液化天然ガス　　　　1,080円/トン　→　6745円/トン

>>112
原油を精製するさい、ガソリン、灯油、軽油の割合
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q118130721

ガソリン　　　　　　26％
灯油・ジェット燃料　17％
軽油　　　　　　　　15％
Ｃ重油（電力向け）　19％

２５％削減　学者集め理論武装　環境省、経済界説得へ
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200909190087a.nwc

　環境省は、地球温暖化対策と経済成長を両立するための政策づくりを進めるため、
著名な経済学者らをメンバーにした「環境経済懇談会」を設置する。２８日から議論を始め、
来春には政策提言をまとめる。経済界は、過度の地球温暖化対策の推進は企業や家計に多大な
コスト負担を迫り、経済成長を下押しすると反発している。環境省は議論を通じて、温暖化対策を
進めても経済成長を見込めることを理論的に証明し、経済界の反発をやわらげる狙いがある。

　環境経済懇談会のメンバーは６人。政府税制調査会など政府の審議会の委員を数多く務め、
政財界の人脈も広い伊藤元重・東大大学院経済学研究科教授のほか、小泉・麻生政権下で
経済財政諮問会議の民間議員として活躍した吉川洋・東大大学院経済学研究科教授、混迷を深める
雇用問題の世代別研究で知られる玄田有史・東大社会科学研究所教授らが参加する。

　懇談会で取り上げるテーマの１つが、環境分野への積極投資で新市場と雇用の創出を狙う中長期の
「グリーン・ニューディール」政策だ。米オバマ政権が景気浮揚策の柱として打ち出しことを契機に
同様の動きが世界に急速に広がり、日本でも環境省が今年４月に日本版を発表した。その後、
省エネルギー家電の購入を促す「エコポイント制度」やエコカー補助による景気対策の効果が
企業の生産活動を牽引（けんいん）したことなどから、同政策への期待感を高まっている。

>>114 続き

　だた、政治主導による環境対策に対しては、経済界の警戒が強まっている。日本の温室効果ガス削減の
中期目標について、鳩山由紀夫首相は「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減を目指す」と
明言している。その達成に向けて国内排出量取引制度や地球温暖化対策税などの政策を総動員する
方針だが、制度の具体的な中身や各産業部門に求める削減の道筋はまだ示されていない。このため、
環境省ではゼロベースから環境と経済の関係を分析し、“理論武装”する必要があると判断した。

　小沢鋭仁（さきひと）環境相は１８日の閣議後会見で、野心的な環境対策に経済界を巻き込むための
議論について「おおいにやらなければならない。産業界の意見を十分に聞く」と意欲を示した。

>>112-113 追加

輸入価格＋石油石炭税から、輸入価格＋環境税でどれだけ価格が上がるか
http://www.asiax.biz/news/2009/07/23-101812.php
http://takamasa.at.webry.info/200908/article_6.html
http://www.chikushi-gas.co.jp/ryoukin/pdf/toshig200907-200908.pdf

石炭　　　8,660円／トン　→　13,982円／トン（1.615倍）
原油　　　43,940円／ｋｌ　→　48,128円／ｋｌ（1.095倍）
天然ガス　54,070円／トン　→　59,735円／トン（1.105倍）

鉄道貨物網整備、仏が１兆円投資　温暖化対策、20年までに
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090919AT2M1703618092009.html

　フランス政府は温暖化対策として鉄道貨物輸送のインフラ整備に80億ユーロ
（約１兆1000億円）を投じる方針を明らかにした。貨物専用の高速鉄道網を国内に張り巡らし、
トラックや航空輸送からの移行を促す。鉄道輸送はトラックに比べエネルギー効率が良く、
二酸化炭素（ＣＯ2）排出量は約８分の１に抑えられるとされている。

　計画では主要都市や空港を結ぶ高速鉄道網を敷設し、高速貨物列車を走らせる。列車は
トラックがそのまま乗り入れられる構造とし、道路網と有機的に結びつける。2020年までに
政府が70億ユーロ、仏国鉄（ＳＮＣＦ）が10億ユーロを投資し、線路や高速列車などの
インフラを整備。鉄道貨物輸送の割合を現在の14％から22年に25％まで引き上げる。
試算では現状に比べ200万台のトラックを減らせるという。

>>116 追加

鉄鋼業界の概況
http://www.nsc.co.jp/ir/individual/about_field.html

> 国内粗鋼生産も約1億2千万トン
> 銑鉄1トンを製造するには、鉄鉱石1.6トン 、コークス0.4トンを要します。

粗鋼1億2000万トンを作るのに石炭4800万トンが必要。
それにかかる環境税は年間2891億円。

鉄鋼業界
http://gyokai-search.com/3-tetu.htm

> 業界規模：18兆7,670億
> 売上高純利益率：6.4％
> 総資産額：20兆8,121億円
> 労働者数：72,452人
> 平均年収：644万円

鉄鋼業界の純利益は12011億円あるので、利益が 24% 減ることになる。
利益率で言うと 6.4％ から 4.9% になる。

>>118 別ソースから

＜CO2排出量増加の要因は？＞　石炭火力発電の増加
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/91c4f3a82427cca7252507070c3347cb
> 鉄鋼業で6763万トン、電力で8702万トンを使用し、この２業種で石炭使用量の82%を占める。

鉄鋼業界の石炭にかかる環境税は年間4073億円。
鉄鋼業界の純利益は12011億円あるので、利益が34%減ることになる。
利益率で言うと 6.4％ から 4.2% になる。

>>112 追加

環境税の総税収見込み。石油石炭税との差額分。
http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/kaisai/dai64/64shiryou4.pdf
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=a1E4SFTfY51c
http://www.jogmec.go.jp/about_energy/resources_oil/index.html

石炭　　　1億8943万トン × 5322円 = 10081億円
原油　　　2億3441万ｋｌ × 4188円 = 9817億円
天然ガス　6,200万トン × 5665円 = 3512億円
合計　　　2兆3410億円

自動車取得税暫定分　-1610億円
ガソリン税暫定分　　-12916億円

>>114
理論武装も結構だが、経団連や経産省の代替案はどうなってるんだ？
中期目標が90年比25%減でなくても長期目標が達成可能とするロードマップが全く見えない。
地球規模の現象なのだから国際的に足並みを揃えられる目標でなければ意味がないのだが。
だた単に無理だ無理だとゴネてるだけなのか、彼らは一体どうしたいんだろうな。

温暖化ストップ、最大年６３兆円の投資必要　世銀報告
http://www.asahi.com/business/update/0916/TKY200909160423.html

途上国に開発援助する世界銀行は、１０年版「世界開発報告」を発表した。今回は
「開発と気候変動」がテーマ。地球温暖化の被害が深刻になりやすい途上国に対し、
先進国から資金援助と技術協力をすることの重要性を強調した。

　地球温暖化を食い止めるには、温室効果ガス排出が多い化石燃料から、風力や太陽光などへの
転換を世界的に行うことが必要とされる。報告書は、先進国が技術開発に年間１千億〜７千億ドル
（約９兆〜６３兆円）を投資することが必要としている。

　現在、こうした投資は公的部門で年１３０億ドル、民間で４００億〜６００億ドル程度と
みられている。大幅な増額が必要になるが、報告書は「経済危機は投資を控える理由にならない」
と警告した。

　途上国への資金援助の仕組みは、年末に向けて本格化する１３年以降の地球温暖化対策の
国際枠組み（ポスト京都議定書）の交渉の焦点になっている。ニューヨークで開かれる
国連気候変動ハイレベル会合でも取り上げられる見通しだ。

鳩山首相、温暖化会合でも演説＝２５％減表明へ−国連
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091900096

鳩山由紀夫首相が国連本部で２２日に開かれる気候変動首脳会合で開幕演説を行う見通しで
あることが１８日、分かった。初の国際舞台で同様に演説するオバマ米大統領らと肩を並べ、
存在を印象付けたい考えだ。温室効果ガス排出量の１９９０年比２５％減という野心的目標を
表明するとみられる。
　日本側は当初、開会式後の非公開の分科会で鳩山首相が発言する方向で調整していた。
しかし、非公開では日本の温暖化対策を十分アピールできないと判断、最も注目を集める
開会式での演説実現を国連に要請した。
　鳩山首相の姿勢を高く評価する国連も歓迎しており、日程の最終調整を進めている。開会式では
ほかに、中国の胡錦濤国家主席やケニアの環境保護活動家ワンガリ・マータイさんらが登壇する。　
　首相は２１日から米国を訪問。気候変動首脳会合での演説とは別に、２４日に国連総会で
一般討論演説を行う予定だ。

削減 主要排出国の参加しだい
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015609401000.html

直嶋経済産業大臣は、１９日放送されたＮＨＫの「経済ワイドビジョンｅ」で、温室効果ガスを
２０２０年までに２５％削減する方針について、主要な排出国が削減の国際的な枠組みに
参加しないかぎり、日本の国際的な約束にはならないと強調しました。

この中で、直嶋大臣は２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年と比べて２５％削減する
方針について、日本が率先して高い目標を掲げることで、アメリカや中国などの主要排出国の
参加を促すねらいがあるという考えを示しました。一方、直嶋大臣は「２５％という目標は
国際的に約束しているわけではない。すべての主要排出国が国際的な枠組みに入るという約束が
できるのなら日本も２５％をやるということだ」と述べ、主要な排出国であるアメリカや中国
などが参加しないかぎり、日本の国際的な約束にはならないと強調しました。
そのうえで、直嶋大臣は「この問題に対する日本政府の姿勢をきっちり示して、
幅広く国民と議論して理解を求めたい」と述べました。

とてつもなく乙

個人的にはエネルギーの形で輸入されたもの以外にも
環境税は課税されるべきだと思ってる。


石油石炭税
二酸化炭素排出量
>>112

原油精製割合
>>113

試算
>>93>>94
>>116

鉄鋼業界
>>118
>>119

熱の温度差を利用した発電システム!?この実験プロジェクトの行方は？
http://dogatch.jp/blog/news/tbs/0919097318.html

９月20日(日)放送の『夢の扉〜ＮＥＸＴ　ＤＯＯＲ〜』では慶応大学教授の
武藤佳恭さんのプロジェクトに迫る。

これまで数々の発明品を世に送り出してきた武藤先生が力を入れて研究して
いるのは、熱の温度差を利用した「温度差発電」という発電法の開発。
そもそも温度差発電の原理は1821年に発見されて以降いろいろな方法で実践
されてきたが、大規模な活用までには至っていないのが現状だという。
そこで武藤先生のアイデアから生まれた温度差発電を利用して新たなプロジェ
クトが始動した。温泉地の源泉と温泉地の地下水の温度差を利用して発電をし
ようというのだ。
果たしてのこの実験プロジェクトは成功するのだろうか？

TBS『夢の扉〜ＮＥＸＴ　ＤＯＯＲ〜』
９月20日(日) 18:30〜19:00

経産相、高速無料は温暖化対策に逆行せず
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090919-545610.html

　直嶋正行経済産業相は１９日、ＮＨＫの番組に出演し、高速道路の無料化が地球温暖化対策に
逆行するとの批判があることに対し「必ずしもそうは思わない。二酸化炭素の排出はエンジンを
かけたままの停止と、発進の時が最も多く、要するに渋滞を起こさないということ（が重要）だ」
と述べ、温暖化対策の妨げにはならないとの考えを示した。

　経産相は「無料化すると、特に地方は一般国道の混雑はほとんど解消する」と指摘。
ただ「都心部、特に東京をどうするかが頭が痛い。そこはすぐにはできないだろう」と語り、
地方を優先して無料化が進むとの見通しを示した。

　温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減するとした中期目標に関しては「国際的な約束を
しているわけではない。日本として高い目標を掲げてやる意欲はあるが、まだ国際協調が
できていない」と述べ、主要排出国の枠組みへの参加が前提になるとの考えを重ねて強調した。

首相、途上国に省エネ支援へ　２２日から気候サミット
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091901000520.html

　鳩山由紀夫首相が２２日にニューヨークの国連気候変動サミットで行う演説の内容が固まった。
２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する日本の中期目標を設定すると表明。
発展途上国に日本の省エネ技術や資金を積極的に提供し、地球温暖化対策を支援する
「鳩山イニシアチブ」（仮称）を提唱する。政府筋が１９日、明らかにした。

　途上国に対する支援強化は、京都議定書に続く１３年以降の新たな国際枠組みをめぐる議論で
主導権を確保するのが狙い。首相は就任前から２５％削減の中期目標設定を示していたが、
各国首脳らを前に言明することで「国際公約」となる。国連や欧州などから評価を受ける一方で、
高い目標をどう実現するか具体策を求められそうだ。

　首相は演説で、高効率の発電設備やバイオ燃料、低燃費自動車など日本の省エネ技術を
「各国に積極的に提供することで世界の温室効果ガス削減に貢献する」と表明する見通し。
世界最高水準の省エネ技術維持に向け、研究開発に集中的に投資していく方針も示す。
途上国への資金提供は巨額で財源の裏付けが必要となるため、具体額は明示しない方向だ。

　世界各地で温暖化の影響が急速に広がっている現状に言及し「温暖化は人類全体の脅威で
一刻の猶予も許されない」と訴える。その上で、干ばつ被害の多発など「途上国の方がより
深刻な影響を受ける」と指摘し、先進国が率先的に温室効果ガス削減に取り組む責務があると
言明する方針だ。

>>121
今の日本の産業界の反発は、マスキー法が出た頃のアメリカ自動車産業界を彷彿させられるよ。

結局、省エネや排ガス対策に積極的だった日本の自動車メーカーの攻勢を許してしまった様に、
今の日本も同じ道を歩みそうな悪寒がスルナ。

大阪ガス　生分解性ごみ袋開発　バイオガス回収量１０％増の見込み
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090916/env0909162332003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/photos/life/environment/090916/env0909162254002-p1.htm

　大阪ガスは１６日、生ごみをバイオガス化する際、除去せずにそのまま発酵で
きる生分解性のごみ袋の開発に成功したと発表した。自治体が回収する生ごみは、
乾燥重量の１割をごみ袋が占めており、ごみ袋もバイオガス化することで、エネ
ルギー回収量を１０％程度増やせる。来年度の商品化を目指している。

　バイオガスは生ごみや食品廃棄物をメタン発酵して得られるガスで、都市ガス
と同じメタンを主成分とする。ただ、ごみ袋の多くは石油由来の樹脂が原料のた
め、バイオガス化する際は除去する必要があった。

　今回開発に成功したごみ袋は微生物によって分解され、最終的に水や二酸化炭
素になるポリ乳酸を使用。同社が独自開発した８０度で溶解する技術と併せて使
用すると、ごみ袋は約２４時間で液状に分解される。

大阪ガス、生ごみ「まるごと」バイオガス化する技術を確立
http://www.ecool.jp/press/2009/09/post-337.html
http://www.ecool.jp/press/images/Ci090916161637.jpg

新日石：北九州で水素ステーションの運用開始／燃料電池車の実用化へ
http://www.ecool.jp/news/2009/09/shi14-628.html

新日本石油は、福岡県、岩谷産業、新日本製鉄と共同で取り組む「北九州
水素ステーション」が18日にオープンしたと発表した。福岡県や北九州市
が所有する水素燃料電池車などのエネルギーとして水素を供給する。

北九州水素ステーションは、隣接する新日鉄八幡製鉄所から発生する副生
水素をパイプラインで水素ステーションに供給し、高圧化して燃料電池自
動車や水素エンジン車に充填する日本初の取り組みとなる。ステーション
の運営は新日本石油が行う。また、走行データは自動車メーカーなどに送
られ、次世代自動車の研究開発などに活用される。

欧州、洋上風力発電で電力需要10％供給／CO2削減効果は年2億トン
http://www.ecool.jp/foreign/2009/09/ewe52-347.html

欧州風力エネルギー協会（以下「EWEA」）は14日、ストックホルムで
開催中の欧州洋上風力会議2009において、欧州で現在操業中および建設
中の洋上風力発電所により、欧州の電力需要の10%を供給する見込みであ
ると発表した。これに伴う二酸化炭素（CO2）の排出削減量は毎年2億ト
ン超と見られる。

会議には、EU関係者、欧州各国の政府首脳、電力企業、投資家など、
3000人以上が参加。EUのアンドリス・ピエバルクス・エネルギー担当委
員は、「欧州沿岸の風力を活用するEWEAのこの計画は、気候変動やエネル
ギー問題といった世界的な課題への強力な解決策。この計画が成果を上げ
るよう、EUも積極的に協力する」と述べている。

また、スウェーデンのオロフソン副首相兼企業・エネルギー相も「準備は
整った。政府が自らの役割を果たせば、欧州におけるエネルギーの将来を
ダイナミックに変革することができるだろう」と期待感を示している。

温暖化で森林土壌のＣＯ２増加　広島大など研究
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200909130129.html

▽微生物の有機物分解加速
　地球温暖化の影響で、森林土壌の微生物が出す二酸化炭素（ＣＯ２）が、従来の国際的な
予測値に比べ約１・５倍のペースで増えるとする実験結果を広島大などがまとめた。
微生物による有機物の分解が加速するため。研究チームは今世紀前半に森林がＣＯ２排出源になり
気温上昇が一段と進む可能性を指摘し、温暖化対策を急ぐよう警告する。

　環境省の研究事業で広島大や北海道大、国立環境研究所などが東広島市鏡山など６カ所の森林で
実施。底のない箱で土壌を囲い、温度上昇と微生物が呼吸で出すＣＯ２量との関係を２００７年から
今年８月にかけて調べた。

　温暖化が進むと微生物が落ち葉などを分解する速さが増し、呼吸で出るＣＯ２も増える。
研究チームは、土壌の温度上昇を受け、微生物が出すＣＯ２の増加率を示す指数を３前後と算出。
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が予測モデルで使う最大値２・２と比べて
約１・５倍の高い値となった。

　森林土壌からのＣＯ２発生量が森林の吸収量を上回る時期は、いくつかのＩＰＣＣモデルが
今世紀半ばと予測。研究チームは温暖化で微生物の働きが活発になる影響で、
この時期が早まると分析する。

　森林土壌からのＣＯ２増加は温暖化を一層進める。このため、２１００年の気温が
１９００年ごろより最大６・４度上がるとするＩＰＣＣの予測値についても、
さらに１・５度以上プラスに振れる可能性を指摘する。

　広島大の中根周歩（かねゆき）教授は「従来の温暖化の予測モデルに大幅な変更を迫る結果。
化石燃料からの脱却を真剣に考える時期に来ている」と警鐘を鳴らす。成果は１７日に
東広島市の広島大キャンパスである日本地球化学会で発表する。

高速無料化 ＣＯ２影響調査へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015616871000.html

鳩山政権が掲げている「高速道路の無料化」について、小沢環境大臣は、交通渋滞の増加に
よって温暖化対策に逆行するという指摘もあることから、二酸化炭素が増えるかどうか、
環境省として独自の調査を行う方針を明らかにしました。

これは１９日夜放送されたＮＨＫの番組、「追跡！ＡｔｏＺ」で明らかにしたものです。
このなかで小沢大臣は「今のように土日だけ１０００円だと車が集中し、渋滞で二酸化炭素が
いっぱい出てたいへんだという話が多いんです。全部無料にして平日まで含めれば、すいすい車が
走れるのでむしろ二酸化炭素は減るという国土交通省の調査結果もある。ただ、その一方で、
ＮＧＯの皆さんたちは二酸化炭素が増えるんですとも言っている」と述べました。そのうえで
小沢大臣は、環境省として高速道路の無料化による二酸化炭素の排出量への影響を独自に
調査するよう指示したことを明らかにしました。具体的な調査方法については今後、担当者から
説明を聞いて検討していくということですが、鳩山政権が掲げる「２０２０年までに
温室効果ガスを２５％削減する」という大幅な中期目標と、「高速道路の無料化」
という２つの政策を両立することができるか、検証が進められることになります。

>>126
ふーん、見て見るか

期待外れだったな
ただの有り物使った工作おじさんじゃねーか

車の温室ガス基準 消えた 自民の「低炭素基本法」原案 業界から圧力 自工会が「礼状」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-16/2009061601_01_1.html

液晶・プラズマテレビ グリーン家電 真っ赤なウソ 消費電力・電気代 表示の２倍
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-12/2009061201_02_1.html

>>136
工事不要で簡単に設置できるのはいいと思った。バイナリー発電とかだと設備投資が大変だ。
量産効果で安くなれば温泉宿の照明用に普及するかもしれん。LED照明も必須だ。

省エネするほど温暖化
CO2の2000倍。見過ごされた代替フロン問題
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090917/205011/

　国内では1億台以上の家庭用エアコンが稼働しているとされ、1台当たり約1kgのHFCが
充填されている。これをCO2換算すると、約2億トンの温暖化ガスが家庭に存在する計算
になる。日本の年間CO2排出量は約13億トン。無視できるレベルではない。


　もちろん、HFCが適切に処理されていれば問題はない。エアコンは家電リサイクル法の
対象製品で、消費者が廃棄する場合は、小売店などを通じて家電メーカーが引き取ること
になる。

　だが、この仕組みはうまく機能していない。日本では年間約700万台のエアコンが販売
されているが、きちんと回収できているのは約200万台で、回収率は3割程度に過ぎない。
廃棄の際には消費者がお金を払う必要があり、引っ越し時などに不法廃棄する例が後を絶
たないためだ。

>>139

業務用では年間16％漏洩も

　さらに、エアコンには銅や鉄が多く使われている。スクラップ業者が金属だけを抽出し、
中国などに輸出している例も多い。こうした場合、HFCは回収されず、温暖化ガスとして
空気中に放出されることにになる。

　産業技術総合研究所の田原聖隆・主任研究員の試算によると、「12年間エアコンを
使って廃棄した場合、ライフサイクル全体で排出される温暖化ガスの最大49％をHFCが
占める」という。使用中の電力消費を削減してCO2排出を減らしても、7割が回収されな
いなら、努力はHFCの排出により相殺されてしまう。

　問題なのはエアコンだけではない。より深刻なのはスーパーやコンビニエンスストアなど
で使われる、別置き型ショーケースだ。充填されているHFCの量が家庭用エアコンよりも
多く、温暖化効果がより強い種類のHFCが使われているからだ。

　設置したら移動しない家庭用エアコンとは違い、スーパーなどではレイアウト変更が
頻繁にあり、そのたびにHFCが放出される。経済産業省によると、ショーケースに使われ
ているHFCのうち、年間16％が漏れているという。

　業務用のエアコンやショーケースを廃棄する際は、「フロン回収・破壊法」にのっとっ
て処理する必要があるが、こちらも家電リサイクル法と同様の「ざる法」だ。HFCを不法
処理すると罰金刑などを科せられるが、いまだに刑事罰の例はない。お金を払ってきちん
と処理した事業者が「損」をする、本末転倒の状況になっている。

代替冷媒の開発を急げ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090917/205011/?P=3

　わずかながらも光は見えている。三洋電機はHFCではなく、CO2を冷媒に使った
飲料ショーケースを既に販売した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
は空調機器メーカーのサンデンと共同で、コンビニ向けショーケースの開発している。
冷媒に使うのは温暖化効果を持たないアンモニアだ。エアコンでも、ダイキンやパナ
ソニックなどがNEDOと共同で、代替冷媒の開発を進めている。

　国内の排出量取引制度にも問題がある。現在では、HFCを利用したヒートポンプ
機器を使って省エネに成功した場合でも、クレジットが付与されている。確かにそ
れでCO2を削減できるのは事実だ。しかし、それが本当に温暖化防止に役立つのか。
HFCの回収率も含んで、議論を深める必要がある。

　経産省によると、2007年に排出されたHFCの量はCO2換算で1140万トン。日本
の温暖化ガス排出量の約1％を占めている。このまま手をこまぬいていれば、2020
年には温暖化ガス排出量の4〜5％がHFC由来になるとの試算もある。HFCに関して
言えば、日本は「環境先進国」とは程遠い状況だ。

　鳩山由紀夫政権は温暖化ガスの排出量を「2020年までに1990年比で25％削減する」
と公約に掲げた。これまで見過ごされてきたHFCの問題にどう取り組むか。CO2だけ
を見ていては、問題の本質を見失うことになる。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090917/205011/gl2.jpg

電気自動車のバッテリー容量50%以上向上 ソウル−プサン間1回で走破に挑戦
http://www.chosunonline.com/news/20090917000008

　ノートパソコンや電気自動車のバッテリーの使用時間を画期的に向上させる源泉技術が韓国で開発された。
　ウルサン科学技術大学のチョ・ジェピル教授は先日12日、米国の化学学会が発行する
『ナノ・レターズ』誌電子版に発表した論文で、「シリコンナノチューブをリチウム2次電池の
陰極に利用、容量を50%以上高めることに成功した」と発表した。

　リチウム2次電池は再充電が可能な電池で、プラス電気を帯びたリチウムイオンがリチウム陽極から
黒鉛陰極へ移動することで電流が流れる。電池容量が50%増加すれば、使用時間は2倍ほどに増える。

　チョ教授は「現在、陽極の性能も2倍ほどに高める研究を進めているが、今回開発された
陰極技術と合わせると、使用時間が5倍以上向上する。最終目標は、現在30分ほどしか使えない
電気自動車用リチウム2次電池を4−5時間使えるようにすることだ」と述べた。
これが実現すると、電気自動車でソウルからプサンまで再充電せずに走れるようになる。

　シリコンは黒鉛より電流を流す容量が10倍以上高いが、リチウムと結合すると容積が膨張し、
リチウムイオンをためる能力が急激に落ちるという問題点があった。チョ教授のチームはシリコンを
粉末ではなく髪の毛の500分の1ほどの太さにして束状にし、この問題を解決した。チョ教授は
「なにしろ微細な束のため、容積が増える余地がなく、容積比で表面積が大きいという長所もあり、
電池容量が増える」と説明した。

　今回の研究はウルサン科学技術大と浦項加速器研究所、漢陽大、LG化学技術院、
米スタンフォード大の共同研究陣によって進められた。チョ教授はLG科学技術院と共に
韓国国内で特許出願を完了し、海外13カ国でも特許出願を進めている。

最大出力4ＫＷ　系統連系専用の汎用風力発電機「エアドルフィンGTO」　新発売
http://www.zephyreco.co.jp/news/2009/09/18/4gto.html

　小型風力発電機の専門メーカー　ゼファー株式会社（東京都新宿区西新宿4-15-7　
代表取締役社長　伊藤　瞭介）は、世界市場向け戦略商品「エアドルフィン−ＧＴＯ」を
世界同時発売いたします。この新製品は、世界市場で急成長を遂げている系統連系市場
（売電市場）をターゲットに開発されたもので、市販の太陽光発電用インバーターが、
そのまま利用できるという特徴により、急速な市場展開が期待できます。
（発売日１１月１日、受注開始１０月１日、メーカー希望販売予定価格４５万円（税込）、
生産予定数量３０００台/年）

　エアドルフィン−ＧＴＯの特徴は
(1) 系統連系専用の汎用風力発電機です。
(2) 最大出力4ｋＷ（風速20m/秒時）、定格出力1.1ｋＷ（風速12.5m/秒時）、1日の発電能力は、
平均風速5m/Ｓ太陽電池パネルと同じ3ｋＷ/ｈ、6mでは４.5ｋＷ/ｈ、11mでは20ｋＷ/ｈ
（何れも実測値）という高発電量が得られます。
(3) 一般に市販されている太陽光発電用パワーコンディショナーがそのまま利用できるので、
経済的で申請手続きも簡単です。
(4) 停電時などでは、風車の回転が瞬時に停止するなど、電力連系ガイドラインに添った風車運転
制御技術を新規に開発しました。
(5) カーボンファイバーを用いた超軽量翼、フクロウの羽をヒントにした静音翼、魚の尾をヒントに
開発したスイングラダー方式の尾翼、日本の伝統工芸「組み木細工」をヒントにしたネジなしボディー
構造、新開発の高性能発電機、無風でも回るパワーアシスト機構、新開発の風車制御ソフトなどの採用
により、世界最高レベルの性能を実現しました。

>>143
商品企画の背景は
(1) 風力発電機「エアドルフィン」は、本年６月にその開発方法（産学官連係）性能、商品性など
が評価され、小型風車業界では始めての「経済産業大臣賞を受賞」しました。この結果、「エアドル
フィン」の信頼性が大きく成長しました。この製品（エアドルフィンGTO）は「エアドルフィン」の
シリーズ商品です。
(2) 米国オバマ政権は、風車及び関連産業の普及により、2030年に50万人の雇用創出を目標にか
かげ、教育目的のために小型風車を10万台（エアドルフィン換算、全額補助）を学校に設置すること
を決定、実働に入っています。これにより、小型風力市場は俄かに活況を呈しています。
(3) 我が国では、太陽光発電の普及拡大を目指し「スクールニューディール」制度が発足し、小型
風力発電も含まれていますが、電力買取制度の行方が心配され、導入が遅れています。
(4) 麻生政権は、8月31日、住宅用太陽光発電設備に限り、その余剰電力だけを買取る制度を11月
から始めることを決定しています。他方、民主党政権は、温室効果ガスの排出量を2020年において
1990年比25％削減する目標を設定。この目標達成に向けて、太陽光発電に限らず風力など多様な
自然エネルギーの電力の全量を固定買取する制度に変更する考えでいます。
(5) 日本を除く諸外国では小型風車の普及促進を積極的に進めており、米国では購入費の100％補助
（州により異なる）、仏国では75％の補助が実施されています。さらに、消費者にとって魅力的な
電力の買取制度も実施されています。

プレスリリース
http://www.zephyreco.co.jp/news/img/AirdolphinGTO090918.pdf

企業の温暖化ガス排出枠、11年度にも割り当て　政府検討
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090920AT3S1901U19092009.html

　政府は企業などに温暖化ガスの排出量の上限（キャップ）を割り当てる
「キャップ・アンド・トレード型」の排出量取引制度導入に向け本格的な検討に入る。
早ければ2011年度にも国内市場を創設し、取引制度を開始させたい考えだ。
鳩山由紀夫首相が掲げる「20年までに1990年比25％削減を目指す」という
中期目標の実現に向けた政策の柱の一つとなる。

　20日に首相官邸で初会合を開く閣僚委員会でも議論を進める見通し。
中小・零細企業の扱いなども今後の焦点となる。

>>125 追加。

◇製造業の排出量、負担額、売上に対する率、純利益に対する率
食料品製造業　　　　　　　　　11,769,735(1.9%)　294.24億円　0%　10%
飲料・たばこ・飼料製造業　　　4,068,845(0.7%)　101.72億円　0%　3%
繊維工業　　　　　　　　　　　2,916,951(0.5%)　72.92億円　0%　11%
衣服・その他の繊維製品製造業　116,273(0.0%)　2.91億円　0%　3%
木材・木製品製造業　　　　　　478,831(0.1%)　11.97億円　0%　9%
家具・装備品製造業　　　　　　144,383(0.0%)　3.61億円　0%　1%
パルプ・紙・紙加工品製造業　　31,676,241(5.2%)　791.91億円　1%　98%
印刷・同関連業　　　　　　　　2,029,148(0.3%)　50.73億円　0%　3%
化学工業　　　　　　　　　　　92,192,245(15.2%)　2,304.81億円　13%　189%
石油製品・石炭製品製造業　　　37,960,000(6.3%)　949.00億円　0%　3%
プラスチッック製品製造業　　　6,963,738(1.1%)　174.09億円　1%　39%
ゴム製品製造業　　　　　　　　2,976,688(0.5%)　74.42億円　1%　32%
なめし革・同製品・毛皮製造業　36,118(0.0%)　.90億円　0%　1%
窯業・土石製品製造業　　　　　72,626,667(12.0%)　1,815.67億円　4%　100%
鉄鋼業　　　　　　　　　　　　196,530,175(32.4%)　4,913.25億円　4%　55%
非鉄金属製造業　　　　　　　　11,908,070(2.0%)　297.70億円　0%　2%
金属製品製造業　　　　　　　　4,440,972(0.7%)　111.02億円　0%　9%
一般機械器具製造業　　　　　　5,416,349(0.9%)　135.41億円　0%　1%
電気機械器具製造業　　　　　　5,800,704(1.0%)　145.02億円　0%　4%
情報通信機械器具製造業　　　　2,306,750(0.4%)　57.67億円　0%　-1%
電子部品・デバイス製造業　　　21,323,675(3.5%)　533.09億円　0%　7%
輸送用機械器具製造業　　　　　20,237,142(3.3%)　505.93億円　0%　7%
精密機械器具製造業　　　　　　963,247(0.2%)　24.08億円　0%　0%
その他の製造業　　　　　　　　662,523(0.1%)　16.56億円　0%　1%
合計　　　　　　　　　　　　　535,545,471(88.3%)　13,388.64億円　0%　12%

>>146
※排出量の単位はt-CO2
※負担は 2500円/t-CO2 で計算
　電気料金にかかる環境税のような間接的な負担を含む
※ソース
　http://www.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/kouhyo/h18/result.pdf
　http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kikatu/result-2/h18kakuho/excel/fuhyo5.xls
　http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kikatu/result-2/h20sokuho/excel/dai10hyou.xls

◇個人的な意見
売上に対する率だけ、その製品の市場価格が上がれば利益を維持できることになる。
なので、その製品の輸入品に対しても、同じ率だけの環境税を適用すれば、
国内の市場においては輸入品と国内生産品の競争力を維持することが出来る。

できれば、輸入品のその製品を作り輸送するのに排出したCO2の量を大まかに計算して、
そのCO2の量に応じて環境税を課税するのが好ましい。
ただし製造国において既に環境税が導入されてる場合を除く。

環境税が導入されていない国に対して輸出する場合は、
環境税を免除するような仕組みを導入した方がいいのかどうかの判断は難しい。

>>147 続き

この案であれば、中国がCO2排出削減に参加しなくても、
輸入する中国製品に対して環境税を課税できる。
海外輸出品を課税免除するのであれば、輸出品の国際競争力も維持できる。

日本はすでに省エネ技術で先を行ってるので、
環境税導入で国際競争力が落ちるどころか、逆に国際競争力を高めることが出来る。

またこの制度を先進国各国が導入すれば、中国なども国内の排出量を減らして
国際競争力を高めるために参加しようという動機付けになる。

温暖化対策法案提出へ、排出量取引に意欲…環境相
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090916-896412/news/20090920-OYT1T00874.htm

　小沢環境相は２０日、読売新聞などのインタビューに応じ、地球温暖化対策を強化するため、
温暖化に関する基本法案を来年の通常国会に提出する方針を明らかにした。

　また、鳩山首相が表明した「２０２０年までに１９９０年比で温室効果ガスを２５％削減」の
実現のため、「企業が取り組む動機付けが排出量取引、個人が取り組む動機付けが
地球温暖化対策税（環境税）」と述べ、排出量取引制度と環境税の創設に強い意欲を示した。
両制度は同法案に盛り込まれる見通しだ。

　排出量取引は、国が企業の排出するガスの上限を定め、それに対する過不足分を企業間で
売買する仕組み。小沢環境相は、早ければ２０１１年度にも導入したいとしている。ガスを大量に
排出する鉄鋼や電力業界などは導入に反対しているが、小沢環境相は「意見は聞くが、環境を
改善するための技術革新や経済活動が、成長を阻害するのでなく、むしろ促進しうる」と述べた。

　環境税は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて、化石燃料に課税するもの。小沢環境相は
１７日の記者会見で４年以内の導入を目指す考えを示しているが、この日のインタビューでは、
来春に自動車やガソリンの暫定税率を廃止するのに合わせて実施する可能性も
「ゼロではない」と語った。

温室効果ガス：「２５％削減」政府が決定　「鳩山イニシアチブ」発信
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20090921ddm001040101000c.html

　政府は２０日夜、「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」を首相官邸で開き、温室効果ガス
排出量削減の中期目標を、２０２０年までに９０年比で２５％削減とする方針を決めた。
２２日にニューヨークで開かれる国連気候変動ハイレベル会合開会式で、鳩山由紀夫首相が
途上国の温室効果ガス削減支援も含めた「鳩山イニシアチブ」として打ち出し、国際社会に
メッセージを発信することも確認した。国際会議での発信は初で、温室効果ガス削減の
国際枠組み作りをリードする狙いがある。

　閣僚委終了後、平野博文官房長官は「アメリカ、中国、その他主要な国々が同じ土俵で
議論できる仕掛けを日本が作っていかないといけない」と述べ、中期目標は主要排出国の
参加を条件とすることを強調した。

>>106 別ソース

三洋、高発電効率の太陽電池技術　厚さ半分以下、コスト２５％削減
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909190026a.nwc

　三洋電機は１８日、世界最高レベルのエネルギー変換効率と、部材のシリコンの厚みを
従来の半分以下に抑える薄型化を両立できる太陽電池技術を開発したと発表した。

　シリコンの厚みは従来約０・２ミリで、これを半分以下の０・０９８ミリにできる。太陽光を
電気に変える変換効率は２２・８％で、現在主流の結晶系では世界最高レベルの高効率だ。住宅用の
太陽光発電システムでの採用を見込んでおり、今後、量産化に向けた研究開発を進めていく。

　シリコンは太陽光を吸収し、発電層として機能する太陽電池の基幹部材で、電池の製造コストの
半分を占める。今回開発した薄型化技術を使えば、材料をより有効利用できるため、これまでに
比べ製造コストを単純計算で約２５％削減できるという。

　一方、シリコンを薄くすれば通常は、太陽光の吸収量が減り、電圧は下がる。
しかし三洋は、シリコン表面の凹凸構造の角度に工夫を加えることで、光を閉じこめる
効果を高め、高効率のエネルギー変換性能を維持することに成功した。

　三洋が手がける太陽電池は、結晶型と薄膜型を組み合わせた「ＨＩＴ太陽電池」。
温度上昇による出力低下が少ない特徴もあり、厚みを薄くすることができたという。

　同社は現在、ＨＩＴ太陽電池の生産能力を順次増強しており、２００１年に
年間２９メガワットだった生産量を、０９年には４００メガワットまで引き上げ、
１０年には６００メガワットまで増強する方針。国や地方自治体が太陽光発電設備の
普及を補助金などで後押ししていることが追い風となっており、
今回の新技術の実用化でさらに事業成長に弾みをつけたい考えだ。

日本は最大５９００億円負担も＝途上国の温暖化対策で−欧州委案
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009092100149

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会がこのほど公表した気候変動に対する国際的な
取り組みに伴う開発途上国への支援対策案によると、日本に期待される支援額は２０２０年時点で
年間最大４４億ユーロ（約５９００億円）と試算されることが分かった。
　欧州委は、地球の平均気温上昇を産業革命前の水準に比べセ氏２度以内に抑えるとの国際目標を
達成するには、２０年時点で途上国の温暖化対策に総額約１０００億ユーロ
（約１３兆４０００億円）が必要と推計。うち２２０億〜５００億ユーロを
先進国と主要途上国が支援する必要があると見積もっている。
　各国・地域の支援額については、国内総生産（ＧＤＰ）の規模と温室効果ガス排出量を
組み合わせた分担表を付属資料の中で例示。日本の負担割合は、ＧＤＰだけに基づいて
算定すると支援額全体の８．７４％、排出量だけに基づくと２．９７％。この結果、
支援額は約７億〜４４億ユーロと試算される。
　ＥＵの場合は加盟２７カ国合わせて約２４億〜１６３億ユーロ。排出量も
ＧＤＰの規模も大きい米国は、国別では最大の約３２億〜１２６億ユーロ。排出量が
米国と肩を並べる中国は約１５億〜７９億ユーロと、日本の負担額を上回る公算が大きい。

>>142
これ、どっかで見たことあるな。
と思ったらカーボンナノチューブじゃないんだな。

中国：風力発電を通じて送電網のピーク負荷調整を推進
http://203.192.6.79/charge/aaa521132724_1.htm

　【新華社上海＝劉雪　韓瑩】　中国国家発展改革委員会エネルギー研究所再生可能な
エネルギー研究センターの専門家である秦世平氏は１９日、無錫で開幕した「中国国際
新エネルギー産業サミット」にて、風力発電規模の拡大に伴い、中国は風力発電を通じ
て送電網のピーク負荷調整を推進するかもしれないと語った。

　同氏によると、現時点では風力発電産業は飛躍的に発展しつつあり、ピーク負荷調整
に参与する問題を考えざるを得ない。現在、中国の送電網のピーク負荷調整は主に石炭
焚き発電を主としている。能力とペースの面で欧州のレベルを遥かに下回っている。

　北京交通大学新エネルギー研究所の姜久春所長によると、もし、風力発電を通じてピ
ーク負荷調整を推進すれば、中国のピーク負荷調整能力は大いに向上する。ピーク負荷
調整に参与する風力発電量の多少を引き続き検討するべきだ。現在、送電網の容量を受
容することができる。

>>154の続き

　風力発電を通じてピーク負荷調整を推進することは、これまでの「再生可能なエネル
ギー発電全額買収政策」と比べ、明らかな変化が起こった。０７年、中国国家電力監督
管理委員会は「送電網企業が再生可能なエネルギー発電量を全額買収する監督管理方法」
を発表し、風力発電が系統連系時に優先的なスケジューリング権利と発電量の全額買収
といった優遇策を享受することを明らかにした。

　秦氏によると、ピーク負荷調整に参与する風力発電所に対し、国家はその損失に一定
の補助金を与えるという。

　人々が関心を払っている風力発電産業の過剰な問題に対し、専門家と企業界人士は、
合理的に扱うべきだと示した。秦世平氏によると、風力エネルギー利用の見通しは明る
いが、初期の資産効果の影響で低水準の重複建設は風力発電市場の秩序を乱し、独自研
究開発は軽視されている。今後、業界内の再編は不可避だ。企業は必ず自分の技術力と
人材チームに頼って発展を促進しなければならない。

　シーメンス社（中国）の副総裁である孟凡辰氏によると、過去１０年間、中国風力発
電産業の発展は主に資源主導型モデルだったが、これから主に需要主導型モデルへと転
換する。中国の風力エネルギー状況はアメリカ、南米地域と類似している。もし、中国
は独自で自国の風力エネルギー状況に適する技術設備を開発すれば、アメリカ、南米で
も明るい将来性を持つと見られる。

ソーラーパネルにシリコンはいらない！　人間の髪の毛でOKだよ。
http://www.gizmodo.jp/2009/09/ok_2.html

この床屋さんでニッコリ笑ってる青年が、人間の髪の毛を導体として使うソーラー・パネル
を発明したんです。え？　髪の毛で？　と意表を突く発想も素晴らしいのですが、そのおか
げで世界中のエネルギー危機を解決することができるかもしれません。

ネパールの農村に住む彼は、電力供給不足な生活環境を改善するには、手頃で再生可能なエ
ネルギーソースが必要不可欠であることを身を持って知っていました。そして、なんと低コ
ストで実現できる解決策を発明しちゃいました。それが、人間の髪の毛を使ったソーラーパ
ネルだったんです。

太陽エネルギー自体は、特に新しいものではないけど、ご存知のとおりソーラーパネルはシ
リコンを使ってるぶん高くついちゃうので、各家庭が導入するにはハードルが高すぎます。
その部分を、Karki君が髪の毛で解決したってわけです。

なぜ髪の毛がシリコンの代わりになるのかというと、人間の髪の毛に含まれているメラニン
色素には感光性があるので、導体の役割をはたしてくれるんだそうですよ。

ちなみに、ネパールでは500グラムの髪の毛がたったの16パイサ（0.2円）で買うことがで
き、500グラムぐらいあれば、数か月はもつそうです。一方、電池は50パイサで2〜3日ぐら
いしかもたないというんですから、Karki君のアイディアの圧勝ですよね？

それにしても、ネパールでは普通に髪の毛が売られているんですね。なんでだろ？　なんて
疑問ももちつつ、この髪の毛ソーラーパネルのアイディアには脱帽です。これが世界中で活
用される姿を早く見たいなぁ。

韓国初のタワー型太陽熱発電所
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=119907

「ソーラーシティ（Ｓｏｌａｒ　ｃｉｔｙ）」こと大邱（テグ）に韓国初のタワー型太陽熱発電所
が設けられる。大邱市の崔海南（チェ・ヘナム）グリーン成長政策官は３１日「北区西辺洞新川
（プクグ・ソビョンドン・シンチョン）下水処理場西部に２万３０００平方メートルと高さ６０メー
トルのタワー型太陽熱発電所を建設する」と明らかにした。来年３月に着工、２０１１年の完工を
目指す。発電の容量は２００キロワットで、毎日約８０世帯で使える電力を生産する。

東電やＪパワー、水力発電の設備増強　ＣＯ2削減に対応
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090922AT1D2101521092009.html

　電力会社が二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減に向けて水力発電所の設備増強に乗り出す。
東京電力は約20年ぶりに発電所の基幹部品を交換する検討に入った。Ｊパワー（電源開発）
は国内最大の水力発電量を持つ佐久間発電所（静岡県）を改修する。民主党政権下でＣＯ2
削減要求が強まると判断。太陽光など新エネルギー拡大と併せ発電量の安定した水力発電を
活用する。
　東電は長野県の小諸（１万6200キロワット）、山梨県の早川第３（２万7100キロワット）
など老朽化した発電所に新開発の水車を採用し、出力を５〜10％向上させる検討に入った。

サンディエゴの新産業となるか〜藻から作る燃料の研究施設増える
http://www.usfl.com/Daily/News/09/09/0921_026.asp?id=73418

　カリフォルニア州サンディエゴで、藻を原料とする代替燃料の研究・開発施設が増えている。
現在その数は約200に上り、新しいバイオテク産業分野の拠点として成長が期待されている。

　ロサンゼルス・タイムズによると、施設が集結しているのは、同市ラホーヤ地区に近いビーチ
を見下ろす高台。全体で約300人を雇用しながら1600万ドル以上の賃金を払い、地域にも
年3300万ドルの経済効果をもたらしている。

　ジェリー・サンダーズ市長は「カリフォルニア大学サンディエゴ校や他の研究施設からは
長年にわたって多くの大企業が生まれているだけに、膨大な雇用創出が期待できる」と話した。

　国内エネルギー大手もこの新分野に注目しており、エクソン・モービルはことし７月、
ラホーヤのバイオテク企業シンセティック・ジノミクスとの共同事業に６億ドルを投資すると
発表した。地元企業のゼネラル・アトミクスとサイエンス・アプリケーションズ・インターナ
ショナルは、藻を原料とする燃料の研究で国防省から約5000万ドルの補助金を獲得した。
ベンチャー投資会社も、08年に１億7600万ドルを関連バイオ燃料の開発に投資している。

　こうした研究がサンディエゴで盛んな理由としては、海に近いこと、以前からバイオテク事業
の歴史があること、淡水や塩水の実験的な水産養殖で知られることなどが挙げられる。現在イン
ペリアル・バレーには巨大な藻の育成施設がいくつか完成し、約400エーカーの池でさまざまな
藻が育てられている。藻は、繰り返し大量収穫でき、食品や他のバイオ燃料源と違って厳しい
環境でも繁殖するため、農地を使わなくて済む。また、燃料だけでなく、魚や家畜のえさ、抗菌
製品、風車ブレード用の発泡剤、がん治療などに応用できる可能性も見込まれている。

「温室ガス２５％削減」首相、国連演説で表明
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090922-OYT1T00952.htm

　鳩山首相は２２日午前（日本時間２２日深夜）、国連本部で開かれた国連気候変動首脳級会合
の開会式で演説し、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する新たな日本
の中期目標を表明した。


　−目標達成のため、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて課税する地球温暖化対策税の創設を
検討する考えも示した。

　首相は同時に、「我が国のみが高い削減目標を掲げても、気候変動を止めることはできない。
すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、わが国の国際社会への約束の前提となる」
とも述べ、米国や中国などすべての主要排出国が意欲的な削減目標を示すよう促した。

　９０年比２５％削減は、麻生前政権が６月に発表した「０５年比１５％削減」（９０年比８％
削減）を大きく上回り、事実上の日本の新たな国際公約となる。

　首相は、日本の中期目標について、「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」と決意を示した。
具体的な政策として、〈１〉大企業に削減義務を課す国内排出量取引制度の導入
〈２〉再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入〈３〉地球温暖化対策税の検討――を挙げた。

　途上国支援については、「我が国は、これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意
がある」と積極的支援を行うことを表明した。支援にあたって〈１〉先進国は、官民の相当の資金
で貢献する〈２〉途上国が資金援助を受けた場合、援助が削減にどれだけ役立ったか検証可能な
仕組みを作る――などの原則を「鳩山イニシアチブ」として提唱した。

　首脳級会合ではオバマ米大統領も演説し、「地球を危険に陥れることなく経済を成長させるため、
我々全員がともに取り組まねばならない」と、世界のすべての国に行動を呼びかけた。１２月に
デンマークのコペンハーゲンで開かれる第１５回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）を
「重要な一歩」とするよう訴えた。

>>159
確かに陸上に比べて天候の影響を受けにくいし、収穫も大型の専用船を使えば
かなり効率化出来そうだし、下手な陸上作物を利用するより良さそうだよな。

でも余程不味いか毒でも持ってる品種でないと、とんでもない食害が発生しそう
な悪寒がするし、逆に食害が殆ど発生しない様な品種だと迷惑なくらい繁殖地を
広げて生物環境汚染になりかねないし、難しそうだ。

中国はＣＯ２排出抑制で新目標設定＝胡錦濤・国家主席
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11604220090922

　中国の胡錦濤・国家主席は２２日、国連気候変動サミットで演説し、
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制に向けて新たな目標を設定したことを明らかにした。

　胡首席は演説用の原稿で「国内総生産（ＧＤＰ）１単位当たりのＣＯ２排出量を
２０２０年までに０５年比で大幅削減するよう努力する」と述べた。

　中国は再生可能なエネルギーや核エネルギーの開発に積極的に取り組み、
温室効果ガスの排出量の伸びを経済成長ペース以下に抑制すると言明した。

“２５％削減”賛成が４２％
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015637321000.html

ＮＨＫの世論調査で、鳩山総理大臣が明言した、温室効果ガスを西暦２０２０年までに
１９９０年と比べて２５％削減するという目標について賛否を尋ねたところ、
「賛成」が４２％、「反対」が１３％でした。

ＮＨＫは、今月１８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで
無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、調査対象の
６２％にあたる１０９４人から回答を得ました。この中で、鳩山総理大臣が明言した、
温室効果ガスを西暦２０２０年までに、１９９０年と比べて２５％削減するという目標について
賛否を尋ねたところ、「賛成」が４２％、「反対」が１３％、「どちらともいえない」が
３９％でした。また、鳩山内閣の発足によって、今後の日本とアメリカの関係がどうなるか
質問したところ、「良くなる」が１３％、「悪くなる」が１３％、「変わらない」が６６％でした。
一方、野党となった自民党の国会対応について、重要法案の審議などでどう対応すべきか
聞いたところ、「是々非々で対応すべきだ」が４９％、「全面的に協力すべきだ」が３１％、
「対決姿勢を鮮明にすべきだ」が１１％などとなりました。

【新閣僚に聞く】直嶋正行　経済産業相　温暖化対策　積極関与が日本の国益
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200909220012a.nwc

　−−ポスト京都議定書を話し合う国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を
控え、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％削減するという目標の制度設計が
必要になる

　「主要排出国を含めた枠組みをきちっと作り、日本も相応の役割と責任は果たしていく。それに
向けての制度設計や、産業界を含めご意見をうかがいながら、新たな方策を生み出していく」

　−−２５％という数字には、大枠の積算はないのか

　「具体的にまだ提示できるものにはなっていない。専門家の国際会議（国連の気候変動に関する
政府間パネル）では２０年までに先進国が２５〜４０％の削減幅が必要だという結論を出している。
あくまで先進国も途上国も主要排出国がきちっと参加した、特に主要排出国はある程度の義務を
負った形にしないといけない。日本が当事者に加わらなくても、世界の二酸化炭素（ＣＯ２）
削減対策は止まらない。日本は最終的に、他の国が決めた土俵に上って義務を負うということになる。
むしろ積極的に役割を果たしていく方が日本にとってもプラスが大きい」

　−−国際会議で２５％について言及されることになるが、それは国際公約という位置づけか

　「（主要排出国が参加する）前提のもとでいえば、公約として約束してもいいと思う。
前提条件が満たされなければ、それは公約にはならない」

>>164 続き

　−−内需主導経済への転換を掲げているが、内需と外需のバランスはどのようにとるのか

　「日本経済は輸出で成長してきたから、リーマン・ショックで大変痛い目にあった。輸出に
偏りすぎた分を、もっと内需を活性化させてバランスのとれたものにしていこうという意味合いだ。
環境対応技術、ナノテク、新素材、医療・介護の世界も有望なジャンルだと思っている。
後押しが必要だ」

　−−１１月から太陽光の買い取り制度が始まる。政権公約で掲げた再生可能エネルギーの
全量買い取り制度の導入はいつごろを想定しているのか

　「今回の（太陽光）余剰電力買い取り制度を導入する際の法律で、２年経過後には
見直しをするという条項を民主党の要求で入れさせた。私個人はそれまでに制度を作って、
早く実行できるようにしたい」

　−−最低賃金を１０００円にすると公約しているが、中小企業の経営を圧迫するという懸念もある

　「中小企業の生産性を上げていくことで、支払い能力を確保していく。
一方で、１０００円が実現するならば、それなりの支援はしないといけない」

負担増でも 53%が固定価格買取制度を支持
http://daily-ondanka.com/report/data/ondanka_enq_090220.pdf

自然エネルギーを増やす政策
賛成する　48%
どちらかといえば賛成する　38%
どちらともいえない　12%
どちらかといえば反対する　1%
反対である　0%
その他　1%

固定価格買取制度（高値で買い取る）
賛成する　32%
どちらかといえば賛成する　41%
どちらともいえない　25%
どちらかといえば反対する　2%
反対である　0%
その他　0%

固定価格買取制度（月平均260円の電気代アップ）
賛成する　18%
どちらかといえば賛成する　35%
どちらともいえない　34%
どちらかといえば反対する　9%
反対である　3%
その他　1%

環境フィールド・ノート　風力発電所
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000909210003

４４メートルの羽根、７６０戸の電力担う
小矢部市・稲葉山風力発電所

　山のてっぺんで、波長を合わせて回る３機の白い風車。能越道・福岡インターを降りる
と真っ先に、その姿が目に飛び込む。小矢部市にある「稲葉山風力発電所」だ。
　標高３４６・９メートルの頂上で見上げると、予想以上の迫力に驚く。風車の高さは
８７メートル。羽根は直径４４メートル、１枚の重さは１トンあり、風を切ると「ブォン
　ブォン」と低い音が響く。風だけで動いているとは思えないほどの巨大さだ。
　完成したのは０４年。高岡市のベンチャー会社「ＴＯＹＡＭＡＸ」と茨城県日立市の
「日立エンジニアリングサービス」が出資し、設立した県内初の本格的風力発電だ。
　県内ではこれまで、「風が弱くて風車は無理」とされてきた。だが、地道な風速調査で
採算の合う場所を探した。０８年度の発電量は２４８万キロワット時。一般家庭約７６０
戸分に当たり、ＣＯ２換算だと、年に１千トン以上の排出削減につながる計算だ。電気は
北陸電力が買い取っている。
　ＴＯＹＡＭＡＸの橋田洋社長（５９）は、観光への相乗効果も期待する。「不景気のさ
なかでも、風車は人を呼ぶ力がある。エコが叫ばれる時代だからこそ、行政にはもっと動
いて欲しい」。朝日町の海岸や、高岡市の万葉埠頭（ふ・とう）にも巨大風車の建設を構
想しているという。

環境税賛成派が反対派を初めて上回る　平成19年度環境にやさしい企業行動調査 2008.12.26
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=19761

　環境税の導入については、「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した企業の割合は40.6％に
なり、「反対」「どちらかといえば反対」と回答した割合の36.9％を調査開始以来初めて上回った。

　また、国内排出量取引制度については、「導入に賛成」、「内容次第で導入に賛成」と回答した
企業の割合は39.4％で、「反対」「内容次第ではあるが導入に反対」と回答した割合の19.9％を
大きく上回るなど、地球温暖化対策としての経済的手法への理解が広まっているとのこと。

夏の北極海氷２年続け拡大　「温暖化で消滅」説に波紋？
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/190062.html

　２００７年に観測史上最小を記録した北極海の夏の海氷が、０８年に続き、今年もさらに
拡大していることが人工衛星の観測で明らかになった。拡大の原因は未解明で、さまざまな要因が
絡み合っているとみられる。北見工大雪氷研究室の舘山一孝助教（３６）はその謎に迫ろうと、
１７日からカナダ沿岸警備隊の砕氷船に乗り組んで、北極海の現地で調査を行っている。

　宇宙航空研究開発機構（宇宙機構）とアラスカ大国際北極圏研究センター（ＩＡＲＣ）が
人工衛星「ＡＭＳＲ−Ｅ」で観測、そのデータを基に作成したグラフで海氷の拡大が裏付けられた。

　各年の最小面積を比べると、０７年は４２５万平方キロだったが、０８年は４７１万平方キロに拡大。

　さらに今年は、９月中旬に５２５万平方キロまで減った後、横ばいとなり、
海氷は０５年の５３２万平方キロとほぼ同じ水準にまで回復している。

世界の海面水温、観測史上最高を記録
http://www.ecool.jp/foreign/2009/09/noa19-350.html

米海洋大気庁（NOAA）の国立気候データセンターが16日発表したところによると、
今夏（2009年6月〜8月）における世界の海面温度は16.98度で、1880年の観測開
始以来最高を記録した。特に高い温度を記録したのはオーストラリア、欧州、アフ
リカ北西部、南アメリカ南部。

地球温暖化に加え、エルニーニョ現象により、赤道周辺の太平洋の水温が高かった
ことなどが原因だと指摘。さらに、北極の海氷面積も減少の一途をたどっており、
8月は1979年〜2000年の平均に比べて2割近く減少した。

温暖化対策税、導入方針の日仏に注目集まる
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090922-OYT1T00447.htm

地球温暖化対策の有力手段とされる「炭素税」をめぐり、フランスのサルコジ政権が導入方針を
打ち出し、欧州連合（ＥＵ）で議論が盛んになっている。

　炭素税は、鳩山政権が導入方針を掲げる「地球温暖化対策税（環境税）」と基本的に同一。
ＥＵでは、議長国スウェーデンが域内全体での導入に前向きだが、家計や景気への影響に対する
懸念も広がっている。

　「我々は財政赤字に直面しており、斬新な財源を見つける必要がある」。サルコジ仏大統領は
１７日、ブリュッセルで開かれたＥＵ首脳会議後の記者会見で、炭素税の利点を訴えた。

　仏政府は炭素税を２０１０年から導入する方針。二酸化炭素（ＣＯ２）１トンの排出に対して
１７ユーロ（約２３００円）の炭素税を課す計画で、ガソリン１リットルあたり
約４セント（約５円）になる。近く議会で法案審議が始まる。

　炭素税は、エネルギーを使えば使うほど負担が大きくなるため、企業や消費者にエネルギー
消費抑制を促す効果がある。欧州では、１９９０年にフィンランド、９１年にスウェーデンが
導入に踏み切り、ノルウェーとデンマークも追随した。

　今年いっぱいＥＵ議長国を務めるスウェーデンのラインフェルト首相は「市場経済に排出削減を
促す効果が実証されている」として、ＥＵ全体への炭素税導入に意欲を見せる。

>>171 続き

　ただ、スウェーデンの場合、電力の６割以上が原子力や再生可能エネルギーでまかなわれている。
フランスでは８割が原子力だ。ポーランドをはじめ石炭などを燃やす火力発電の比率が高い国では、
炭素税は電力料金の上昇に直結し、消費者の反発は避けられない。

　ガソリン代も跳ね上がるため、自動車社会のドイツは慎重だ。産業の競争力低下、
国外流出につながる懸念も指摘される。

　温暖化対策のもう一つの有効手段「排出量取引」がＥＵ全体で受け入れられたのに対し、
炭素税に二の足を踏む国が多いのは、一般消費者が拒んでいるからだ。

　フランスが導入に動き出した背景には、世界的な景気低迷に伴う税収減を補う必要に
迫られている事情もある。そのフランスでも、農耕機器や漁船の燃料費上昇を警戒する
農業・漁業団体が反発を強めている。

　仏政府は所得税を減税して打撃を和らげる方針だが、野党社会党は、炭素税は
「低所得層の家計を直撃し、景気回復を遅らせる」として、抵抗する構えだ。

　フランスも日本も「痛み」を伴う温暖化対策が、どこまで産業界や消費者の理解を
得られるのか、試されることになる。

　◆炭素税＝二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じて、エネルギーや燃料価格に上乗せして
徴収する。ガソリンや電力を消費する世帯や企業は、応分の負担を迫られる。
排出量取引に比べ、制度の分かりやすさが長所とされる。

鳩山首相：温室効果ガス削減目標　潘事務総長が評価
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090923k0000e010025000c.html

鳩山由紀夫首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、国連の潘基文（バン・ギブン）事務総長と
国連内で会談した。鳩山首相は、国連気候変動サミットで表明した温室効果ガス削減の中期目標
「２０年までに１９９０年比２５％」について「高い目標だが人類の生存のために必要だ」と強調。
「科学技術面で世界をリードする役割を果たしたい」と改めて目標達成に意欲を示した。

　潘事務総長が「加盟国から大変好意的に受け止められている」と評価したのに答えた。
また鳩山首相は「（民主、社民、国民新３党の）連立政権はこれまで以上に国連を重視しており、
内閣発足後の初仕事で国連演説の機会を得られ大変恵まれている」と強調。一方で
「平和維持活動における日本の人的貢献は十分でない。今まで以上に努力しなければならない」
と述べ、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への取り組みを強化する考えを示した。

鳩山首相の野心的な国連演説　その実現性は？ - 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090923/env0909230025000-n1.htm

　鳩山由紀夫首相が２２日の国連気候変動首脳会合で「公約」した日本の温室効果ガスの
２５％削減は、米国や欧州連合（ＥＵ）の掲げる目標を大きく上回る野心的な内容だ。
首相は「鳩山イニシアチブ」も提唱し、２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み
（ポスト京都議定書）交渉もリードしたい考え。ただ、潘基文事務総長が各国首脳に
「グローバルリーダーとしての発言と行動」を求めたのに対し、実現性には不透明な部分もある。

　「今こそ行動の時だ。歴史はこれ以上の好機を与えてくれないだろう」

　潘事務総長は首脳会合の冒頭、先進国や途上国に、取り組みの推進を広く呼びかけた。

　各国は、地球温暖化対策を進めるという総論では一致している。ただ、国際交渉の場は、
「日本が高い目標を掲げれば、他の国は表向き拍手し、影ではひそかに笑う」（交渉筋）と
いわれるほど厳しい世界だ。温室効果ガスの排出削減の取り組みは、削減量そのものではなく、
「将来の世界的な排出量とエネルギー消費量、経済成長の余地を決め、各国で奪い合うこと」
（同）でもある。
　首相がこの日の演説で評価したように、温暖化対策を景気浮揚に結びつけようという米国の
「グリーン・ニューディール」への期待は高いが、各国とも楽観はしていない。

　特に日本の場合、９０年比２５％削減を実現するには国内総生産（ＧＤＰ）は
３・２％押し下げられ、１世帯あたり年３６万円の家計負担増が生じると試算される。

　日本の負担の大きさは欧米に比べて際立ち、実現可能性を疑問視する声は強い。鳩山首相は、
ポスト京都議定書への主要国参加を公約の前提条件にするが、国際交渉期限の年末合意は困難との
見方が広がる中で「撤回」の可能性が十分あり、日本の本気度が疑われかねない要素も含む。

　鳩山首相には、今回公約した自国の２５％削減の道筋だけでなく、各国の賛同と協力を得て、
どう交渉合意に貢献するのか、早急に国内外に具体策を示すことが求められる。

「２５％削減」道筋みえず、産業界に危機感
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090922-OYT1T00996.htm

　日本の産業界は、「２５％削減」への具体的な方策や道筋がみえないまま、
鳩山首相が国際公約したことに危機感や戸惑いを隠せない。

　仮に２５％すべてを「真水」と呼ばれる国内削減分で賄うとすれば、「製油所から出る
二酸化炭素をゼロにしないと達成できないぐらい大変なこと」（石油連盟の天坊昭彦会長）
だからだ。「２５％削減」には、温室効果ガスを年間約４０００万トン削減する必要があり、
これは国内の石油精製で生じる年間排出量に等しい。

　直嶋経済産業相は、「真水」だけでなく、海外からの排出枠購入や森林吸収分なども含めて
対応する考えを明らかにしているが、鳩山首相の演説では、触れなかった。海外からの
排出枠購入などがどの程度認められるかも、今後の国際交渉次第だ。

　さらに、鳩山首相が演説で意欲を示した「国内排出量取引制度」の導入や
「地球温暖化対策税」の検討には、経済活動を抑制しかねないとの懸念も根強い。

　このため、鳩山首相が米国や中国など主要排出国の合意が前提としているにもかかわらず、
日本商工会議所の岡村正会頭は「国際的な公平性の確保を絶対必要条件に国際的な議論を
して欲しい」と重ねて注文を付けている。

　背景には、「２５％削減の表明は、国際交渉上の戦略だとしても、外交経験の乏しい
民主党政権が、外交上手の諸外国の手玉に取られないか」（自動車業界関係者）との懸念がある。
綱渡りの行方に、産業界のいらだちが募る。

米大統領、石油・ガス業界への補助金廃止を表明
http://www.asahi.com/eco/TKY200909230136.html

オバマ米大統領は２２日の国連気候変動サミットの開会式で演説し、石油・ガスなど化石燃料業界
に対する補助金を段階的に廃止する新政策を発表した。化石燃料の消費を減らす有力策として
２４日に始まるＧ２０金融サミットの議題とし、各国にも同調を求める考えだ。

　ホワイトハウスのマイケル・フロマン副補佐官（国際経済担当）は２２日の記者会見で
オバマ大統領の提案のねらいを説明。「世界的に補助金をやめると、５０年までに温室効果ガス排出
を１２％削減することが可能」という国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などの試算を紹介したうえで、
「『５０年半減』という（世界全体の）長期目標に向けた大きな貢献となる」と述べた。

　ＩＥＡによると、化石燃料業界への補助金制度は、エネルギー市場の安定化などを理由に
優遇税制などの形で多くの国で導入されており、化石燃料の過剰消費の要因にもなっている。
米国ではブッシュ前政権下で成立した法律により手厚い優遇税制が定められ、温室効果ガスの
排出増を懸念する勢力から批判されていた。

世界各地のデルタ地帯は沈みつつある、米コロラド大研究
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2644952/4653380

世界の主なデルタ地帯の3分の2で、地盤沈下と海面上昇により、そこに暮らす5億人の人々に
深刻な影響が出ている――。米コロラド大（University of Colorado）極地・高山研究所
（Institute of Arctic and Alpine Research）の研究チームが、こうした研究結果を20日の
英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス（Nature Geoscience）」に発表した。

　衛星写真によると、地球上の最も大きな33のデルタ地帯のうち、過去10年間に大洪水に
見舞われたのは85％に上り、その面積は26万平方キロメートルに及んでいることがわかった。

　中庸な気候変動予測シナリオで予想される海面上昇が実際に起きた場合、大洪水を
受けやすくなるデルタ地帯の面積は、今世紀中に50％ほど拡大するおそれがあるという。

　5段階評価でリスクが最も大きかった11のデルタのうち、3つが中国に位置している。
3つとは、北部の黄河（Yellow River）デルタ、上海（Shanghai）近郊の長江
（揚子江、Yangtze River）デルタ、広州（Guangzhou）の珠江（Pearl River）デルタだ。

　エジプトのナイル（Nile）デルタ、タイのチャオプラヤ（Chao Phraya）デルタ、フランスの
ローヌ（Rhone）デルタも、これら11のデルタ地帯に入っている。

>>177 続き

　次にリスクが大きい地帯には、バングラデシュのガンジス（Ganges）デルタ、ミャンマーの
イラワジ（Irrawaddy）デルタ、ベトナムのメコン（Mekong）デルタ、米国のミシシッピ
（Mississippi）デルタなど、人口が密集する7つのデルタが挙げられている。

■複数のリスク要因

　多くのデルタ地帯が沈下した要因は、過去半世紀を中心とした過去のさまざまな人間活動だ。
通常、デルタには、川が増水し下流域の広い範囲を侵食することで土砂が供給される。

　しかし、上流のダムや川の護岸工事などが、土砂の堆積を妨げてしまう。また、地下資源の
大規模な開発なども沈下を引き起こしている。例えばチャオプラヤデルタは、地下水のくみ上げに
より年に5〜15センチずつ沈下している。イタリアのポー（Po）デルタは、メタンの採掘により
20世紀の間に3.7メートルも沈下した。

　一方で、地球温暖化による海面上昇も大きな脅威だ。また、ハリケーンや台風の強大化、
マングローブなどの自然の防護壁が失われることで、海面上昇の影響がますます深刻化することも
予想される。

　前年にサイクロン「ナルギス（Nargis）」の直撃を受けたイラワジデルタでは、海面が最大で
6メートルも上昇し、死亡・行方不明者は13万8000人にのぼった。

日英首脳会談：英首相「２５％削減目標を称賛する」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090924k0000m010062000c.html

鳩山由紀夫首相は２２日夜（日本時間２３日午前）、英国のブラウン首相と国連内で会談した。
ブラウン首相は、国連気候変動サミットで鳩山首相が表明した温室効果ガス削減の中期目標
「２０年までに９０年比２５％」について「首相が踏み出された大きなステップを称賛する」
と評価した。

　温室効果ガス削減へ向けた途上国支援をめぐっては、ブラウン首相が「１０００億ドルの
資金支援を提案しており、各国ともすりあわせたい」と述べたのに対し鳩山首相は
「詳細を教示いただき、検討したい」と応じた。

　また、鳩山首相はブラウン首相から英国訪問の招請を受け「早期に訪英できればうれしい。
政治体制について今後とも参考にさせていただきたい」と前向きに検討する考えを示した。

東電やＪパワー、水力発電の設備増強　ＣＯ2削減に対応
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090922AT1D2101521092009.html

　電力会社が二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減に向けて水力発電所の設備増強に乗り出す。
東京電力は約20年ぶりに発電所の基幹部品を交換する検討に入った。Ｊパワー（電源開発）は
国内最大の水力発電量を持つ佐久間発電所（静岡県）を改修する。民主党政権下でＣＯ2削減要求が
強まると判断。太陽光など新エネルギー拡大と併せ発電量の安定した水力発電を活用する。

　東電は長野県の小諸（１万6200キロワット）、山梨県の早川第３（２万7100キロワット）など
老朽化した発電所に新開発の水車を採用し、出力を５〜10％向上させる検討に入った。

鳩山首相CO2演説、ヨーロッパで「惨敗」
http://response.jp/issue/2009/0924/article129858_1.html

22日、鳩山由紀夫首相がニューヨークの国連気候変動サミットで温室効果ガス25％削減を表明し、
日本では「世界に発信」といった見出しとともに大きく報道されたが、ヨーロッパの主要テレビ局で
鳩山氏を詳しく採り上げたところは見られなかった。

フランスの「フランス2」、イタリアの「RAI」、イギリスの「BBC」、ドイツの「ZDF」の
各テレビニュースは、同じニューヨークからの報道でも、オバマ米大統領と中国の胡錦濤国家主席の
米中首脳会談を中心に採り上げた。

そのいっぽうで鳩山首相の演説について詳しく触れた局はなく、鳩山氏をクローズアップした映像を
放映した局もなかった。翌23日も、各局はオバマ大統領の国連総会演説や潘基文国連事務総長などを
報じたものの、鳩山氏に関して触れた主要テレビ局はみられなかった。

「フランス2」はニューヨーク滞在中のサルコジ大統領にインタビューを行ない、来年からガソリン
などに課税する「炭素税」などについて触れた。イタリアのテレビ各局もベルルスコーニ首相の動静や、
リビアのカダフィ大佐と、彼のニューヨーク滞在先であるテントの映像などに時間を割いた。

先月8月30日の民主党圧勝に関して、欧州のテレビメディアは日本の話題としては
近年珍しい規模で報じた。だが今回の鳩山外交デビューは、オバマ演説や自国首脳の話題、
さらに近年欧米と連携を模索しているカダフィ大佐に完全に負けてしまったかたちだ。

ちなみにイタリアでは「日本の首相は？」と質問すると、いまだ「名前は知らないが、
ウオモ・カペッリ・ビアンキ（白髪の男）」もしくは「和製リチャード・ギア」と答える
一般市民が意外に多い。今になってみると、小泉元首相のビジュアル的パワーは
それなりに国際的だったようだ。

欧州委の排出量規制は違法　司法裁が判決、ＥＵに打撃
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009092401000285.html

欧州司法裁判所（ルクセンブルク）の第一審裁判所は２３日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が、
ポーランドとエストニアに課した温室効果ガスの排出量削減義務について、
「権限を逸脱している」などとして違法で無効とする判決を言い渡した。

　欧州委が課す排出量削減義務はＥＵの温暖化対策の中核的な政策で、これが違法とされたことで
欧州委は苦しい対応を迫られそうだ。同裁判所はチェコ、ハンガリー、ブルガリアなど
他の６カ国に対する欧州委の同様の規制についても審理中。

　欧州委の広報担当者は「判決を十分検討した上で対策を講じる」と述べた。
欧州委は２カ月以内に控訴するかどうか決める。

　問題になっているのは、ＥＵ加盟国が２００８〜１２年の期間に自国の重工業などに許可する
温室効果ガスの排出量割り当て。重工業の排出量はＥＵ全体の約半分を占める。ポーランドと
エストニアが０６年に決定した割り当ては、いずれも０６年実績を大幅に上回る水準だったため、
欧州委は両国に対し、それぞれ政府割り当ての４分の１以上、約半分を削減するように命令。
両国はこれを不服として提訴していた。

　欧州司法裁は判決で「自国産業への割り当てを決定するのは各加盟国の権利で、欧州委は
自らの権限を逸脱した」と批判した。

【主張】「２５％削減」公約　国民の負担増にも説明を
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090924/env0909240251000-n1.htm

　鳩山由紀夫首相が国連本部で開かれた気候変動首脳会合に出席し、１９９０年比で２５％減
という日本の温室効果ガスの新たな削減目標を発表した。予想されたとはいえ、米国や欧州を
上回る「野心的な」目標に、会場から大きな拍手がわき起こった。

　しかし、実現に極めて問題の多い数字を国際公約として約束したことは遺憾としか言いようが
ない。前提条件を付けてはいるが、取り返しのつかないことになりはしないか、懸念する。

　首相は「政治の意思として国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの
固定価格買い取り制度の導入、地球温暖化対策税（環境税）の検討をはじめとして、
あらゆる政策を総動員して実現を目指す」と決意を語った。

　目標実現には、１世帯当たり年３６万円の負担が必要とも試算されている。負担が大きすぎれば
国民の協力は得られまい。首相は演説で「産業革命以来続いてきた社会構造を転換し、
持続可能な社会をつくる」と説明したが、具体的な青写真があるわけではない。

　さらに問題なのは将来、目標達成不足分を外国から排出枠として購入し、埋め合わせる可能性が
高い点だ。日本は省エネが相当進んでいるため、京都議定書で約束した６％削減さえ実現が難しい。
欧米の金融機関などはすでに、日本の購入を見越して、中国国内などで排出枠の“先物”を
手当てしているとの情報さえ聞こえている。税金がこうした形で使われることは、本末転倒だ。

>>183 続き

　首脳会合ではオバマ米大統領や胡錦濤中国国家主席も演説した。だが、決意を表明した程度で
具体的数値目標は示さなかった。両国とも理想とは別に、自国の経済的負担を軽くし、いかに
利益を勝ち取るかを話し合う場であると知り尽くしているからだろう。

　日本が身の丈を超えたハードルを掲げるにしても、世界総量の約２０％ずつを排出する米国と
中国が、京都議定書後の新たな国際ルールの枠組みに積極参加することは必須条件だ。
鳩山首相が演説で「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が約束の前提」
とした点は、交渉上の重要な切り札として譲ってはなるまい。

　「友愛精神」だけでは通用しないのが、国際交渉の現実である。日本だけが重い削減義務を
負った京都議定書の二の舞いとしてはいけない。

気候変動サミット
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=20403

「２５％削減」を約束した理由

　温室効果ガス排出について２０２０年までに１９９０年比で２５％削減を目指す―。
　国連本部で開かれた気候変動サミットで鳩山由紀夫首相が明言した国際公約である。
　麻生太郎前首相が６月に示した０５年比１５％削減（９０年比８％削減）より大幅に高い目標だ。
日本の首相が行った国連演説がこれほど歓迎されたことは過去なかったという。
　オバマ米大統領は先進国と途上国に歩み寄りを呼び掛け、胡錦濤中国国家主席らも温室効果
ガス削減に前向きの姿勢を見せた。
　どちらも重要なものだったが、厳しい数値目標を掲げた鳩山首相の演説が最も内容があった。

■日本の排出量は４％■

　京都議定書に定めのない１３年以降の温室効果ガス削減の国際的な次期枠組みを決める
交渉の期限まで３カ月を切った。
　４０％削減を先進国に求める途上国と、排出が急増している中国、インドなど新興国に削減約束を
迫る先進国との対立の溝は深い。
　鳩山首相をはじめとする各国首脳の演説が対立を解き、交渉を進展させるきっかけになることを
期待する。
　日本の排出量は世界全体の４％にとどまる。排出量の１、２位で世界の計４０％を占める米国、
中国の削減がなければ地球温暖化は防げない。
　鳩山首相は演説で「すべての主要排出国が参加する国際的枠組みの構築」を日本の国際公約の
前提とした。
　先進国が途上国の排出削減を資金や技術で支援する「鳩山イニシアチブ」も提案した。

>>185 続き

■まず米国が目標示せ■

　日本の現実はどうか。
　排出量は０７年度に９０年度比で９％増に達し、京都議定書で０８〜１２年度に約束した６％削減
達成すら難しそうな状況だ。
　鳩山首相は２５％削減について、政権公約であり「地球温暖化対策税の検討など、あらゆる政策を
総動員する」と決意を強調した。
　温室効果ガス排出削減に関する取り組みは日本の産業および国民に新たな負担を強いる。
その覚悟があり、必要性を認識した上での表明である。
　一方、オバマ演説は意義あるものだったが、具体的な削減の数値は語られず、その点で物足り
なさが残った。まず、米国が排出削減について思い切った目標を設定してもらいたい。
　温暖化対策は、９２年に締結された国連気候変動枠組み条約の下で進められてきた。
　同条約は産業革命以来、石炭や石油を大量に消費してきた先進国と、これから成長しようとして
いる途上国に「共通だが、差異ある責任」を定めた。
　各国の指導者はこの原則に立ち返り、決断する時である。
　あえて「２５％削減」という数値を世界に示した鳩山首相の真の狙いもそこにある。

国際炭素市場、日本も参加検討　小沢環境相
http://www.asahi.com/politics/update/0924/TKY200909240121.html

小沢鋭仁環境相は２３日、朝日新聞などのインタビューに応じ、温暖化防止の手段として
国連などで途上国支援策として検討されている「国際炭素市場」の構想に、日本も参加を
検討する方針を初めて明言した。国内の排出量取引制度の導入も念頭に置いているが、
産業界などから強い反発が予想される。

　小沢氏は途上国支援策について、「これまで日本は、求められればカネを出すことを
やってきたが、どういう形で出すか、その仕組みづくりでも世界をリードしたい」と述べた。
国際炭素市場への参加は「もちろん視野にある」として、市場づくりに積極的な
欧州連合（ＥＵ）や米国と協調する考えを示した。

　国際炭素市場は、ＥＵなどですでに動き出している排出量取引市場を結びつけ、不
特定多数の国や企業が参加できる仕組み。途上国も自国で温室効果ガスを抑制して
生まれた排出枠を市場に売って、温暖化対策の資金を得ることができるようになる。

　省エネが進んでいる日本企業の場合、国内で大幅に排出を削減するのが難しく、市場から
大量の排出枠を買わなければならなくなるとの懸念がある。鳩山由紀夫首相は２２日の
国連気候変動サミットで国内排出量取引制度の導入を表明。政府が企業に厳しい排出削減を
義務づけるような制度づくりに反対している産業界との調整を急ぐことになる。

　一方、小沢氏は、温室効果ガスを２０年までに「９０年比２５％減」としている日本の
中期目標にも言及した。現行の京都議定書で先進国は削減目標を「９０年比」で定めるよう
義務づけられているが、１３年以降のポスト京都では「必ずしも９０年比で決まるかどうか
わからない」と指摘。０５年を基準年に削減目標を算出している米国などに配慮し、
日本の中期目標を「０５年比３０％減」と言い換える可能性を示した。

拡大なるか地熱発電　能力増強や事業化調査相次ぐ
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/09/20090924t72017.htm

　二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない地熱発電の資源が豊富な東北で、事業拡大
をにらんだ動きが出始めた。卸電力大手の電源開発（電発）が本年度、鬼首地熱発
電所（大崎市）の発電出力を２０％増強する工事に着手。湯沢市で三菱マテリアル
と発電所新設の可能性を探る調査も進めている。温室効果ガスの大幅な削減目標を
掲げる民主党中心の政権誕生で、関係者には「地熱発電復権の環境が整いつつある」
との見方も出ている。

>>188
＜１．５キロ掘削ほぼ終了＞
　電発は４月から、鬼首地熱発電所で蒸気をくみ上げる新しい井戸を掘る工事に取
り組む。同社によると深さ約１．５キロの掘削はほぼ終了し、１２月に完工予定。
発電機容量の余力を生かし、蒸気量を増やすことで出力を１万２５００キロワット
から１万５０００キロワットに引き上げる。

　東北は、ほかに東北電力の４発電所などを抱える。合計出力は国内（約５３万キ
ロワット）の約５０％と、屈指の地熱発電地帯だ。
　電発などが湯沢市で進める事業化調査では、山葵（わさび）沢地区で新たにボー
リングを実施している。地下温度などを調べ、次の段階の環境アセスメントに移る
かどうかを年度内にも判断するという。

　大分県で地熱発電所を運営する出光興産グループも、２カ所目の候補地として九
州や北海道とともに東北を挙げ、地熱発電事業の拡大を検討する。

>>189
＜導入目標の明示鍵＞
　地熱発電は天候に左右されず、同じ自然エネルギーの太陽光や風力に比べ発電力
が安定するのが特長。一方で（１）地下資源の不確実さから投資回収のリスクがあ
る（２）開発に時間がかかりコストも割高になる（３）適地の多くが自然公園内に
あるなど開発の制約が大きい―といった課題も抱える。

　石油危機後しばらくは火力発電の代替として開発が進んだが、その後は停滞。新
規立地は１９９９年で途絶え、国内の発電電力量に占める割合は約０．３％にとど
まる。
　地球温暖化対策の強化で、風向きは変わりつつある。

　政府は昨年、支援策などの検討に向け有識者の研究会を設置し、今年６月に開発
の必要性を指摘する中間報告をまとめた。地熱発電を含む再生可能エネルギーの買
い取り制度拡充を掲げる民主党中心の政権も誕生した。

　日本地熱学会長の江原幸雄九州大大学院教授は「新政権が明確に地熱発電の導入
目標を打ち出すなどすれば、事業者の消極姿勢が一気に転換する可能性がある」と
期待している。

冷暖房費大幅削減、新規断熱塗料展開 　ニッパンと連携し流通網を構築
シンマテリアル「キルコート」
http://www.coatingmedia.com/news/archives/2009/09/post_3317.html

キルコートは特殊エマルジョンに微細な中空ビーズを配合した高遮熱・高断熱塗料。
塗膜表面で太陽光を最大９０％反射するとともに、リッチに配合された中空ビーズ
が内部への熱を遮断、折半屋根建物の実験では屋根裏温度で１８-２５℃、室内温度
で４-６℃下げる効果が実証されている。（一部抜粋）

キルコートの最大の売りは断熱効果による冷暖房費の削減だ。モデルハウスによる
実証試験の結果において、空調消費電気量がキルコートを塗装した場合と未塗装の
場合で比較して約４０％の差が出ている。「年間６億ｋＷの国内総発電量のうち、
空調の占める割合は４割とも言われている。温暖化ガスの排出削減が喫緊の中で、
空調の消費電力を減らすのが最も効果的」（同）と、生活分野における温暖化ガス
排出削減の切り札に位置づけたい意向だ。（一部抜粋）

断熱材料としての性能が認められることによる最大の優位性は汎用性の高さ。素材
や形状への適応性が高く、加工（施工）も容易なことから、断熱化されていない数
千万戸に及ぶストック物件の断熱化、省エネ化に極めて有効だと思われる。
この場合、屋根や外装よりもむしろ内装に使用した方が効果は高い。「断熱塗料で
包まれた室内は魔法瓶のように冷暖房効果が持続する上、内外温度差に起因する結
露の抑制、カビの発生防止など省エネ効果にとどまらないメリットがもたらされる」
と内装分野への拡販も視野に入れている。（一部抜粋）

中国の強風吹きすさぶ高原、風力発電の未開の宝庫か−ハーバード大
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003013&sid=aAwueFXqrKV4

大気汚染の軽減とエネルギー増産の両方を目指す中国にとって、強風が吹きすさぶ
チベット高原や中国北東部の草原は、未開発の宝庫としての価値がある。

ハーバード大学の研究者、マイケル・マッケルロイ氏によると、中国は現在の電力
消費量の７倍相当を発電できる風力エネルギーの十分な可能性を秘めている。中国は
化石燃料の燃焼による二酸化炭素（ＣＯ2）の世界最大の排出国だ。同氏が10日発売
の米科学誌サイエンスに掲載した研究リポートによると、発電能力を開発し、拡大す
る需要を満たすには約9000億ドル（約82兆円）のコストがかかる。

世界最大の石炭消費国である中国の昨年のＣＯ2排出の増加量は、他のすべての諸国
の合計を上回った。中国は、風力発電能力を2020年までに５倍に増強することで排
出量の増加分を相殺することを目指している。

マッケルロイ氏はリポートで、「世界各国は、ＣＯ2を多く排出する燃料から、全く
排出しない燃料にいかに移行するかという問題に取り組んでいる」と説明。「地球
全体にとっての問題、それは中国がどのような代替エネルギーを持てるかというこ
とだ」と付け加えた。

ハーバード大による気象データに関する調査は、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）
やデンマークのベスタス･ウインド･システムズ、スペインのガメサ・コルポラシオン・
テクノロヒカなど、米国や中国で事業を拡大している風力タービンメーカーにとって
の商機を示唆する。両国は最も成長している風力発電市場だ。

中国で潜在的な風力発電能力をすべて活用するためには、同国政府の４兆元（約53兆
円）規模の景気刺激策を約50％上回る風力タービンへの投資が必要と見込まれている。

２５％削減策 取りまとめ指示
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015681031000.html

直嶋経済産業大臣は、鳩山総理大臣が国連の気候変動サミットで温室効果ガスの２５％削減を
国際公約として表明したことについて、実現に向けた対策などを早急に取りまとめるよう
関係部局に指示しました。

これは、２４日に開かれた経済産業省の初めての「政務三役会議」のあとの記者会見で、
直嶋経済産業大臣が明らかにしたものです。この中で、直嶋大臣は、鳩山総理大臣が国連の
気候変動サミットで温室効果ガスの２５％削減を国際公約として表明したことについて
「経済産業省で、至急、どういう対策が必要かを取りまとめてもらいたいとお願いした」
と述べ、実現に向けた対策や課題を早急に取りまとめるよう、関係部局に指示を出したことを
明らかにしました。また、直嶋大臣は「日本だけが頑張っても温暖化対策はできない。
世界全体の枠組みを作っていくことが前提だと鳩山総理大臣も話しており、外交的な努力を
最重点でやらなければならない」と述べ、主要な排出国を含む国際的な合意の形成に全力を
あげる考えを強調しました。一方、この日の「政務三役会議」では、来月２日までに
報告を求められている補正予算の見直しについて、大臣、副大臣、政務官がそれぞれ
現地調査を行ったうえで、執行停止の対象とするかどうか判断することを決めました。

新閣僚インタビュー　直嶋正行経産相　風力発電買い取りも
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009092502000087.html

　−太陽光発電の余剰電力買い取り制度が十一月から始まるが、民主党は、太陽光のほ
か風力なども含め新エネルギー全量を買い取る制度を掲げる。

　「余剰電力買い取り制度の法律に、民主党の要求で『二年後見直し』の条項を入れた。
それまでに制度をつくって早く実行したい。ただ、（太陽光の全量）固定価格買い取り
制度にとどめるのか、風力なども含めた総合的な制度にするのかは、もう少し議論を整
理しなければいけない」

　−民主党が掲げる「二〇二〇年に温室効果ガスを一九九〇年比で２５％削減する」と
いう目標は、世界的にみても厳しい。

　「あくまで（中国など）主要排出国も、ある程度の義務を負うということが前提だ。
また、日本が低い数字を言ったのでは、まとめていけない。日本がまとめる当事者に加
わらないと、最終的にほかの国が決めた土俵で義務を負うことになってしまうので、積
極的に役割を果たしていく方がプラスが大きい」

　−民主党は最低賃金の全国平均千円を目指すと訴えてきた。

　「中小企業の生産性を上げることで、支払い能力を確保する。ただ、こういう経済情
勢で千円を実現するならば中小企業の皆さんには何らかの支援はしなければいけない」

　−成長戦略は。

　「新しい産業として環境対応や、これまで取り組んできたナノテクや新素材、さらに
医療や介護の世界も有望な分野だ。これらを総合的に育てていく後押しが必要だ」

温泉熱をエコ燃料に　青森県浅虫でモデル施策展開へ
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/09/20090925t21002.htm

　原子力に風力、太陽光発電と、「エネルギー先進県」を目指して次々と施策を展開する
青森県が、今度は温泉熱を使った二酸化炭素（ＣＯ２）削減に乗り出した。高温の源泉か
ら取り出す熱を温泉街の暖房や給湯に利用し、灯油の使用量を減らそうという試みだ。
青森は東北一の温泉地数を誇る。実現には湯温や泉質など調査事項も多いため、まずは
浅虫温泉（青森市）を舞台にモデル確立を目指す。

　温泉熱利用を進めるための初会合がこのほど、浅虫温泉の道の駅で開かれた。県の担当
者や有識者、浅虫温泉旅館組合のメンバーら１７人が参加。県の関光弘エネルギー開発振
興課長は「全国有数の温泉地数の県内で、温泉熱利用のモデルをつくりたい」と力を込め
た。

　浅虫温泉では現在、浅虫温泉事業協同組合が平均７２度の源泉に伏流水を混ぜ、約５６
度に下げて各旅館に配湯している。各旅館はさらに、水道水で４２〜４３度にしてから客
に温泉を提供。客室のシャワーや暖房用には別途、灯油を使ってボイラーをたいている。
　県は、配湯後の温泉と水道水を「熱交換器」に通す案などを検討する。別々に熱交換器
の中の隣り合う流路に通せば、湯温は下がり、水道水も温まってシャワーなどに回せる。
湯温を下げる水道代も、暖房・給湯用の灯油代も浮く仕組みだ。

　最も単純な熱交換器でも、本体と工費で計約１４０万円が必要だが、試算では旅館１軒
につき水道代は年約３８２万円、ボイラー用の灯油代は年約１１５万円削減できるという。

http://zoome.jp/hanahana0116/diary/6

温室ガス２５％削減、切り札は「排出量取引」
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090922-OYT1T00928.htm

　鳩山首相が国連で表明した温室効果ガスの「２５％削減目標」達成に向け、
政府が切り札として期待するのが排出量取引の活用だ。

　国が主な企業ごとに排出枠の上限を割り当て、過不足分を企業同士が売買する仕組みの導入や、
政府による海外からの排出枠購入などが検討されている。ただ、企業への排出枠の強制的な
割り当てには産業界が反発するとみられ、本格活用には課題も多い。

　◆制度の仕組み◆

　鳩山内閣の閣僚は、削減目標を達成するために、排出量取引を活用する考えを相次いで
表明している。

　小沢環境相は１８日の記者会見で、早ければ１１年度にも国内で、本格的な排出量取引制度を
始めたい考えを表明した。直嶋経済産業相も１７日、国内の努力で足りない分は、海外から排出枠を
購入するなどして対応する意向を示した。

　小沢環境相が導入の方針を示す制度は「キャップ・アンド・トレード」方式と呼ばれる。
排出量を枠内に抑え切れなかった企業は、排出枠を下回った企業から余った枠を取引市場を通じて
買い取る仕組みだ。排出量が多い企業は、枠を買うための費用を抑えようと省エネに励み、
排出量の少ない企業も枠を売って稼ごうと、やはり省エネに取り組むと期待できるという。

　制度の先駆けは欧州連合（ＥＵ）だ。０５年に導入し、０８年の取引額は約８・４兆円と
世界全体の約７割を占める。米国や豪州なども導入を検討中だ。日本にも制度導入で本格的に
取引市場が整備されれば、海外企業からの排出枠購入がしやすくなると見込まれている。

>>197 続き

　ただ、「キャップ・アンド・トレード」方式には、産業界の異論が根強い。国内では
０８年１０月から取引制度が試行され、累計で７００社以上が参加しているが、制度への参加は
任意で、排出枠も企業が自由に設定できる。目標を達成出来なかった場合もＥＵのような罰則はない。

　膨大なコスト負担を強いられるとして、ＥＵ型の制度導入に産業界が強く反対したためで、
新政権との調整も難航が予想される。

　◆課題も山積◆

　政府レベルの海外からの排出枠購入も、思い通りに進むかどうかは不透明だ。

　日本は多くの先進国に排出削減（０８〜１２年）を義務付けた「京都議定書」を達成するため、
すでに海外からの排出枠購入に頼っている。政府は今年３月、ウクライナとチェコから、
排出枠を購入すると発表した。それぞれ数百億円かかったとみられる。

　だが、貴重な売り手だった東欧諸国も、国際的な争奪戦で排出枠の余りが少なくなっている。
日本の意欲的な排出削減目標で、取引価格が急上昇するとの見方もある。

　日本が京都議定書の義務を達成するためには、排出枠の購入などに政府と民間を合わせ５年間で
総額３５００億円〜１・７兆円が必要になるとの試算もあり、今後、負担はさらに重くなる。
日本から膨大な国富が流出するとの懸念も強い。

　産業界には「企業の国際競争力が低下する恐れがあり、国が海外から排出枠を購入して企業の
負担を抑えても、負担は国民の税金に回る」との声がある。排出量取引を活用する場合も、
政府には日本が担う削減義務の意義や達成までの道筋について、十分な説明が求められる。

八ツ場ダムの完成なら東電に多額補償
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-09-25/2009092515_01_1.html

　国土交通省が群馬県に計画する八ツ場（やんば）ダムの総事業費が同省が予定する
予算４６００億円を超過する公算が大きいことがわかりました。これは、ダム周辺に
水力発電所を持つ東京電力への補償金に数百億円が見込まれるため。建設の継続は
より多くの事業費負担を生み、国民の批判を受けるのは必至です。

　同ダム予定地を流れる吾妻川の水系は水力発電の一大産地。東京電力の水力発電所
が１４あります。

　現在、同ダム予定地上流の三つの堰（せき）で取水した毎秒３０トンの水は、発電
のため川を通らずに送水管を通ります。大量の水がダム予定地をう回する格好です。

　この状態では、仮に八ツ場ダムが完成しても水が貯まらないダムになってしまいます。
そのため国交省は東電から水利権を譲り受ける必要があります。

　そこで発生するのが、発電量が減ることへの補償金（減電補償）です。東電への
減電補償がいくらになるのか、国交省は「個別企業の経営上の問題にかかわる」とし
て明らかにしていません。

中国の二酸化炭素「排出ピーク」は２０３０−４０年…高官発言
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0925&f=business_0925_077.shtml

　　中国の国務院発展計画センターの劉世錦副主任は24日、北京市内で行われた低炭素経済
国際会議で、中国の二酸化炭素排出量は2030−40年にピークを迎えると発言した。

　　劉副主任によると、中国は2011年に始まる第12次5カ年計画の期間中に、ＧＤＰ当たり
の二酸化炭素削減計画を作成し、実行しはじめる見通しだ。そのため、排出ピークは2030−
40年になるという。

　　二酸化炭素など地球温暖化ガス排出について先進国は、最近の排出量を基準に、将来的
な削減目標を設定すべきと主張。一方で開発途上国の多くは、産業革命など歴史的にさかの
ぼり、「過去の排出責任も負う形での削減基準設定」を主張している。劉副主任も「排出削
減は1人当たりの歴史的な排出の累計」をベースにすべきと論じた。

　　劉副主任は、過去の排出も考慮した上で各国が二酸化炭素排出の「通帳」を作るべきと
提案。「まだ排出できる分量」を黒字、「削減義務がある分量」を赤字とみなして、国別の
削減基準を作成すべきと主張した。

　　中国は通帳を赤字にしない条件のもとで、2030年からの排出ピーク期を、経済成長を
保ったままで乗り越えられると述べ、「さらに、二酸化炭素排出抑制ビジネスも、経済の牽
引力（けんいんりょく）のひとつにできるだろう」との考えを示した。

GMとインドREVA社、EVを共同開発へ…2010年生産開始
http://www.carview.co.jp/news/0/115114/

水温影響？気仙沼のカツオ半減…価格高騰
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090925-OYT1T00787.htm

環境配慮の食品選びに落とし穴　地産地消にも難点
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090925/fnc0909251452021-n1.htm

>>193 別ソース

「25％削減」の具体化指示＝国民、産業界の理解求める−直嶋経産相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009092400836

　直嶋正行経済産業相は２４日の記者会見で、２０２０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比で
２５％削減するために必要な対策を早急に検討するよう指示したことを明らかにした。
２５％削減の政府方針は鳩山由紀夫首相が国連で表明しており、負担を求められる国民と
産業界の理解を得るため、対策の具体化を急ぐ。
　また、小沢鋭仁環境相が２０１１年度を目指している国内排出量取引制度の導入時期に関しては、
環境相と協議を行った結果、「議論する中で決めていく」ことになったとした。
　さらに、１０月２日が期限の０９年度補正予算の点検作業について、直嶋経産相は現地調査なども
実施しながら精査すると強調した一方、「どれが削れるかはまだ決めていない」と述べた。

【自民総裁選】「温室効果ガス２５％削減」に３氏の評価分かれる
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090925/stt0909251215003-n1.htm

　自民党総裁選に立候補した西村康稔前外務政務官（４６）、河野太郎元法務副大臣（４６）、
谷垣禎一元財務相（６４）は２５日午前、都内の外国特派員協会で記者会見した。
　河野氏は、鳩山由紀夫首相が打ち出した温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する目標に
ついて、「素晴らしいと思う。支援したい」と絶賛。西村氏は「意欲的で、実現できればいいが、
米国や中国を（新たな国際ルールの枠組みの）中に入れないと効果がない」と指摘した。
　一方、谷垣氏は「国際交渉で思い切った発言をし、イニシアチブをとろうとした。それは結構だ」
と一定の評価を示したが、「国内議論は未成熟で、まとめられるかどうか。評価はこれからだ」
と語った。

“成果 国際公約として表明”
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015689341000.html

鳩山総理大臣は記者団に対して、今回のニューヨーク訪問での成果は気候変動サミットで
日本の新たな中期目標を国際公約として表明したことだという認識を示しました。

鳩山総理大臣は国連の気候変動サミットで演説し、主要な排出国の合意などを前提に、
温室効果ガスを西暦２０２０年までに１９９０年と比べ２５％削減することを目指すとする
日本の新たな中期目標を国際公約として表明しました。これに関連して、鳩山総理大臣は
記者団に対して「日本は世界から非常に期待されている。日本の産業界は、これから厳しいと
思うが技術力というものが絶対に必ず解決する」と述べました。そのうえで鳩山総理大臣は
「ニューヨークでの成果は、やはり気候変動だ。世界の皆さんから、日本が変わったという
メッセージが伝わった。削減目標は日本の皆さんの知性が必ず解決する」と述べました。

バイオ燃料を製造　アサヒビール、酵素の生産コスト10分の１に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090925AT3K2500L25092009.html

　アサヒビールは25日、植物の繊維などの主成分である「セルロース」を糖に分解する酵素
「セルラーゼ」を低コストで生産する技術を開発したと発表した。使用済みの新聞紙や
段ボールといった古紙を培地に使えるため、ブドウ糖などを使う従来の製法に比べ生産費用を
約10分の１に抑えられる。当面はグループ内の食品加工分野などで新技術を利用するが、
バイオエタノール製造向けなどの需要が拡大していることから、事業化も検討する。

　新聞紙などの古紙に硫酸アンモニウムと水を加え、カビの一種を植えると多量のセルラーゼが
生じることを確認した。すでに特許も取得したとしている。

　稲わらや麦わらなどの非食用植物からバイオエタノールを製造するには、こうした植物の
セルロースをいったん糖に分解する必要がある。新技術を使うと、バイオエタノール１リットルを
製造するのに必要なセルラーゼの生産コストは、従来の約100円から約10円になるという。

今世紀後半に風速８０ｍの「スーパー台風」来襲予測
http://www.asahi.com/national/update/0925/TKY200909250190.html

　今世紀後半、風速８０メートルに達する「スーパー台風」が日本を襲う――。名古屋大などで
つくる研究グループが今年そんな予測結果をまとめた。５千人を超す犠牲者を出した伊勢湾台風から
２６日で半世紀。各地で堤防の老朽化が進むなか、高潮の脅威はますます高まっている。

　伊勢湾台風は１９５９年９月２６日夜、和歌山県潮岬付近に上陸。翌日にかけて三重、愛知など
各地を襲い、最大瞬間風速６１メートルという猛烈な勢力で、死者・行方不明者は３２都道府県で
５０９８人にのぼった。その多くが高潮による犠牲だった。明治以降最悪の被害を出した台風だ。

　名古屋大や気象庁気象研究所などの研究グループが８月、今世紀末に日本付近に発生する台風の
発達状況を予測した。その結果、日本の南の西太平洋で海面水温が２度程度高くなり、詳細な分析を
終えた２０７４〜８７年に風速６７メートル以上の「スーパー台風」と呼ばれる台風が複数回、
発生するという。

　最大のものは中心気圧が８６６ヘクトパスカル、地上の最大風速が８０メートルになるとされた。
伊勢湾台風や、０５年に千人以上の死者を出した米国のハリケーン・カトリーナをしのぐ強さだ。
研究グループの坪木和久・名古屋大准教授（気象学）は「スーパー台風が上陸すれば伊勢湾台風を
上回る大規模な高潮被害が起こりうる」と指摘する。環境省の地球温暖化予測チームも５月、
海面上昇と台風の巨大化によって高潮被害が増加するとの予測をまとめている。

　ところが高潮への備えは万全とは言えない。国土交通省の０５年の調査によると、
全国１万３７９２キロの堤防のうち伊勢湾台風級の高潮に襲われても高さが十分な堤防は
６５％にとどまる。地方を中心に不備が目立つ。

>>206 続き

　高さとは別に老朽化も問題だ。東京、伊勢、大阪の３大湾の堤防のうち建設後４０年以上経過し、
老朽化している堤防は東京、大阪両湾で各２０％、伊勢湾では６１％にのぼる。３湾に面する
海抜ゼロメートル地帯には約４００万人が暮らす。

　さらに同省の今年の調査によると、堤防前面の砂浜が著しく浸食された海岸は全国で
約１６０キロに及び、２５カ所、約８キロの堤防が倒壊の恐れが高いとされた。

　実際に、昨年２月には、富山県入善町で低気圧による高波で堤防が倒壊し、１人が死亡した。
０４年１０月には台風２３号による高波で高知県室戸市の堤防が壊れ、市営住宅の３人が亡くなった。

　環境省地球温暖化予測チームのリーダーも務めた三村信男・茨城大学教授（海岸工学）は
「海岸構造物は４０〜５０年で補強の時期を迎える。海面上昇など新たな環境条件をもとに、
どこが危険なのかを総点検する時期に来ている」と話す。

　米連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）をモデルに、災害対策の柱に「危機管理庁の創設」を
掲げる民主党だが、まだ、その具体像は見えない。

石原都知事「良いショック与えた」　鳩山首相の「25％削減」評価
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090925AT3B2501R25092009.html

　東京都の石原慎太郎知事は25日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が国連気候変動首脳会合
（気候変動サミット）で、2020年までに1990年比で25％削減を目指す温暖化ガスの中期目標を
表明したことについて「これくらいやらないと地球がもたない」と述べた。そのうえで
「世界に良いショックを与えた。世界の首脳の中で最もフォーカスされている人」と、
温暖化ガスの国際的な議論を主導する姿勢を評価した。

色素増感型太陽電池　日本写真印刷が新工場　島根など候補、１２年度までに
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090917caaa.html

　日本写真印刷は２０１２年度までに色素増感型太陽電池の量産工場を新設する。
詳細は今後詰めるが、共同研究先の島根県産業技術センター（松江市）が所在す
る島根県を有力候補地に選定を進めている。両者は１２センチメートル角で実用
レベルの耐久性を持ち、光電変換効率６・７％の色素増感型太陽電池を開発。
１０年１月からのサンプル出荷開始を決めている。変換効率を８％以上に引き上
げるとともに、量産技術の確立を急ぎ、１２年度の量産を目指す。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　共同研究は印刷技術を応用した新事業を模索する日写と、独自開発した色素増
感型太陽電池の事業化に向けてパートナーを探していた同センターとの思惑が一
致し、０８年１１月から始まった。日写はコア事業の樹脂成形同時加飾やタッチ
パネルに次ぐ柱に育てたい考え。

　開発したのは、業界で初めて実用可能なサイズと耐久性を持つ色素増感型太陽
電池。同センターが要素技術を開発。日写が性能劣化の要因となる湿気防止のた
め、タッチパネル向けの印刷技術を応用した電極保護膜形成や縁の密閉処理など
を施した。８５度Ｃ〜マイナス４０度Ｃ間で２００回の温度サイクル試験、
３００日の野外試験、４０度Ｃ環境で５００時間の光照射試験で、性能劣化５％
以下とシリコン型太陽電池のＪＩＳ規格をクリアしている。

　色素増感型はシリコン型より製造コストが下がるとされる。日写もシリコン型
より７〜８割安い価格を想定した量産技術開発に取り組む。色素を変えれば、赤
や黄色などの多彩な色表現ができ、半透明にすることで表裏両面での受光も可能。
住宅や自動車の内外装、ネットブックなどの補助電源、アクセサリーなどで採用
を狙う。

「エルニーニョの場所が変わる理由」韓国の科学者が初めて究明
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=120810&servcode=400§code=400

通常エルニーニョはペルー沖の東太平洋で起こるが、
７０年代後半からは太平洋中央でも時々エルニーニョが発生した。

しかしその原因が分からなかった。
約３−８年の周期で起こるエルニーニョとは、太平洋の海水温が平年より０．５度以上上昇し、
周辺地域に気候変動を引き起こす現象だ。
韓国海洋研究院・気候沿岸災害研究部のイェ・サンウク、グク・ジョンソン博士らチームは
「エルニーニョ発生の場所が変わるのは地球温暖化のため」という事実を確認した。

この研究結果は２４日付の英科学雑誌「ネーチャー」に発表される。
研究チームは地球温暖化のため大気中の二酸化炭素が増加することによって、
太平洋の海水温が最大に上昇する海域が東太平洋から太平洋中央に移動しているのを確認した。
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の４回目の報告書を作成するため使われた
全地球気候システムのモデルなどを分析し、獲得した成果だ。

これは新しいエルニーニョが赤道周辺の気候にどんな変化をもたらすかを調べる上で、
重要な手がかりになるとみられる。依然そうした変化までは把握できていない。
太平洋中央でエルニーニョが起これば、韓半島と日本周辺の海水温も部分的に平年より
０．５度以上上昇した。イェ・サンウク博士は「地球温暖化の影響により、今後従来の
エルニーニョとは異なる新たな形のエルニーニョが起こる可能性が高く、気候変動にも
いかなる形でも影響を及ぼすとみられる」という見方を表した。

未来への提言　環境と経済の両立は可能だ
日本はなぜ自然エネルギーを活用できないのか
http://www.youtube.com/watch?v=js2wG1Rx1Fk

未来への提言 エネルギー学者 エイモリー・ロビンス
http://www.veoh.com/browse/videos/category/educational_and_howto/watch/v191073432fNwk8CM

中国、石油備蓄を4.3倍に　2020年めど、第３期基地建設へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090926AT2M2501R25092009.html

中国政府は2020年をめどに、戦略石油備蓄の量を現在の4.3倍の４億4000万バレルに増やす。
今年から建設を本格的に始めた第２期備蓄基地の整備が終わる５年後を目標に、第３期の工事に
着手する。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は先進国に石油純輸入量の90日分の石油備蓄を
求めており、中国政府は20年に同水準の達成を目指す。

　国家エネルギー局の張国宝局長が25日の記者会見で「第３期備蓄基地の建設は必要だ」と話した。
詳細は明らかにしなかったが、備蓄能力は第２期と同じ１億6900万バレルで、投資額は
約300億元（約4000億円）とみられる。河北省、重慶市、海南島などが候補地のもよう。

　中国は03年に第１期備蓄基地の建設を始めた。浙江省など４カ所で、備蓄能力は
１億300万バレル。このほど原油の充てんが完了したため、第２期の整備にも乗り出した。
約300億元を投じ、５年後に天津市や新疆ウイグル自治区など８カ所に建設する。

【鳩山会見（２）】温室効果ガス削減「人間が生き延びるため」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090926/plc0909260933010-n1.htm

　−−温室効果ガスの２５％削減の中期目標について、並大抵のことではないとおっしゃられたが、
負担を強いる国民、産業界にどのように説得、説明をしていくか。具体的にどのような達成の
見通しを持っているか。厳しい目標だという認識をお持ちだが、自信はあるか

　「はい。これは気候変動の議論をＧ２０においても、あるいは潘基文国連事務総長の
夕食会においても、さまざま行ったわけでありますが、国民のみなさん、世界のみなさんに
理解をしていただきたいのは、この約束が守られなければ結果として生命が脅かされると、
人間の存在が脅かされるという事態になるわけでございます。そのときに、もっと多くの
コストがかかると。人間が生き延びていかなければならないために、もっともっと大きな
コストがかかるということを考えたときに、そうならないためにわれわれは今から準備を
するということであります。
　したがって、負担というものは当然、私ども、産業がここまで発達をしてきた中でかかったことは
間違いありませんが、しかし、一番大事なことは、このままにしていたら、もっともっと私どもの
子供や孫、さらにその先の世代に多くの負担というものが強いられることになると。その、
避けるために私どもの世代で今、何を目指すべきかと、何をかかげるべきかということを考えて、
われわれとすれば大胆な公約を国民のみなさま方とともに、世界のみなさま方に申しあげたので
ございます。したがって、そのことを国民のみなさま方に十分に辛抱強く、ご理解いただくまで、
ご理解いただくように努力をするということが政府にとってまず、最もやらなければならない
話だと、そのように思っております」

>>214 続き

　「当然、一部の産業界の方々からは、とてもとても無理だと。日本はもうすでに十分に頑張って
いるんだから、さらに、ということは無理だという話は当然あります。しかし、私は日本が今日まで
高い目標を掲げることによって、世界のだれも到達できなかった目標というものをいち早く
科学の力、あるいは技術力によって到達をしてきたという、その彼らの立派な科学技術力という
ものを展開させれば、決して不可能ではない。十分にできることだと、そのように思っておりまして、
その意味では自信は私はあります。日本人を信じております。日本人の科学技術力というものを
信じておりますから、十分に自信はありますし、見通しという意味では十分にそのことは
見通すことができる。
　言うまでもありませんが、太陽パネル、あるいは燃料電池、さまざま、グリーン・テクノロジー
というふうに言われておりますけれども、水素エネルギーというのも将来出てくると思います。
こういった、いわゆる代替エネルギー、石油に依存しないエネルギーというものを日本が世界に
先駆けてリード役を務める。そして発展途上国などにもその技術力というものをうまく進めていく
というようなことを行うことが極めて肝要ではないかと。その中でいわゆる固定価格の話とか、
あるいは排出権の取引の問題とか、そういった議論も当然必要になってくると思います。総動員を
しながらですね、この問題は十分に、ある意味で日本らしい、日本が先頭を切って走ることが
最も望ましい気候変動問題だと、そのように理解をいただきたい。私はそう思っています」

>>215 続き

　「もう１つは、いわゆる三十数年間続いておりました暫定税率、ガソリンあるいは軽油などの
引取税、ガソリン税の暫定税率というものを撤廃をするということでございます。これは一部で
このようなことをやれば、むしろ気候変動問題に対してマイナスの要因になるのではないか、
そのような懸念も議論されているわけでございますが、私は必ずしもそうは思いません。車を
お使いになるような方々は、安くなったからそれで半分になったから２倍車をお使いになる
ということでは必ずしもありません。いわゆる経済に与える弾性値、必ずしもそういった意味では
大きくありません。あまり変動がないということが理解をされているところでございます。
　それは余談的なことでありますが、このことを通じて、景気を刺激をすると。消費を拡大する
ということに十分つながるのではないかと、私どもはそのように思っております。また、同じような
コンテクスト（文脈）の中で、高速道路の無料化ということも行ってまいりたい。大事なことは
内需を刺激する施策というものを、われわれとすれば外需に頼りすぎていた今までの経済というものを
大きく転換するための施策として極めて必要だと、そのように感じているところでございまして、
このことは海外からも理解されうる話だと、そのように思っております。海外からのそういった
圧力ということよりも、むしろ、日本自身がもっと必要な、大きな経済政策の転換だとご理解を
願いたいと思います。為替の問題に関しましては、あまり総理大臣から多くを述べるべきではないと
思っておりまして、為替は安定的であることが最も望ましいという一言だけ申しあげておきたいと
思います。ご理解ください」

排出権取引や環境税は国際競争力を阻害、反対する＝鉄連会長
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11654720090925

　日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長は２５日の会見で、排出権取引市場と環境税の導入は国際競争力を
阻害するため、反対との立場を明らかにした。温暖化対策の議論については、公開の場で議論し、
国民的な合意を得ることが必要と強調した。

　鳩山由紀夫首相は、２０２０年に温暖化ガスを１９９０年比２５％削減すると表明している。
宗岡会長は「日本経済、国民生活、産業活動に対して誠に厳しい」と述べた。そのうえで
「具体的な削減手法や国民負担、経済への影響などについて、開かれた議論をし、
国民的な合意に努力して欲しい」とし、産業界や国民を巻き込んだ議論の場の設置を求めた。

　また、温暖化対策は世界中の問題であり、日本だけが突出した目標を掲げることで、工場などが
海外移転を余儀なくされる可能性にも言及。「（日本だけが高い目標を掲げても）地球規模の
解決にはならない。全ての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、日本の国際社会への
約束の前提」と指摘した。

　日本の鉄鋼業界は、すでに世界最高水準のエネルギー効率を誇っており「削減目標が高ければ
高いほど排出権を購入せざるを得ない。そうなれば、技術開発のための貴重な資金が海外に
流出する」との懸念も示した。

　排出権取引や環境税の導入についても反対の姿勢を明らかにした。排出権取引については
「大きなコスト増で、国際競争力を大きく阻害する。工場の閉鎖、生産縮小、海外への生産移転を
考えざるを得ず、国民経済、地域経済、雇用に大きな影響を与える」と、従来からの考えを繰り返した。

環境対応の義務付け強化を希望〜風力タービン製造各社
http://www.usfl.com/Daily/News/09/09/0925_039.asp

　風力発電用タービンのメーカーは、連邦政府が再生可能エネルギーの導入義務
づけを強化しない限り、業界の成長は望めないという見方を強めている。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、最大メーカーのゼネラル・エレク
トリック（GE）は「連邦の景気対策法は停滞していた風力発電業界の活性化に
貢献したが、2012年以降に建設される風力タービンの受注は非常に少なく、
政府の追加支援がなければ12年にはタービン建設着工数が08年の３分の１となり、
業況サイクルは拡張から縮小に転ずる恐れがある」と話した。

>>218

　デンマークのベスタス・ウィンド・システムズも最近、「北米および南米の
受注残高が前年比で66.6％減少した」と発表し、スペインのガメサは「再生可能
エネルギーの成長を加速させるには、強力な使用基準を議会が可決する必要がある」
と見ている。08年の米タービン生産市場は、GEが43％を占め、ベスタス、
独シーメンス、印スズロン・エナジーがそれぞれ約10％となっている。

　議会への働き掛けでは、業界の成長が雇用創出につながる点を強調している。
スズロン米部門のアンドリス・キュカース最高経営責任者（CEO）は「風力タービン
は、回転部分を持った巨大な鉄のかたまりであり、ラストベルト（斜陽の鉄鋼業地帯）
の労働者を吸収できる数少ない業界の１つ」と話した。

　カリフォルニアを含む多くの州は、電力会社が代替エネルギーで調達する電力の
割合を定めているが、業界は「電力会社に代替エネルギーの長期使用を促すには
全米規模の規制が必要」と主張している。長期にわたる取り組みがなければ業界は
資金の調達ができず、風力発電所が開発されなければハイテク・ブレードやタワーなど
の部品を生産する何千人もの雇用が失われる。米国は風力発電量が世界で最も多く、
08年には200万世帯以上に電力を供給できる約8.5ギガワットの関連施設が建設され、
業界の雇用は過去１年間に３万5000人増えている。

ガス各社、太陽熱温水器の普及型を共同開発
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090926AT1D240CX25092009.html

　東京ガスや大阪ガスなどガス各社が共同で、太陽熱でお湯を沸かす太陽熱温水器
の普及に乗り出す。長府製作所や矢崎総業など温水器メーカーと連携して普及型の
製品を企画販売する。ガスの使用量は減るが、二酸化炭素（ＣＯ2）を出さない再生
可能エネルギーの太陽熱との連携で省エネ効果を訴え、電力会社の「オール電化」
攻勢に対抗する。

　都市ガスやプロパンガス各社が参加する日本ガス体エネルギー普及促進協議会と、
温水器メーカーなどが「ソーラーエネルギー利用推進フォーラム」を共同で設置、
屋根に施工しやすい機器の開発やメーカー間の規格の標準化を2011年度までに進める。
これと並行してガス各社が一般向けの販売体制を整備する。

地中熱でエコ冷暖房
http://mytown.asahi.com/tokyo/news.php?k_id=13000000909240002

◇周辺地区対象のシステム、着々

　高さが１５３メートルになり、計画全体の４分の１を超えた東京スカイツリー（６１０
メートル）の足元で、地中の熱を利用した地域冷暖房システムの導入工事が進んでいる。
地中の温度は年間を通じて１５〜１７度とほぼ一定で、冬は地中から熱を取り出し、夏は
地中に熱を放出する。年間のエネルギー消費量や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を４〜５割
減らす効果があるとみている。

>>221

◇ＣＯ２排出４割減　※ただいま１５３ｍ/６１０ｍ

　対象地区は、タワー周辺の約１０・２ヘクタール。地中熱利用システムの導入は、都内
の大規模複合開発では初めてという。東武鉄道が出資する東武エネルギーマネジメントが
事業にあたっている。

　地中に敷設した高密度ポリエチレン製のチューブ内に水を循環させ、地中と熱交換をする
仕組みだ。冷たくなったり温かくなったりした水を、冷暖房に活用する。

　チューブの敷設工法は二つ。「基礎杭（くい）方式」は、建物の基礎杭と一緒にチューブ
を地中に埋める。タワー西側で大成建設が施工し、直径２メートルほどのコンクリート杭
（長さ約１９メートル）６本を利用する。杭の外周部の鉄筋に、杭頭（地下１６メートル）
から約３２メートルの深さまで往復するチューブを１０対ずつ取り付けていた。

　もう一つの「ボアホール方式」は、直径約１８センチの穴を２１本、地表から１２０メー
トルの深さまで掘り、往復するチューブを２対ずつ設置、すきまを砂で埋める。タワーの東
側で大林組が施工している。現場では、特殊な振動工法のドリルで地中を掘削し、掘った土
を水で地上に押し上げている。

　東武側の試算では、従来の一般的な方式と比べエネルギー消費量の削減率は年間４８％。
ＣＯ２排出量は年間４０％減らせるとみている。大気中に熱を放出しないので、ヒートアイ
ランド現象の抑制にも役立つという。

アサヒビール、バイオ燃料原料を古紙から製造
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009092500886

　アサヒビールは２５日、植物由来のバイオ燃料、バイオエタノールを
稲わらなどに含まれる植物繊維「セルロース」から生産する際に必要な
酵素「セルラーゼ」を、古紙から製造する技術を開発したと発表した。
製造コストは、従来の手法に比べ１０分の１程度に抑えることができる
という。

アサヒ、古紙から新型酵素　バイオ燃料製造コスト１０分の１に
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200909260024a.nwc
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200909260024a2.jpg

学校向けの新型太陽電池に注目，「スマートグリッド」先取りも
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090925/337790/

　政府の「スクール・ニューディール」構想が動き出す。公立小中学校
1万2000校に太陽電池を設置することなどを目標に掲げる。補助金の
総額は1兆円を超える。学校が新型太陽電池や次世代送電網の実験場に
なりそうだ。

岡田外相：「２５％削減」家庭負担の再見積もり検討の意向
http://mainichi.jp/select/science/news/20090928k0000m010078000c.html

　岡田克也外相は２７日のＮＨＫの番組で、２０２０年までに温室効果ガスを９０年比で
２５％削減するとの鳩山政権の目標に関し「一般家庭の負担の試算はさまざまな前提を置いており、
客観的な前提で計算し直すことが必要だ」と述べ、家庭負担の再見積もりを検討する意向を
明らかにした。

　麻生太郎前政権は、温室効果ガスの２５％削減を達成するには、一般家庭の負担が
年間３６万円増加すると試算。産業界などが「国民の理解が得られない」と懸念を表明している。

「２５％削減」国際公約　官民で困惑広がる　
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200909270007a.nwc

　地球温暖化対策として鳩山由紀夫首相が二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を
「２０２０（平成３２）年までに１９９０年比で２５％削減する」と国連で表明した国際公約を
めぐり、官民に困惑が広がっている。政府部内で議論がないままに鳩山首相が対外的に
公約したことで「どのような道筋で達成を目指すのか」（経済産業省幹部）といぶかる声が
上がっている。産業界もシンポジウムなどを開いて民主党の意向を何とか引き出したい考えだが、
平成２２年度予算案の編成もからんで官民とも手探り状態が続いている。
　「２５％削減のうち、“真水”がどれだけなのか分からなければ、今後の具体策なんて考えようがない」
　経産省のある幹部はため息を漏らす。真水とは国内の努力で削減する排出量を指す。
麻生太郎内閣が今年６月に示した「０５年比１５％（９０年比８％）削減」は真水分だけだったが、
鳩山首相が提唱した９０年比２５％削減には、海外からの排出枠購入のほか、森林による
ＣＯ２吸収分も含めており、排出削減の対象となる真水の割合は示していない。
　また、鳩山首相は日本が２５％削減する前提条件として、世界の主要排出国が２０１３年以降の
地球温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）に参加することを挙げている。排出量が
先進国で最も多い米国のほか、新興国の中国、インドなどが対象で、日本だけが排出削減で
突出することを避ける狙いがあるが、外務省幹部は「これらの国々がどのような形で
参加することを条件としたのかはわからない」と語り、お手上げ状態だ。

>>226 続き

　国連での鳩山首相の演説内容については「直前まで霞が関にほとんど知らされなかった」
（政府関係者）という。このため、官僚たちは「今は総理や担当大臣の指示を待っている段階」と
口をそろえる。有識者らが参加して環境対策などを検討する関連省庁の審議会も活動休止状態にある。
　「９０年比２５％削減を本当に実施するなら、来年度から大規模な対策を講じる必要がある」
（経産省幹部）とされているが、来年度予算の編成方針もまだ何も固まっていない。
　一方、ポスト京都議定書の合意期限は、今年１２月にコペンハーゲンで開かれる
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）まで。
だが、先進国と新興国、途上国の対立は深刻で１２月の妥結は困難との見方が大勢を占める。
　ＣＯＰ１５の合意が成立しなかった場合、日本として将来に向けて温暖化対策をどのように
進めるのかも不透明だ。また、何らかの合意がされたとしても、２０２０年まではあと１０年
しかない。現在ある技術を前提とした政府試算では「９０年比１５％削減」が限界とされており、
「鳴り物入りで目標を掲げたが、結局は達成できないという最悪の事態も考えられる」
（経済官庁幹部）との悲観的な見方も根強い。
　具体策が示されないことに危機感を強める日本経団連は、年内に環境シンポジウムを開く予定だ。
「民主党や政府関係者を招き、排出削減に向けた具体的な道筋を示してほしい」という狙いがある。
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会は、家庭への影響をテーマにセミナーを予定して
いるが、「年内開催では具体策が示されない恐れもある」として開催は来年１月に予定している。

鳩山首相の25％温室効果ガス削減を歓迎　日本環境学会
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2009/09/28/25_13.php

鳩山由紀夫首相が22日の国連・気候変動首脳会合サミットで、温室効果ガスの
排出量を20年までに（1990年比）25％削減する中期目標を表明したことにつ
いて、日本環境学会（和田武会長）は23日、「歓迎する」との声明を発表しま
した。

　声明では、前政権が表明した不十分な温室効果ガスの排出削減目標を改め、
鳩山首相が科学的要請に基づく25％削減目標を掲げたことを評価しています。
　今後、日本が持続可能な低炭素社会に発展していく上で必要なこととして、
「第１に、海外からの排出枠購入や森林吸収の特例などの一時しのぎではなく、
削減を国内対策でやりきること。第２に、削減対策は省エネルギー、燃料転換、
再生可能エネルギー普及を中心に実施すること。第３に、全CO2排出量の３分
の２を占める発電所や工場など少数の大口排出源の削減強化を図ること」をあ
げ、「日本環境学会は、今後も研究成果と知見を活かして、日本の温暖化対策
の前進のために協力していく」としています。

ＣＯ２削減なければ2050年代半ばまでに気温4度上昇か＝研究
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11682120090928

　英国気象庁ハドレーセンターは２８日、温室効果ガスの排出が現在のペースで続いた場合、
世界の気温は２０５０年代半ばまでに４度上昇する可能性があるとする研究結果を発表した。

　これは、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が２００７年に出した最悪のケースの
予測シナリオを上回るペースでの気候変動を確認した、国連の報告とも重なる内容。

　ＩＰＣＣは、２００７年の第４次評価報告書（ＡＲ４）で、世界的な気温が
２０５０年代末までに４度上昇する可能性を指摘。今回のハドレーセンターの研究では、
それがさらに早まり、２０５０年代半ばまでに起きる可能性があるとしている。

太陽黒点がやっと出現：異例の「太陽活動低下」は今後どうなる？
http://wiredvision.jp/news/200909/2009092823.html

1年以上ぶりに、太陽の表面に2つの黒点が姿を見せた。予想を超えた太陽の静寂も、これで
終わりになるかも知れない。冒頭の写真は、現在観測されている黒点のひとつ『AR 1026』
のものだ。太陽を撮影している写真家のTrevor Little氏からWired.comに届いた。

太陽フレアは通常、約11年周期で活動が増減している。黒点活動の勢いは2008年中に増すと
考えられていたが、実際はそうならなかった。そして2009年になっても活動度は上がっていない。
太陽黒点が観測されない無黒点日が、2009年に入っても約8割を占めている。

このような太陽活動の少なさは、これまでの約100年間に見られなかったものだ。
[2008年の無黒点日数は266日。1860年以降の過去150年の記録では、無黒点日が最も
多かったのは1913年に記録された311日であり、2008年の記録は歴代4位に入る。]

太陽黒点の活動は、地球が太陽から受けとるエネルギーの総量と相関関係にあり、黒点活動が
大きく変化すると地球の気候にも影響がある。そのため、黒点活動には気候変動の観点から
特別な注目が集まっている。

今年5月などには大きな黒点が観測され、通常の状態へ戻る前兆ではと思われたものの、消失し
黒点がない日々に戻った。今回観測された黒点活動も、活動が低下した期間の終わりを告げる
ことにはならないかもしれない。

>>230 続き

17世紀初頭にガリレオが初めて太陽黒点の科学的観測を行なって以来[観測記録自体は紀元前の
ギリシアや中国にも存在する]、人類は黒点をずっと数えてきた。[11年周期については、]
1745年から現在まで28回のサイクルが記録され、それぞれの周期の長さには変化があることが
観測されている。米航空宇宙局(NASA)で黒点観測の主任だったMichael Kaiser氏が、2009年に
入って、今回のレベルも「通常の極限から外れてはいない」と語ったのはこのためだ。

(きちょうめんな人のために記しておくと、太陽の[磁場の]極性が入れ替わるため、専門的には、
11年周期は実質的には22年ともいえる)。[約11年周期で増減する太陽黒点のサイクルは、
古い磁場が一方の極から引き剥がされてもう一方の極まで達する周期に対応しており、
1周期ごとに太陽磁場は反転する。11年周期をシュワーベ周期、2つの連続するシュワーベ周期の
セットをヘール周期と呼ぶ]
[年輪年代学による14C蓄積量分析によって過去1万1400年間の太陽黒点数を分析した結果によると、
過去70年間の太陽活動レベルは例外的に高く、同程度の規模での活動は8000年以上前に遡ると
される。また、太陽の磁気活動がこのように高レベルであるのは過去11400年間の10％前後に
過ぎないという。

人間による科学的観測が始まって以降、何度か極小期が繰り返されており、例えば1645年から
1715年にはマウンダー極小期と呼ばれる、太陽黒点数が著しく減少した期間があった。
通常であれば約4万〜5万程度観測されるはずの黒点が約50を数えるだけになった期間であり、
中世における小氷期中頃の寒冷期(日本語版記事)の原因のひとつとされる。

温室ガス２５％削減、国民負担の再試算を指示　小沢環境相
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090928/env0909281515002-n1.htm

　小沢鋭仁環境相は２８日、温室効果ガス排出量を２０２０（平成３２）年までに
１９９０年比２５％削減するとの中期目標に関連し、必要な施策や国民負担の試算を
年内にまとめることを明らかにした。

　試算結果によっては、来年度予算に国民負担を軽減する施策を盛り込む。試算作業の過程で、
国民からの意見を聴くほか、近く産業界との懇談会も開きたい考えも示した。

　副大臣、政務官との政務三役会議後の記者会見で明らかにした。麻生太郎内閣でも温暖化対策が
経済に与える影響を試算しており、これを一部活用する。

　ただ、小沢環境相は「（前内閣の試算は）コストの話が異常に大きすぎる。温暖化対策を
講じることで国民生活にメリットが出る」と述べ、温暖化対策の経済効果について詳細に
分析する考えを示した。

　試算をまとめる時期については「（来年度）予算案を作っているときに国民負担がある程度
見渡せないといけない。負担を緩和する予算が必要という話もあり得る」と述べ、年内に試算を
まとめたうえで補助金や税制優遇などを来年度予算案に盛り込むか検討する方針を明らかにした。

　ただ、２５％削減のうち、国内での削減努力による「真水」分は、国際交渉も関係するだけに
確定できないとした。今後、試算を進めていくうえで、国民の意見を聴くことは「当然、必要だ」
とし、産業界とも近く意見交換の場を持つ。

風力発電の町、エコだけど「低周波音」の悩み
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090928-OYT1T01234.htm

　エコブームを追い風に普及する「風力発電」や、空気中の熱を利用して湯を沸かす省エネタイプの
「家庭用給湯器」。環境にやさしいはずの機器から「低周波音」が出ているとして、不調を訴える
人が相次ぎ、環境省が調査に乗り出す。一体何が起きているのか。

　静岡県東伊豆町。相模湾を望む山腹に住宅が立ち並び、谷を隔てた隣の尾根に１０基の白い風車が
立つ。支柱の高さは６５メートル、羽根の直径は７７メートル。巨大な風車群は町のシンボルだが、
住民の川澄透さん（７９）は「試運転が始まってから、船酔いのような症状が出て、夜中に何度も
目が覚めるようになった」と憤る。近隣の３０人ほどが同じような体調不良に悩むという。

　所変わって東京・板橋区の女性会社員（３９）宅。庭の向こうに隣家の給湯器が見える。エ
アコンの室外機に似た小ぶりな姿だが、「あれが動き始めると、頭の中が小刻みに震えるんです」
と女性は訴える。

　川澄さんは、低周波音が原因で同じような症状を訴える人がいることを、医師から聞いて知った。
１秒間に空気が振動する回数をヘルツと言い、１〜８０ヘルツの音波を低周波音と呼ぶ。高速で
走る車の窓を開けた時に聞こえる「ボボボッ」という音が典型的だが、周波数が低くなると、
人の耳には聞こえない。環境省によると、低周波音に関する苦情は１９９０年代まで全国で
年間４０件前後だったが、２０００年度は１１５件、０７年度は１８１件に増えている。

　工場や建設工事の騒音は騒音規制法で音量の基準が定められ、違反すれば罰則もあるが、
低周波音には規制がない。「感じ方に個人差があるため」と環境省。同省によれば、低周波音が
人に苦痛を与える原因も、苦情が増えている理由も分かっていないという。

>>233 続き

　大手造船重機メーカーの元技術社員で、在職中、騒音問題にかかわったことから低周波音の
問題にも詳しい成蹊大非常勤講師の岡田健さん（６５）は、「国は低周波音が人に影響を及ぼす
仕組みを解明し、低周波音を出す機器を設置できる場所を制限すべきだ」と訴える。

　こうした声や苦情の増加を受け、環境省は今年度から愛媛、愛知両県の風車の周辺で、
低周波音と住民の健康状態の因果関係を調べることを決めた。冬場の風の強い時期に、
風車からの低周波音を測定し、住民の声を聞き取る方針だ。

　「これまで環境省は、我々が低周波音の被害を手紙で伝えても、現地に来ることもなく、実態を
調べようとしなかった。今度こそ、苦しむ声に謙虚に耳を傾けてほしい」。川澄さんはそう話した。

25％削減で日本はまた欧米の手玉に？
鳩山首相国連演説への大いなる疑問
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090928/205705/?P=1

削減目標をきちんと計算して出しているEU
　しかもEUはまた「魔法の杖」を持っているのだ。それは東欧諸国のEU加盟である。
2004年から2007年にかけて、チェコ、エストニア、ルーマニアなど12カ国が加わり、
EUは15カ国から27カ国に拡大した。
　これら東欧諸国のエネルギー効率は、EU平均値の半分から4分の1程度であり、これらの国々が
省エネに取り組めば、旧東ドイツの例のように、排出量は大幅に削減できる。そもそも東欧に
限らず、欧州の工場設備は老朽化しているものが多く、やろうと思えば10％くらいはすぐに
排出量を削減できると言われている。去る5月に出された日本エネルギー経済研究所のレポートも、
EUの1990年比20％削減は比較的容易に達成できる状況にあると述べている。
　EUは削減目標を表明するとき、何によってどれくらい削減できるか、きちんと計算しているので
ある。鳩山首相はきちんと計算して25％削減と言ったのだろうか？　単純計算して6％削減のために
8000億円が必要であれば、25％のためには、3兆3000億円が必要になる。
　排出権価格が上がれば支払い額はもっと増えるし、第2約束期間では「ホットエアー」
（経済活動停滞のために排出量が減り、それを排出権として売却すること）が認められない
可能性があり、そうなると排出権の供給量が足りなくて買えないという事態もありうる。

>>235 続き

　民主党のマニフェストでは、（1）キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引市場の
創設、（2）地球温暖化対策税の導入が挙げられている。
　しかし、（1）は、欧州の例でも明らかなように、どの企業（施設）にいくらの
キャップ（排出量）を割り当てるのが公平かの大激論が起き、容易には制度を作ることができない。
また、制度を作ったとしても、それで排出量が減るわけではなく、結局のところ、排出量削減を
個々の企業の努力に頼ることになり、企業にとっての困難は付きまとう。
　また（2）は、既存の財源の代替なのか、新しい財源なのかも明らかでなく、詳細がまったく
わからない。そもそも排出権購入のために8000億円程度が国民負担になっており、それ以外にも、
政府予算の中から毎年1兆2000億円程度（平成20年度は1兆2000億円、同21年度は1兆1764億円）が、
京都議定書の目標達成のための予算として経済産業省、環境省、農林水産省などに配分されているのである。
　国民がすでにこれだけの金を負担しているのだから、新たな税金を考えるより、毎年1兆円以上
使っているのになぜ排出量が削減できないのか、予算に相当な無駄があるのではないかを
見直すべきではないか？

>>236 続き

12月の「COP15」で期待される鳩山首相の交渉力
　筆者は、国内排出量取引市場創設も結構だが、原子力発電の推進や二酸化炭素の地中貯留に力を
注がないと、日本の温室効果ガス排出量は容易に減らないと考える。特に、地中貯留はLNGなどから
分離した二酸化炭素を「キャップロック（岩の蓋）」がある地層に閉じ込める技術で、一度に大量の
二酸化炭素を封じ込めることができる。
　排出権価格が下落することを嫌うブラジルなどが反対しているため、三菱重工などが
国連CDM理事会へ提出した地中貯留の方法論の提案がペンディングになっている。これを
CDM（clean development mechanism＝京都議定書で認められた排出権削減事業）として
認めれば、日本の排出量削減目標達成に大きく貢献するはずだ。
　先進諸国はこぞって地中貯留に前向きであり、中国も最近支持に転じた。去る5月にバルセロナで
開催されたCarbon Expo（世界最大の排出権ビジネス見本市）でも、地中貯留は温室効果ガス削減に
不可欠という意見が多かった。
　京都議定書の第2約束期間についての交渉の山場は、12月にデンマークのコペンハーゲンで
開催されるCOP15（第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議）である。鳩山首相には、再び
日本だけが過度な負担を負わされることのないよう、EUの手の内などをしっかり見極めた上で
交渉してもらいたい。
　幸い今回は京都のときのように面子にこだわる必要はない。また先の首相の国連での演説でも、
日本の25％削減目標は、すべての主要国による意欲的な目標の合意が前提であるとなっている。
　また、具体的にどうやって25％を削減するつもりなのか、COP15に臨む前に、早急に明らかに
してもらいたい。我々国民はその実効性を検証する義務がある。（一部抜粋）

高速道路が発電所になる！？道路で発電するソーラーパネル開発へ
http://greenz.jp/2009/09/29/solar_roadway/

かんかん照りの夏場、アスファルトの道路の上は灼熱地獄、この熱どうにかならないの？
なんて思った人も多いはず。アスファルトは太陽熱や車から出る熱を吸収して熱源となり、
周囲の気温を押し上げ、ヒートアイランド現象や地球温暖化の原因となる。

なら、道路そのもので太陽光を吸収させてソーラー発電すればいいんじゃないの？と考え
たあなた、冴えてます。そんなアイデアが今実行に移されようとしているのです。
では詳しく見てみましょう。

>>238
ソーラー発電する道路を作るという発想を実現しようとしているのはScott Brusawが
設立したSolar Roadway社、簡単に言えば道路の土台の上にソーラーパネルを敷き詰め、
その上にガラスを葺いてソーラー道路を作ろうというものだ。2009年8月にはアメリカ
連邦運輸省（USDOT）から10万ドルの予算を得ることに成功し、いよいよ実現に向けて
走り始めた。

まずこのソーラー道路の利点はというと、まずはなんと言ってもグリーン発電が可能だ
ということで、Solar Roadway社の試算によると、アメリカの州間高速道路のすべてが
ソーラー道路になれば、アメリカ合衆国で必要な電力のすべてをそれでまかなうことが
できるようになるはずだという（１２インチ×１２インチのパネルで7.6kwh発電すると
して計算した場合）。これが本当なら相当すごい。もはや火力発電所も原子力発電所も
要らなくなるのだから。

そして、副産物的な利点として、発電層にLEDライトを埋め込むことでセンターライン
を表示したり、速度制限などのさまざまな道路標識を表示したりできるようになる。
また、ヒーターを埋め込むことで雪を溶かすことができ、除雪が不要になるという。

>>239
しかし課題も簡単に思いつく。たとえば表面がガラスだと滑りやすいんじゃないかと
いう点、これについては最先端の研究者の協力を得てアスファルトと同程度に滑りに
くいガラスでコーティングすることは可能だと説明する。ただ、汚れや摩耗に対する
対策は最も難しいところで、光触媒の作用と雨水によってある程度汚れを防ぐことは
可能だとしているが、清掃車を使うことも考えなければならないと説明している。

そんなに開発が難しいなら、道路の上にソーラーパネルの屋根をつければいいじゃな
いかと私も考えた、しかしSolar Roadway社は今あるアスファルトをソーラー道路に
置き換えるほうがコストの面でもエネルギーの面でも効率的だと言う。確かに屋根を
設置した場合、現在のアスファルト道路を維持する費用とエネルギーは継続してかか
ることになる。となると、せっかくのソーラー発電の効果もある程度相殺されてしま
うというわけだ。

詳しく見て行けば行くほど本当によく考えられ、計画されたプロジェクトである。
実用化にはまだ時間がかかるということだが、実現が待ち遠しい。

中国のエネルギー自給率、９０％以上
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200909290187.html

　国家エネルギー局の張国宝・局長（国家発展改革委員会副主任）はこのほど、
国務院新聞弁公室が開いた記者会見で、「中華人民共和国の建国６０年以来、
中国は、世界が注目する成果をエネルギー分野で上げた。一次エネルギーの
生産量は１９４９年の２３３４万トン（標準石炭換算）から２００８年の
２６億トンに増加し、１１１倍に拡大した。中国はすでに、世界最大のエネル
ギー生産国となっている」と語った。

　張局長によると、中国の一人当たりの生活用電力消費は、１９４９年には
１ｋＷｈに満たなかったのが、現在は３０７ｋＷｈに達している。大慶・勝利
・長慶・塔里木など国内の油田も発見され、石油の不足と輸入依存の歴史を
抜け出した。海洋石油・ガスの開発も始まっている。中国のエネルギー自給率
は９０％以上に保たれ、国家のエネルギー安全は確保されている。

>>241
　中国のエネルギー構造も不断に改善されている。張局長によると、石炭が
エネルギー消費に占める割合は１９５２年の９５％から２００８年の６８．７％
にまで縮小した。水力発電・原子力発電・風力発電・天然ガスなどの優良
エネルギーの割合も１１．７ポイント高まった。水力発電ユニットの発電容量
は１億７２００万キロワットに達し、世界最大となっている。風力発電も３年
連続で倍増し、発電容量は世界４位の１２１７万キロワットに達した。

太陽熱温水器の集熱パネルの面積は１億２５００万平方メートルを超え、
年間生産力は４０００万平方メートルに達し、いずれも世界トップとなっている。
原子力発電所はすでに１１基の原子炉が稼動しており、発電容量は９１０万
キロワットにのぼる。認可を受けて建設中の発電ユニットも２４基あり、
発電容量は２５４０万キロワットにのぼる。中国は、原子力発電の建設規模が
最も大きい国となっている。

　張局長によると、中国の省エネ事業も大きな成果を上げている。改革開放
３０年以来、単位ＧＤＰ当たりのエネルギー消費は年間平均４％で減少してきた。
エネルギー資源の科学的で合理的な利用システムは着実に形成され、エネルギー
の持続可能発展能力は大きく高まっている。

東京ガス、団地改修用の太陽熱利用給湯システムを開発
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20090925/102265/

　東京ガスは、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）が1955〜1970年ごろに
建設した古い団地建物の改修計画の一環として、集合住宅用の太陽熱利用給湯シス
テムを試作した。

　試作したのは、集合住宅のバルコニーに手すりと一体となった太陽熱集熱パネル
を設置して太陽熱を取り込み、「エコジョーズ」と組み合わせることでいつでも湯
を使えるようにした給湯システム。エネルギー使用量を見える化するリモコンなど
も取り付け、約42％のCO2削減を可能にした。

　同社と同機構は今後、日射量の測定やそれに基づくCO2削減量シミュレーション、
住宅の評価・検証などを来年3月まで行う。太陽熱利用給湯システムの来年2月の商
品化に向けて開発を進めていく。

>>238
何を今さらだが、
日本は防音壁が高いのとコスト面でアウト。
東西になってる所の南側の防音壁に貼り付けるのが正解。
鉄道の南側防音壁、駅ホームの南側屋根も。
新幹線は回りより高くなってるので在来線よりも日当たり良好.。

マツダ、ＨＶ並みの低燃費車出展　東京モーターショーで
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092901000658.html

　マツダは２９日、東京モーターショーに出展するコンセプトカー「マツダ　
清（きよら）」を発表した。同ショーが世界初公開となる新型エンジンや
変速機を搭載。ガソリン１リットル当たり３２キロとハイブリッド車（ＨＶ）
並みの低燃費を実現した。

　停車時にエンジンを休止し、発進時に再始動するアイドリングストップ
機能や、減速時のエネルギーでバッテリーを充電する装置も採用。さらに
小型車「デミオ」と比べて１００キロ軽くして燃費を改善した。

　「清」と同レベルの低燃費の小型車を、２０１０年代前半に発売する計画
も同社は明らかにした。新型エンジンや変速機は１１年以降、主力車種に投入
し、１５年までにマツダ車の平均燃費を０８年比で３０％向上させる方針だ。

「電力・ガスは円高の還元を」＝東証社長
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=ind_30&k=2009092900906

　東京証券取引所の斉藤惇社長は２９日の記者会見で、最近の円高・ドル安に関連し、
「電力やガスの輸入価格は安くなっているはず。それを消費者に還元する制度はできないものか」
と述べ、電力・ガス会社が円高で得た利益は、消費者に還元すべきだとの考えを示した。

首相、対米外交や温暖化で矛盾　米紙が新政権へ疑義
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092901000185.html

２８日付の米紙ワシントン・ポストは鳩山由紀夫首相が対米外交や地球温暖化対策で抱える矛盾を
列挙し、政策の一貫性に疑義を呈する論説記事を掲載、新政権への懸念が依然くすぶる米国の
実情を浮き彫りにした。

　記事は「日本の政策の“変化”」と題し、政権交代を実現した首相と「チェンジ」を掲げた
オバマ大統領に共通点があると分析。その上で「しかし、首相には一貫した政策設定が
あるだろうか」とオバマ氏との違いを指摘した。

　矛盾の例として、８月末に米紙に掲載された「鳩山論文」に「日本はいかに米国と中国の
はざまで政治的、経済的自立を維持し国益を守っていくか」と記述して東アジア共同体創設を
提唱する一方で、日米関係を外交の基軸と位置付けている点を挙げた。

　また、首相が温室効果ガス削減について大胆な中期目標を打ち出しながら、ガソリン税などの
暫定税率廃止を公約としていると指摘。締めくくりで「変化は決して簡単でない。オバマ氏も
理解してくれるだろう」と鳩山氏の心中を推し量った。

　記事は先の訪米中の首相にインタビューした同紙のハイアット記者が執筆した。

インドネシア、対インド石炭輸出２割増　年1600万トンに
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090929AT2M2602F29092009.html


　インドネシアは石炭の対印輸出を拡大する。インドで発電用と鉄鋼生産用の双方で
石炭需要が急増しているためで、これまで年1300万トンだった輸出規模を２割強引き
上げ、同1600万トン体制とする。

　インドネシアのプルノモ・エネルギー・鉱物相が明らかにした。インドは経済の
急成長により電力と鉄鋼の需要が急拡大しており、インド政府が火力発電用の一般炭
と製鉄所用の原料炭についてインドネシアに供給拡大を求めたという。

Fraunhofer研が効率23.4％の太陽電池，「n型」で達成
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090928/175681/


　ドイツFraunhofer Institute for Solar Energy Systems（ISE）は，n型半導体を
基板とし，その上に薄いp型半導体層を形成した単結晶Si太陽電池で，エネルギー
変換効率23.4％を確認したと発表した。セル面積は2cm角である。
Fraunhofer ISE は量産も可能としており，三洋電機などがけん引する結晶Si系太陽
電池の高効率化競争に名乗りを上げた格好だ。

エコカー普及でガソリン需要はどれほど減るのか
HVとEVの合計が約1000万台になる2020年の姿を試算
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20090928/205696/

　最近、10年以上も利用してきた最寄りのガソリンスタンドが突然、閉鎖された。
車両保有台数の減少や燃費性能の向上、1台当たり走行距離の減少など、石油燃料
には逆風ばかりだ。今後もハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）といった
エコカーの本格普及によりその勢いは強まる。そこで、日本ではエコカーがガソリン
需要にどの程度の影響を与えるのかを探ってみた。

　HVとEVの乗用車に限定した影響度だが、ほぼ10年後の姿についての試算は、
結論から言うと2020年時点でガソリン需要を1割程度減少させるという数字になった。
エコカーの普及をどう想定するかで、この数字はぶれる。「1割減」はあくまでHV
とEVの標準的な普及シナリオによる影響と見ていただきたい。

エネファーム導入体験記　その１
http://eco.nikkeibp.co.jp/high-ecology/case/04/index.shtml

エネファーム導入体験記　その２
http://eco.nikkeibp.co.jp/high-ecology/case/05/index.shtml

小型燃料電池 再来年度発売へ
http://www.nhk.or.jp/news/k10015784311000.html
9月30日 4時18分

石油元売り最大手の「新日本石油」は、大きさを今の半分程度にした家庭用の
小型燃料電池の開発を進め、再来年度からの販売を目指すことになりました。
家庭用の小型燃料電池は、大阪ガスや東京ガスも開発を進めており、各社の競争
が激しくなっています。

家庭用の燃料電池は、都市ガスや灯油などから取り出した水素と空気中の酸素を
反応させて電気とお湯を作るもので、二酸化炭素の排出を大幅に削減できます。
石油元売り会社や大手都市ガス会社が、ことし５月から発売を始めましたが、
石油元売り最大手の新日本石油は、大手電子部品メーカーの「京セラ」と協力して、
大きさが今の半分程度の小型の燃料電池の開発を進めることになりました。
発電効率が今より１０％程度向上する一方、小型化でマンションなどの集合住宅
にも設置しやすくなるということで、再来年度からの販売を目指す方針です。

新日石と京セラ、家庭用の燃料電池を共同開発　11年度発売
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090930AT1D2909W29092009.html

　新日本石油と京セラは家庭用燃料電池を共同開発する。小型で発電効率の高い
次世代製品を2011年度に発売、戸建て住宅に加えマンションなどへの設置も
可能にする。二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が少ない燃料電池は環境保全の流れを受け、
市場拡大が見込まれる。日本企業は家庭用で世界的に先行。パナソニックや東芝も
異なるタイプの製品を発売しており、競争激化で価格が下がれば普及に弾みが付
きそうだ。

　新日石と京セラが開発する燃料電池の発電出力は一般家庭の電力の約６割を賄え
る１キロワット級。固体酸化物形と呼ばれる次世代型で、当初価格は未定だが、
12年度には実用化している固体高分子形と呼ぶ製品の現在の価格（320万円）より
安い120万円を目指す。

洋上風力、海外で飛翔　Ｊパワーなど競争力発揮
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200909300012a.nwc
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200909300012a2.jpg


　国内の風力発電会社が海外で洋上を含めた風力発電事業の展開に活路を求め始めた。
発電に適した土地が少ない上に、耐震基準の厳格化により建設コストの増加を招き、
国内での新規立地が難しくなっているからだ。Ｊパワー（電源開発）は海外を視野に、
千葉県や静岡県沖合を候補に洋上風力の実証試験に向けた事前調査に乗り出す。
東京電力と豊田通商が出資するユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）は、
英国に照準を定めて洋上風力への参入準備を進めている。

【電力】洋上風力、海外で飛翔　Jパワーなど競争力発揮［09/09/30］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1254274240/l50

国内の風力発電会社が海外で洋上を含めた風力発電事業の展開に活路を求め始めた。
発電に適した土地が少ない上に、耐震基準の厳格化により建設コストの増加を招き、
国内での新規立地が難しくなっているからだ。
Ｊパワー（電源開発）は海外を視野に、千葉県や静岡県沖合を候補に洋上風力の
実証試験に向けた事前調査に乗り出す。
東京電力と豊田通商が出資するユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）は、
英国に照準を定めて洋上風力への参入準備を進めている。

Ｊパワーは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの委託で、北九州市
若松区の沖合で、洋上風力発電を建設した場合の海流や構造物への影響などを調べている。
海外で実際に事業をするには、豊富なデータが必要になると判断して、これに続く第２弾の
実証実験に乗り出す。

>>254

　Ｊパワーは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの委託で、
北九州市若松区の沖合で、洋上風力発電を建設した場合の海流や構造物への影響などを
調べている。海外で実際に事業をするには、豊富なデータが必要になると判断して、
これに続く第２弾の実証実験に乗り出す。

　◆共同で開発権取得

　洋上風力は遠隔操作のための電力制御技術など高い技術が求められることから
「日本メーカーが競争力を発揮できる分野。タッグを組んで国内外の洋上風力発電事業
に参入したい」（Ｊパワーの三保谷明・環境エネルギー事業部長）と意気込む。

　ユーラスエナジーホールディングスは昨年、英国西岸の沖のウェスト・オブ・
ダドゥン・サンズに約５０万キロワットの発電所建設プロジェクトの開発権を欧州企業
と共同で取得した。現在現地では、建設に向け海底などの調査を行っている。

　英国は将来の北海油田の枯渇をにらみ、洋上風力発電を新たなエネルギー源と位置づ
けている。政府の計画によれば、発電容量を２０１５年に８７６万キロワット、将来的
には２５００万キロワットにまで拡大する。

>>256

　◆日本では導入遅れ

　風力発電は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少なく、発電コストも安いことから
世界的に建設が進み、２００８年末の発電導入量は、１億２０００万キロワットと
なっている。

　このためユーラスは英国での洋上以外に、風力発電最大市場である米国でも攻勢
をかける。現在オレゴン州で６万３０００キロワットの風力発電を増設しており、
年内に約５９万キロワット体制とする。さらに、テキサス州でも将来の建設を見越
して土地を確保した。　米国はオバマ大統領のグリーン・ニューディール政策で
風力発電などへの支援策が拡充されたため、好機と判断した。Ｊパワーも昨年９月、
三井物産などとポーランドで風力発電所を稼働させたほか、東欧で新たな風力発電
所建設も計画している。

　一方、日本の風力発電導入実績は、０８年度末で１８６万キロワットと、世界で
１３位にとどまる。ユーラスの永田哲朗社長は、日本市場の課題について「建設コ
スト増や買電価格の低さがネックになっている」と指摘する。

日本の電力会社は、発電コストが安い風力発電を海外に設置して儲ける。
日本国民に高い電気を売りつけ儲けた金を投資。
独占が許されているのは公共企業だからだ。
公共料金を元手に儲けて株主に配当するために海外展開か。ふざけたやつらだ。

パナソニック、家電用リチウムイオン電池をEV向けに開発
http://www.ecool.jp/news/2009/09/pan49-640.html


パナソニックはノートパソコンなどに使われているデジタル家電用の
リチウムイオン電池を利用し、電気自動車（EV）向けの電池システムを
開発する。現在主流となっているEV専用の大型電池をデジタル家電用電池
を利用することで、電池の製造コストを3分の1程度に低減するのが狙い。
自動車メーカーとの共同開発など、提携も視野に入れ進める予定。

EV関連では、傘下のパナソニック電工が17日、EV用充電スタンドを
2010年6月に発売する予定だと発表。
2011年度に年1万台の販売を目指している。

ＨＶ並み燃費　マツダ「勝負エンジン」
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200909300080a.nwc

　マツダは２９日、ガソリンエンジンだけでハイブリッド車（ＨＶ）並みの
燃費性能を誇る次世代エコカーを２０１５年前後に発売する計画を発表した。
燃費はガソリン１リットル当たり３２キロが目標。試作車の「清（きよら）」
を１０月２４日から千葉市の幕張メッセで一般公開が始まる「第４１回東京
モーターショー」に出展する。

　ロータリーエンジンなどで培った技術を駆使し、ガソリン車の性能を飛躍的
に高めることで、ＨＶや電気自動車（ＥＶ）に対抗していく。

　「清」は排気量１３００ｃｃの小型車で、昨年１０月のパリ国際モーター
ショーでコンセプトカーとして出展された。今回は、世界初公開となる燃費
性能を大幅に向上させた新型エンジン＝写真＝を搭載。独自のアイドリング
ストップ技術「アイ・ストップ」のほか、減速時のエネルギーを活用しバッ
テリーを充電するシステムなどを採用する。

　市販の段階で、現在のＨＶと遜色（そんしょく）ない燃費性能が可能という。

　次世代エコカーをめぐっては、ライバル各社は、ＨＶに続く、本命として
ＥＶに注力している。これに対し、マツダは２０２０年の段階でもＥＶの本
格的な普及は進まないと予測。「すべての動力の基本となるエンジンの徹底
的な効率化が必要」（羽山信宏専務）と判断し、ガソリン・エンジンの燃費
向上に経営資源を集中する方針だ。マツダでは、ガソリンに代わる次世代エ
コカーとしては、水素燃料自動車の開発に力を入れている。

　トヨタ自動車やホンダもＥＶ普及には時間がかかるとみて、当面はＨＶを
主軸に据える戦略だ。これに対し、日産自動車はＨＶをつなぎと位置づけ、
ＨＶに注力している。

富士経済、二次電池や太陽電池などの製造装置市場調査結果を発表
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=232558

二次電池や太陽電池などの製造装置市場を調査

―２０１５年予測―
最も大きい市場は太陽電池製造装置市場　１兆４，０９０億円（２００８年比２．４倍）
最も拡大する市場は燃料電池製造装置市場　３，１５６億円（２００８年比１１．７倍）


　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済は、二次電池、太陽電池、燃料電池
といったエネルギーデバイスとＬＥＤの製造装置の世界市場を調査した。その結果を
報告書「エネルギーデバイス製造設備・装置市場実態総調査　２００９」にまとめた。

　この報告書では、リチウムイオン二次電池、全固体リチウムイオン二次電池※、
ニッケル水素電池、電気二重層キャパシタ、結晶シリコン型太陽電池、薄膜シリコン型
太陽電池、ＣＩ（Ｇ）Ｓ型太陽電池、有機薄膜型太陽電池、ＰＥＦＣ（固体高分子形燃
料電池）、ＳＯＦＣ（固体酸化物形燃料電池）、ＬＥＤの製造に対する設備投資と、
製造装置市場の現状と今後を予測した。また、主要な製造装置メーカー４０社とエネル
ギーデバイスメーカー３０社の取り組み状況を事例分析した。
　※燃える可能性がある有機電解液を固体化し、安全性を高めたリチウムイオン二次電池

>>261
https://www.fuji-keizai.co.jp/market/09085.html

経済界と一口に言っても、25%削減の流れは電機には追い風だ。

パナソニック電工，直流で電力供給を可能にする次世代配電システムを展示
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090930/175893/

　パナソニック電工は2009年9月30日，直流の電力供給が可能な「AC/DCハイブリッド配線
システム」を次世代の住宅内配電システムとして，国内外で標準化を進めると発表した。

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090930/175893/panaden.jpg

　AC/DCハイブリッド配線システムは，これまでの交流の配電線に加えて，直流専用の配電線
を利用できるというもの。現在，デジタル家電をはじめ，インバータを搭載するエアコン，
冷蔵庫，洗濯機などは交流を直流に変換して利用している。この変換を個々の機器で行うので
はなく，配電盤で高効率のAC/DCコンバータで変換すれば，それだけでも電力損失を削減でき
るとしている。さらに今後，家庭に太陽光発電システムや燃料電池といった直流で発電する
システムの導入が進めば，直流のまま各機器に供給でき，交流から直流，直流から交流といった
電力の変換回数が減り，省エネルギー効果が大きいという。

　ただ，直流は安全性の問題などがあるため，まずは48Vもしくは24V程度の低電圧向けに
配電する計画である。具体的には，LED照明器具や換気扇，電話機やノートパソコンのような
低電力の機器に供給する。将来的には，エアコンや冷蔵庫など機器に向けて高電圧の配電シス
テムを構築したいとしている。なお，オーブン機器や床暖房など熱源となる機器についてはこ
れまで通り交流を利用するという。こうした配電システムを構築することで，家全体で見ると
5〜10%の省エネ効果が見込めるとしている。

　パナソニック電工は，2009年度から新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の
「次世代高効率エネルギー利用型住宅システム技術開発・実証事業」に参画し，2010年度に
実際の住宅にAC/DCハイブリッド配線システムを組み込んで，実証試験を実施する予定である。
このほか，配線機器工業会や電気設備学会で直流配線についての検討を始めているという。

「２５％削減」具体策や再試算へ作業チーム
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090930-OYT1T00938.htm

　政府は３０日、首相官邸で地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、
温室効果ガス削減目標の達成に必要な具体策や費用負担の試算などにあたる
作業チームの設置を決めた。１２月に開かれる気候変動枠組み条約締約国会議
（ＣＯＰ）までに閣僚委員会に報告する。

　この日の会合では、鳩山首相が表明した「２０２０年までに１９９０年比２５％削減」
の新たな中期目標に対する国民の理解を深めるため、〈１〉実現のための具体策
〈２〉国民生活への影響〈３〉途上国支援に必要な資金――を明示する必要があるとの
認識で一致。

　「２５％削減」を国内削減分（真水）だけで達成するには「１世帯あたり年３６万円
の負担増」などとした麻生前政権での試算を白紙に戻し、省エネによる経済波及効果な
どのプラス要素も盛り込んで試算をやり直すことを確認した。

　首相は３０日夕、首相官邸で記者団に対し「あらゆる手段を使って（目標を）
実現する。（提唱している地球温暖化対策）税の議論もこれからやる必要がある」
と述べた。

東芝 ＬＥＤ照明で巨額投資へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015784301000.html

　大手電機メーカー各社が、消費電力が少ないLED＝発光ダイオードを使った電球の販売に
乗り出すなか、｢東芝｣は、需要の拡大を見込んで生産体制を増強するため、数百億円規模の
巨額の設備投資を行う方針を固めました。

　LEDの電球は、寿命が白熱電球の40倍に上る一方、消費電力は8分の1程度と省エネ性に優れ、
温室効果ガスの削減に対する関心の高まりに伴って、家庭への普及が期待されています。

　関係者によりますと、東芝は、需要の拡大を見込んでLED照明の生産体制を増強するため、
数百億円規模の巨額の設備投資を行う方針を固めました。

　LEDの電球は、今月以降、大手電機メーカー4社が相次いで販売に乗り出し、各社は、
生産の委託などを行ってコスト削減を目指しています。価格は、この半年間で半分以下に
下がったものの、それでも、1個4000円程度と、白熱電球の10倍以上します。

　東芝は、今回の設備投資で生産ラインの効率化を進め、製造コストの引き下げを図る
ねらいもあるものとみられます。

ハイブリッド車の電池循環　トヨタがグループ内で回収、再利用
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009093002000147.html

トヨタ自動車は２９日、プリウスなどのハイブリッド車に搭載している「ニッケル水素電池」を
リサイクルする枠組みをつくり、自動車用電池への再利用を本格化する方針を明らかにした。
１０月から実施する。廃車からの電池の回収やレアメタル（希少金属）の再資源化を
グループ内で行い、原料確保とエコカー部品の循環利用を両立させる。

新たな枠組みは、グループの豊田通商（名古屋市）の子会社を軸に展開。
豊通リサイクル（神奈川県綾瀬市）がトヨタ系販売店などから廃車のニッケル水素電池を回収し、
豊田ケミカルエンジニアリング（名古屋市）が化学処理を担当する。

再資源化された希少金属のニッケルは、新車に搭載する電池の原料として、トヨタが出資する
電池製造会社パナソニックＥＶエナジー（ＰＥＶＥ、静岡県湖西市）が再利用する計画だ。

電池から取り出したニッケルは、再資源化の過程で不純物を取り除き、純度を高める必要がある。
このため、トヨタは住友金属鉱山（東京）との間で、処理技術向上の共同研究も進めている。

廃車の電池は現在、ＰＥＶＥが引き取り、日本リサイクルセンター（大阪市）に販売している。
電池から回収されるニッケルの大半は、ステンレス鋼の原材料として流通しているが、
自動車用電池には使われていない。

トヨタのハイブリッド車は発売１３年目の今年８月、世界販売台数が累計２００万台を突破。
平均保有期間は１０年程度が一般的で、トヨタは今後増加するハイブリッド車の廃車のうち
７〜８割からの電池回収を目指す。

また、駆動用モーターやインバーターのリサイクル技術も研究し、ハイブリッド車の
基幹部品全体の循環利用にも力を入れる。

>>265 別ソース
温室ガス削減の影響試算、首相がやり直し指示へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090930-OYT1T00367.htm

　鳩山首相は３０日午後、地球温暖化問題に関する閣僚委員会を首相官邸で開き、
温室効果ガス削減に伴う経済的影響の試算のやり直しを指示する。

　首相が「２０２０年までに１９９０年比２５％削減」の新たな中期目標を打ち出したことを
受け、麻生政権での試算を白紙に戻し、省エネや温暖化被害防止など国民生活へのプラス面も
含めた影響を改めて精査する。

　閣僚委員会には首相のほか、岡田外相、藤井財務相、小沢環境相ら関係閣僚が出席する。

　麻生政権が今年６月、「０５年比１５％削減」（９０年比８％削減）の中期目標を決めた際、
２５％削減を国内分（真水）だけで達成しようとすれば、１世帯あたり年間３６万円の負担増に
なるとの試算を示していた。

>>265 別ソース
鳩山ぶら下がり（３０日夕）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090930/stt0909301937019-n2.htm

温暖化の閣僚委

　――今日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会が開かれたが、この委員会ではどのようなことが
決まったのか。今までの政権の政府試算をやり直すとすれば、どのようなやり直し方をするか　

　「はい。今日は地球環境問題、気候変動に関する閣僚委員会。これは２度目になりますけれども、
開きました。まずは私が国連で、スピーチをいたしました。そのことを閣僚の皆様方に認識として
一致をしていただくということ。そして、それには、やらなきゃならないことは、大きく３つあると」
　「すなわち、ＣＯＰ１５（国連気候変動枠組み条約締約国会議）。いわゆるコペンハーゲン
を成功させなければならないと。そのために、日本として、どういう手立てを講じるべきか。
それが一つ。それから、日本において、いわゆる温暖化ガスを２５％。２０２０年。１９９０年
ベースですけれども、削減するという大胆な提言をいたしました。それを果たすためには、
これから相当、政府をあげて頑張らなきゃいけないと。産業界に対してもですね、しっかり
やっていただかなきゃいけない。むしろ、ただそれをチャンスにつなげるべきだと。
そのように考えています。そのことを、議論しました」
　「それから、もう一つは、途上国に対する支援も合わせて行いながら、日本だけがやっては
いけないわけですから、主要国、さらには途上国も含めて、みんなで協力して初めて、人類が
住める、あるいは、生命が生存できる世界が、地球ができるということであります。そのためには、
どのくらいのことを日本として、途上国支援すべきかというような議論。この３つをですね。
具体的な中身の議論は、今日入りませんでした」

>>269 続き

　「まずは、どういう枠組みというか、チームを作って、この議論を早急にまとめるかということで
ありまして、当然、あらゆる手段を使ってですね、実現をしていくということでありますから、
その中では、排出権の取引の問題とか、あるいは固定価格（買い取り制度）の話とかですね、
あるいは、税の議論もこれからやる必要が出てくるのではないかと。こういうものを総動員してね、
目的達成したいと。そのために、どういう枠組みでこれから進めていくかというような議論をした
ところです」

　――政府試算のやり直しは何も決まっていないと

　「試算は、新しく、具体的には決まっておりませんけれども、試算をやり直す必要があるという
認識は一致しています」

新潟に大規模太陽光発電所　雪国対応のパネル設置
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009093001001235.html


　新潟県は３０日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設の支援事業で、
公募の結果、昭和シェル石油を選定したと発表した。同社は新潟市に出力千キロ
ワットのメガソーラーを建設し、１０年９月の発電開始を目指す。

　新潟県は積雪地帯で冬は日照時間が短く、太陽光発電に不向きとされているが、
降り積もった雪が落ちやすいように表面を工夫し、わずかな光で発電できるパネル
を設置する。

　県によると、建設費は７億円程度。２分の１は社団法人新エネルギー導入促進
協議会からの補助金を見込み、残りは県と同社で負担する。設備は同社が所有し、
東北電力などへの売電を視野に入れる。

　建設予定地は新潟市東区の昭和シェル石油所有地で、発電パネル約１万２５００枚
や変圧器などを設置する。年間発電量は１００万キロワット時程度で、一般家庭
約３００世帯分に相当する。

AMAT、太陽電池の変換効率向上と低コスト化に向けた技術ロードマップを提示
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/09/30/066/index.html

半導体/FPD/太陽電池製造装置大手のApplied Materials(AMAT)は、ドイツで開催された
「PVSEC(太陽光発電会議および展示会)」において、結晶系太陽電池および薄膜系太陽電池の
将来に向けた技術ならびにビジネスロードマップを提示したことを明らかにした。

これによると、結晶系太陽電池では、パネル生産における新たなプロセス工程の導入や自動化に
より製造コストが下がっているとしている。現在の一般的な結晶系太陽電池製造工場は、
ウェハの処理枚数は約1,500枚/時であり、パネルの変換効率は16%程度、生産ラインの停止率は
大きくとも2%だと同社ではしているが、これが2012年には装置の改良と工場の
フルオートメーション化により、生産能力は約3,000枚以上/時、変換効率20%以上、
ライン停止率は従来比半分以下になることが見込まれるという。

一方、薄膜系太陽電池では、同社のターンキーソリューションである「SunFab」のラインの
改良が進んでおり、現在のタンデム型のパネルの変換効率9%強(アパーチャ面積あたり)に対し、
「2010年の変換効率10%で製造コスト1ドル/Wの達成に向けて、すでに研究室レベルでは
この目標変換効率を実現する段階に達している」(同社最高技術責任者(CTO)兼エネルギー・環境
ソリューショングループのジェネラルマネージャであるマーク・ピント氏)としており、
2012年までには0.70ドル/W以下のモジュールコストで12%の変換効率を実現する
パネルの投入計画もあるとする。

なお、同社では将来的に結晶系太陽電池製造装置の市場シェアにおいて55%以上を
獲得することを目指すとしている。

マル激トーク・オン・ディマンド　第442回（2009年09月26日）
温室効果ガスの25％削減は十分可能だ　飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）
http://www.jimbo.tv/videonews/000593.php
http://www.youtube.com/watch?v=wnrK00M2GyU
http://www-iam.nies.go.jp/aim/prov/middle_v1_20090430_.pdf

　「温室効果ガスを2020年までに1990年比で25％削減する」。
　鳩山首相が国連気候変動サミットで表明した国際公約は、世界各国から称賛された。国際舞台で
日本の政治家の発言がこれほど高い評価を受けるのは、一体いつ以来のことだろうか。
　長年地球温暖化問題に取り組んできたNPO環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、
環境分野に限らず、日本が国際政治を前に動かす原動力となったのはおそらく初めてのことであり、
日本国民にとっても有意義な出来事だと、これを高く評価する。
　しかし、こうした国際舞台での歓迎ムードとは裏腹に、国内では「現実的でない」「不可能だ」
「負担が重過ぎる」と、25％削減目標に対する否定的な発言ばかりが報道されている。なかでも
批判の論拠となっているのが、90年比25％削減が実行された場合、「国民負担が一世帯当たり
年36万円増加する」という、「経産省試算」なるデータだ。
　しかし、飯田氏はこの数字には悪意に満ちた巧妙なトリックが隠されていると言う。ここで言う
「36万円の負担増」とは、この先日本が地球温暖化対策を何も行わなかった場合と25％削減した
場合を比べたとき、2020年の時点で家計負担に36万円の差額が出るという話であり、何も各家庭が
実際に36万円を負担しなければならないという話ではない。実は、90年比25％減を実現した場合
でも、現在（2005年時点）より家計所得は76万円増えるのだ。それを、あたかも今より家計負担が
36万円も増えるかのようにメディアを使って印象操作をするのは、温暖化対策をしたくない勢力に
よるたちの悪い脅迫だと飯田氏は批判する。

>>273 続き

　このようなネガティブキャンペーンが横行する中、飯田氏は、25％削減は決して無理な数字でも
なければ、過度な負担を国民に強いるようなものではないと説く。むしろ、既に先進国が約束して
いる最低基準でもある25％の削減が、国民にとって重い負担にならないようにするためには、
今から様々な対策を行っておく方が賢明ではないかと言うのだ。
　では、25％削減をいかに実現するか。
　そもそも日本のCO2排出量を増加させた最大の原因は石炭火力発電の増加にあると、飯田氏は
指摘する。しかも、日本は2023年まで石炭発電所を増やす計画だという。飯田氏は、まずはこれを
凍結した上で、短期的には石油や石炭よりCO2の排出が少ない天然ガスにエネルギー源をシフト
させ、中長期的に太陽光や風力などの再生可能エネルギーに転換していくことが、25％削減を
実現するための必須条件になるという。
　そして、それを可能にするツールが、環境税（温暖化対策税）、排出量取引、固定価格買取制度の
3点セットだ。しかし、民主党は先の衆院選のマニフェストでこの3つの実現を公約しているのだ。
　事業者のCO2排出量に応じて課税をする環境税は、削減努力に経済的メリットが生じるため、
既に温暖化対策としての有効性が欧州で証明されている。
　新たな金融商品を生むだけと批判されることの多い排出量取引は、最初にキャップ（総量規制）を
かけて、総量を抑えることに主眼がある。現在日本が試験運用しているような総量規制を設けない
キャップレス・トレードではCO2は減らないことは当然のことと飯田氏は言う。

>>274 続き

　そして、25％削減の決定打となることが期待される再生可能エネルギーについては、電力会社に
対して全ての再生可能エネルギーを固定価格で買い取ることを義務づける「フィード・イン・タリフ」
と呼ばれる制度を実現できるかどうかが、成否を握っていると言っても過言ではない。これは
事業者や家庭が風力や太陽光などの再生可能エネルギー発電を独自に行ったとき、その全量を一定の
価格で買い取ることを電力会社に義務づける制度で、この価格設定を8年程度で採算があう水準に
合わせれば、発電事業に乗り出す事業者や個人が爆発的に増えることが期待できる。ドイツや
スペイン、中国など再生可能エネルギー先進国はすべて、この固定価格買取制度によって飛躍的に
自然エネルギー市場を拡大させているが、日本では電力会社と経産省の抵抗が強く、未だに
固定価格買取制度は実現していない。
　実はこの11月から、政権交代直前に経産省が滑り込みで導入した擬似固定価格買取制度が始まるが、
飯田氏はこれもまた「民主党政権が本物のフィード・イン・タリフを導入するのを阻止するために、
経産省が投げたくせ玉」に過ぎないと、これを一蹴する。実はこの制度は、太陽光以外の
再生可能エネルギーは一切除外した上に、個人のみを対象にした制度となっていて、一旦この制度が
導入されてしまうと、対象を他のエネルギーに広げたり、事業者を買い取り対象に含めることが
難しくなるように、意図的に設計されていると言うのだ。民主党政権は、まず本物の
フィード・イン・タリフ導入の邪魔になるこの制度をストップすべきだと、飯田氏は言う。
　いずれにしても、25％削減を実現するには、この3本柱のうちの一つでも欠けると、実現は
難しいだろうと飯田氏は言う。逆に言えば、ドイツなどの成功例を見ても、この3点セットを
しっかりと導入することができれば、国民生活に大きな負担を与えることなく、25％削減は
十分に可能になると、飯田氏は言い切る。
　25％削減の処方箋と、その実現の前に立ちはだかる抵抗勢力をいかに打ち破るかを、飯田氏と考えた。

Ｊパワー、磯子火力新２号機公開　効率・環境性能が最高水準
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909300075a.nwc

　石炭火力で国内トップのＪパワー（電源開発）は２９日、７月に営業運転を開始した
磯子火力発電所新２号機（横浜市磯子区、６０万キロワット）を報道陣に公開した。燃料を電気に
変換できる割合を示す発電効率は４２〜４３％を実現、高効率と環境対策では世界最高水準を誇る。

　磯子火力発電所は１９６７年に運転を開始し、同社が保有する石炭火力発電所の中で最も古く、
稼働を続けながら設備を更新した。１号機は２００２年に運転を開始し、２号機と合わせ
１２０万キロワットの電力を東京電力などに供給し、横浜市の約４割の電力需要をまかなっている。

　石炭火力は石油や天然ガス火力に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多く、環境面では悪玉扱い
されてきた。しかし、今回の発電所は、硫黄酸化物（ＳＯｘ）の排出量を従来型に比べて６分の１の
１０ｐｐｍに抑えたほか、新たに水を使わない乾式活性炭吸着方式の排煙脱硝装置＝写真＝を
設置し、窒素酸化物（ＮＯｘ）も１２分の１の２０ｐｐｍに抑制。こうした環境性能は世界最高水準を
誇り、「天然ガス並みの環境対策を実現した」（磯子火力発電所の西嶋昌明所長代理）という。

　石炭をめぐっては石油や天然ガスに比べて確認埋蔵量が多く、石炭火力が世界の発電能力の
約４割を占めている。Ｊパワーの磯子火力は既存発電所を改修して環境性能を高めただけに
今後、海外の石炭発電所への技術応用が期待されている。

>>276 続き

　今回の磯子発電所の環境性能を米国や中国、インドの既設石炭火力発電所に適用した場合、
同社ではＣＯ２削減効果は合計１３億トンと日本全体のＣＯ２排出分に匹敵する効果が見込めると
試算している。

　電力各社は、発電電力量当たりのＣＯ２排出量を抑えようと火力発電所の高効率化を進めている。

　Ｊパワーは、１３年３月に中国電力の大崎発電所（広島県）に石炭と酸素を使い水素などの
ガスを作る、石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）設備を建設する計画で、発電効率５０％を目指す。

　このほか、東京電力も今年２月、川崎市の京浜臨海部に立地する川崎火力発電所１号系列すべての
発電設備の本格運転を始めた。これは液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料に、ガスタービンと
蒸気タービンを組み合わせて燃焼温度を１５００度まで高め、火力発電の発電効率で
世界最高水準の５９％を達成しており、火力発電所の環境対策が急ピッチで進んでいる。

>>273 別ソース

25％削減は可能であり希望だ・新政権における環境エネルギー政策の行方と期待
http://eco.nikkei.co.jp/column/iida/article.aspx?id=MMECcm000015092009

米上院が２０％削減の新法案　温室ガス、下院案上積み
http://www.shizushin.com/news/environment/science/2009100101000283.htm

米上院のケリー外交委員長とボクサー環境公共事業委員長は３０日、米国の温室効果ガス排出量を
２０２０年までに０５年比で２０％削減することを盛り込んだ温暖化対策法案を発表した。
　下院は６月に、発電所や工場などからの排出量を２０年までに１７％削減する法案を可決したが、
上院の法案は削減幅をさらに積み増した。５０年までの長期目標は、下院の法案と同様に
８３％削減を目指すとした。上院がこの法案を可決した場合、下院との両院協議会で一本化を図り、
大統領の署名を経て成立する。
　オバマ大統領は２０年までに約１４％削減を打ち出しているが、「包括的なエネルギー法に
署名することを望んでいる」との声明を発表。新たな法律が成立すれば目標を上方修正する見込み。
　ただ、上院での審議は医療保険改革と同様に難航が予想され、期限が１２月に迫った１３年以降の
温暖化対策の国際枠組み交渉に影響を与える可能性がある。
　法案は、企業に排出量の上限を定める排出量取引制度の導入や、太陽光や風力などの再生可能
エネルギーの拡大、化石燃料からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出を抑える技術開発の基金創設などが柱。

世界のエネルギー技術大国に？米を凌駕する勢いの環境産業―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35758&type=1

2009年9月27日、米紙・ニューヨークタイムズ電子版が「新たな人工衛星」と題する記事を
掲載した。かつてソ連製の人工衛星が米国を驚愕させたように、中国の環境産業が米国を凌駕する
勢いで急速に発展しているとしている。28日付で新華網が伝えた。

「仮に20年後、08〜09年をふり返ったとしたら、歴史学者は『この時期の最も大きな事件は
大規模な経済衰退だ』と言うかもしれないが、もっと大きな事件がある。それは中国が環境保護に
真剣に取り組み始めたことだ」、記事はそう指摘した。現在の中国の経済成長は化石燃料の
消費によって成り立っているが、今後クリーンエネルギーの利用と知識集約型産業の推進なしには
中国の成長は見込めず、中国は環境保護に取り組まざるを得ないという。

中国には技術者出身の政治指導者が多い。そのため彼らは、チベットの氷河が溶け続けている
ことや、2050年までに世界人口が現在よりも25億人増える予測があること、それによって
省エネ・クリーンエネルギー技術開発の重要性がさらに増すことも十分承知している。実際、
中国では現在、風力発電や太陽光エネルギー、再生エネルギー技術の開発が急速にすすめられている。

米のある研究所長によると、過去3年間において、米国は新式風力発電の分野で世界のトップに
立ってきたが、今年末には中国に追い越されるとの予測もあり、中国のクリーンエネルギー産業は
予想を超えるスピードで発展している。これはまるで、1957年にソ連が世界初の人工衛星・
スプートニクの打ち上げに成功した時に米国に与えた打撃に等しい。中国はいずれ世界に名だたる
エネルギー技術大国になるかもしれない。

日本企業の太陽電池出荷量は2009年度第1四半期に急回復，
国内住宅用需要が補助金効果で対前期比39.1％増
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090928/175720/

　太陽光発電協会（JPEA）によると，2009年度第1四半期（2009年4月〜6月）の
国内太陽電池メーカーの出荷量は発電力換算で，対前年度同期比9.9％増，
対前期比16.5％増の284.632MWだった（図1）。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090928/175720/ma0930_01.gif

　仕向け地別では，海外向けが対前期比17.8％増の201.372MW，国内向けが
同13.6％増の83.260MWだった（図2）。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090928/175720/ma0930_02.gif

　国内向けを用途別に見ると，2009年度第1四半期に住宅用が対前期比39.1％増，
対前年度同期比では77.3％増の76.972MWだった（図3）。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090928/175720/ma0930_03.gif

東北電力、ウズベクで省エネ技術支援　熱電併給所で指導
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090930c3b3004w30.html

　東北電力は30日、ウズベキスタンで高効率で発電できる省エネ技術支援
を始めると発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
から受託した。老朽化した既設の熱電併給所に最新鋭のガスタービン設備
を取り付ける際の技術指導を担う。これにより同国の５万世帯分の天然ガス
使用量に相当する年間2000万立方メートル強を削減できる見込みだ。

【古紙からエタノール】有望な微生物を特定（上）
http://www.tokachi.co.jp/feature/200909/20090930-0002907.php

　十勝毎日新聞社（林光繁社長）と帯広畜産大学（長澤秀行学長）の研究グループが、
創刊９０周年記念事業の一環として古紙からバイオエタノール生産の実用化へ向け、
セルロースを分解（糖化）する有望な微生物を特定した。研究の歩みを振り返るとと
もに、セルロース系バイオエタノール生産の可能性を探った。

シャーレ１万枚毎日にらめっこ

　「使用したシャーレ（培養する容器）の枚数は約１万枚。シャーレとにらめっこする
毎日だった」。帯畜大大学院生として研究開始時から参加した渡部愛さん（２６）
＝現帯広市職員＝は当時の苦労を振り返る。

　２００７年１０月に始まった研究は渡部さん（０９年３月に大学院修士課程修了）の
ほか、研究実施責任者の小池正徳教授（４７）＝環境微生物学研究室＝、帯畜大出身の
青山文弥十勝毎日新聞社社員（３０）、帯畜大４年の鴻上むつみさん（２２）、実験助
手の佐藤久美子さん（３９）が担当。

　セルロースを分解できる微生物を一つ一つ分離する作業は、地道な努力の積み重ねだった。
小池教授は「自然界から選び出す過程は、有効な微生物が出てくることもあれば、出てこな
いこともあり、並外れた苦労があった」と強調する。

　研究グループがこだわったのは、遺伝子組み換えではなく、十勝の自然土壌にいる
セルロース分解微生物を特定することだった。

　国内でのセルロース系バイオエタノール生産は、先進事例として地球環境産業技術
研究機構と本田技研が共同でセルロースを分解する微生物を開発、稲わらをバイオエタ
ノールに変える技術などがある。これに対し研究グループは「自然界に存在する微生物
を使えば、セルロース分解残さを生物資材として畑に還元でき、環境に優しい」（渡部
さん）と判断した。

>>283

十勝千年の森などから採取

　研究では、十勝千年の森（清水）や帯畜大の圃場（ほじょう）などから土壌を
いくつも採取（サンプリング）したほか、千年の森ではセルロースを分解できる有効な
微生物を効率的に集めるため、新聞紙とろ紙を入れた袋を土中に埋め、付着した紙を
好む微生物を取り出した。

　渡部さんらはシャーレを使い、セルロースを分解する酵素「セルラーゼ」を出して
いるかどうかを見た目で判断する方法で、有効な微生物を探していった。選抜に使った
微生物は推定約６億５０００万菌株。丸２年を費やし、微生物の数を４７５菌株→
１７菌株→４菌株→２菌株の順に絞り込んだ。

「一般的なカビ」秘める可能性

　有望と判断した「トリコデルマ」（採取地・千年の森）と、非病原性の「フザリウム」
（同・帯畜大の圃場）は土壌中に生息する一般的なカビ。これで「バイオエタノール生産の
可能性が見えた」（研究グループ）という。

　バイオエタノール生産は、食料との競合が問題視されており、原料に食料を使い続ければ、
人間と自動車との間で“食料争奪戦”が起きかねない。その解決に向け、研究グループの成果
は大きな意義を持つ。

【古紙からエタノール】有望な微生物を特定（下）
http://www.tokachi.co.jp/feature/200910/20091001-0002914.php

ゼロエミッション社会へ

「古紙以外にも」広がる可能性

　「古紙だけではなく、十勝に豊富にある農業残さも合わせてバイオエタノール生産を
実現したい」。研究グループ一員の青山文弥十勝毎日新聞社社員は強調する。

　研究グループが特定した、セルロースを分解（糖化）する有望な菌株「トリコデルマ」
と「フザリウム」を活用すれば、セルロース系原料である農業残さ（麦かんやジャガイモ
の皮、ビートトップなど）からもバイオエタノールを生産できる可能性が出てくる。

　農業王国・十勝には農業残さが無尽蔵にあるといっていい。帯広開発建設部の調査では、
管内の農業生産から出る残さは年間約２００万トン。農水省の調べでも、農作物の非食
用部は年に約１４００万トン出て、約３割は堆肥（たいひ）や飼料、家畜敷料などに使わ
れるが、約７割は未利用のままだ。こうした大量に眠る未利用資源を有効利用することで、
国産バイオエタノールの大幅な生産拡大が可能となる。

　ただ、「セルロースの糖化はでんぷんや糖質などに比べ難しい」（研究グループ）のが
現状。糖化さえ成功すれば、あとは酒を造る工程と一緒で簡単にバイオエタノールが生産
できる。

>>285

分解残さを活用防除資材の期待

　研究グループのもう一つの注目点が、セルロース分解残さを生物資材として有効利用
することだ。

　帯畜大の小池正徳教授（環境微生物学研究室）は「トリコデルマは植物病原菌に寄生し、
病気を抑える効果がある。残さを畑に戻せば、防除資材としての働きが期待できる。
ごみが生物資材となる」と説明する。

　研究グループ一員で帯畜大４年の鴻上むつみさんは「ごみをなくすことに興味があり、
研究に携わった。いらなくなったものからエネルギー源を得る技術を確立したい」と
意気込む。研究成果が出て、残さを畑に戻せるようになれば、「ゼロエミッション」
（排出ゼロ）社会の実現が視野に入ってくる。

　小池教授は「飢餓や環境破壊などの問題が顕著となる中、食料からバイオエタノールを
作るよりは、ごみを再利用する方が地球に優しい」と力を込める。ただ、実用化には特定
した２菌株の分解効率や、バイオエタノールを製造するプラントが必要となるなど、
クリアすべき課題は少なくない。

　商業ベースでは、管内には「Ｅ３」（バイオエタノール３％混合ガソリン）や「Ｅ１０」
（１０％混合）の実証試験を行ってきた十勝圏振興機構（とかち財団）や、１１月に本格
稼働する規格外小麦と交付金対象外のビート糖液を原料にする北海道バイオエタノール十勝
清水工場（清水）がある。バイオエタノール分野で国内最前線を走る十勝への注目度が一層
高まっている。

名古屋港で電池輸出額急増　環境対策で需要高まる
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009092902000157.html

　環境対策としてハイブリッド車や自然エネルギー関連装置に使われる蓄電池の需要が
高まっていることを背景に、名古屋港からの電池の輸出額が急増していることが名古屋税関の
管内統計で分かった。ほかの港、空港で落ち込みが目立つ中、全国シェアも伸びている。

　輸出額は２００７年に１８４億円と前年比で倍増し、０８年に２４６億円と初めて２００億円を
突破。輸出全体が低調な中、今年１〜８月期も前年同期を１割超上回るペースを維持している。

　けん引役は、トヨタ自動車のプリウスなどに使われるニッケル水素電池と、風力、太陽光発電
などの出力平準化に適した日本ガイシのナトリウム硫黄（ＮＡＳ）電池。輸出先は米国、
アラブ首長国連邦が多い。

　電池の輸出額では、今年１〜８月の全国順位で名古屋港は６位だが、シェアは８・１％と
前年同期の４・８％から大幅アップ。同税関は「自動車、産業用ともに海外生産の拡大で
今後も輸出は増加していく」と見通している。

省エネ性に注目は７％＝テレビ選びは機能や価格重視−東電調査

　「省エネ性・環境性」に注目してテレビを購入する人は７％にすぎない−。
　東京電力が実施した家電と省エネに関するアンケート調査で、そんな現実が分かった。
テレビの消費電力量は家庭内の約１割を占め、電化製品の中で４番目に多い。
東電は「省エネ性にも目を向けて」と話している。

　省エネ家電の利用を促進するエコポイントの対象商品にもなっているテレビだが、
機能を重視して購入した人が４０％を占め、価格で選んだのは３２％。省エネ性は
わずか７％だった。
　他のエコポイント対象商品をみると、電力使用量が最も多いエアコンに関しては
省エネを重視するが２１％。冷蔵庫の１８％に比べてもテレビの低さが目立った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009100100763

パナソニック、低価格の蓄電池モジュール開発
http://car.nikkei.co.jp/newcar/article.aspx?id=AS1D010A5%2001102009

　パナソニックは１日、パソコンなどに内蔵されている小型リチウムイオン電池を組みあわせた
低価格の蓄電池モジュール（複合部品）を開発したと発表した。モジュールを多数組み合わせ、
太陽光パネルと組み合わせた家庭用蓄電池や、電気自動車（ＥＶ）用電源などに使える。
　世界で年間約10億本生産され、ノートパソコンなどに使われる円筒形の汎用品を140個搭載。
モジュールを複数接続することで用途に合わせた出力を確保する。１年半〜２年後の商品化を
目指す。発売当初の価格はモジュール１個あたり５万〜10万円。ＥＶ向けでは従来の
リチウムイオン電池価格の半分以下にできると見ている。その後量産化に合わせて
５万円以下に引き下げたい考え。

ＣＯ2削減、新日鉄が中国に先進技術　排出枠取得めざす
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre=c1&id=NN003Y500%2001102009

　新日本製鉄は中国鉄鋼大手の馬鞍山鋼鉄（安徽省）に二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量削減に
つながる先進技術を供与する。今後、馬鞍山鋼鉄以外の中国鉄鋼メーカーにも同技術を広め、
途上国で削減した排出量を自国の削減分にカウントできるＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）
による排出枠の取得を目指す。中国はＣＯ2排出量が世界最大で環境対策も遅れているため、
日本国内より効率よく排出量を減らせる可能性がある。

　馬鞍山鋼鉄に供与するのは製鉄工程で使う石炭を乾燥させる新日鉄の独自の技術。
コークス炉の廃熱を利用し、石炭をかき混ぜながら短時間で脱水する。
燃料消費量を10％削減できる。

>>243
ベランダに布団を干せなくなる悪寒が。

中国、新エネルギー・再生可能エネルギーのシェアは９％
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1002&f=business_1002_128.shtml

　中国国家統計局は、中国の一次エネルギー源シェアを発表、その中で、新エネルギー・
再生可能エネルギーのシェアが9％に達していることが明らかになった。石炭が69％、
石油と天然ガスが22％。
　その中でも水力発電が主力。水力発電の容量は1億7000万キロワットとなり、年間の
発電量は2兆7793億キロワット時。これらはいずれも世界一。一次エネルギー源における
シェアは7．4％に達している。
　原子力発電は、浙江、広東、江蘇に展開しており、稼働中の容量は885万キロワット、
年間の発電量は684億キロワット時となっている。
　風力発電は容量が1221万キロワット。世界第4位。
　太陽光発電容量は15万キロワット。太陽光給湯器の使用量と年間生産量はいずれも
世界シェア50％となっている。
　ただし、風力発電設備や、太陽光エネルギーの材料となる多結晶シリコンは、
09年になって生産過剰が指摘され、コントロールの対象となっている。

新エネの主軸、バイオマス　各地に広がるバイオガス発電

多岐にわたる種類と利用法
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/report/170/index.shtml
下水汚泥の活用でGHG排出を大幅削減
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/report/170/02.shtml
下水汚泥を半減する効果も
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/report/170/03.shtml
燃料電池の導入でさらなる効率化
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/report/170/04.shtml
都市部の食品廃棄物をエネルギー資源に
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/report/170/05.shtml
都市部で有効なエネルギー技術
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/report/170/06.shtml

>>125,146-148 追加

◇すべて電気自動車にすると、どれだけ電力需要が増えるか、CO2排出削減ができるか
自動車用ガソリン: 56,778,553kl
1LあたりCO2排出量: 2.322Kg-CO2/L
日本全体での排出量: 56,778,553kl × 2.322Kg-CO2/L = 13184万t-CO2
自動車の平均走行燃費: 9.7km/L
走行距離: 56,778,553kl × 9.7km/L = 550,751,964,100km

これを電気自動車の電力使用量と、そのCO2排出量に変換。

走行燃費: 8.125km/kWh
充放電ロス: 15%
電力需要: 550,751,964,100km ÷ 8.125km/kWh ÷ 85% = 797億4689万kWh
電力CO2排出量: 0.38kg-CO2/kWh
合計CO2排出量: 797億4689万kWh × 0.38kg-CO2/kWh = 3030万t-CO2

3030万t-CO2 ÷ 13184万t-CO2 = 今の23%になる = 今より77%減らせる

資源・エネルギー統計
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/gaiyo/resourceData/07_shigen/kakuho/h2dhh2008zzk.pdf

>>294 追加

大型トラックが電気自動車にできるどうかは分からないが、軽油も含めると。

ガソリン生産量: 56,778,553kl
軽油生産量: 46,414,857kl
ガソリン1LあたりCO2排出量: 2.322Kg-CO2/L
軽油1LあたりCO2排出量: 2.619Kg-CO2/L
ガソリン全体排出量: 56,778,553kl × 2.322Kg-CO2/L = 13184万t-CO2
軽油全体排出量: 46,414,857kl × 2.619Kg-CO2/L = 12156万t-CO2
自動車の平均走行燃費: 9.7km/L
ガソリン走行距離: 56,778,553kl × 9.7km/L = 550,751,964,100km
軽油走行距離: 46,414,857kl × 9.7km/L = 450,224,113,000km

これを電気自動車の電力使用量と、そのCO2排出量に変換。

走行燃費: 8.125km/kWh
充放電ロス: 15%
電力需要: ( 5507.52億km + 4502.24億km ) ÷ 8.125km/kWh ÷ 85% = 1449億3770万kWh
電力CO2排出量: 0.38kg-CO2/kWh
合計CO2排出量: 1449億3770万kWh × 0.38kg-CO2/kWh = 5507万t-CO2

5507万t-CO2 ÷ ( 13184万t-CO2 + 12156万t-CO2 ) = 今の21.7%になる = 今より78.3%減らせる

ホンダ、高純度の合成に成功　炭素物質ナノ素材で
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100201000617.html

　ホンダは２日、電子機器などに使う新素材として注目される微細な炭素物質
「カーボンナノチューブ」のうち、電気を通す「金属型」を高純度で合成する
ことに成功したと発表した。同日付の米科学誌サイエンスに研究成果が掲載さ
れた。

　金属型の量産が可能になれば、太陽電池などに使われる希少金属の代わりに
使うことでコストが削減できたり、リチウムイオン電池の電極にして電池容量
を２〜３倍に増やしたりできるという。ホンダは「何らかの形で３〜５年後の
実用化を目指す」と説明している。

　カーボンナノチューブは毛髪の約１０万分の１という細さで炭素原子が筒状
に結合した物質。従来の合成手法では、電気を通さない「半導体型」と金属型
の２種類が混ざり合っていた。ホンダの米国子会社と現地の大学が、使用する
触媒や気体を工夫し、金属型が占める割合を９１％まで高めることができたと
いう。

トヨタ社長、ＣＯ２削減「アクセル踏む」　政策要望も検討
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091002AT1D0205O02102009.html

　トヨタ自動車の豊田章男社長は２日、日本記者クラブで会見し、政府の温暖化ガス
削減目標について「（政府が）どういう施策を採ると実現できるかを検討している」
と述べ、政策などへの要望を行っていく考えを示した。鳩山新政権が温暖化ガスを
2020年までに1990年比で25％削減することを目指すのに対し、企業が排出量を減ら
す場合の優遇措置などで政府と意見交換していく意向とみられる。産業界では25％の
削減目標は厳しいとの見方が増えているが、今後達成への具体策についての議論も
広がる可能性がある。

　豊田社長は「（政府が打ち出した目標に）ブレーキをかけるのではなく、アクセル
を踏んでいく」と表明。実現に必要な策を「社内で現在、スタディー中」だと語った。
“脱石油社会”の到来は避けられず「電気自動車や燃料電池車などの投入を考えざるを
得ない」とし、商品化を進めるハイブリッド車だけでなくあらゆる種類の環境対応車
の開発・普及を加速させる方針を強調した。

「千円高速」ＣＯ２が年２０４万トン増　運輸調査局発表
http://www.asahi.com/national/update/1002/TKY200910020391.html

　高速道路の「上限千円」で、ＣＯ２排出量は全国で年間２０４万トン増加する――。
財団法人運輸調査局は２日、有識者による研究結果を発表した。日本の運輸部門の
年間ＣＯ２総排出量の０．８２％に相当するという。同調査局は「無料化が実施されれば、
さらに排出量が増加する」としている。

　「高速道路料金引き下げに関する研究会」（座長、山内弘隆・一橋大大学院教授）が７月に発足。
全国の高速利用者にアンケートし、環境に与える影響などについても調べてきた。

　研究会報告によると、土、日、祝日の高速値下げ実施によるＣＯ２排出量は、利用増加と
鉄道など他の交通機関からの転換で２１７万トンの増加と推計。一方、一般道から高速に
変えることによる減少は１３万トンにとどまり、差し引き２０４万トン増加するとした。

　また、全国の利用者約２万９千人へのアンケートでは、千円高速で利用者数が３６％増加し、
６．６％が鉄道から高速道路利用に変えたと回答した。

東芝、CO2回収・貯蔵技術のパイロットプラント竣工
http://www.ecool.jp/news/2009/09/tos45-638.html

東芝は29日、火力発電所などから排出される二酸化炭素（CO2）を分離・回収し、
地中に貯留する技術（carbon capture and storage、以下「CCS」）のパイロットプラントが
傘下のシグマパワー有明　三川発電所（福岡県大牟田市）内に完成したと発表した。本日から
1日当たり10トン規模のCO2分離・回収の試験を開始する。

現在、世界の全発電量の約3分の2を火力発電が占め、その過半が石炭を燃料としている。
石炭は天然ガスなどの他の化石燃料と比較して、発電量あたりのCO2排出量が大きいことが
問題となっており、新設する石炭火力発電所のCO2排出量の上限値を規制することなどが
検討されている。それを受けて、CCS技術を適用した火力発電所の計画や、その併設を
前提とした発電プラントの計画が今後加速していくことが予想され、東芝は2020年度には
1000億円規模の売上を目指している。

ダイセル化学、ＣＯ2削減技術外販　化学品製造向け、触媒利用
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091002AT1D0105A01102009.html

　ダイセル化学工業は10月中に合成樹脂や合成繊維など化学品を製造する際に二酸化炭素
（ＣＯ2）排出量を３割減らす触媒技術の外販を始める。国内排出量の７％を占める化学工業で
導入が進めば温暖化防止に貢献できる点をアピールする。
　新たな触媒で酸化反応を効率化するもので、既に三菱化学など国内外の化学メーカー
30社以上から引き合いがあるという。現在はセ氏200度前後に加熱し、硝酸や臭素などの
劇薬を使って酸化している。エネルギー消費量が多く、温暖化効果がＣＯ2の310倍ある
亜酸化窒素などの副産物が生じる難点がある。

>>289 別ソース

パナソニック、パソコン用リチウムイオン電池を電気自動車用に応用へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11755720091001

次世代送電網に商機 京の企業、実用化に期待大
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009100100051&genre=B1&area=K00

　京都の大手メーカーが、自然エネルギー発電や通信技術を組み合わせた次世代送電網
「スマートグリッド」に熱い視線を注いでいる。実用化に必要な太陽電池や電力機器を
手掛ける企業が多く、大きなビジネスチャンスが見込めるためだ。オムロンやニチコンなどが
市場参入に向けた準備に乗り出した。

　■京セラ、太陽電池　日新、電力機器
　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）はこのほど京都市下京区の
京都リサーチパークでスマートグリッドの説明会を開いた。

　参加者の注目を集めたのは、ＮＥＤＯが参加企業を公募し、来年から米国で始める
スマートグリッドの実証実験。太陽電池や電力機器を実際の系統電力に組み込んで実用性を
評価する。地元からも京セラやオムロン、ニチコン、日新電機などの担当者が出席した。

　景気の冷え込みが続く中で各社のスマートグリッドへの期待は大きい。京セラは中核電源となる
太陽電池に加え、送電網の制御に不可欠な通信技術を保有しているため、久芳徹夫社長は
「事業化を検討する」と参入に積極的な姿勢を示す。日新電機も太陽光発電の電圧を直流から
交流に変えるパワーコンディショナーや電圧を調整する電圧変動補償装置が得意で
「ＮＥＤＯの実験にぜひ参加したい」（織田鐘正技師長）と意欲を見せる。

>>302 別ソース

　地域や工場単位の小規模な実証実験が今後本格化する。ニチコンは来年１月、
関西文化学術研究都市推進機構などと共同で、電気自動車と発電システムを
組み合わせる実証設備を京都府精華町で稼働させる。

　電気自動車で同町の住宅から有機ごみを回収し、燃やして発電する。太陽光発電と合わせて
電気自動車に給電し、炭化したごみは肥料として近隣農家に配送する。ニチコンは、太陽光発電の
蓄電システムや電気自動車の急速充電装置などスマートグリッドに応用可能な技術を提供する。
武田一平会長は「商用化に向けて課題を洗い出し、コストダウンも図る」と狙いを明かす。

　一方、オムロンは来年度にも国内の主要工場にスマートグリッドの実証設備を設ける計画。
太陽電池や蓄電池に自社製のセンサーや制御機器を組み合わせ、生成した電力を工場や小規模な
街区単位で効率的に利用するシステムを開発し、企業や自治体に売り込む。作田久男社長は
「省エネを超えた『創エネ』の事業化を目指す」と意気込む。

　■スマートグリッド

　太陽光や風力で得た電力を大量導入した次世代の送電網。自然エネルギーによる発電は天候に
左右されやすく送電トラブルにつながる可能性があるため、電力供給を適切に制御する通信技術や
電力機器、蓄電池などが不可欠になる。時間や場所に応じた電力需要の変化を監視し、電力供給を
効率化する機能に期待が集まっている。

×　>>302 別ソース
○　>>302 続き

太陽光以外の電気買い取りなし　国の制度凍結と見直し要望
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100301000481.html

　家庭などの太陽光発電の電力を電力会社が一定の価格で買い取る新制度では、
風力や小水力発電など太陽光以外の再生可能エネルギー発電装置を併設している場合、
太陽光以外の電力が電力会社に流れないようにする装置を新たに有料で設置しなけれ
ばならないことが、３日までに分かった。

　経済産業省は「太陽光だけを対象とした制度で、電力の消費者に費用負担を求める
のだから、このような措置を求めるのは当然」（資源エネルギー庁）としているが、
関連の学会やシンクタンクなどは「制度の導入が逆に再生可能エネルギー普及を
阻害する」と、制度の凍結と見直しを求める要望書を鳩山由紀夫首相や直嶋正行経産相
らに提出した。

　同省が示した新制度の詳細によると、家庭など小規模な太陽光発電の電力を、
電力会社が比較的有利な価格で１０年間買い取り、買い取り費用は「太陽光サー
チャージ」として、消費者に広く負担してもらう。１１月１日から実施する方針。

　だが、太陽光以外の自家発電装置も併設している家庭などがこの制度に参加する
場合、２０万円以上を新たに負担して装置を取り付け、太陽光以外の電力が電力会社
に流れ込まないようにすることが必要になるという。

　この規定について、小型風力発電装置を扱う「ゼファー」（東京）の伊藤瞭介社長
は「太陽光で発電できる時間は限られ、他の発電手段との併設は合理的だ。既に併設
している家庭などでは負担増になるし、併設を計画している数多くの学校なども計画
の見直しを求められることになる」と批判している。

○関連スレ
原発関連ニュース速報 5
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1254670887/

四国電力、水力発電設備を増強へ。(2009/9/30)
http://company.nikkei.co.jp/news/news.aspx?scode=9507&NewsItemID=20090930NKL0292&type=2

　■四国電力　徳島県那賀町にある蔭平発電所の水力発電設備の増設工事を始めた。増設分の
発電量は年間約９７万キロワット時を見込んでおり、これにより二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を
年間約３２０トン削減できるという。２０１０年４月の運転開始予定。蔭平発電所は那賀川水系の
小見野々ダムにあり、新たな発電設備はダムの導水路から分岐した放水管に設置する。

発電燃料に天然ガス　北電　経費、ＣＯ２を削減
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/192231.html

　北海道電力は１２月から、苫小牧市勇払で産出されている天然ガスを発電燃料の一部として
活用する。天然ガスを燃料に使うのは約３５年ぶりで、苫小牧火力発電所（出力２５万キロワット）で
重原油と一緒に燃焼させる。安価な道産天然ガスの活用で高騰している重原油の使用量を
減らすとともに、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減にもつなげる。

　今春から苫小牧火発の発電施設を天然ガスとの混焼用に改良する工事に着手し、９月から
試験運転を始めた。最大出力時で重原油４に対し天然ガス１の割合で混焼し、石油資源開発から
２０１８年３月まで年間１６００万立方メートルの天然ガスを購入する。

　北電の石油火発は苫小牧のほか伊達や渡島管内知内町にあり、年間３０万キロリットルの
重原油を使用。天然ガスを燃料とすることで、重原油の使用量を７％削減できる。ＣＯ２排出量も
年間１・５万トン減らせる。天然ガス活用は、宗谷管内豊富町にあった旧豊富発電所
（１９５８〜７５年）以来となる。

　勇払産天然ガスの活用は、燃料費節減策の一環。北電は安価な海外炭を燃料に使う苫東厚真火発の
機動力を高める改修工事に取り組むなどで、原油価格高止まりへの対応策を進めている。

車購入基準「燃費」６割 山日ネット調査 低公害車　関心高く
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/10/04/1.html

　山梨日日新聞社が「自動車」をテーマに、インターネットを通じて実施したアンケートで、
車を買い替える基準として「燃費」を挙げた人が６割以上を占めた。今後乗りたい車の種類は
「ハイブリッド車」が８割近くに達し、低燃費志向や環境意識の高まりが表れた格好。
ただ実際に低公害車などを購入しているのは２割だった。
　「自動車を購入したり買い替えるとしたらどんな基準で車種を選ぶか」との設問（複数回答）で、
６５・５％が「燃費」と回答。環境意識の高まりに加え、ガソリン価格の上昇傾向、景気低迷に
よる収入減少などさまざまな要因が影響しているとみられる。ただ２位以下は「デザイン」
（３５・０％）、「乗り心地」（２８・２％）など、好みの形や快適性など付加価値を重視する
傾向がうかがえる。
　また「今後、どんな種類の車に乗りたいと思うか」との設問（２つまで回答）では、
「ハイブリッド車」が７８・９％に上った。価格が手ごろになったことなどから、関心の高さを
裏付けた。「ガソリン車」の３７・５％に続き、複数のメーカーで開発が進む「電気自動車」が
３１・１％を占め、環境に配慮する意識がユーザーに浸透しているようだ。
　一方で、優遇税制がある低公害車や国の買い替え・購入補助がある環境対応車を本人か家族が
購入したか尋ねたところ、７７・０％が「購入していない」と回答。「購入して乗っている」
（１８・１％）、「申し込んで納車待ち」（２・２％）は合わせると２０％に達した。
ハイブリッド車への関心が高いだけに今後、本格的に普及することも予想される。
　調査は９月５日から２４日まで山梨日日新聞ホームページ「みるじゃん」と山日携帯サイトで
実施。１３０１人（男性４００人、女性９０１人）から回答を得た。

電気自動車、コードなしラクラク充電　実用化へ実証実験
http://www.asahi.com/business/update/0927/TKY200909270146.html

　電気自動車の普及に向けて、電源にコードをつながなくても充電できる装置が開発されている。
早稲田大学や日野自動車は、路線バスでの実用に向いているとみて実証実験を進める。
日産自動車は１２年以降に売り出す電気乗用車への搭載を検討中だ。

　開発が進んでいるのは「非接触給電」と呼ばれる仕組み。地上に置いた円形の金属カバーの上に
電気自動車を止めるだけで充電が始まる。「電磁誘導」の原理を応用。金属カバー内のコイルに
電流を流して磁界を発生させ、車の底面につけたコイルに伝えて発電し、電池に蓄える。

　路線バスは、走る距離が短くルートも決まっているため、この仕組みに適していると
見られている。始発のバス停に充電装置を置けば１回の運行ごとに充電でき、高価な電池を
たくさん積む必要もないからだ。

　早大理工学術院の紙屋雄史教授らは０４年から、奈良市や埼玉県本庄市など全国９カ所で、
マイクロバスを改造した電気バスを使った実証実験をしてきた。１回の充電で４０〜５０キロほど
走れるだけの電池を積むことで軽量化を実現。価格を通常の小型バスの２倍程度の３千万円台に
抑えることを目指す。このバスの非接触給電装置を開発した昭和飛行機工業（本社・東京）に
よると、リチウムイオン電池なら５〜１０分で３〜７割の充電ができるという。

　日野自動車はハイブリッドバスでの利用を検討。昨年２月に羽田空港内の無料連絡ルート、
今年４月に都営バスの晴海埠頭―東京駅間でそれぞれ２週間、実証実験をした。

　来年に電気自動車「リーフ」を発売する日産自動車は、世界での量販を始める１２年以降投入の
車種で非接触給電に対応したモデルの投入を検討する。

「暫定税率早く撤廃を」 県内　ガソリン価格高騰、家計“悲鳴” スタンドは競争激化を懸念
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/10/04/5.html

“１兆７０００億円が必要”
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015891631000.html

日本が西暦２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減することを目指す新たな中期目標を
実現するために、海外からおよそ１兆７０００億円に相当する排出枠の購入が必要だとする
リポートを、ヨーロッパの大手金融機関がまとめました。

鳩山総理大臣は、先月、ニューヨークで開かれた国連の気候変動サミットで、主要な排出国
の合意を前提に２０２０年までに１９９０年と比べて温室効果ガスの２５％削減を目指すこ
とを国際公約として表明しました。

これについて、ヨーロッパの大手金融機関「ドイツ銀行」は、日本の目標実現に関するリポ
ートをまとめました。それによりますと、日本国内の企業に排出の上限を設けてその過不足
分を企業間で売買する国内排出量取引制度の導入を前提とした場合、日本では２０２０年ま
でに１９９０年と比べておよそ１３％分の削減が可能だとしています。

そのうえで、不足する分については、海外から排出枠を２０２０年までにあわせて１０億ト
ン購入することが必要で、そのためには１兆７０００億円程度の費用がかかるとしています。

政府は、中期目標を実現するのための具体策については、今後、検討を進めることにしてい
ますが、今回のリポートでは、海外の金融機関の間に早くも大量の排出枠の取り引きに対す
るビジネスへの期待が広がっていることがうかがえます。

温暖化 日米で新興国働きかけ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015871281000.html

温暖化対策の新たな枠組みを話し合うためタイのバンコクで開かれている国連の作業部会で、
日本は２日、アメリカと個別に会談し、中国など新興国に対して具体的な行動を約束するよう
働きかけを強めていくことで一致しました。

作業部会５日目の２日、日本はアメリカと個別に会談し、温室効果ガスを２０２０年までに
１９９０年に比べ２５％削減することを目指す新たな中期目標について説明しました。
これに対して、アメリカは、日本が高い目標を打ち出したことは具体的な数値目標を盛り込んだ
アメリカ国内での法案の審議を後押しするものだと評価しました。そのうえで日米両国は、
新興国の中国やインドがエネルギー効率の向上など温暖化対策を強化する姿勢を見せ始めている
として、国際的にも具体的な行動として約束するよう働きかけを強めていくことで一致しました。
このあと開かれた作業部会の全体会議で、発展途上国から先進国に対して一段と高い削減目標を
強く求める発言が相次いだのに対し、日本は各国により踏み込んだ行動を促す役割を果たす考えを
強調しました。日本は温暖化対策の新たな枠組みに主要な排出国が参加することを新たな
中期目標の前提としていることから、交渉の鍵を握るアメリカや新興国の参加を取りつける
ためにいっそうの取り組みが求められます。

>>260 関連
ダイハツ、「軽」の燃費環境車並み　１リットル30キロ超、10年にも
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091005AT1D280AP04102009.html

「環境税」議論スタート、政府税調に具体案提出へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091005-OYT1T00963.htm

　２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減するため、鳩山政権が導入を検討している
「地球温暖化対策税（環境税）」について、環境省の専門委員会（委員長・神野直彦関西学院大教授）の
会合が５日開かれ、税率や課税対象など７項目を論点とすることを決めた。


　委員会の議論をもとに環境省が来月にも、来年度の税制改正を決める政府税制調査会に具体案を提出する。

　環境税は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じて石油や石炭などの化石燃料に課税される。
燃料の価格の上昇でエネルギー消費やＣＯ２排出量が減る効果がある一方、燃料を大量に使う
産業への悪影響も大きいとされる。

　このため委員会では、導入に伴う削減効果や経済への影響のほか、低所得者層への配慮も議論する。
税の使い道としては省エネの技術開発や省エネ機器普及の補助事業などが検討されている。

内閣支持率８０．３％、高水準を維持
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4250586.html

　ＪＮＮの世論調査で鳩山内閣を「支持できる」とした人が８割を超え、
高い支持率を維持していることが分かりました。

　調査はこの土日に行いました。まず、鳩山内閣の支持率ですが、「支持できる」とした人は
８０．３％、「支持できない」は１８．５％で、２週間前に行った緊急調査から横ばいで
高い水準を維持していることが分かりました。

　また、鳩山総理がニューヨークで表明した２０２０年までに日本の二酸化炭素排出レベルを
１９９０年との比較で２５％削減するという目標について、賛成が７９％に上りました。
(後略)

>>315 関連
「地方環境税」税調で議論へ＝知事会提言受け−原口総務相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009100500720

　原口一博総務相は５日、ガソリン税など自動車関係諸税の暫定税率が廃止された場合の
代替財源として「地方環境税（仮称）」を創設するという全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）の
提案について、「政府税制調査会で議論していくことだと思っている。どのように取り扱うかも
含めて議論していきたい」と述べ、２０１０年度税制改正に向けて検討する考えを示した。
　同日午後、知事会地方税制小委員会委員長の石井隆一富山県知事らから提言を受けた後、
総務省内で記者団に語った。
　知事会提案は、ガソリンと軽油を対象に、炭素含有量に応じて課税するもので、暫定税率廃止に
伴って生じる地方の減収分約６５００億円に見合う税収の穴埋めを想定している。

政府税調を財務相と副大臣の直轄に　政治主導で税制協議
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090921/fnc0909211913003-n1.htm

暫定税率廃止は環境税への布石　藤井裕久・財務相
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200909190083a.nwc

中央環境審議会　総合政策・地球環境合同部会
グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会
http://www.env.go.jp/council/16pol-ear/yoshi16-04.html

環境税等のグリーン税制に係るこれまでの議論の整理（案）
http://www.env.go.jp/council/16pol-ear/y164-06/mat06.pdf

低炭素化をめざす環境税制改革
http://www.env.go.jp/council/16pol-ear/y164-06/ref02.pdf

炭素税の価格効果と税収効果
http://www.env.go.jp/council/16pol-ear/y164-06/ref01.pdf

収入階級別の光熱費等とその収入に占める割合(課税前後)
http://www.env.go.jp/council/16pol-ear/y164-05/mat05.pdf

道路特定財源の税率変更による炭素排出への影響試算
http://www.env.go.jp/council/16pol-ear/y164-06/mat02.pdf

原油価格の高騰に伴う自動車燃料価格の上昇による 消費行動等調査
http://www.env.go.jp/council/16pol-ear/y164-06/mat04.pdf


副大臣記者会見要旨（平成２０年９月２８日（月））
http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h21/fuku_0928.html

大臣政務官記者会見要旨（平成２１年９月２８日）
http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h21/seimu_0928.html

消費電力の1割は風力で賄える
風力発電機の世界最大手CEOが見通す近未来図
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20091001/206079/

　――　風力を石油やガスに並ぶ主力のエネルギー源に育て上げるという野心的な目標を
掲げていますね。

　エンゲル　我々は、風力が競争力のあるエネルギー源になると信じています。
　依然として、多くの企業が「風力発電のコストは高く、風力を導入したら、会社の競争力が
損なわれてしまう」と言うかもしれません。しかし、今後20年で投資回収することを考えて
みてください。石油やガス、石炭の価格が今後、どのように変動するか、誰が正確に
予測できるでしょうか。

石油やガスの価格変動リスクをヘッジできる

　エンゲル　一方、風車を回す風はタダ。初期投資の金額や今後20年間で発生する運営・保守に
かかるコストも予測可能です。つまり、風力発電を導入すれば、石油やガスの価格変動による
リスクをヘッジできるわけです。

　――　今後、化石燃料が枯渇していけば、エネルギー価格の上昇は避けられません。

　エンゲル　だからこそ、急いで価格競争力のある新エネルギーを開発しなければならない。
我々はこれまで、風力発電のコスト削減に全力を注いできました。過年20年間で、コストは
ざっくり、200分に1に低下しました。
　エネルギー危機の問題は、金融危機より重大な問題です。今後、20〜25年で地球の人口は
20億人増えると言われます。中国やインドではエネルギー消費が急激に増える一方、既存の
エネルギー源は枯渇し始めます。化石燃料に依存した世界は激変する。
　石油の値段が上がっていくことを考えれば、脱石油に取り組む必要性は明らかです。石油業界の
人と話せば、当初、石油は採掘も簡単で最も安いエネルギーだったが、今後、採掘は難しくなり
値段も上がると言うでしょう。
　仮に、温暖化が予測ほど酷い状況にならなくても、石油はいずれ枯渇する。気候変動のみならず、
エネルギーの安全保障の観点からも、新エネルギーの開発は必要なのです。

>>319 続き

2020年、市場は現在の8〜9倍に

　――　風力発電は石油など既存のエネルギーを代替することができるでしょうか。

　エンゲル　現在、風力発電の導入量は全世界で約13万5000メガワットです。全世界の
電力消費の1〜1.5％分に過ぎません。依然として、ニッチなビジネスです。
　しかし、今後、風力発電業界全体が全力を注げば、2020年には風力で100万メガワットは
供給可能になり、電力消費の10〜12％を賄うことができると信じています。その時、風力発電の
市場は現在の8〜9倍に拡大します。風力はしばしば、代替エネルギーと言われます。しかし、
もし風力を使わないとしたら、代わりに何を使えばよいのでしょうか。少なくとも発電には、
天然ガスと石炭しかない。太陽光発電まだコストが高く、大規模に普及するにはまだ時間が
かかるでしょう。

　――　新エネルギーの開発には、政府のリーダーシップも欠かせません。

　エンゲル　各国政府は、もっと新エネルギーの開発に責任を持つべきです。新エネルギーの
普及には、長期的な計画が必要だからです。簡単に、「OK、明日から風力や太陽光でやっていこう」
というわけにはいかないからです。
　グリッドシステム、インフラ、設備の生産体制など、全てを新エネルギーに対応させるには、
非常に複雑な作業が必要になります。
　だからこそ、今年12月にデンマークのコペンハーゲンで開かれるCOP15
（国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議）での合意が重要になってくるのです。京都議定書の
次の枠組みを作り、世界を新たなエネルギー問題に立ち向かわせる必要があります。

>>320 続き
　――　ヴェスタスの成長にも、デンマーク政府による新エネルギー政策が不可欠だった。

　エンゲル　その通りです。成長の初期段階でデンマーク政府の後押しがなければ、今の
ヴェスタスの姿はなかったでしょう。デンマークは1973年の第1次オイルショックを契機に、
新エネルギー重視へ政策転換をしました。
　子供心に覚えているのですが、当時、石油を節約するため、政府は日曜日に車を運転することを
禁止したほど、危機的な状況でした。高速道路に車が1台も走っていなかったことを覚えています。
子供だったので、車ではなくローラースケートを履いて移動したのは、とても楽しい思い出ですが。

原発への抵抗が風力推進の原動力に

　エンゲル　1980年代には、隣国のスウェーデンは原子力発電を推進しましたが、デンマークでは
政治的に原発は受け入れられなかった。ならばどうするか。幸いにも、デンマークの西の端に、
我々のような風力発電機を開発していた中小企業がいくつかありました。
　もしかしたら、こうした企業が将来、チャンスをもたらすかもしれないということで、政府は
（電力買い取り制度など）支援に乗り出したのです。80〜90年代を通じて、政府の支援がなければ
今の成長はありえなかった。今では、デンマークは電力の20％を風力でまかなうまでになっています。

>>321 続き
　――　米国ではオバマ政権が新エネルギー重視の政策を打ち出しています。

　エンゲル　忘れてはならないのが、ブッシュ政権下でも米国は常に、最大の風力発電の市場
だったということです。しかも、最も風力発電の導入が進んでいるのが
（石油業界のお膝元である）テキサス州です。
　興味深いことに、テキサスで最も古い風力発電機は、実はブッシュ大統領が所有する農場に
立っています。あまり知られていないことですが、前政権も何年もの間、風力発電に大きな関心を
抱いていました。
　しかし、オバマ政権になって、本当のパラダイムシフトが起きようとしていることも事実です。
　連邦政府が一定量の代替エネルギーの使用を義務付ける基準を持たなかったとしても、既に、
オレゴン、カリフォルニア、ワシントン、オハイオ、テキサスなど29の州政府が独自の基準で
新エネルギーを支援しています。それが、オバマ政権になったことで、さらに加速しようとしているのです。

地球の気温上昇を2度未満に抑える必要

　――　日本の鳩山由紀夫首相は、温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で
25％削減することを表明しました。

　エンゲル　素晴らしいですね。我々はまず、科学を信じ、それに基づいて行動すべきです。
私が何を言っても信じてもらえないでしょう。どうせ、風力発電機を売るためにそう言っている
のだろうと。しかし、科学者の言うことは信じてください。
　全世界から約1400人のトップ科学者が集まる国連の気候変動に関する政府間パネルは、
明確に地球が温暖化に向かっていると結論付けています。
　気温上昇は2度未満に抑える必要がある。それを上回ったら、様々な問題に対処するのが
難しくなって莫大なコストもかかる。
　各国政府は5％削減、10％削減とあれこれ議論していますが、既に「2度未満」という守るべき
ボトムラインは明らかになっている。そのことを真剣に受け止めて、行動を起こす必要があります。
　電気自動車に乗るとか、風力などの新エネルギーを使うとか。我々自身が変わらなければ、
未来は変えられないのですから。

>>312 別ソース

２５％削減公約達成、排出量１０億トン購入必要
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091005-OYT1T00918.htm

日本が鳩山政権の公約通り、「２０２０年の温室効果ガス排出を１９９０年比で２５％削減」を
達成するには、京都議定書以後の１３年〜２０年の８年間に海外から１０億トンもの排出量購入が
必要となることがドイツ銀行がこのほどまとめた報告で明らかになった。

　今日の排出量の相場をあてはめると、１０億トンの調達には１兆７０００億円の費用がかかる計算だ。

　ドイツ銀行の報告は、鳩山政権が導入を目指す国内排出量取引制度が日本全体の排出削減に
果たす役割を分析した。その結果、電力や製造業など産業界は９０年比で３５％の削減を
義務づけられる見通しとなった。報告の試算では、産業界は必要な削減約１５億トンの３分の２に
当たる１０億トンを海外から購入するシナリオが現実的との結論となり、日本の需要増で、
世界の排出量相場が押し上げられる可能性も示した。

まきストーブの普及狙いサミット　大北地方の住民団体
http://www.shinmai.co.jp/news/20091005/KT091004GVI090002000022.htm

ラトビアから温室効果ガス排出枠＝１５０万トンを購入−政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009100500804

　政府は５日、バルト三国のラトビアとの温室効果ガス排出量取引交渉で、同国から
排出枠１５０万トンを購入する契約を締結したことを明らかにした。購入額は公表していない。
　政府は、２００８〜１２年を期間とする京都議定書の下で、温室効果ガス排出量の６％削減を
目標としているが、このうち１．６％分、１億トンを排出枠により削減する方針。今年３月には、
チェコから３０００万トン、ウクライナから４０００万トンの排出枠を購入。さらに、
開発途上国などからも購入を進めており、総計は約９５００万トンに達している。

三菱重、バイオエタノール生産−わら１トンから２００リットル
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120091006baaa.html

　三菱重工業が取り組むバイオ燃料製造の実証プロジェクトが動き始めた。プロジェクトは
白鶴酒造（神戸市東灘区）や関西化学機械製作（兵庫県尼崎市）と共同で進め、１トンの稲わらや
麦わらから、２００リットルのエタノールを生産する計画だ。１１月には神戸造船所二見工場
（兵庫県明石市）に建設中の実証施設が稼働し、取り組みに弾みが付くことになる。

　三菱重工が担当するのは二つのプロセス。粉砕されたわらと、圧力をかけた３００度Ｃ以下の
熱水を反応器の中に入れ、水熱分解で分離、抽出する前処理の段階。そこに酵素を加え、
６単糖および５単糖を生成する糖化工程。

　いずれも同社が持つ技術を応用した。反応器のふたを閉めたまま、柔らかいわらを押し入れる
のは射出成形機を使い、高温高圧に耐える反応器は原子力機器の溶接や材料、水熱分解は
ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）分解処理技術を活用した。

電気自動車：トヨタと富士重が共同開発へ…低価格化目指す
http://mainichi.jp/select/science/news/20091006k0000m020123000c.html

　トヨタ自動車と富士重工業が次世代の電気自動車（ＥＶ）の共同開発を検討していることが
５日、分かった。富士重は７月から法人や地方自治体向けに軽自動車ベースのＥＶ「プラグイン
（ＰＩ）ステラ」を販売しているが、次期ＥＶはトヨタとの共同開発車にして性能向上とコスト
削減による低価格化を目指す。両社は２０１０年代前半にも共同開発したＥＶを販売したい考えだ。

　トヨタは独自開発のＥＶを１２年に発売する計画だが、資本提携している富士重が既にＥＶを
市販し、走行データやメンテナンス上の課題などのデータを蓄積しつつあることに着目。富士重は
「ＰＩステラ」の生産を１１年にも終了する予定であることから、両社は次世代ＥＶの共同開発に
乗り出すことにした。

　関係者によると、富士重のＰＩステラ開発陣が今後、トヨタのＥＶ開発チームに合流する。
動力源のリチウムイオン電池は、トヨタとパナソニックとの合弁会社「パナソニックＥＶエナジー
（ＰＥＶＥ）」から供給を受ける方向だ。共同開発するＥＶはＰＩステラより一回り大きい
小型車タイプを想定。ＰＩステラで約４７２万円（国の補助なしで）の車両価格をどこまで
安くできるかが課題になる。

　トヨタの現在のエコカーの主力は、ガソリンエンジンと電動モーターを併用して走る「プリウス」
などハイブリッド車（ＨＶ）だ。しかし、環境意識の高まりで、各国政府は排出ガスを一切出さない
ＥＶに１００万円を超える手厚い購入補助など普及促進策を講じており、「ＥＶ普及は従来の想定
よりも早まる」（経済産業省幹部）との指摘も出ている。

　ＥＶでは日産などが先行しているが、トヨタも「脱石油社会に向けて１００年に１度の変革を
求められる中、（ＨＶだけでなく）電気自動車や燃料電池車などの投入も考えざるを得ない」
（豊田章男社長）として、ＥＶの開発・実用化を急ぐ方針を示している。

>>327 続き

　◇各国が支援、競争激化
　ＥＶは排出ガスを一切出さない「究極のエコカー」である半面、充電１回当たりの走行距離の
短さや、電池を含む車両価格の高さが普及の障害となってきた。しかし、温室効果ガス削減が課題に
なる中、各国政府はＥＶ普及支援策を相次ぎ導入。日本がＥＶ購入に１３８万円を補助するほか、
米国は８月、ＥＶ開発に総額２４億ドルを助成すると発表。独政府も「２０年までにＥＶの
国内普及１００万台」を掲げ、０９〜１１年に総額５億ユーロの助成・融資策（ＨＶ・燃料電池車
向けも含む）を打ち出すなど、官がＥＶの開発競争を後押しする流れが鮮明になっている。

　「世界中の政府や都市から支援の申し入れが来ている」−−。日産自動車のカルロス・ゴーン
社長は、１０年秋から日米欧で発売する小型車ベースのＥＶ「リーフ」の世界販売を１２年には
２０万台規模に引き上げ、トップランナーを目指す。

　一方、「プリウス」などＨＶ普及で先んじたトヨタ自動車は、従来、「ＥＶは電池の性能を
はじめ、課題が山積」（幹部）と早期実用化に慎重だった。しかし、各国のＥＶ奨励の流れを
受けて、豊田章男社長は８月、米国での講演で「１２年にＥＶを発売する」と表明。今月下旬の
東京モーターショーにＥＶの最新コンセプトカーを出展するなど、エコカー戦略のウイングを
ＥＶにも広げる。ＨＶを早期に全車種に広げる一方、ＥＶについても「需要動向次第では、
いつでも（日産などに）追いつけるよう開発を進める」（幹部）方針で、それには富士重の
ＰＩステラの実績が役立つ。

　「ＥＶは実用性を欠く」としてきたホンダも１０年代前半に市場投入する方針。
米カリフォルニア州がメーカーに排ガスを出さない「ゼロエミッション車」の販売増加を
求める規制強化に動いているためで、ＥＶ開発競争は今後、一段と激化しそうだ。

フジクラの色素増感型太陽電池，「あくまで屋外発電用途にこだわる」
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091006/176122/

　フジクラは，ガラス基板を使った色素増感型太陽電池を「CEATEC JAPAN 2009」
に出展した。色素増感型太陽電池では室内での利用や装飾性/デザイン性を狙った
開発が活発化しているが，同社はあくまで屋外での発電用途にこだわるという。
理由は「市場規模が大きいため」（同社）とする。

　このため，同社は20cm角のサブモジュールを200枚以上使い，屋外での暴露試験
を続けている。現在は６カ月が経過した段階だが，一部のサブモジュールでは劣化や
液漏れといった問題が生じた。個々のモジュールは高い信頼性を実現しているものの，
多数のモジュールを生産する際の製造バラつきが原因で，こうした問題が生じている
という。

　同社が色素増感型太陽電池を手掛けたのは，スクリーン印刷で形成するプリント
配線板の技術を生かせると考えたためである。印刷技術を活用すれば，単位発電量
当たりのコストを下げられるとする。一方で色素増感型太陽電池はSi系太陽電池など
に比べて変換効率が低いため，面積の狭い日本の屋根などには向かないとされる。
このため，フジクラでは設置面積を広く取れる新興国市場への展開を狙っている。

三菱電機、北米で大規模太陽光発電向けの高効率パワコンを投入
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20091005/102331/

　三菱電機は、産業用や大規模発電用の太陽光発電システムで使用する大容量
パワーコンディショナーを日本メーカーとして初めて北米市場に投入する。劣悪環境でも
屋外設置できる製品を予定。太陽電池モジュールに続いて大容量パワーコンディショナーを
北米に売り込み、競争力を高める。

　パワーコンディショナーは、発電した電気を直流から交流に変換する機器。同社は、
2004年10月に米国で太陽電池モジュールの販売を開始し、北米でモジュールを中心に
展開してきたが、今回、高効率なパワーコンディショナーを投入することでモジュールとの
セット提案やアフターサービス体制を整備することにした。

　北米に投入するパワーコンディショナーは、小型・軽量で、砂漠やアクセス困難な内陸部など
劣悪な環境下でも屋外に設置できる製品を予定している。独自の階調制御型インバーター技術と、
100kWパワーコンディショナーで初めてのトランスレス仕様によって、変換効率97.5％を
実現した。2010年10月に100kWタイプ、2011年4月に250kWタイプを導入する。

　産業用・大規模太陽光発電システムで投資の早期回収を重視する米国では、モジュールと
併せてパワーコンディショナーなど周辺機器でも効率向上に対する要求が強く、コスト削減や
アフターサービスの提案力も求められる。同社は、モジュールに続いて大容量
パワーコンディショナーを北米に投入することで、競争力の強化を図っていく考え。

　国内市場でも展開を進め、2012年度までに北米と国内市場で50MW
（100kWパワーコンディショナー換算で500台）の販売を目指す。

>>317 関連

総務大臣に石井知事、地方環境税の創設申し入れ
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20091005175826

　石井知事が委員長を務める全国知事会・地方税制小委員会は５日、政府が来年度から
実施するとしているガソリン税などの暫定税率廃止に対する代替財源として、
軽油などに課税する「地方環境税」の創設を原口一博総務大臣に申し入れました。

　この日、全国知事会・地方税制小委員会委員長の石井知事が原口大臣をたずね、
「地方環境税」の創設を申し入れました。全国知事会によりますと、暫定税率の廃止で地方税が、
都道府県と市町村をあわせておよそ8100億円の減収となります。

　申し入れでは、「地方環境税」は都道府県税とし、市町村に対しては税交付金として
配分することを提案していて、週末にも政府の税制調査会の初会合が開かれる見通しです。

途上国 日本は条件つけずに
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015920151000.html

京都議定書に続く温暖化対策の新たな枠組みを話し合うためタイで開かれている国連の
作業部会で、発展途上国のグループは、日本がリーダーシップを発揮するには新たな中期目標で
前提としている主要な排出国の参加にこだわるべきではないという考えを示しました。

タイのバンコクで開かれている国連の温暖化作業部会は５日で２週目に入り、発展途上国の
グループが記者会見しました。この中で日本が新たに示した温室効果ガスを２０２０年までに
１９９０年に比べ２５パーセント削減する中期目標について、スーダンの代表は「新しい姿勢を
示しているのは日本だけだ」と評価しました。その一方で、「日本の目標には条件がついており、
日本がリーダーシップを果たすためにはその条件をなくした方がいい」と述べて、日本は、
新たな中期目標で前提としている主要な排出国の参加にこだわるべきではないという考えを
示しました。さらに、アメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合など先進国全体の削減目標は、最大で
１８パーセントの削減にとどまると指摘し、中国の代表も「政治的な意志がなければ交渉を
進めることはできない」と述べ、先進国のより踏み込んだ目標を求めました。一方の先進国側は
ＥＵが記者会見し、「途上国はどのような温暖化対策を取るのかを明らかにする必要がある」
と不満を示し、双方が立場の隔たりを狭められるのかが課題となっています。

CO2排出量、中国が世界1位　07年に米国抜く
http://www.asahi.com/international/update/1006/TKY200910060402.html

地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で、中国が０７年に米国を抜いて
世界一になったことが、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が６日発表した統計でわかった。
中国は今後も経済成長に伴って排出が増える見通し。１３年以降の国際枠組み
（ポスト京都議定書）の国際交渉で、先進国は中国に削減を求める圧力を強めそうだ。

　０７年の世界の排出量は２９０億トン（前年比３％増）。中国は６０億トンと前年より
８％増え、米国の５８億トン（同１％増）を抜いてトップになったことが確定した。
日本は１２億トン（同２％増）で、国別ではロシア、インドに次いで５位だった。

　中国の００年の排出量は３１億トンで米国の半分だったが、右肩上がりの経済成長に
伴って急増。ＩＥＡの試算では、積極的な温暖化対策を取らなければ、２０年に世界の
排出量に占める中国の割合は２８％となり、米国の１６％を大きく上回る。

　また、中国が２０年に向けて省エネなどの努力を進めたとしても、排出量が多い
石炭火力発電所の発電量は０７年と比べて約５割増え、事務所などからの排出量は
４割増えると試算され、２位の米国の排出量との差はいっそう大きくなるとみられている。

風力発電見直し要望へ　全国８０の団体・個人　国に『健康被害』訴え
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009100602000053.html

　風力発電の巨大な風車が低周波による健康被害や自然破壊をもたらすとして、全国約八十の
団体・個人が近く、国に事業見直しを求める要望書を提出する。関係者が団結して国に働き掛ける
のは異例。新エネルギーとして注目される風力発電だが、エネルギー開発のあり方について議論を
呼びそうだ。

　千葉県南房総市周辺に計画中の風力発電施設に反対する「平久里（へぐり）嶺岡の風力発電を
考える会」代表で、国連環境大使の歌手、加藤登紀子さんらが連携を呼び掛け、首都圏や静岡、
愛知などの風力発電施設が建設された地区や計画地の住民・団体が賛同した。要望書では、
巨大風車建設への国補助金の凍結、健康被害など問題のある既設風車の停止を求める。

　各団体は低周波での健康被害や、風車建設に伴う森林伐採による災害、景観の変容などを懸念。
日本自然保護協会のまとめでは、全国約三十カ所で反対運動が起きている。

　独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）の統計では三月末現在、
全国に約千五百基の風力発電用風車がある。静岡県東伊豆町や愛知県豊橋市などの住民が、
低周波が原因とみられる健康被害を訴え、環境省が現地調査を進めている。

ＩＥＡ 削減目標は１０％に
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015920141000.html

地球温暖化対策をめぐってＩＥＡ＝国際エネルギー機関は、二酸化炭素の排出量を半分にする
という国際的な合意に向けて、日本は国内だけで二酸化炭素を１９９０年に比べて１０％削減
すべきだとする試算・試みの計算を出し、今後の政府の検討作業に影響を与えそうです。

ＩＥＡは、サミットなどで先進各国が国際的に合意している二酸化炭素の排出量を２０５０年
までに半分にする目標に基づいて、各国が取り組むべき削減量の試算をまとめました。
関係者によりますと、この試算で各国が２０２０年までに削減すべき二酸化炭素の量は、
１９９０年に比べて、日本が１０パーセント、アメリカが３パーセント、それに
ＥＵ＝ヨーロッパ連合が２３パーセントになるということです。現在、政府は主要な排出国の
参加を前提に、温室効果ガスを１９９０年に比べて２５パーセント削減することを公約に
掲げていますが、「２５パーセント」の中には海外からの排出枠の買い取りや森林の吸収効果
などが含まれています。今回ＩＥＡが試算した削減量はこれらを含んでいない「真水」と言われる
部分で、温暖化対策で最も重要とされますが、真水部分を増やせば家計などの負担につながると
指摘されています。日本の２５パーセント削減目標は、各国の注目を集める一方で、実現に向けた
具体的な手順や方法は固まっておらず、国際機関による今回の試算は今後の政府の検討作業に
影響を与えそうです。

コンビニ時短でＣＯ２削減効果９・８％　県試算
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/091006/stm0910062046020-n1.htm

　深夜型のライフスタイルの見直しを掲げている埼玉県は６日、コンビニエンスストアの
営業時間短縮による二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果の試算を発表した。試算によると、
営業を８時間短縮することによって、９・８％のＣＯ２削減効果があるとしている。
県温暖化対策課は「深夜生活の見直しを広く社会に訴えていくのに、格段に説得力が増した」
としている。

　コンビニエンスストアの営業時間短縮によるＣＯ２削減効果をめぐっては、
「日本フランチャイズチェーン協会」が平成２０年、５・４８％と発表。
協会はこの数値を元に「削減効果が薄い」と時間短縮に難色を示していた。
　対策課などは試算に当たり７月、売り場面積約１００平方メートル、営業時間１９時間の
コンビニエンスストアで１週間の実地調査を実施。冷蔵・冷凍、照明などの消費電力を計測した。
　ここで得られた数値を、２４時間と１６時間の営業時間に換算し比較。１６時間営業の場合、
２４時間営業に比べ、ＣＯ２排出量は９・８％少ないと算出された。
　さらに、対策課などは、コンビニエンスストアを含め県内に約３６００店ある２４時間営業の
店舗を１６時間営業にし、約３０万台の自動販売機の照明を屋外では６時間、屋内では
終日消灯した場合も試算した。
　その結果、年間約５万８０００トンのＣＯ２削減が見込まれるという。これは、深谷市と
同面積のブナ林が１年間に吸収するＣＯ２に匹敵する。
　県では、３２年度までに温室効果ガス排出量を１７年度対比２５％削減する目標を立てている。
上田知事は６日の県議会で、国に結果を報告し対応を求めていくことを表明した。また、
産経新聞の取材に、「鳩山内閣の政策のバックアップになる。チェーン協会にも結果を
何らかの形でお届けしたい」と述べた。

経済成長への影響試算＝温暖化ガスの２５％削減で内閣府−菅国家戦略相が指示
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009100500759

　内閣府は５日、鳩山政権が温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年比２５％減少
させる中期目標を掲げたのに対応し、目標達成が経済成長に与える影響を試算する方針を固めた。
併せて、達成に向けた地球温暖化対策の方向性と課題も検討する。
菅直人国家戦略・経済財政担当相が指示した。

　温室効果ガス２５％削減の経済への影響は、これまで民間や政府系のシンクタンクが
試算したことはあるが、政府が直接算出するのは初めて。年内にもまとめる見通し。

　内閣府はマクロ経済のモデルを使って温室効果ガスを２５％削減した場合の２０年時点での
実質ＧＤＰ（国内総生産）や財政などがどのような姿になるかを算定する方針。試算は具体的な
削減方策の積み上げを一定程度織り込み、コストアップにつながるマイナスの効果だけでなく、
技術革新などがもたらすプラスの効果も加味する考え。

アップル、米商議所を脱退　温暖化への消極姿勢を批判
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009100601000219.htm

米電子機器大手のアップルは５日、米政府などが進める温暖化対策に対し、慎重な姿勢を
示している米国米国商業会議所からの脱退を決めたことを明らかにした。アップルは環境問題への
積極的な取り組み姿勢で知られ「気候変動問題にもっと前向きに取り組むべきだ」と同会議所を
批判している。
　米メディアによると、同会議所の消極姿勢を理由に脱退を決めたのは米電力大手などに続いて４社目。
　アップルは、温室効果ガス削減に向けた活動に関する考えが対立しているため、脱退を決めたと
説明。同会議所は削減自体は支持しているが、雇用などへのマイナスの影響を懸念し、他国に
先駆けて米国が削減に動くことに批判的な立場を取っている。
　アップルは、気候変動問題の論客として知られ、クリントン政権で副大統領を務めたゴア氏を
取締役に迎えている。

リチウムイオン電池材料、環境車向け参入相次ぐ　東ソーや昭和電工
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091007AT1D060B206102009.html

　東ソーや昭和電工など素材各社がリチウムイオン電池材料に相次ぎ参入する。電気自動車や
ハイブリッド車など環境車の電池向けに、東ソーは電極に使う低コスト材料を開発。昭和電工は
燃えにくい電解液などを販売する。従来のパソコンや携帯電話向け電池材料は旭化成など数社の
寡占状態だが、環境車用は参入余地が大きいと判断。競争激化でコスト低下や性能向上が進めば
環境車の普及を後押ししそうだ。
　リチウムイオン電池に使う電極材や絶縁材などの主要４材料は日本企業が世界シェアの
計約８割を握る。現在、主用途は携帯機器などで旭化成や日立化成工業のシェアが高い。
環境車向けは電池の出力が高く安全性と低コストが求められる。

JR東日本、蓄電池車両の試験走行を開始…リチウムイオン電池搭載
http://response.jp/article/2009/10/06/130458.html

JR東日本は6日、「蓄電池駆動電車システム」を搭載した試験車両「NE Train スマート電池くん」の
試験走行を今月より開始すると発表した。非電化区間の充電設備の開発も進め、早期の実用化を
目指すとしている。

JR東日本では、非電化区間の環境負荷の低減方策として2007年よりディーゼルハイブリッド車両を
小海線で営業運転しているが、新たな環境対策として「蓄電池駆動電車システム」の開発を進めてきた。

電車に大容量の蓄電池を搭載することで非電化区間の走行を可能とした上で、CO2排出や騒音
低減、電化区間にも対応できることによる車両運用の効率向上、部品点数の削減による
メンテナンスの効率化の実現を目指す。

NE Train スマート電池くんは、これまでディーゼルハイブリッド車両や燃料電池車両の開発が
行われてきた「NE Train」を改造し、制御システム機器と大容量のリチウムイオン電池を搭載した
試験車両。昨年度より開発を開始し、ベンチテストを実施、制御システムの開発などを経て
走行可能距離の見通しがたったことで今回試験走行を実施する。

試験では、最適な蓄電池容量の見極め、充電時間などを検証する。それを基に非電化区間に設ける
充電設備の開発を進める、としている。

10月中に大宮総合車両センター内の構内試験線で走行試験を開始、2010年1月頃より本線での
試験走行を開始する。

化石燃料、需要は20年に減少へ　ＩＥＡ報告
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091006AT3S0601T06102009.html

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は６日、2009年版「世界エネルギー見通し」の
特集部分を先行発表した。50年までに世界の温暖化ガス排出の半減を目指す過程で、
石油など化石燃料の需要は20年には減少に転じると分析。排出削減への取り組みが
１年遅れるごとに、年間５千億ドルずつコストが増えると指摘し、13年以降の温暖
化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）の早期妥結を求めた。

　ＩＥＡの試算は気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のシナリオに基づく。
産業革命前からの気温上昇を２度程度に抑制することが前提で、その実現には世界
の温暖化ガスの排出を50年までに少なくとも半減する必要があるとされる。
　試算によると、20年には温暖化ガスを多く排出する化石燃料の需要が頭打ちに
なるとした。一方、太陽光や風力といった再生可能エネルギーが急増し、30年に
は全エネルギー需要の３分の１を占めるまでに成長する。

ソーラーシステム訪問販売：「補助対象」とウソ　トラブル急増
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091008ddm012040007000c.html

　地球温暖化対策として国が普及を進めている住宅用太陽光発電装置（ソーラーシステム）で、
訪問販売トラブルが急増している。経済産業省が０８年度から復活させた補助金制度や、
今年１１月の余剰電力買い取り価格引き上げが誇大に説明されている例が多く、
国民生活センターは７日、消費者に「制度の情報を収集して冷静な判断を」と呼び掛けた。

　センターによると、太陽光発電装置に関する０８年度の相談件数は１７１９件と、
前年度より２１％増加。このうち８割以上が訪問販売でのトラブルで、０９年度に
入ってからは６６７件（９月１５日現在）と、前年同期より３２％増えている。

　相談例では、岡山県の４０代男性が昨年秋、訪問販売業者に「電気を電力会社に買い取って
もらえるので、月々のローン返済が相殺される」と勧誘され、分割払いで２３０万円の装置を購入。
だが実際の電力買い取り額は月４００〜１０００円どまりだった。静岡県の３０代男性は
今春、業者に「国の補助金が受けられる」と説明されて４５０万円の装置を購入後、装置が
補助の対象外だと分かった。「補助の対象に限りがある」と契約を急がせる業者もあるという。

　国や自治体の補助金制度は、システムの価格や最大出力などに一定の基準がある。また発電量は
天候などにも左右され、業者の説明ほど多くないこともある。センターは「複数の見積もりを取り、
納得できる業者と契約を」などと助言する。この問題では消費者庁も同日、実態把握のため調査に
乗り出すと発表した。

リチウム・イオン電池搭載の大型電気トラックを発表＝米バルコン〔ＢＷ〕
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009100700488

大型電気トラック大手の米バルコン（ＯＴＣＢＢ：ＢＬＱＮ）は、米カリフォルニア州で
開かれた「州知事世界気候サミット」で、リチウム・イオン電池を電源とする大型電気輸送トラック
「ミュール（Ｍｕｌｅ）Ｍ１５０」を発表した。この新トラックは、都心部、港湾施設、空港の
幹線道路で商品・貨物の短距離輸送を目的に、ゼロエミッション・ソリューションとして設計された。
走行距離と性能を改善するため、同社製の完全統合した大型電気駆動システムとリチウム・イオン
電池を装備。速度は最高毎時５５マイル（約８８キロ）で積載量は７トン。無積載状態では
１回充電すれば１５０マイル（約２４１キロ）を走行できる。都心部で使用することで、
騒音と大気汚染の低減にもつながる。

新日鉄が「環境鋼材」　デジタル家電向け、独自塗料でＣＯ2抑制
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091007AT1D0605I06102009.html

　新日本製鉄はデジタル家電向けに環境配慮型の薄鋼板を開発した。独自の塗料を使うことで、
メッキ以降の生産工程で二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を３割抑えられる。第１弾として薄型テレビでの
採用が決まった。粗鋼生産は改善の兆しがあるものの低水準で推移している。新日鉄は環境性能を
重視した製品を投入して受注拡大につなげる。
　新鋼板「ジンコートブラック」はさび止めのためのメッキ処理後に独自の黒色塗料で着色、
テレビ裏側のカバーなどに使う。パナソニックが年内に海外に投入する薄型テレビでの採用が
決まり、新日鉄は広畑製鉄所（兵庫県姫路市）と君津製鉄所（千葉県君津市）で製造し出荷を始めた。

シャープもパナソニックも 家庭内の直流化はなるか？
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0910/08/news014.html

　鳩山由紀夫首相が打ち上げた温室効果ガス1990年比25％削減の目標を受けて、各社で“エコ”への
取り組みがさらなる盛り上がりを見せている。その1つが、家庭内の電化機器を現在の
交流電源（AC）から直流電源（DC）に置き換えるという“家庭内直流化”の動きだ。

　CEATEC JAPANのブースでは、シャープが家庭内家電すべてを直流化する「ソーラーDCエコハウス」
を2015年に実現するとデモを行い、パナソニックも「DCを家庭内に」と取り組みを展示している。

交流から直流への変換ロスをなくすことで省エネ化

　両社が直流化を推進する背景にあるのは、交流から直流への変換ロスをなくすことで省エネ化が
図れるという点だ。家庭内の機器は最終的に直流で動くものが多いが、コンセントに来ているのは
交流（交流となった理由は「“直流電化エコホーム”とは何か？」も参照）。それぞれの機器の内部で
交流から直流に変換しているのが現状だ。

　「テレビの中には大きな（交流を直流に変換する）ACアダプタがたくさんはいっているような
もの」（シャープ）

　各機器が個別に変換するのではなく、家庭内の1カ所でまとめて変換すれば効率がアップする。
「交流から直流に変換すると一般的には70〜80％くらいの効率。まとめて変換すれば90％くらいの
効率になる」（パナソニック）

>>345 続き

太陽電池をさらに活用する家庭内バッテリー

　直流化推進のもう一方の観点は、政府が補助金の復活などで後押しする太陽電池との相性だ。
太陽電池自体が発電するのは直流。現在、家庭用の太陽電池では、直流電力をいったん交流に
変換している。

　しかし太陽電池が生み出す電力を直流のままバッテリーに保存、バッテリーから直流電力を
取り出してそのまま使うことができれば、日中生み出した電力を夜間に使うことも可能になる。
太陽電池と直流の相性の良さも、シャープが家庭の直流化を推す理由だ。

家庭内送電の電圧は？ コンセントの規格は？

　一方で家庭の直流化には課題も多い。家庭内の直流送電の電圧をどうするか、機器と接続する
プラグの形状をどうするかなど、規格面での課題がその1つだ。

　家庭内の交流電源は100ボルト、50または60Hzで供給されているのはご存じの通り。送電規格が
そろっているから、どんな機器でも安心してコンセントに接続できる。では直流ではどうか。
「一般的に（送電の）効率がいいのは300〜400ボルトだろう」とシャープ。一方でパナソニックは
デモで48ボルトを想定した。「60ボルト以下であれば（感電事故などがあった場合も）安全だと
考えている。24ボルト程度という案もあるが、将来、モーターなどを使う大型家電が直流化された
ときに出力が足りなくなる可能性がある」（パナソニック）

　パナソニックでは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と、住宅内交流・直流配信
システムによる省エネルギー効果の実証事業を計画してり、ここでも48ボルト以下を使って試作を行う。

>>346 続き

　家庭内送電の規格が定まらなければ、直流対応家電の開発も進まないというわけだ。

　機器の直流化も課題だ。各機器が内部的に直流を使っているといっても、その電圧はかなり異なる。
携帯の充電器やUSBなどは約5ボルトだし、PCなどでは16ボルト程度。結局は機器内か
アダプタ部分に昇圧／降圧回路を組み込まなくてはならない。

　LED照明やデジタル機器などは直流対応が早くから進みそうだが、エアコンや洗濯機など
モーターを使う機器は直流化が遅れるだろう。裏を返すと家庭内の電力消費の多くを占めるテレビ、
エアコン、冷蔵庫、照明などのうち、当初は照明くらいしか直流化による効率化の恩恵を
受けられない可能性もある。直流化に必要なシステム投資が必要な割に、家庭全体の消費電力の
大幅な削減につながらない可能性がある。

　シャープは「2015年に、すべての家庭内機器を直流化できる技術的な目処はついている。
課題は規格などの調整だ」と話す。パナソニックも技術的な課題というよりも、各所を一斉に
直流に置き換えなくてはいけないというシステム面が問題になると言う。「（直流化は）住宅
よりも、システムが一斉に導入できるビルなどのほうが早く導入が進むかもしれない。企業の
CSR的な観点でも直流化はアピールポイントになる」（パナソニック）

>>315 関連
首相 新税調に税制改正指示へ
http://www.nhk.or.jp/news/k10015976641000.html

税制改正の権限を一本化した新しい政府税制調査会が８日、初めての会合を開き、鳩山総理大臣が
民主党のマニュフェストに沿ってガソリン税などの暫定税率の廃止や税制上の優遇措置を定めた
租税特別措置の見直しなどに取り組むよう指示することにしています。

新しい政府税制調査会は、これまでの税制改正の議論が政府と与党に分かれ、政策決定の過程が
不透明だったとして、鳩山内閣が与党の調査会を廃止し、政府に権限を一本化して設置しました。
新しい政府税調は８日、総理大臣官邸で初会合を開き、鳩山総理大臣が来年度の税制改正に向けて、
民主党のマニフェストで掲げた税制改正の実現に取り組むよう指示します。具体的には、税制上の
優遇措置を定めた「租税特別措置」の見直しを指示するほか、ガソリン税などの暫定税率の廃止の
検討も求めることにしています。また、子ども手当を支給する代わりに今の扶養控除などを見直す
ことも議論しますが、実施は再来年度以降になる見通しです。さらに政府税調では、中長期的な
課題として、酒税やたばこ税のあり方や、所得や納税の状況を把握しやすくするための
納税者番号制度の導入などについても議論される見通しです。

>>198,202,265,268,315,337 関連

政府 温暖化対策で検討チーム
http://www.nhk.or.jp/news/k10015968641000.html

政府は、７日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、温室効果ガス削減の中期目標を
実現するため、必要となる費用や家計の負担について、あらためて試算する検討チームを
新たに設置する方針を決めました。

閣僚委員会には、鳩山総理大臣のほか、菅副総理兼国家戦略担当大臣ら８人の閣僚が出席し、
主要な排出国の合意などを前提に、温室効果ガスを２０２０年までに２５％削減するとした、
中期目標の実現に向けた対策を協議しました。そして、会議では、菅大臣の下に、中期目標を
実現するために必要となる費用や家計の負担について、あらためて試算する検討チームと、
発展途上国への技術支援の進め方などを検討するチームを新たに設置する方針を決めました。
それぞれの検討チームには、小沢環境大臣のほか、関係省庁の副大臣らが参加し、ことし１２月に
開かれる、新たな温暖化対策の枠組みを決める国連の会議、ＣＯＰ１５に向け、結論を取りまとめる
ことにしています。さらに、鳩山総理大臣は、二酸化炭素の排出枠を売買する「排出量取引」に
ついて検討するチームや、地球温暖化対策の必要性について話し合う有識者懇談会も、速やかに
設置するよう指示しました。

８月の環境装置受注額、54％減　1985年以来の低水準
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091008AT3K0800B08102009.html

　日本産業機械工業会が８日発表した８月の環境装置受注額は前年同月比54.3％減の
203億6500万円となった。金額は1985年４月以来の低水準。官公需が同46.1％減の
176億3900万円となったことが響いた。
　官公需の受注額は、2007年４月に次いで低い水準だった。民需は同14.4％増の
65億2500万円。非製造業が発電所向けの装置などの増加で177.1％増だったが、
民需全体では小幅の伸びにとどまり、官公需の落ち込みを補い切れなかった。
外需はキャンセルなどが発生して37億9900万円のマイナスとなった。

エーオン、米国で世界最大の風力発電所を稼動
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/091006/41811.html

独エネルギー最大手エーオンは1日、米国で世界最大の風力発電所を
稼動させたと発表した。780メガワットの発電容量を持ち、627基の
風力タービンがテキサス州ロスコーで稼動し、23万世帯以上へ供給
する電力を生産する。

>>351
　「ロスコーの完成は我々にとって大きな成功であり、再生可能エネルギー開発で画期的な
出来事となる。わずか2年以内に世界中の風力発電容量を2600メガワットへ増加させた。
その半分以上の1500メガワットは米国にある」とE.ON Climate & Renewables（EC&R社）の
CEOで、エーオングループの再生可能エネルギー事業責任者Frank Mastiaux氏はコメントした。

　エーオンの再生可能エネルギー事業は、陸上・洋上風力発電のほか、バイオマス、太陽光発電、
海洋部門での発電を含み、現在、全体の発電容量は約2.8ギガワットで、2010年には4ギガワットに
増加させるとしている。さらに、2011年までに世界中で80億ユーロ（約1兆円）を投資し、
2015年までに10ギガワットの容量に到達させることを目標としている。

パナソニック、光触媒の研究開発を強化　社長表明
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091006AT1D0606O06102009.html

　パナソニックの大坪文雄社長は６日、国際見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ジャパン2009」
の講演で、低炭素社会実現のために光触媒技術の研究開発を強化する方針を示した。具体的には
光触媒を家庭の太陽光パネルに組み込み、太陽光と水だけで二酸化炭素（ＣＯ2）を発生する
ことなく水素を作り出す技術を実用化。水素を家庭用燃料電池による発電や給湯に使う計画だ。

　同社は燃料電池や蓄電池を使って家庭内でエネルギーを作り、蓄える環境技術を今後の中核事業と
位置づけている。光触媒技術を使って二酸化炭素をメタノールに変換する研究も進め、将来は
バイオ燃料を使う環境対応車向けに同技術を応用する計画も明らかにした。

ＥＶ低価格化　まず一歩　三菱自　ごみ収集車にバッテリー活用
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200910080013a.nwc

　三菱自動車は、電気自動車（ＥＶ）「アイ・ミーブ」に搭載する専用バッテリーシステムの
自動車以外の使用に乗り出す。第一弾として、極東開発工業（兵庫県西宮市）が三菱自から
システムの供与を受けて電動ごみ収集車を開発し、７日、製品発表会を行った。

　ＥＶのバッテリーは製造コストが高く、自動車メーカーにとっては量販効果による値下げが
課題だ。三菱自は他社より早くＥＶの市販に踏み切った強みを生かしてバッテリーの“汎用化”を
進め、将来のＥＶ本体価格の値下げにつなげる考えだ。

　電動ごみ収集車に搭載されたごみ圧縮装置は、動力をエンジンからバッテリーにすることで、
作業時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を約７５％削減できるほか、低騒音のため早朝や深夜の
作業に適している。圧縮装置の作動に必要な電気代も、従来の軽油代に比べて削減できる。
車両価格は約１４００万円で従来車の約２倍となる。２０１０年１月に発売する予定だ。

　三菱自は０７年１２月、三菱商事、ＧＳユアサの３社で、ＥＶ用リチウムイオン電池を
製造する合弁会社「リチウムエナジージャパン」を設立。今年７月から、アイ・ミーブを
官公庁や企業向けに販売しており、１１年度に１万５０００台の販売を計画している。
価格は国の補助金を利用すれば約３２０万円になるものの、軽乗用車としては高額だ。

>>354 続き

　そこで三菱自は、ＥＶ用のバッテリーと制御システムを自動車以外に活用し、バッテリーの
量産効果によるコスト削減を目指す。すでにバッテリー式が普及しているフォークリフトへの
搭載も想定している。

　他の自動車メーカーでは、１０年後半に日本と北米市場でＥＶ「リーフ」を販売予定の
日産自動車が、政府の財政的支援が得られる米国、英国、ポルトガルでリチウムイオンバッテリー
の現地生産を行い、量産効果を目指す。ニッケル水素電池を搭載したハイブリッド車（ＨＶ）を
販売しているトヨタ自動車とホンダは、ラインアップの拡充で量産効果を発揮していく。

　一方、大容量で性能が高いＥＶのリチウムイオンバッテリーは、太陽光発電などの
自然エネルギーを活用するスマートグリッド（次世代送電網）の蓄電装置としても注目されている。
東京工業大学では、バッテリーを活用しようと研究中。バッテリーがさまざまな用途で
利用できれば、ＥＶの普及に弾みがつきそうだ。

温室ガス削減「限界に挑戦を」＝鳩山首相メルマガで呼び掛け
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009100800918

　鳩山由紀夫首相は８日付の鳩山内閣メールマガジンで、地球環境問題について
「限界に挑戦することで未来が開かれてくるのだから挑戦しようではありませんか」と述べ、
２０２０年までの温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する中期目標の達成には
国民全体での取り組みが必要だと訴えた。
　温室ガス２５％削減に対しては、産業界を中心に国民が過大な負担を被るとして否定的な声が
ある。首相はメルマガを通じ、直接国民に呼び掛けることで世論の喚起を狙ったものとみられる。

>>315,348 関連

政府税調、少数・非公開で最終決定か
http://hicbc.com/news/detail.asp?cl=j&id=4253196

　政府は８日、新しい税制調査会の初会合を開催しますが、議論がまとまらない場合は、これまで
批判してきた自民党と同様の方法をとり入れることがＪＮＮの取材で明らかになりました。

　民主党は自民党政権における税制の最終決定について、党の少数の重鎮らが非公開の会合で
行う「インナー」と呼ばれる仕組みを批判し、議論の透明性を重視する方針を掲げてきました。

　しかし、新しい税制調査会では財務省と総務省の大臣など政務三役らで構成される
「企画委員会」に、連立与党からの議員が加わり、少数かつ非公開の会合で実質的な
最終決定を行う構想であることがＪＮＮの取材で明らかになりました。

　結果的に、これまで批判してきた自民党と同様の仕組みを取り入れる格好となり、
今後、民主党が掲げる「透明性」をどう実現するかが問われています。

>>315,348 関連

日本が変わる：重み増す、環境税　暫定税率撤廃、追い風
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091007ddm008010009000c.html

　年末に本格化する来年度税制改正で、環境税が焦点の一つに浮上している。鳩山由紀夫首相が
２０年の温室効果ガス排出量を２５％削減（９０年比）すると国際公約し、環境税による削減効果に
期待が高まっているためだ。これまで、毎年のように議題とされながら、産業界の反発などで
日の目を見ることはなかったが、政権交代で状況は一変した。一方、導入されれば、国民生活に
大きな影響を与えるのは必至。近く発足する新政府税制調査会で活発な議論が交わされそうだ。

　「環境問題は新政権にとって重要。政治的環境が大きく変わったと受け止めて、すばらしい結論を
出してほしい」。小沢鋭仁環境相は５日、政権交代後初めて開かれた、環境税のあり方を議論する
環境省中央環境審議会の専門委員会で、こう力をこめた。自民党政権時代も専門委は開催されて
いたが、マニフェスト（政権公約）に「地球温暖化対策税」の検討を盛り込んだ民主党が中心の
新政権下、重みははるかに増した。

　環境省は０４年以降、「税率炭素１トン当たり２４００円で、税収は一般財源化する」などと
する具体案を示し、環境税導入を要望してきた。だが、税収増を望むはずの財務省は「税制の
最優先課題は消費税増税」（幹部）との立場。日本経団連が「経済活動の妨げになる」と
反対してきたことも、議論が広がらない一因だった。

　ところが鳩山政権の発足で風向きは変わった。民主党は政権公約でガソリン税や軽油引取税の
暫定税率の撤廃と高速道路の無料化を公約。来年度から実施する構えだ。減税でガソリンは
１リットル当たり２５円、軽油は１７円値下がりする。「自動車の通行量が増え、温室効果ガスの
排出が増えるため環境税が必要」という大義名分が成り立つ。

>>358 続き

　暫定税率撤廃による減税額は、国・地方合計で２兆円。素案通りなら、環境税は３６００億円の
税収を見込める。鳩山政権が４年間、消費税増税を「封印」する中、「景気低迷で税収は当面、
厳しい。環境税で少しでも取り戻したい」との財務省の思惑とも一致する。

　５日の専門委では「税収の使い道を示さないと、国民の負担感ばかりが残る」などの意見が
交わされた。次回以降、課税対象や税率、既存税制との関係などの議論に入る。

　◇負担額・時期、課題に
　追い風の吹く環境税だが、導入の前提となる国民の理解を得るのはこれからだ。

　環境省の想定では、灯油への新規課税のほか、電気やガスも利用料に上乗せする形で課税する。
企業には石炭や重油、天然ガスに課税する計画だ。

　税額は重油１リットル当たり約２円、石炭１トン当たり１５８０円とした。家庭の年間負担額は
１世帯当たり２０００円と試算されているが、企業が支払う税額の何割かが商品価格に転嫁される
ことを考えると、負担はこれより増えそうだ。藤井裕久財務相は就任後の会見で「産業や国民の
負担をどう考えるか」と慎重姿勢を示している。

　さらに来年度税制改正は、子ども手当創設に伴う所得税の扶養、配偶者控除撤廃など、大型案件が
控えている。年末までの限られた時間で、環境税の制度設計までできる可能性は極めて低い。
そのため財務省内では「導入は２〜３年後として今年は導入方針だけを決める方法もある」との
見方も出ている。

岩谷産業、純水素型燃料電池を搭載した水素自転車を開発
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520091009caap.html

　岩谷産業は８日、純水素型燃料電池を搭載した「水素自転車」を開発したと発表した。
純水素型の出力６０ワット級の固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ）を搭載。
リチウムイオン電池も搭載しており、電力でモーターを駆動し自転車走行をアシストする。
　水素ガス供給は開発した水素カートリッジ（容量８０リットル）で行う。
リチウムイオン電池残量が低下すると自動的に水素ガスを燃料電池に供給して、
発電し電池を充電するため、充電作業が不要になる。
　リチウムイオン電池のみでの走行に比べ、約１・５倍の走行距離を可能にした。
　１３日から水素カートリッジの専用充填（じゅうてん）施設のある
関西国際空港水素ステーションを中心とするエリアで関空が空港島内の移動に用い、
実運用にあたっての各種データ収集を行う。

>>334 要望書原文

風力発電に関する国への要望書
http://blog.livedoor.jp/kaiju_matsusaka/archives/51588782.html

連合 新会長に古賀氏を選出
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013010551000.html

連合は東京都内で開いた定期大会で役員人事を行い、高木会長の後任に、これまで事務局長を
務めてきた古賀伸明氏を選出しました。

連合は８日から定期大会を開いており、最終日の９日、高木会長の退任に伴う役員人事を
行いました。その結果、新しい会長にこれまで高木氏の下で事務局長を務めてきた古賀伸明氏が、
事務局長には電力総連前会長の南雲弘行氏が、それぞれ選ばれました。古賀氏は、福岡県出身の
５７歳。昭和５０年に当時の松下電器に入り、電機連合の委員長などを経て平成１７年１０月から
連合の事務局長を務めてきました。古賀新会長は選出後にあいさつし、「さきの衆議院選挙で、
連合が支援する民主党を中心とする連立政権が誕生した。新しい政治の幕開けであるとともに、
われわれは新たな時代の扉の前に立っている。数多くの課題があるが、役割と責任を自覚し、
希望と安心ある社会の実現を目指したい」と述べました。連合は古賀新執行部の下、
鳩山政権と緊密な連携を保ちながら雇用や社会保障政策の実現に取り組む一方、
組織の強化を図りたいとしています。

ロームが色素増感太陽電池を出展、蛍光灯下での変換効率20％を達成
http://www.eetimes.jp/news/3381

　ロームは、色素増感太陽電池の試作品をエレクトロニクスの総合展示会
「シーテック ジャパン 2009（CEATEC）」（2009年10月6日〜10日に
幕張メッセで開催）で展示した。色素増感太陽電池は、Si（シリコン）を
用いた太陽電池と比較すると、微弱光下での変換効率が高い。このため、
屋外よりも室内での利用に向けた動きが盛んである。ロームは蛍光灯下で
の変換効率を高め、5mm角の素子を用いて3330lxの蛍光灯下での変換効
率20.25％を達成した。短絡電流密度（JSC）は0.214mA/cm2、開放電圧
（VOC）は0.523Vであるという。
　例えば、人感センサーや照度センサーを組み込んだ防犯モニター用の電源
や、温度センサーを内蔵する空調モニター用の電源などとして利用でき、
室内センサー・ネットワークの実現に役立つという。このほか、ワイヤレス
・マウスや携帯電話機、ヘッドホンなど消費電力の小さな機器への実装が
考えられるとした。

　色素増感太陽電池は、使用する色素を変更することで、多彩な色彩を実現
できる。今回の展示では黄色や赤色の色素を使って扇子のイメージを再現し
たモックアップ品も見せた。
　実際に動作する展示としては、壁掛け時計に組み込んだ試作品のほか、
FeRAM（強誘電体メモリー）を内蔵する不揮発論理回路を用いたカウンタ
回路と色素増感太陽電池を組み合わせたデモを展示した。
　太陽光の吸収層にはTiO2（二酸化チタン）を用いた。色素の種類について
は明らかにしていない。なお、今回の展示は2008年5月にOKIから譲渡を受
けた半導体事業（OKIセミコンダクタ）での研究成果を用いたという。
　なお、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2009年6月に
公開した2050年までの太陽光発電に関するロードマップ「PV2030＋」では、
2010年時点の太陽光下での変換効率の開発目標を、実用化モジュールでは8％、
研究室での小面積セルでは12％としている。

今後5年間で、北米市場に4万以上の風力タービンが設置
http://japan.cnet.com/release/story/0,3800075553,10439872,00.htm


　北米の風力発電量は、2008年に前年比約9ギガワット(GW)増加して、27GWを
上回り、世界最大の発電量を誇ることになった。米国の環境保護関連市場調査
会社パイクリサーチ社の調査レポート「北米の風力エネルギー概観レポート:風
力発電量とタービン開発、市場分析、予測 - Wind Energy Outlook for North
America:Wind Power Generation Capacity and Turbine Deployments:
Market Analysis and Forecasts」は、風力タービン市場は、新設と、大型化や
より効率のよいタービンへの更新によって、2015年まで成長し続けるだろうと
報告している。タービン市場は、3年ほど停滞するものの、2011年に成長を再開
すると予測しており、風力タービンの累積導入数は2010-2015年で4万を上回る
だろうと予測している。

>>364
「2009年は、世界の風力市場の決定的瞬間となるだろう。2008年後半に始まった世界の
経済恐慌は、ほとんど地球規模で産業を混乱に陥れた。それでも資本市場が回復し、
風力エネルギー関連の規制環境が整えば、市場の見通しはより長期間に楽観的と言えるだろう」と
パイクリサーチ社の常務Clint Wheelock氏は語る。

新規の採用以外の発展をもたらす要因は、老朽化しているタービンのより新しい、より大きな、
より効率のよいモデルへの更新である。パイクリサーチ社は、2015年には、北米の全タービン設置の
45%がこうした更新であるだろうと予測している。

この調査レポートは、北米の風力発電、特にタービンメーカーの市場機会と課題を分析し、
最新の経済環境と政策の動向も記載している。風力ビジネスの主要企業のプロファイル、
市場規模や市場区分、タービンベンダの市場シェア分析などの数量データ分析、
米国とカナダ市場の2015年までの成長予測を記載している。

温暖化で２．１〜４．０度上昇＝今世紀末を予測−環境省など
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009100900811

　環境、文部科学両省と気象庁は９日、日本の地球温暖化に関するリポートを公表した。
２０世紀末と比べた今世紀末の全国の平均気温は、地球温暖化対策を世界的に強化した場合は
２．１度の上昇にとどまるが、対策を講じない場合には４．０度上がると予測している。
　気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が２００７年にまとめた第４次評価報告書の
データに基づき分析した。
　国内で現在観測される真夏日は全国平均で年間４０日ほどだが、リポートでは、対策を
強化しない場合、今世紀末には８０日にまで増加すると見込んでいる。対策強化の有無に
かかわらず、年間の平均降水量は５％程度増加すると予測した。

９月の世界気温、過去最高　温暖化とエルニーニョ原因
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100901000831.html

　気象庁は９日、今年９月の世界の平均気温（海面水温含む）が平年を
０・３７度（速報値）上回り、統計を開始した１８９１年以降、
９月としては２００５年と並び過去最高タイ記録となったと発表した。

　同庁は要因として
（１）二酸化炭素など温室効果ガスによる地球温暖化
（２）「エルニーニョ現象」で、熱帯海域の海面水温が上がった
（３）数十年程度の周期で繰り返される自然変動
―を挙げている。

　日本だけをみると、平年を０・０８度下回り歴代５１位という。

　気象庁によると、９月の気温はカナダや米国北部、ロシア西部や欧州北部などを
中心に高かった。カナダのプリンスアルバートでは９月の平均気温は平年より６・０度も
高い１５・７度、ウクライナのキエフは３・４度上回る１７・３度に達した。

　世界の９月の平均気温は、１００年当たり０・５８度のペースで上昇しているという。

　気象庁は、世界約１４００カ所の陸上の観測点と海面水温のデータに基づき、
平均気温の平年差を解析した。

電気自動車の電源、パナソニック独自開発へ
http://www.asahi.com/car/news/OSK200910060108.html

　パナソニックの大坪文雄社長はこのほど、千葉市のシーテック会場で講演し、「家電メーカー
として培ってきた熱やエネルギーを効率よく活用する技術は、電気自動車（ＥＶ）にも生かせる」
と述べ、ＥＶ用の電源システム開発に乗り出すことを初めて表明した。

　パナソニックはトヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）用電池を作る会社に出資しているが、
自社では自動車用の電池を生産していない。すでにこの会社とは別に、ＥＶ用リチウムイオン
電池の開発を進めており、減速時のエネルギーで電気を起こす「回生ブレーキ発電」など
と組み合わせて電源システムを独自開発する考えだ。

　開発中の自動車用電池はパソコン用の円筒形電池を１４０本接続し、箱形のケースに収める
かたちのもの。他社の車専用の電池より低価格で高出力を実現できるという。大坪社長は
「充電池や（エアコン用の）コンプレッサーなどを効率的に管理できる我々の技術も、
走行性能や快適性の面で重要になる」と述べた。

　電機業界では、ＮＥＣが日産自動車と電池開発の共同出資会社を作るなどＨＶやＥＶをめぐり
自動車メーカーとの協業が進む。ただ「資本力のある車メーカーに電池の基幹技術を学ばれて
しまうと将来生き残れなくなる」（電機大手役員）と、自動車メーカー主導で開発が進むことへの
警戒感も強い。

ヤマハ発、来年発売の電動バイクを出品＝東京モーターショー
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009100900574

　ヤマハ発動機は９日、千葉市の幕張メッセで２３日開幕する東京モーターショーに来年中に
発売する電動バイク「ＥＣ−０３」を出品すると発表した。１回の充電で走れる距離や価格など
詳細は未定だが、電気自動車（ＥＶ）に使われる高出力・大容量のリチウムイオン電池を採用。
充電器を車両に内蔵したため、家庭のコンセントから簡単に充電できるのが特徴。

YAMAHA、第41回東京モーターショー2009に出展モデルについて追加発表（1）
http://bikelife.nifty.com/cs/news/detail/091009032011/1.htm

田中ＩＥＡ事務局長：ガソリン「増税で節約を」　暫定税率廃止に異論
http://mainichi.jp/select/science/news/20091010ddm008020041000c.html

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の田中伸男事務局長は９日、毎日新聞のインタビューに応じ、
鳩山政権が掲げている揮発油（ガソリン）税などの暫定税率廃止について「税を含めた日本の
ガソリン価格は先進国の中でもそう高くない。むしろ税金を上げ、ガソリン節約を進めるべきだ」
と異論を唱えた。

　政府は１０年度税制改正でガソリン税や軽油引取税など４税にかかる暫定税率を廃止し、
２・５兆円規模の減税に踏み切る考え。しかし、ＩＥＡの統計によると、日本の
税込みガソリン価格は先進２９カ国中、米国や豪州などに次いで６番目に安い。田中事務局長は
「高いガソリン税をかけ、省エネを進める欧州の動きと比べると違和感がある。家計の負担軽減
という主張は分かるが、ガソリン消費を増やす形ではなく、他の税を軽くすべきだ」と指摘した。

　一方、鳩山政権が２０年時点の温室効果ガス排出量を９０年比２５％削減する中期目標を
表明したことについては「中国など主要排出国に働きかける大きなチャンスだ」と期待を示した。

マラウイの少年、独学で風力発電に成功　７年かけ
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200910100001.html

　干ばつに苦しむ東アフリカ・マラウイの貧しい村では、何もかもが不足していた。赤土の大地は
ひび割れ、作物の枯れた畑をただ風だけが吹き抜ける。この風を使って、村に電気を起こせれば――。
そう思い立った少年が、たった１人で作業に取り掛かった。それから７年、村では少年の作った
風車５台が回り、電動ポンプが水を送り出している。

材料は、ごみ捨て場から拾ってきた自転車の部品やプラスチックのパイプ、プロペラ、車の
バッテリー。タービンを支えるポールには、森で採ったユーカリの木を使った。「風車を作るん
だと話すと、だれもがぼくを笑った。あいつは頭がおかしいといううわさが、村中に広がった」

もの珍しげに取り囲む群衆と、溶かした金属から立ち上る熱気で汗だくになりながら、ウィリアム君は
黙々と作業を続け、３カ月後には最初の風車を完成させる。タービンが回り、取り付けた電球に
明かりがついた時には「これでもう頭がおかしいなんて言われないと思い、ほっとした」という。

７年間で作った風車５台のうち、最も大きいものは高さ１１メートル余り。地域の学校でも風車
作りを教え、その校庭に１台を設置した。村人たちは「携帯電話を充電したい」「ラジオを
聴きたい」と、ウィリアム君の自宅をたびたび訪れる。

ウィリアム君の挑戦には、アル・ゴア元米大統領をはじめ、世界各地の環境活動団体や企業から
称賛の声が集まっている。ＡＰ通信の元アフリカ特派員ブライアン・ミーラー氏は、ウィリアム君と
数カ月間生活をともにしながら取材を続け、先週その成果をまとめた著書「Ｔｈｅ　Ｂｏｙ　Ｗｈｏ　
Ｈａｒｎｅｓｓｅｄ　ｔｈｅ　Ｗｉｎｄ」を出版した。同氏は「紛争の取材ばかりが続くなか、
かれとの出会いは新鮮だった」と振り返り、「アフリカには、政府や支援団体に頼らずに自分の力で
チャンスをつかみ、問題解決の道を切り開く新たな世代が育っている。ウィリアム君はその１人だ」
と話している。(一部省略)