ゴミの地球　３ 　

NTT Com、「東京第5データセンター」を建設 〜 国内最高の電力使用効率
10月7日17時10分配信 RBB TODAY

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は7日、
文京区に総延床面積10,000平方メートル超の「東京第5データセンター」を建設することを発表した。2010年度第4四半期の稼働を目指す。

また、現在運用中の「横浜第1データセンター」を増床する（増床面積 約6,400平方メートル）。2009年11月の提供開始を目指す。

両データセンターは、企業のICTアウトソーシングニーズに対応し、“高品質かつ高信頼で環境に配慮した世界最高水準のデータセンター”として稼働するとのこと。
また、首都圏の各データセンターと接続している「首都圏マルチデータセンター」として、企業の事業継続計画（BCP）への対応やシステム拡張の柔軟化などを実現する。

「東京第5データセンター」は、阪神大震災クラスの地震でも倒壊しない耐震性を確保するとともに、国内データセンター最高レベルのPUE（電力使用効率）1.45以下、およびLCCO2（Life Cycle CO2）約15％（約6,300ton-CO2/年相当）の低減を実現するグリーンICTへ対応する。
総延床面積は10,000平方メートル超（約1,700ラック相当）。
「横浜第1データセンター」は、東京都心から約20km離れた強固な地盤の高台に位置するため、都心部の自然災害時にも安定したシステム運用を継続できる最新鋭の郊外型データセンターとのこと。
第III期の増床によりBCPなど今後の需要拡大に対応する。

>>759
長期化ねぇ？　この問題に関して、マスコミも信用できない印象が強い。
要は「不法投棄」があるか、ないか、では？


八ツ場ダム　中止か継続か　問題長期化
10月7日15時27分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091007-00000561-san-pol

>>336>>518
串本町議会：「海を守る町」宣言　ごみ処分場建設を牽制　／和歌山
10月7日14時0分配信 毎日新聞

串本町は９月議会で「ラムサール条約の海を守る町」宣言を、全会一致で議決した。
同町高富の２地区は、紀南地方の広域ごみ最終処分場建設候補地だが、現地調査前に宣言することで建設を牽制（けんせい）した。
宣言は「同条約の理念は、地域の人々による自然の賢明な利用と保全。
この理念を尊重し、素晴らしいサンゴの海を未来の子どもたちに残せるように、守り育てていく」としている。
同町は今後、記念日制定や子ども環境学習会などを通じてアピールしていく。
「サンゴの町」宣言は旧串本町が９０年３月にしたが、０５年４月の旧古座町との合併で消滅していた。
同年１１月には同町沿岸海域が「サンゴの海」として同条約に登録された。
１０月７日朝刊

ポスコがウクライナで鉄鋼・原料事業、MOU締結
10月7日13時34分配信 聯合ニュース【ソウル7日聯合ニュース】

ポスコは7日、ウクライナ・キエフで現地時間6日に鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長が出席するなか、同国の鉄鋼最大手メトインベスト・ホールディングと、原料および鉄鋼分野の包括的協力に向けた了解覚書（MOU）を締結したと明らかにした。
両社はウクライナなど独立国家共同体（CIS）と東欧地域で、鉄鋼と鉱産分野の事業チャンスをともに模索し、技術と経営情報を交流することになる。
ポスコはこのMOUを機に、資源が豊富なウクライナに製銑事業など鉄鋼上工程協力の機会をつかみ、欧州市場進出の足場にしたい考えだ。
ウクライナは鉄鉱石埋蔵量世界1位、石炭埋蔵量世界6位と資源が豊富なうえ、ソ連時代の設備を改善する投資を必要としている。
一方、鄭会長はこの日、ユーシェンコ大統領、ティモシェンコ首相と相次ぎ会い、ポスコとウクライナの協力案について話し合った。
ポスコ側によると、鄭会長はこの席で、ポスコが鉄鋼および原料合弁事業に、ポスコ建設が資源・プラント・インフラ開発に参入するなど、グループを挙げてウクライナに積極投資することを検討中だと明らかにした。
これに対しユーシェンコ大統領は、韓国とウクライナ間の協力に深い関心があるとしながら、ポスコに一層積極的な投資検討を要請した。
ティモシェンコ首相は、サッカーUEFA欧州選手権の2012年ウクライナ開催を前に、社会インフラ構築とスタジアム建設、ガス田開発にポスコが積極的に関与するならば、ウクライナ政府も積極的に支援すると述べた。

企業倒産：上半期、２９％増の１０２件−−帝国データバンク調べ　／茨城
10月7日13時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091007-00000144-mailo-l08


企業倒産：今年度上半期、前年比大幅減の７１件　負債総額も２５１億円に　／栃木
10月7日13時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091007-00000138-mailo-l09

マルエイ：不動産会社、破産手続き開始　負債１１億７４００万円　／秋田
10月7日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091007-00000060-mailo-l05

小樽定山渓線：四ツ峰トンネル亀裂　復旧、見通し立たず　亀裂の原因不明　／北海道
10月7日11時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091007-00000016-mailo-hok

原発だと反対運動が大変ですからな？


陽子線治療施設へ変更検討/「神奈川口」建設計画
10月7日10時45分配信 カナロコ

放射線の一種の重粒子線を使うがん治療施設を羽田空港に面した川崎市川崎区の「神奈川口」に建設する計画で、事業企画会社「東京ベイ・メディカルフロンティアセンター」（ＴＢＭＦＣ、同市川崎区）は６日までに、
投資額が比較的少ない陽子線治療施設に変更する検討を始めた。
施設を「神奈川口」の中核拠点の一つと位置付けている川崎市は「計画変更の検討は聞いているが、引き続き誘致活動を続ける」としている。

ＴＢＭＦＣによると、重粒子線施設は初期投資が２００億円規模と巨額に上る。
変更検討について「経済情勢が厳しい中で、事業を展開してから重粒子線を導入したい」と説明。高度放射線治療を待つ患者は多いため、臨床実績が多い陽子線を先行導入することで、事業の着実な推進を優先することにした。

川崎市は陽子線に変更されても、先端産業創出支援制度（イノベート川崎）を活用して誘致を進める考え。
誘致を支援してきた川崎商工会議所の西岡浩史会頭は「アジアなど外国から患者の受け入れが可能となるほか、先端研究と人材育成が進む地域に変わるだろう」と期待している。

ＴＢＭＦＣはＩＨＩや富士通などが出資し２００６年６月設立。
がん治療施設は癌（がん）研究会有明病院、慶応大、順天堂大などが共同利用する計画で、研究開発施設などとともに10年代前半の建設を目指している。

粒子線医療支援機構（同市幸区）によると、重粒子線治療施設は全国約10カ所で計画されている。
県は14年度に県立がんセンター（横浜市旭区）で開始予定。
横浜市立大医学部（同市金沢区）に設置を要望している横浜市は近く県と本格協議に入るとしている。

◆重粒子線治療
炭素イオンを加速して患部に照射し、体の奥にあるがん細胞をたたく。
周辺の正常細胞へのダメージが少ないとされる。
水素イオンを使う陽子線に比べてがん細胞に対する殺傷能力は高い。
全国では放射線医学総合研究所（千葉市）、兵庫県立粒子線医療センター、群馬大学大学院医学系研究科医学部の３カ所で実施されている。
最終更新:10月7日10時45分

>>708
辺野古に建設反対　社民、首相らに提言へ
10月7日10時5分配信 琉球新報【東京】

社民党は６日、米軍普天間飛行場の代替施設の名護市辺野古への建設を中止し、県外、国外に移転することや代替施設の環境影響評価（アセスメント）に関する予算凍結などを求める政府への「緊急提言」をまとめた。
８、９の両日で鳩山由紀夫首相、防衛相、外相、沖縄担当相、環境相に手渡す意向だ。
「緊急提言」は７ページで
（１）県民世論は大多数が県内移設に反対
（２）グアムへの海兵隊移転計画の実施で、代替基地の必要性は失う
（３）環境面でも国際社会が許さない
（４）辺野古への新基地建設は無駄な公共事業
―などと指摘している。
「緊急提言」は照屋寛徳衆院議員ら沖縄出身・選出の議員を中心にまとめた。照屋氏は提言をまとめた理由について、２０１０年度予算の概算要求見直しやオバマ米大統領の来日が迫っていることを指摘。
「３党合意では米軍再編などを見直しの方向で臨むことを確認したが、党としての姿勢を明確に政府に伝える必要がある」と説明した。

>>571>>570>>598>>617>>623>>676>>680
「もっとも危険な状態、むしろ前原国交相が主犯」とか

「漢字検定」が利いたと？
つまり、シナリオ通りの「トロイの木馬」か？

一部情報によると、どうやら「女で堕ちた」という事らしいが


前原国交相　路木ダム着工を容認　熊本県入札に「異論ない」
10月7日7時7分配信 西日本新聞

熊本県が入札手続きに入った県営路木ダム（同県天草市）の本体工事について、前原誠司国土交通相は６日の会見で
「県がやることについて、私から異論を申し上げることはない」と語り、現段階では着工を容認する考えを明らかにした。

路木ダムは事業費の４割を国土交通省が補助しており、前原国交相が事業の必要性を精査している全国１４３のダム計画に含まれている。
前原国交相は事業を見直す基準の一つとして本体着工の有無を挙げていた。

一方で、前原国交相は、事業見直しの結果、
「（中止が妥当と）判断した場合は、事業の進め方について知事と相談することはあるかもしれない」と説明。
着工後に補助金の交付を差し止める可能性も示唆した。

容認から一転、差し止めとなれば、ダム事業見直しをめぐる国の対応の整合性が問われそうだ。

本体工事の入札は、８日に開札され、早ければ来年初めに着工する見込み。
前原国交相は、事業見直しの結果がまとまるのは「（２０１０年度）予算編成の最終段階」としている。

前原国交相は野党議員だった今年２月、熊本県が路木ダム建設の根拠とした１９８２年の水害記録を「虚偽」とした上で、当時の麻生政権に対し補助金交付を違法とする質問主意書を提出した。
＝2009/10/07付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:10月7日7時7分

>>771
>>684>>705>>711>>733>>750>>755

＜ごみ焼却炉談合＞５社への排除命令が確定
10月6日22時2分配信 毎日新聞

自治体発注のごみ焼却炉（ストーカ炉）建設工事で談合があったとして排除措置を命じた公正取引委員会の審決について、
三菱重工業など大手プラントメーカー５社が取り消しを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は６日付でメーカー側の上告を棄却する決定を出した。
メーカー側敗訴の１審・東京高裁判決（０８年９月）が確定した。

ほかの原告は
▽ＪＦＥエンジニアリング
▽日立造船
▽タクマ
▽川崎重工業。
１審判決によると、５社は９４〜９８年に発注された工事８７件のうち、６６件を平均落札率９６．６％で受注した。
高裁は５社が受注調整して競争を実質的に制限していたと認定した。【銭場裕司】

>>756
恐らく、汚染は一時的な物です。

>>774
しかし、農薬電波の劣化DNAに汚染されたら・・・・
想像するだに恐ろしい事態ですよ。

グリホサート除草剤の危険かい？>>774

入信？>>775

「燃焼性能」が悪いとバイオ燃料にするのも危険だし


花王エコナ、特保認定を再審査＝危険分かれば取り消し−消費者庁
10月8日14時51分配信 時事通信

花王の特定保健用食品（特保）「エコナクッキングオイル」に体内で発がん性物質に変わる可能性がある成分が含まれると指摘された問題で、消費者庁は8日、
エコナとその関連製品の特保の表示許可を再審査すると発表した。
特保表示が認められた商品の再審査は初めて。
健康増進法は取り消し要件を「新たな科学的知見が充実した場合」としており、審査で安全が確認できなければ許可は取り消される。
エコナは、発がん性物質と構造の似た「グリシドール脂肪酸エステル」という成分を含むことが6月に判明。
発がん性物質に変わる恐れが指摘され、食品安全委員会が安全性を審議している。

東京電力、環境税導入論議から業績悪化懸念台頭
10月8日12時54分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091008-00000558-san-bus_all

>>776
アンカーもついているんだから、前後の文を読んでみたらいいんでは？

>>774の内容はグリホサートとは関係無く、スレ主が
引籠り部屋から自然界へ漏出した場合の、周辺環境への影響の話です。

恥ずかしいかい？>>780

小児がん治療専門施設：夢の病院をつくろう　茨木のＮＰＯ、ＨＰを開設　／大阪
10月8日15時0分配信 毎日新聞

◇見飽きない天井、痛くない注射、苦くない薬…アイデア商品“買った”つもりで寄付を
ＮＰＯ法人チャイルド・ケモ・ハウス（略称・チャイケモ、茨木市）が設立を目指す日本初の小児がん治療専門施設に向け、建設資金の協力を募るインターネットサイト「夢の病院をつくろうプロジェクト」が開設された。
ホームページ上には、「苦くない薬」「見飽きない天井」など、入院生活を少しでも明るくする「アイデア商品」が並ぶ。
今はまだない商品だが、夢を買ってもらい寄付に充てるユニークな仕掛けだ。【青木絵美】
「商品」は小児がんで闘病生活を送った子どもや家族、医師などが考えた「夢の病院にあったら良いもの」。
企業ＣＭを手掛けるイラストレーター、寄藤文平さんが商品イメージを描いた。
現在、痛くない注射
▽家や学校とずっとつながるテレビ電話
▽お母さんの手料理みたいなレストラン
−−など３６種類の商品があり、それぞれに１口２０００円〜５０万円の値段が設定されている。
「購入費用」が寄付金となり、同サイトからクレジットカード決済ができる。
施設建設に必要な約１０億円は、主に寄付で賄う予定だが、現時点で約３０００万円。
プロジェクトを企画する永田宏和・チャイケモ理事は「サイトを通じて現状を伝えながら、夢の病院にたくさんの人の思いを積み上げたい」と話す。
プロジェクトのホームページはｈｔｔｐ：／／ｙｕｍｅｎｏｂｙｏｕｉｎ．ｏｒｇ／
１０月８日朝刊

県発注工事：不自然な入札相次ぐ　今年度２６件　／和歌山
10月8日15時0分配信 毎日新聞

県が発注した日高川町内の工事を巡って、不自然な入札が相次いだことが７日、県の調査で分かった。
今年度発注した２６件すべてで、町内業者の応札額が最低制限価格付近に集中し一定間隔だったことを確認、県は地元建設業協会に口頭で注意した。
県技術調査課によると、８月に入札した砂防工事では、参加２１業者のうち町内業者１３社の応札額が、２万２０００円か４万３０００円、４万４０００円の間隔で並んでいた。
町内の１社が最低制限価格を２４０円上回る２１９２万４０００円（税抜き）で落札した。
最低制限価格を狙う「たたき合い」が相次ぐなか、県は最低制限価格を事後公表にするなどしてきたが、集中応札の手法をとれば事前に最低制限価格が分からなくても協力した業者間で落札できる可能性が増す。
工費自体は安く済むが、県は「公平な入札の観点から容認できない」としている。県は砂防工事の件は告発しないが、同じケースが出た場合は入札無効の措置を検討する。【安藤龍朗】
１０月８日朝刊

4─9月期の倒産件数は前年比‐1.6％、負債総額は‐71.0％
10月8日14時25分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091008-00000571-reu-bus_all

>>673>>702
上関原発建設計画：中電の“抜き打ち”着手反発　漁民ら一層態度硬化　／山口
10月8日13時1分配信 毎日新聞

上関町長島での原発建設計画で、中国電力は７日、
平生町田名埠頭（ふとう）に置いてある灯浮標（ブイ）とは別のブイを使って、海の埋め立てに着手した。
埠頭での阻止行動の裏をかくやり方に、上関町祝島の島民らは怒りを強めており、中電の「原発の立地で共存共栄を」との呼びかけを反対派が受け入れる道筋は一向に見えない。【近藤聡司】
７日も早朝から祝島の漁船が田名埠頭へ集結。
しかし既に中電は予定地で工事を終えていた。その後、埠頭に現れた中電は「台風に備える」と説明、岸壁近くにあるブイを陸地奥へと移動させた。
作業終了を見届け、多くの島民が島へ帰った。
中電は９月中に、別のブイを使うことを検討し始めたという。
一方、埠頭に漁船を停泊させた島民たちに「違法な行為をやめてください」とのはがきを１日付で出した。
５日付の封書では「違法な行為をやめないと法的措置をとる」との警告書も。島民は「海を守るためで違法ではない」と反発を強めていた。
「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸貞夫代表は
「中電のやり方に島民は怒っている。県外からの支援もあった今回の阻止行動では、祝島が孤立していないことを示せた。今後もあらゆる手段で阻止行動を続ける」と話している。
〔山口版〕

県議会：建設委、ダム・道路建設推進求め意見書提出へ　／山形
10月8日13時0分配信 毎日新聞

政府が０９年度補正予算を一部凍結し、見直しを進めていることを受け、県議会建設委員会は７日、
佐貝全健議長名の最上小国川ダムや日本海沿岸東北自動車道などの建設推進を求める意見書を国土交通相らにあて提出すると決めた。９日の本会議で正式に決める。
意見書は２通で、道路とダムの整備促進をそれぞれ求める。
ダム建設の意見書には、県内で賛否が割れている「最上小国川ダムの整備促進」を盛り込んだため、笹山一夫県議（共産）は反対した。
意見書提出は当初、１６日に決める予定だったが、今井栄喜県議（自民）が「事業凍結が決定した後なら提出の意味がない」と指摘。
決議を早めることにした。また、農林水産委員会も地方の意見を農政に反映するよう求める意見書の提出を決めた。【林奈緒美】
１０月８日朝刊 最終更新:10月8日13時0分

企業立地協定：土岐市、山森土本鉱業所と締結　／岐阜
10月8日12時1分配信 毎日新聞

土岐市土岐ケ丘の土岐プラズマリサーチパークに進出する「山森土本鉱業所」（土岐市）の土本真津夫社長と大野信彦市長が同市役所で７日、
同工業団地に建設される同社土岐ケ丘工場（仮称）の企業立地協定を締結した。
同社は、半導体向け封止材料や研磨材として使用される高純度ケイ石の粉末が主力製品。新たな生産拠点として新工場を建設するという。
用地は東海環状自動車道の土岐南多治見インターまで２分の位置にあり、土岐プレミアム・アウトレットに近接している。
敷地面積は約７０００平方メートル、建築面積は約２５００平方メートル。来年１２月の操業開始をめざす。【小林哲夫】
１０月８日朝刊

中越沖地震：仮設住宅の撤去、柏崎で工事進む　／新潟
10月8日12時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091008-00000058-mailo-l15

>>781
事実を言われて腹が立った、と？

>>53>>85>>135>>235>>602
リニア中央新幹線：「Ｂルート建設」決議　県議会特別委、あす本会議で可決へ　／長野
10月8日11時0分配信 毎日新聞

リニア中央新幹線の建設問題で、県議会の公共交通対策特別委員会は７日、
諏訪・伊那谷を経由する「Ｂルート」での建設を事実上求める決議案を賛成多数で可決した。
９日の本会議で採決が行われ、可決される公算が大きい。
決議案はこれまで県が「Ｂルート」による建設を求めてきたことに触れつつ、
「より多くの県民が利用でき、地域経済の活性化に大きく寄与するルートや複数駅の実現が望まれる」と、直線のＣルートでの建設を求める声も多い飯田下伊那地域にも配慮。
ただ事実上は、Ｂルートでの建設を求めたものだ。
リニアをめぐっては、６月の定例会でＣルートを念頭に置くＪＲ東海に県議会の意思を示そうと、Ｂルートを求める同様の決議案が提案された。
しかしＢルート支持の県議とＣルートを支持する飯田下伊那地域選出の県議で温度差が生じ、調整がつかず見送られていた。【福田智沙】
１０月８日朝刊

沖縄経済同友会、ＬＲＴ導入を提言　車依存社会脱却求める
10月8日10時40分配信 琉球新報

沖縄経済同友会は７日までに、
ＬＲＴ（次世代型路面電車）導入を軸とした沖縄の「車依存社会」からの脱却を求める提言をまとめた。
県経済の発展と、人や環境に優しい街づくりを両立するのが狙い。
交通渋滞の弊害が深刻化していると指摘した上で、ＬＲＴについて
（１）建設コストがモノレールや地下鉄に比べ格段に低い
（２）定時性の確保が容易
（３）バリアフリー
（４）美しい車両が観光立県にふさわしい
―などの利点を列挙。本島中南部の広域都市圏での整備を経て、将来的に北部まで縦貫させ、経済活性化につなげる構想を掲げている。
県内経済団体がＬＲＴ導入を提言するのは初めて。
県が策定中の沖縄２１世紀ビジョンに反映するよう求めている。
提言は「公共交通活性化に向けて（ＬＲＴ等次世代型公共交通機関の導入）　―地域経済の活性化のために―」。
同友会が２００６年にまとめた「沖縄経済２１世紀ビジョン」で軌道系交通システムの整備を提言。
０８年５月以来、地域経済活性化委員会（委員長・佐喜真実りゅうぎん総研社長）が具体的な提言に向け９回の研究会を重ねてきた。
提言は、国道５８号周辺の慢性的な渋滞による経済損失が１キロメートル当たり年間１億１５００万円になるとし、早急な改善が必要と指摘している。
その上で「過度の自動車依存が続くと、交通事情のさらなる悪化、環境問題、エネルギー問題、高齢化社会に対応できず、１千万人の入域を目指す観光地づくりにも大きな障害となる」と懸念を示した。
その上で「本島南北縦貫の軌道系公共交通機関の導入が望ましい」としている。
ＬＲＴの建設コストについて、地下鉄３００億〜４００億円、モノレール９０億円に対し「ＬＲＴは２０億〜３０億円で安価」と報告した。
０７年、「地域公共交通の活性化と再生に関する法律」が施行された。佐喜真委員長は、軌道や車両の基盤整備を公的機関が担い、運営は別会社が担う仕組みが可能となったと指摘した上で、
「バス利用者が３０年間で半減し、公共交通の劣化が目立つ中、人が歩いて移動できる街づくりが必要となる。自動車利用者にも役立つ。
県民の合意形成が重要となる」などと述べた。 最終更新:10月8日10時40分

中国原発　三菱電の野心　システム設計チーム３倍に
10月8日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091007-00000012-fsi-bus_all

解体作業中の「ふげん」で放射性物質含む重水漏れ
10月9日10時53分配信 産経新聞

日本原子力研究開発機構によると、解体作業中の新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）で８日、
放射性物質を含む重水が７０ミリリットル漏れているのを、作業員が見つけた。

作業員への影響は法令の被ばく限度量を大幅に下回り、外部への影響はないという。

Googleストリートビュー、対象エリアをはじめて拡大 〜 長崎・旭川など
10月9日10時11分配信 RBB TODAY
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091009-00000004-rbb-sci

「国土破壊省」
「銭金を、くすねるだけにしとけ」と。


前原国交相　２１年度中に国直轄ダムを凍結
10月9日13時32分配信 産経新聞

前原誠司国土交通相は９日の閣議後会見で、
国や水資源機構が実施している５６のダム事業のうち４８事業について、「平成２１年度内には新たな段階には入らない」と表明した。
用地買収や生活再建工事のための新規契約・買収を行わないことを決めた。
道府県が実施し、国が補助金を出している事業についても今後、補助金の拠出については自治体と調整を進める考えを明らかにした。

また、前原国交相は平成２２年度予算の概算要求で、
国直轄事業の地方負担金について維持管理費の廃止を前提にする考えを表明した。

さらに、国交省所管の平成２１年度予算の凍結・執行停止額に関連し、整備新幹線の７３３億円を凍結対象外とする考えを表明した。
ただ、凍結額は約３００億円を上積みし、９１６９億円余りとした。
また、北陸新幹線の駅舎や電機設備などを整備する工事の実施計画を同日付で認可した。

ダム事業の凍結では、既存施設の機能向上を行っている８事業以外が対象となる。２１年度内に用地買収、生活再建工事、転流工工事、本体工事について新たな段階に進む工事契約や用地買収を行わない。
また、平成２２年度で１３６の個別のダム事業の進め方に関しては政府予算案の提出時期となる年末をめどに明らかにする。
八ツ場ダム、川辺川ダムの工事について、本体工事は中止するものの、生活関連事業については継続することを改めて強調した。

＜太陽光発電＞販売トラブル急増、協会に対策を要請　経産省
10月9日1時0分配信 毎日新聞

住宅用太陽光発電や給湯装置をめぐる販売トラブルが全国で急増していることを受け、経済産業省は８日、
関連企業でつくる「太陽光発電協会」など関係団体に対し、相談窓口の設置など具体的な対策を講じるよう要請すると発表した。
消費者庁と連携し特定商取引法や割賦販売法に基づく悪質業者の調査も検討する。

>>770
これでも「ノーベル平和賞」？


米、普天間移設の再交渉否定　鳩山政権の期待にくぎ刺す
2009年10月9日 18時14分【ワシントン共同】

在日米軍再編の焦点となる米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、米政府が５日の日米局長級会談で、２００６年の合意に基づく現行計画について
「再交渉するつもりはない」と見直しの可能性を否定していたことが９日、分かった。
鳩山政権や沖縄県内に高まる県外や国外移設実現への期待感を警戒、くぎを刺したとみられる。

日米関係筋が明らかにした。局長級会談は今月２０日のゲーツ国防長官訪日をにらんだ準備作業の一環で、ゲーツ氏も日米合意順守を再確認する見通し。
オバマ政権が信頼醸成を優先した９月の日米の首脳・外相会談から一転し、厳しい対応にかじを切る可能性が出てきた。

ワシントンの国務省内で開かれた局長級会談では海上自衛隊による給油活動の撤収やアフガニスタン支援策、航空自衛隊の次期主力戦闘機選定、核抑止問題など幅広いテーマを協議。
この中で在日米軍再編に関して米側は「日本側の話には耳を傾けるが、日米合意の実現が基本だ。再交渉するつもりはない」と語った。
合意はキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する内容だが、民主党は衆院選の際、米軍再編などの「見直し」を掲げた。

別の日米関係筋は「信頼醸成のための外交辞令を拡大解釈するのは間違いだ」と指摘。
民主党の一部に代案として浮上する普天間基地と嘉手納基地の統合案も「非常に困難」との見解を示した。

局長級会談には日本側から外務省の梅本和義北米局長と防衛省の高見沢将林防衛政策局長、米側からキャンベル国務次官補とグレグソン国防次官補が参加した。

北朝鮮、特殊部隊を強化＝米紙
10月9日14時33分配信 時事通信【ワシントン時事】

米紙ワシントン・ポスト（電子版）は9日、
北朝鮮が特殊部隊を増強し、イラクの武装勢力が用いたテロ戦術や、韓国への潜入を重視するようになっていると報じた。
資金不足で燃料はまかなえず、兵器の老朽化も進む中、北朝鮮軍にはテロ攻撃以外に選択肢がなくなりつつあるようだ。
ただ、同紙によると、北朝鮮特殊部隊の規模はまだ謎に包まれている。
韓国国防省は兵員数を18万人と見積もり、3年前に比べ50％増加したと推計する。これに対し、米軍の推計は8万人だ。
ただ、米軍でさえ特殊部隊員は5万1000人にすぎず、各国と比べて北朝鮮は突出した規模になっているとする見方では一致している。

三菱樹脂、スロバキアのプラスチック成形部品生産子会社の工場が操業
10月9日20時30分配信 レスポンス

三菱樹脂は、スロバキアに設立した機能成形品事業の生産子会社であるダイアモールディング・スロバキアの工場が完成し、現地で竣工式を開催した。

新興市場で自動車や家電製品の需要が伸長しており、家電や自動車メーカーの生産拠点のグローバル化が進んでいる。
ダイアモールディング・スロバキアは、顧客となる大手メーカーの生産拠点の中欧や東欧諸国への進出に伴い、三菱樹脂が2008年9月に100％出資子会社として設立したプラスチック成形部品の生産子会社。
約30億円を投じて、工場の建設を進めてきたが今回、工場が完成し、本格操業を開始した。

欧州に進出している自動車メーカーや家電メーカーに日本と同様の高品位な成形部品を供給し、現地のニーズに対応していく方針だ。
《レスポンス 編集部》

前原国交相、維持管理費は廃止前提
10月9日19時38分配信 TBS

「直轄負担金の維持管理費の廃止を前提とした概算要求で出させていただいている、出させていただこうと考えている」（前原誠司 国交相）

前原国土交通大臣は、閣議の後の記者会見でこのように述べて、
今月１５日に再提出する来年度予算の概算要求では、地方に維持管理費を求めない方針を明らかにしました。

民主党は、マニフェストで「直轄事業に対する地方の負担金は廃止する」と掲げていますが、前原大臣は、建設費分も含む地方負担金を全廃するという方針は変わらないとの考えを強調しました。（09日13:58） 最終更新:10月9日19時38分

>>3>>92>>181>>216>>305>>654>>768
八ッ場ダムの「費用対効果」って民間が調査したら、マイナスでしょ。

つまり実質的には「破壊であって、建設ではない」と結論づけられている。

それをさらに下回る「ダム？」が、１０個も計画中？
おびただしい数のダムが密集する北海道らしい裏技でした。
これでも、まだ「北海道開発局」が存続してるんだから「北海道はでっかいどう」だったね。

ヒグマが恐いからって「虫も住めない土地」を造り上げても「建設」とか「開発」って呼びますか？


ダム事業：道内建設予定９事業１０ダムの費用対効果、「八ッ場」下回る　／北海道
10月9日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091009-00000112-mailo-hok

>>791
石油製品のおかげで、いくらでも物が余ってる。
だから、ゼネコンといえば、もう「水商売」以下なんだよね。


竹山・堺市長：「ＬＲＴ」を白紙撤回、関連予算凍結へ　就任会見で表明　／大阪
10月9日13時1分配信 毎日新聞

初登庁した堺市の竹山修身市長は８日、市役所での就任会見で、
南海堺駅−堺東駅間のＬＲＴ（次世代型路面電車）建設計画を白紙撤回するため、今年度の関連予算（約９億５０００万円）の執行を凍結し、１２月定例議会で減額補正する意向を表明した。
また、空席の副市長人事は３人体制を維持し、１人は民間から登用したいと明言。今月下旬にも招集する臨時議会で提案する方針を示した。
会見で、前市政の総括を求められた竹山市長は「特に福祉や教育分野で、着実に行政をリードしてきた運営方針は評価できる」と指摘。
一方で、ＬＲＴ計画は「事業採算性が合わない」と断言し、堺駅以西の区間は「早急に費用対効果を洗い直す」とした。
事業仕分けなど「市民目線の総点検」で工面する財源目標額は、単年度で少なくとも約２０億円と設定。
選挙公約に掲げた児童・生徒の医療費無料化や、児童の放課後学習の無料化に必要な財源に充てたい考えを強調した。
また、事実上「オール野党」となる市議会については「誠心誠意対応する。議会と理事者が『車の両輪』として強力な馬力を持つ車を走らせたい」と述べた。
一方で、「議会と市長の関係には緊張関係が必要。是々非々はいい関係だと思う」とも語った。【武井澄人】
１０月９日朝刊

行政書士法違反：もぐり営業で２０年　ニセ行政書士、容疑で逮捕　／大阪
10月9日13時1分配信 毎日新聞

◇看板出し事務員も３人
無資格で行政書士の業務を行ったとして、住之江署は８日、
大阪市北区本庄西３、自営業、山本普博容疑者（５８）を行政書士法違反の疑いで逮捕した。
同署によると、２０年以上無資格で業務をしていた可能性がある。
「生活のため、もぐりでやっていた」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は、昨年１０月１６日〜今年１月２３日の間、
府内の建設業者３社から建設業許可申請の依頼を１件当たり約２０万円で受け、知事に許可申請をした、としている。
同署によると、山本容疑者は「大阪府経営者協会」などの看板を出し、別の男性と共に同市北区本庄東３のビルに約７５平方メートルの事務所を開いていた。
事務所には女性事務員が３人いたという。
昨年１０月に同署が捜査していた建設業法違反事件で、関係者から「（山本容疑者は）違法に活動しているのではないか」という情報が入り、調べていた。【土本匡孝】
１０月９日朝刊

>>797
辺野古座り込み きょう２０００日目　あす市民集会
10月9日10時0分配信 琉球新報【名護】

米軍普天間飛行場の移設先に日米が合意した名護市辺野古の海辺で、基地建設反対を訴える住民らの座り込みが９日で２千日になる。
座り込みメンバーは変わらない現状に不安をのぞかせながら、新政権の発足で県外・国外への移設実現に期待を抱いている。
１０日正午からは座り込み場所近くの浜で市民集会が行われる。
２００４年４月１９日、
当時の那覇防衛施設局が辺野古沖のボーリング地質調査を開始しようとし、住民らが早朝から阻止行動に集結して以降、座り込みの反対運動が続いている。
現在は辺野古漁港近くのテントに常時数人から十数人が待機している。県外や海外からも多数の支援者が訪れている。
当初から座り込みに加わるヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は「基地移設の動きは変わっていない。
しかし、これまでの活動でジュゴンやサンゴの問題が国際的な注目を集めるようになった」と振り返る。
民主党の政権獲得について「動かない基地に変化の兆しが出てきた」と強調した。
座り込みを続ける同市辺野古の嘉陽宗義さん（８７）は自身の戦争体験を振り返り
「若者に二度と人を殺させてはいけない。鳩山総理やオバマ大統領が手を取り合って世界の平和を目指してほしい」と力を込めた。

粗雑な工事法が問題になっていた筈だが？


阪和道の御坊―田辺4車線化が凍結　仁坂知事「甚だ遺憾」
10月10日17時6分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091010-00000003-agara-l30

>>795
北陸新幹線：建築設備工事認可　「素早い、的確な判断」県内から感謝の声　／石川
10月10日17時1分配信 毎日新聞

９日に発表された北陸新幹線（長野−金沢間）の建築設備工事の認可。前原誠司国交相が同省で谷本正憲知事ら沿線４県知事と直接会談した翌日の即決だった。
新潟県が不明朗な工費増額などを理由に認可に同意せず手続きが停滞。関係者は１４年度金沢開業の遅れを心配していた。【野上哲、宮嶋梓帆】
この日、谷本知事は県庁で「まさか翌日の決断とは。素早い、的確な判断に感謝する」と、驚きと安堵（あんど）の表情を見せた。
一方、資材高騰などを理由に国が２２００億円の工費増額を示し、地方負担が増える問題は「大臣も入札などを監視していくと言っていた。今後精査されるはずだ」とした。
また、山出保・金沢市長は「国交相が１４年度開業を遅らせないとしたことに心から感謝したい」とのコメントを発表した。
北陸新幹線の建設は土木工事関係の認可を基に進められているが、実際の開業には電気設備や建築工事の追加認可が必要。
これについて国交省は今年８月、沿線県に意見聴取したが、新潟県のみ回答を保留した。
８日の会談でも泉田裕彦知事は「工費増への説明が不十分だ」などと難色を示していた。
１０月１０日朝刊

中村建設工業：八戸の建設会社、民事再生法の適用申請　負債総額は１８億円　／青森
10月10日13時1分配信 毎日新聞

八戸市の建設会社「中村建設工業」（八戸市長苗代１、中村匠彦代表）が９日、青森地裁八戸支部に民事再生法の適用を申請し、保全処分を受けたことが帝国データバンク八戸支店の調べで分かった。負債総額は約１８億円。
同支店によると、同社は１９３０年の創業。米軍基地関係の建設工事の下請けを中心に業績を伸ばし、０８年１１月期は３７億１１３７万円の売上高を計上した。
しかし下請けの立場で利幅を十分に得られず、採算が取れない工事もあり、０９年１１月期は減収となる見込みだった。
債権者らへの説明会は１４日午後６時から、八戸市総合福祉会館多目的ホールで開かれる予定。【喜浦遊】
１０月１０日朝刊

>>763
八ッ場ダム建設：継続決議文、国交相に手渡す　県町村会「中止容認できない」　／群馬
10月10日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091010-00000049-mailo-l10

石原知事、新銀行東京「べらぼうな支出かけて整理して何になる」
10月9日22時39分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091009-00000606-san-pol

戦闘機に熱いまなざし　空自小牧基地で航空祭
2009年10月11日

航空自衛隊小牧基地で１０日、年一度の航空祭があった。
基地が一般開放され、自衛隊機が間近に見られるとあって家族連れら約３万人（主催者調べ）でにぎわった。

イラク復興支援で使われたＣ１３０輸送機やＫＣ７６７空中給油・輸送機など同基地保有機のほか、陸海空の２０種類の自衛隊機を展示。
今回は曲技チームのブルーインパルスの７機も駐機場にずらりと並び、カメラを向ける航空ファンや一緒に写真に収まる親子の姿が目立った。

またＣ１３０やＵＨ６０救難ヘリ、Ｆ１５戦闘機などのデモ飛行もあり、多くの来場者の注目を集めていた。

奥美濃で雪造りが本格化　郡上のスキー場
2009年10月11日

早期開業で知られる奥美濃地方のスキー場では、天候や気温に左右されない人工造雪機による雪造りが本格化。
紅葉前のゲレンデに、白銀の雪山が連なっている。

郡上市高鷲町の「鷲ケ岳スキー場」では、１日から造雪機５基をフル稼働。
毎日最大９５０トンを製氷し、細かく砕いてノズルから噴出。
ゲレンデ５カ所に帯状に積もらせている。

雪山の高さは３〜５メートルほどあり、日増しに延長。
大事な雪を日光や雨風から守る銀色の保雪シートで覆って溶けるのを防いでいる。
１１月１日には、全国でも最大級の全長約１５００メートルの造雪ゲレンデがオープンする。
奥美濃では、ほかに４スキー場が造雪機を有し、ウイングヒルズ白鳥リゾートの２４日開業を皮切りに１２月上旬までのオープンを目指している。
（島崎賢一）